8203 株式会社ミスターマックス・ホールディングス 半期報告書－第78期(2026/03/01－2026/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年10月８日
【中間会計期間】	第78期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
【会社名】	株式会社ミスターマックス・ホールディングス
【英訳名】	Mr Max Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平野 能章
【本店の所在の場所】	福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】	福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画・財務部門管掌兼財務部長 上田 展貴
【最寄りの連絡場所】	福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】	福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画・財務部門管掌兼財務部長 上田 展貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自　2025年３月１日 至　2025年８月31日	自　2026年３月１日 至　2026年８月31日	自　2025年３月１日 至　2026年２月28日
営業収益	（百万円）	74,770	78,115	147,684
経常利益	（百万円）	2,911	3,001	4,499
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	1,895	1,937	2,715
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,933	1,938	3,056
純資産額	（百万円）	37,252	39,441	38,374
総資産額	（百万円）	89,292	91,552	86,745
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	56.90	58.13	81.51
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.7	43.1	44.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,316	3,460	4,021
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,914	△2,781	△5,091
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,796	△614	1,430
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	2,953	2,175	2,110

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

　当中間連結会計期間における営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は、781億15百万円（前年同期比104.5％）となり、中間期として過去最高を更新しました。また、営業利益は30億62百万円（前年同期比109.1％）、経常利益は30億１百万円（前年同期比103.1％）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億37百万円（前年同期比102.3％）となり、増収増益となりました。

　当社グループは「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で提供するエブリデイ・ロープライス（EDLP）に注力し、EDLPを支えるエブリデイ・ローコスト（EDLC）を徹底してまいりました。さらに、ミスターマックスに関わるすべてのステークホルダーに、「より良い明日」を届けるべく、「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」として、豊かで便利で楽しい未来の実現を目指しています。

　2026年３月には「MrMax Select和白店」（福岡県福岡市）、７月には「MrMax小郡店」（福岡県小郡市）、８月には「MrMaxフォルテ本庄店」（埼玉県本庄市）をオープンし、2026年８月末時点の店舗数は62店舗となりました。また、既存店のさらなる収益力向上とお客様の利便性を高めるため、４店舗の改装を実施しました。

　当中間連結会計期間における売上高は751億33百万円（前年同期比104.3％）となり、中間期として過去最高を更新しました。商品別では、「2027年問題」を背景にエアコンが大きく伸長したほか、物価高騰が続く中、価格訴求を強化したペットフード、日配食品、加工食品なども好調に推移しました。一方、前期に政府備蓄米の販売が好調であった米につきましては、その反動により減収となりました。

　プライベートブランド（PB）商品については、家電メーカーの製品を当社専用機種として販売したエアコンなどの大型家電製品が売上を大きく伸ばしました。また、リラクシングウェアや、キッチン用品、ペットシートなどの消耗品も売上を拡大しましたが、PB商品の売上高は前年同期比103.1％にとどまり、売上高構成比は前年同期に比べ0.3ポイント減の23.3％となりました。

　また、令和８年熊本地震の影響により、熊本インター店（熊本市）及び松橋店（宇城市）では売場面積を一部縮小し、取扱商品を限定しての営業を余儀なくされました。これも既存店売上高を押し下げる要因となりましたが、既存店売上高前年比は101.0％を確保しました。

　売上総利益は173億65百万円（前年同期比108.5％）となりました。利益率の高い非食品及びPB商品の売上伸長が寄与し、売上総利益率は前年同期比0.9ポイント上昇の23.1％となりました。

　コスト面では、賃金の上昇や新規出店による人件費の増加に加え、新規出店や既存店の改装に伴う減価償却費、物流費などの増加により、販売費及び一般管理費は172億84百万円（前年同期比108.4％）となりました。こうしたコスト増加要因はあったものの、売上総利益率の改善により営業利益は前年を上回り、増収増益となりました。

　なお、当中間連結会計期間において、令和８年熊本地震に伴う損失65百万円を特別損失として計上しております。店舗及び設備の復旧を進めておりますが、今後発生する復旧費用及び保険金の影響額については現時点において合理的に見積ることが困難であり、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　今後も、皆様の生活をより豊かで便利にする「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」を目指し、収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。

　②財政状態

（総資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億47百万円増加し、233億75百万円となりました。これは主として、売掛金の増加12億７百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億60百万円増加し、681億77百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加31億21百万円などによるものです。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ48億７百万円増加し、915億52百万円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億16百万円増加し、307億31百万円となりました。これは主として、買掛金の増加23億58百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億24百万円増加し、213億79百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加17億46百万円などによるものです。

　この結果、負債は前連結会計年度末に比べ37億41百万円増加し、521億11百万円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億66百万円増加し、394億41百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加10億38百万円によるものです。

　③セグメントごとの経営成績

　当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は21億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて65百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は34億60百万円（前年同期は13億16百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益28億94百万円、減価償却費15億80百万円、売上債権の増加額12億７百万円、棚卸資産の増加額11億２百万円、仕入債務の増加額21億23百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は27億81百万円（前年同期は19億14百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出37億71百万円、投資有価証券の取得による支出２億95百万円、敷金及び保証金の回収による収入16億57百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億14百万円（前年同期は17億96百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入れによる収入55億円、短期借入金の純減額12億円、長期借入金の返済による支出34億14百万円、配当金の支払額８億99百万円などによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、「中期経営計画（2025年２月期～2029年２月期）」（以下「中期経営計画」という。）を2024年４月に策定しましたが、今後の事業環境見通しを総合的に勘案し、中期経営計画の経営指標を修正することを公表しました。

　詳細につきましては、2026年10月８日公表の「中期経営計画（2025年２月期～2029年２月期）の数値目標の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年10月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	39,611,134	39,611,134	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,611,134	39,611,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2026年３月１日～ 2026年８月31日	－	39,611,134	－	10,229	－	7,974

（５）【大株主の状況】

		2026年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 WaizHoldings	福岡市東区松田一丁目５番７号	11,345.7	34.01
ミスターマックス取引先持株会	福岡市東区松田一丁目５番７号	3,016.8	9.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,966.8	5.90
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	1,414.2	4.24
MrMaxHoldings　社員持株会	福岡市東区松田一丁目５番７号	1,244.1	3.73
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	619.6	1.86
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	510.0	1.53
アイリスオーヤマ株式会社	仙台市青葉区五橋二丁目12番１号	500.7	1.50
株式会社INS	釜石市鈴子町23番15号	499.0	1.50
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	454.9	1.36
計	－	21,572.0	64.67

　（注）１．持株比率は自己株式（6,252,826株）を控除して計算しております。

２．自己株式は上記大株主からは除外しております。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　1,966,800株

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　523,600株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,252,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,249,700	332,497	－
単元未満株式	普通株式	108,634	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,611,134	－	－
総株主の議決権		－	332,497	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）含まれております。

②【自己株式等】

				2026年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミスターマックス ・ホールディングス	福岡市東区松田 一丁目５番７号	6,252,800	－	6,252,800	15.79
計	－	6,252,800	－	6,252,800	15.79

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２．当中間会計期間末日現在の自己株式数は6,252,826株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,110	2,175
売掛金	3,699	4,907
商品	13,337	14,427
貯蔵品	43	45
その他	1,436	1,818
流動資産合計	20,628	23,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,066	17,188
土地	30,317	30,317
その他（純額）	5,431	5,614
有形固定資産合計	49,814	53,120
無形固定資産	1,247	1,089
投資その他の資産
差入保証金	6,170	4,732
その他	8,912	9,264
貸倒引当金	△28	△29
投資その他の資産合計	15,054	13,967
固定資産合計	66,116	68,177
資産合計	86,745	91,552

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,284	10,642
電子記録債務	6,406	6,291
短期借入金	1,200	－
１年内返済予定の長期借入金	5,661	5,999
１年内償還予定の社債	886	886
未払法人税等	859	1,010
賞与引当金	856	756
その他	4,461	5,144
流動負債合計	28,614	30,731
固定負債
社債	2,520	2,077
長期借入金	9,812	11,559
退職給付に係る負債	811	820
資産除去債務	1,661	1,721
その他	4,949	5,201
固定負債合計	19,755	21,379
負債合計	48,370	52,111
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金	8,013	8,026
利益剰余金	21,988	23,026
自己株式	△2,548	△2,533
株主資本合計	37,682	38,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	519	527
退職給付に係る調整累計額	172	164
その他の包括利益累計額合計	691	692
純資産合計	38,374	39,441
負債純資産合計	86,745	91,552

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
売上高	72,015	75,133
売上原価	56,015	57,768
売上総利益	15,999	17,365
営業収入
不動産賃貸収入	2,050	2,263
その他の営業収入	705	717
営業収入合計	2,755	2,981
営業総利益	18,755	20,347
販売費及び一般管理費
販売費	3,510	3,821
一般管理費	12,437	13,462
販売費及び一般管理費合計	※ 15,948	※ 17,284
営業利益	2,807	3,062
営業外収益
受取利息	10	12
受取配当金	10	24
補助金収入	51	33
テナント退店収益	82	1
その他	43	39
営業外収益合計	199	112
営業外費用
社債利息	3	16
支払利息	73	121
その他	16	36
営業外費用合計	94	173
経常利益	2,911	3,001
特別損失
固定資産除却損	88	42
災害による損失	－	65
特別損失合計	88	107
税金等調整前中間純利益	2,823	2,894
法人税、住民税及び事業税	1,000	961
法人税等調整額	△71	△4
法人税等合計	928	956
中間純利益	1,895	1,937
親会社株主に帰属する中間純利益	1,895	1,937

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
中間純利益	1,895	1,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44	8
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	△0	－
退職給付に係る調整額	△5	△7
その他の包括利益合計	38	0
中間包括利益	1,933	1,938
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,933	1,938
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,823	2,894
減価償却費	1,464	1,580
賞与引当金の増減額（△は減少）	△193	△100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
受取利息及び受取配当金	△21	△37
支払利息	77	137
固定資産除却損	88	42
災害による損失	－	65
売上債権の増減額（△は増加）	△1,362	△1,207
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,045	△1,102
仕入債務の増減額（△は減少）	816	2,123
その他	635	△26
小計	2,299	4,377
利息及び配当金の受取額	12	30
利息の支払額	△74	△134
災害による損失の支払額	－	△0
法人税等の支払額	△922	△812
法人税等の還付額	1	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,316	3,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,647	△3,771
無形固定資産の取得による支出	△70	△190
投資有価証券の取得による支出	△246	△295
敷金及び保証金の差入による支出	△124	△99
敷金及び保証金の回収による収入	218	1,657
預り敷金及び保証金の受入による収入	211	51
預り敷金及び保証金の返還による支出	△171	△83
その他	△83	△49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,914	△2,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,100	△1,200
長期借入れによる収入	4,000	5,500
長期借入金の返済による支出	△3,069	△3,414
社債の償還による支出	△293	△443
配当金の支払額	△764	△899
リース債務の返済による支出	△165	△165
その他	△11	8
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,796	△614
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,198	65
現金及び現金同等物の期首残高	1,754	2,110
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,953	※ 2,175

【注記事項】

（追加情報）

（災害による影響）

　2026年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」により、当社グループの一部店舗において商品及び店舗設備等に被害が発生いたしました。当中間連結会計期間において、当該地震に起因して発生した損失65百万円を特別損失として計上しております。

　なお、店舗及び設備の復旧を進めておりますが、今後発生する復旧費用及び保険金の影響額については、現時点において合理的な見積りが困難であり、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

（コミットメントライン）

　当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2026年２月28日）	当中間連結会計期間 （2026年８月31日）
コミットメントラインの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
従業員給与手当	3,959百万円	4,429百万円
賞与引当金繰入額	596	756
退職給付費用	45	47
減価償却費	1,464	1,580
賃借料	2,497	2,561

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
現金及び預金勘定	2,953百万円	2,175百万円
現金及び現金同等物	2,953	2,175

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 定時株主総会	普通株式	765	23.00	2025年２月28日	2025年５月23日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年５月21日 定時株主総会	普通株式	899	27.00	2026年２月28日	2026年５月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループは小売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

（単位：百万円）

地域	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
九州地区	45,213	48,624
中国地区	8,350	8,316
関東地区	18,289	17,855
その他	866	1,054
顧客との契約から生じる収益	72,720	75,851
その他の収益	2,050	2,263
外部顧客への営業収益	74,770	78,115

（注）１．「その他」はインターネット販売等の売上高です。

２．「その他の収益」は不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１株当たり中間純利益	56円90銭	58円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,895	1,937
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,895	1,937
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,303	33,334

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２６年１０月８日
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金子 一昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣住 成洋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスターマックス・ホールディングスの２０２６年３月１日から２０２７年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年３月１日から２０２６年８月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミスターマックス・ホールディングス及び連結子会社の２０２６年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。