8278 株式会社フジ 半期報告書－第60期(2026/03/01－2027/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年10月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ |
| 【英訳名】 | ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 普 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市南区段原南一丁目３番52号 |
| 【電話番号】 | (082)535－8516(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 企画・開発担当 豊田 靖彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期中間連結会計期間 | 第60期中間連結会計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2026年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 393,276 | 383,750 | 784,256 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,356 | 2,518 | 12,527 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,645 | 3,109 | 8,176 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,033 | 1,173 | 11,806 |
| 純資産額 | (百万円) | 219,757 | 227,170 | 227,227 |
| 総資産額 | (百万円) | 435,356 | 394,500 | 415,212 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 30.53 | 35.89 | 94.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 57.5 | 54.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 36,952 | △586 | 37,740 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,028 | △8,514 | 3,901 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,729 | △9,365 | △28,988 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 38,485 | 20,477 | 38,943 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末が金融機関休業日（当連結会計年度末は金融機関営業日）の影響等を受けて、現金及び預金が184億66百万円減少したこと等により、前連結会計年度末から207億11百万円減少し、3,945億円となりました。
負債の残高についても同様の影響等を受けて、買掛金が87億30百万円減少しました。加えて、長期借入金が返済により71億28百万円減少したこと等で、前連結会計年度末から206億54百万円減少し、1,673億30百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金が18億７百万円、その他有価証券評価差額金が９億21百万円増加した一方で、退職給付制度移行に伴い退職給付に係る調整累計額が28億61百万円減少したこと等により2,271億70百万円となり、前連結会計年度末から57百万円減少しました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で中東情勢に起因する資源高や供給制約などの要因も加わり先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境は、賃上げによる所得環境の改善が見られるものの、消費者の節約志向は依然として高い状況にあるために低価格訴求や付加価値提案による競争が一段と激しさを増しました。また、人件費や物流費・エネルギー単価の上昇など、事業環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような環境認識のもと、2024-2026年度の３か年中期経営計画の最終年度である本年は、「中期経営計画の実行推進」「営業力の強化」「コスト構造改革」を重点方針に掲げています。課題を明確にしたうえで組織間連携による政策推進タスクを設置し、スケールメリットを活用した統合シナジー創出による速やかな課題解決に努めています。
「営業力の強化」では、依然として根強い節約志向に“安さ”で対応すべく“全力プライス” と“トップバリュ”を中心としたＥＤＬＰの拡大に注力し、また、他社との差別化を目的に「地元の味」や「地産地消」を重視した自社オリジナル商品の開発・販売を積極的に進めるなど、客数の伸長を図りました。さらに、ＰＢ商品拡充などのスケールメリット活用による値入改善に加えて、生鮮容器における価格高騰を仕様変更等で抑制するなど荒利益の確保も図りました。店舗では、競争力と利便性向上を目指して既存店の改装やスクラップ＆ビルドを推進しました。改装は、第１四半期までの８店舗に加えて、６月にＭ伊川谷（いかわだに）店（神戸市西区）、Ｍ徳島空港（とくしまくうこう）店（徳島県板野郡松茂町）、Ｆ立花（たちばな）店（愛媛県松山市）、７月にＭ三木（みき）店（香川県木田郡三木町）、Ｍ広畑（ひろはた）店（兵庫県姫路市）、Ｍパワーシティ丸亀（まるがめ）店（香川県丸亀市）、ＦＧ野市（のいち）（高知県香南市）、Ｆ安城寺（あんじょうじ）店（愛媛県松山市）の８店舗を計画通り実施し、今年度の売上高および次年度以降の営業利益改善に寄与する見通しです（改装店舗売上高前年同期比5.2％増）。また、日常のお買物に不便を感じておられるお客さまが多い地域を中心に移動スーパーの販売ルート拡大を進めており、６月にＭスーパーセンター宇多津（うたづ）店（香川県綾歌郡宇多津町）、ＭＶ宮西（みやにし）店（兵庫県姫路市）、ＭＶ徳山東（とくやまひがし）店（山口県周南市）、７月にＭ須崎（すさき）店（高知県須崎市）で新たに運行を開始したことにより、累計で100店舗、車両台数151台、826ルートとなりました（移動スーパー売上高前年同期比8.1％増）。移動スーパーでは、商品のお届けによるお買物機会の提供とともに、見守り機能や交流場所の創出など地域とのつながりを深めています。
「コスト構造改革」では、需要予測を備えた自動発注システムの活用や電子棚札導入などによる作業効率の改善を通じた生産性改善、使用量減少の取り組みによる電気代削減、また、あらゆる経費の見直しや徹底的なムダの発見と削減を進めたことで、販売費及び一般管理費は前年同期実績から縮減しました（販売費及び一般管理費前年同期比2.7％減）。今後も、長期的・継続的な視点を持ってコスト構造改革に取り組んでまいります。
第１四半期の結果を受けて、第２四半期以降は荒利益改善に注力しました。店頭での“安さ”の追求に加えて夕刻における品揃えの見直しやできたて商品の充実などで客数と売上高とともに荒利益高を確保、また、販売動向や収益性を踏まえた商品ＳＫＵ数の最適化に加えて、自動発注システムの徹底活用や作業内容の組み換えによる値引き削減などで荒利益率改善を図りました。建て替えや改装による休業、経営効率の向上および店舗配置の最適化を目指した店舗閉鎖に伴う一時的な売上減少に加えて、既存店を中心とした昨年の米特需に対する反動減の影響などもあり、中間連結累計期間では営業減益となりましたが、第２四半期以降の取り組み効果もあり改善基調にあります。第３四半期以降も取り組みを継続・進化させます。
当社グループは、地域との共生を重要なテーマと位置付け、地域社会に密着したＥＳＧ経営を推進しています。従前の取り組みに加えて、アーバンスポーツを通じた青少年育成や交流人口の拡大や地域のにぎわい創出に貢献すべく、８月には高知県須崎市が開業した中四国最大級のスケートパーク「サクラバンダ」に対して支援を行いました。今後も地域に根差した企業を目指して、持続可能な地域社会の実現に向けた活動に積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益3,980億69百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益22億91百万円（同49.1％減）、経常利益は25億18百万円（同53.0％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、退職給付制度間移行に伴う特別利益を計上したことで31億９百万円（同17.6％増）となりました。
第３四半期以降も、営業力の強化を推進することでトップラインの確保を図るとともに、コスト構造改革の実現にむけて取り組みを継続することで各利益項目の確保につなげてまいります。
※注）Ｆはフジ、ＦＧはフジグラン、ＭＶはマックスバリュ、Ｍはマルナカの略です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前中間純利益49億22百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費76億48百万円の調整、売上債権の増加が40億71百万円、前連結会計年度末が金融機関休業日（当連結会計年度末は金融機関営業日）の影響等による仕入債務の減少が87億30百万円あったこと等により、５億86百万円の支出(前年同期は369億52百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が85億75百万円あったこと等により85億14百万円の支出(前年同期は80億28百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出が102億73百万円あったこと等により93億65百万円の支出(前年同期は167億29百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は204億77百万円となり、期首から184億66百万円減少しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年10月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 86,856,954 | 86,856,954 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 86,856,954 | 86,856,954 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月31日 | － | 86,856 | － | 22,000 | － | 107,599 |
(5) 【大株主の状況】
2026年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号 | 43,992 | 50.6 |
| 株式会社アスティ | 広島県広島市西区商工センター二丁目 15番１号 | 3,467 | 3.9 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,807 | 3.2 |
| フジ共栄会 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 | 2,523 | 2.9 |
| フジ親栄会 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 | 1,647 | 1.8 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 1,408 | 1.6 |
| フジ社員持株会 | 広島県広島市南区段原南一丁目３番52号 | 1,282 | 1.4 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１番地 | 1,166 | 1.3 |
| 株式会社広島銀行 | 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 1,165 | 1.3 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町二丁目１番地 | 1,165 | 1.3 |
| 計 | ― | 60,628 | 69.8 |
(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 28,200 | 普通株式 | 28,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 28,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 86,762,200 | 普通株式 | 86,762,200 | 867,622 | ― |
| 普通株式 | 86,762,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 66,554 | 普通株式 | 66,554 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 66,554 | ||||
| 発行済株式総数 | 86,856,954 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 867,622 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託口)が保有する株式146,900株(議決権の数1,469個)が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社フジ | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 | 28,200 | ― | 28,200 | 0.03 |
| 計 | ― | 28,200 | ― | 28,200 | 0.03 |
(注) １ 「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式146,900株については、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 上記のほか、株主名簿上は自己名義となっていますが、実質的には所有していない株式数が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,943 | 20,477 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,921 | 13,993 | |||||||||
| 商品 | 34,959 | 34,219 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 5,000 | － | |||||||||
| その他 | 10,432 | 9,808 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △38 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,218 | 78,461 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 89,478 | 88,875 | |||||||||
| 土地 | 115,322 | 115,144 | |||||||||
| その他（純額） | 27,430 | 27,893 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 232,231 | 231,912 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 21,572 | 20,898 | |||||||||
| その他 | 2,184 | 2,623 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,757 | 23,521 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,849 | 17,014 | |||||||||
| 差入保証金 | 16,491 | 16,377 | |||||||||
| 建設協力金 | 1,766 | 1,576 | |||||||||
| その他 | 26,102 | 25,850 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △206 | △214 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 60,004 | 60,604 | |||||||||
| 固定資産合計 | 315,993 | 316,039 | |||||||||
| 資産合計 | 415,212 | 394,500 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 67,937 | 59,206 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 2,500 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 18,456 | 15,311 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,037 | 1,341 | |||||||||
| 契約負債 | 6,532 | 6,475 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,209 | 1,916 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 676 | 269 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 9 | 4 | |||||||||
| その他 | 35,919 | 34,664 | |||||||||
| 流動負債合計 | 133,777 | 121,691 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,115 | 12,986 | |||||||||
| リース債務 | 4,965 | 4,750 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 56 | 64 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 319 | 182 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 214 | 205 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 934 | 972 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,609 | 189 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 12,596 | 12,463 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,452 | 12,603 | |||||||||
| その他 | 941 | 1,222 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,207 | 45,639 | |||||||||
| 負債合計 | 187,984 | 167,330 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,000 | 22,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 142,025 | 142,025 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,986 | 54,794 | |||||||||
| 自己株式 | △431 | △357 | |||||||||
| 株主資本合計 | 216,580 | 218,461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,316 | 7,237 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,055 | 1,193 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,372 | 8,431 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 274 | 277 | |||||||||
| 純資産合計 | 227,227 | 227,170 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 415,212 | 394,500 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 393,276 | 383,750 | |||||||||
| 売上原価 | 283,252 | 278,265 | |||||||||
| 売上総利益 | 110,024 | 105,484 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 9,960 | 9,616 | |||||||||
| その他の営業収入 | 5,305 | 4,702 | |||||||||
| 営業収入合計 | 15,265 | 14,319 | |||||||||
| 営業総利益 | 125,289 | 119,803 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 120,788 | ※1 117,512 | |||||||||
| 営業利益 | 4,501 | 2,291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 225 | 213 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 693 | － | |||||||||
| その他 | 302 | 278 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,251 | 532 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 226 | 188 | |||||||||
| その他 | 169 | 117 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 396 | 305 | |||||||||
| 経常利益 | 5,356 | 2,518 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 37 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 911 | 36 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | － | 108 | |||||||||
| 退職給付制度移行益 | － | ※2 3,386 | |||||||||
| 特別利益合計 | 948 | 3,547 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 423 | 217 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 420 | 473 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 225 | 399 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1,794 | 51 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,864 | 1,143 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,440 | 4,922 | |||||||||
| 法人税等 | 793 | 1,808 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,647 | 3,114 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,645 | 3,109 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,647 | 3,114 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 486 | 921 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △92 | △2,861 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 386 | △1,940 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,033 | 1,173 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,031 | 1,169 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2 | 4 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,440 | 4,922 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,904 | 7,648 | |||||||||
| 減損損失 | 420 | 473 | |||||||||
| のれん償却額 | 674 | 674 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 225 | 399 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27 | 8 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 1,526 | △744 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △255 | △253 | |||||||||
| 支払利息 | 226 | 188 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △693 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △46 | △63 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △911 | △35 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 386 | 200 | |||||||||
| 退職給付制度移行益 | － | △3,386 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,031 | △4,071 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △445 | 739 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 26,483 | △8,730 | |||||||||
| その他 | 6,775 | 2,572 | |||||||||
| 小計 | 37,650 | 541 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 256 | 253 | |||||||||
| 利息の支払額 | △218 | △192 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 43 | 63 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △778 | △1,253 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,952 | △586 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △9,051 | △8,575 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 250 | 275 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 947 | 1 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △26 | △32 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 27 | 7 | |||||||||
| 長期前払費用に係る支出 | △276 | △287 | |||||||||
| その他の投資に係る支出 | △414 | △721 | |||||||||
| その他の投資に係る収入 | 515 | 818 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,028 | △8,514 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,950 | 2,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,247 | △10,273 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,302 | △1,302 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 11 | |||||||||
| その他 | △229 | △299 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,729 | △9,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,194 | △18,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,291 | 38,943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 38,485 | ※1 20,477 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500株です。また、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、304百万円、146,900株です。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) | |||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 13,274 | 百万円 | 13,391 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 48,039 | 百万円 | 47,660 | 百万円 |
| 従業員賞与 | 2,084 | 百万円 | 2,004 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,140 | 百万円 | 1,916 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 455 | 百万円 | 391 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 24 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 地代家賃 | 9,540 | 百万円 | 9,365 | 百万円 |
| 水道光熱費 | 8,931 | 百万円 | 7,953 | 百万円 |
| 減価償却費 | 7,904 | 百万円 | 7,648 | 百万円 |
| のれん償却額 | 674 | 百万円 | 674 | 百万円 |
※２ 退職給付制度移行益
当社グループは、2026年６月１日に当社および連結子会社における確定給付企業年金制度の一部について、制度終了に伴う退職給付制度間の移行を実施しました。本移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」 （実務対応報告第２号)を適用し、退職給付制度移行益3,386百万円を計上しています。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 38,485 | 百万円 | 20,477 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 38,485 | 百万円 | 20,477 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,302 | 15.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月20日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月10日取締役会 | 普通株式 | 1,302 | 15.00 | 2025年８月31日 | 2025年10月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金２百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,302 | 15.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月20日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年10月８日取締役会 | 普通株式 | 1,302 | 15.00 | 2026年８月31日 | 2026年10月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式146,900株に対する配当金２百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）
| 実績（百万円） | 構成比(％) | 店舗数 | |
|---|---|---|---|
| 兵庫県 | 64,668 | 16.4 | 92 |
| 鳥取県 | 2,785 | 0.7 | 4 |
| 島根県 | 2,888 | 0.7 | 4 |
| 岡山県 | 50,762 | 12.9 | 62 |
| 広島県 | 66,380 | 16.9 | 81 |
| 山口県 | 34,828 | 8.9 | 48 |
| 徳島県 | 27,458 | 7.0 | 36 |
| 香川県 | 48,894 | 12.4 | 71 |
| 愛媛県 | 65,738 | 16.7 | 91 |
| 高知県 | 19,028 | 4.8 | 24 |
| その他（注） | 9,842 | 2.5 | － |
| 顧客との契約から生じる売上高 | 393,276 | 100.0 | 513 |
| 顧客との契約から生じるその他の営業収入 | 5,305 | － | |
| 不動産賃貸収入等 | 9,960 | － | |
| 外部顧客への営業収益 | 408,542 | － |
（注）顧客との契約から生じる売上高について、当社及び㈱フジマート、㈱ニチエー、㈱フジマート四国は、
県別に集計した数値を記載しています。
また、その他には、上記以外の連結子会社を合算した数値を記載しています。
当中間連結会計期間（自2026年３月１日 至2026年８月31日）
| 実績（百万円） | 構成比(％) | 店舗数 | |
|---|---|---|---|
| 兵庫県 | 64,639 | 16.8 | 91 |
| 鳥取県 | 2,608 | 0.7 | 4 |
| 島根県 | 2,840 | 0.7 | 4 |
| 岡山県 | 49,736 | 13.0 | 60 |
| 広島県 | 64,196 | 16.7 | 80 |
| 山口県 | 34,296 | 8.9 | 47 |
| 徳島県 | 26,096 | 6.8 | 35 |
| 香川県 | 47,568 | 12.4 | 69 |
| 愛媛県 | 63,655 | 16.6 | 88 |
| 高知県 | 18,684 | 4.9 | 24 |
| その他（注） | 9,425 | 2.5 | － |
| 顧客との契約から生じる売上高 | 383,750 | 100.0 | 502 |
| 顧客との契約から生じるその他の営業収入 | 4,702 | － | |
| 不動産賃貸収入等 | 9,616 | － | |
| 外部顧客への営業収益 | 398,069 | － |
（注）顧客との契約から生じる売上高について、当社及び㈱フジマート、㈱ニチエー、㈱フジマート四国は、
県別に集計した数値を記載しています。
また、その他には、上記以外の連結子会社を合算した数値を記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額（円） | 30.53 | 35.89 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,645 | 3,109 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 2,645 | 3,109 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 86,647 | 86,650 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において182,500株、当中間連結会計期間において177,850株です。
２ 【その他】
第60期(2026年３月１日から2027年２月28日まで)中間配当については、2026年10月８日開催の取締役会において、2026年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 1,302百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年10月27日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式146,900株に対する配当金２百万円が含まれています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月８日
株 式 会 社 フ ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 芳 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 隣 浩 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 秀 敏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの2026年3月1日から2027年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年3月1日から2026年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2026年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。