6814 古野電気株式会社 半期報告書－第76期(2026/03/01－2027/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年10月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
| 【会社名】 | 古野電気株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUNO ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市芦原町９番52号 |
| 【電話番号】 | 0798－63－1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 兼 CFO 和田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル |
| 【電話番号】 | 03－5687－0411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 友繁 元 |
| 【縦覧に供する場所】 | 古野電気株式会社東京支社(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2026年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 68,653 | 79,917 | 140,616 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,169 | 13,781 | 18,291 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 10,190 | 9,948 | 16,735 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,020 | 11,486 | 21,890 |
| 純資産額 | （百万円） | 80,324 | 98,546 | 89,772 |
| 総資産額 | （百万円） | 127,318 | 149,553 | 141,364 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 322.48 | 314.72 | 529.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 65.6 | 63.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,506 | 6,964 | 21,373 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △334 | △1,917 | △3,278 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,337 | △3,188 | △11,439 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 16,905 | 25,949 | 23,544 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の上昇や、サプライチェーンへの影響等により一部で減速の動きがみられ、先行き不透明な状況が続きました。米国経済は、エネルギー価格の上昇を受けた消費者マインドの低下により成長率が鈍化したものの、旺盛なＡＩ関連需要を背景とした設備投資の拡大や株価上昇による資産効果に支えられ、底堅く推移しました。欧州経済は、エネルギー価格の上昇による実質所得の伸び悩みを背景に個人消費が弱含んだ一方、良好な雇用環境や公共投資の増加、ＡＩ・防衛関連需要に支えられプラス成長を維持しました。中国経済は、ＡＩ関連財や自動車を中心に輸出が堅調に推移した一方、不動産市場の低迷や雇用環境の悪化、買い替え補助金効果の一巡を背景に消費及び投資が低迷し、景気は減速しました。わが国経済は、中東情勢の不安定化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や輸出・生産の一部停滞、設備投資の減少などにより弱さがみられたものの、原油等の代替調達による供給制約の緩和に加え、賃上げを背景とした所得環境の改善やサービス消費の堅調さ、外需の下支えなどにより、緩やかな回復基調を維持しました。
このような経済環境の中、当社グループは、2031年２月期に向けた経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」のもと、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を掲げ、持続的な成長に向けた経営を推進しております。2027年２月期より、「中期経営計画フェーズ３」の初年度を迎えました。フェーズ３の今後３ヶ年を「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く３ヶ年」と位置づけ、市況変動に左右されにくい事業構造への変革を推進しております。また、持続的成長の実現に向け、人財をはじめとする経営資源への積極的な投資を進めてまいります。加えて、フェーズ３の３ヶ年で構築する成長基盤を更なる成長につなげるため、2031年２月期における売上高1,800億円、営業利益率15％以上、ROE15％以上、ROIC15％以上を新たな経営目標として設定し、これらの達成に向けた成長ストーリーを策定しました。
当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、高止まりしていた船価はやや下落していましたが、足元は再び上昇基調にあります。新造船発注は、過去最高の2007年とほぼ同じペースにて推移しており、造船会社の手持ち工事量は継続して増加しております。漁業向け市場は、概ね軟調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、ボート購入時のローン金利や物価の高止まりを背景に北米の中小型艇を中心に需要は軟調に推移していたものの、足元では底打ちの兆しがみられます。
産業用事業では、ITS・GNSS市場における国内の自動車販売台数は、引き続き回復基調で推移しました。また、5Gネットワークの整備・高度化を背景に、携帯電話向け基地局需要は底堅く推移しました。ヘルスケア市場においては、特に中国においてIVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は低調に推移しました。防衛装備品事業における国内の防衛関連市場は、防衛予算の増額に伴い拡大しました。
無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場では、ICT整備に関する通信インフラ機器の更新案件が増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は799億１千７百万円(前年同期比16.4％増)、売上総利益は359億４千２百万円(前年同期比21.7％増)となりました。営業利益は128億６千６百万円(前年同期比38.3％増)、経常利益は137億８千１百万円(前年同期比35.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は99億４千８百万円(前年同期比2.4％減)となりました。
なお、当中間連結会計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ157円及び185円であり、前年同期に比べ米ドルは約5.1％の円安水準、ユーロは約13.6％の円安水準で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業では、商船向け市場において、代替燃料船需要等を背景とした造船会社の高水準な手持ち工事量を受け、特に建造能力の増強が進む中国において、新造船向け販売が継続して増加しました。また、既存船の機器更新需要は高水準を維持し、保守サービス需要も好調に推移したことから、機器販売は堅調に推移し、保守サービス売上は増加しました。米州では、プレジャーボート向け販売は、前年同期の売上水準を下回ったものの、戦略商品の販売が依然として寄与し、過去水準と比較して好調を維持しました。欧州では、主に商船の既存船向け機器の販売が高い水準を維持したほか、保守サービス売上も好調に推移しました。アジアでは、主に中国における商船の新造船向け機器の販売が継続して増加し、保守サービスも堅調に推移しました。日本では、商船向けの機器販売が高水準を維持したほか、保守サービスも好調に推移しました。
この結果、舶用事業の売上高は677億９千４百万円(前年同期比13.0％増)となりました。セグメント利益は、122億１千２百万円(前年同期比28.3％増)となりました。
②産業用事業
産業用事業では、ヘルスケア事業において、主に中国市場でのコスト競争激化の影響により、生化学分析装置の販売が減少しました。ITS・GNSS事業においては、時刻同期製品の海外向け販売が堅調に推移したほか、ETC車載器等の販売も好調に推移しました。また、防衛装備品事業では、高水準の受注残を背景に、生産出来高が増加しました。
この結果、産業用事業の売上高は93億４千２百万円(前年同期比34.3％増)となりました。セグメント利益は、８億２千２百万円(前年同期比339.8％増)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業では、主に文教市場向けの案件増加に伴い、無線LANアクセスポイントの販売が継続して増加しました。
この結果、売上高は26億４千３百万円(前年同期比69.2％増)となりました。セグメント利益は、３億５千６百万円(前年同期比3,520.2％増)となりました。
④その他
その他の売上高は１億３千７百万円(前年同期比8.5％減)、セグメント損失は４千万円(前年同期は８千８百万円の損失)となりました。
(２)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は1,495億５千３百万円(前連結会計年度比5.8％増)となりました。これは主に、現金及び預金が21億７千４百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は510億６百万円(前連結会計年度比1.1％減)となりました。これは主に、長期借入金が10億円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は985億４千６百万円(前連結会計年度比9.8％増)となりました。これは主に、利益剰余金が72億６千１百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.2％から65.6％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、259億４千９百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は69億６千４百万円(前年同期は85億６百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は19億１千７百万円(前年同期は３億３千４百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は31億８千８百万円(前年同期は63億３千７百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。
(４)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は33億８千７百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年10月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,894,554 | 31,894,554 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,894,554 | 31,894,554 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月１日～ 2026年８月31日 | － | 31,894,554 | － | 7,534 | － | 10,073 |
(5) 【大株主の状況】
2026年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 古野興産株式会社 | 兵庫県西宮市愛宕山６－17 | 4,186 | 13.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,447 | 10.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,494 | 4.73 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 992 | 3.14 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 942 | 2.98 |
| 古野電気取引先持株会 | 兵庫県西宮市芦原町９－52 | 915 | 2.90 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-１） | 768 | 2.43 |
| エコー興産有限会社 | 兵庫県西宮市愛宕山６－17 | 560 | 1.77 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南２丁目15-１） | 516 | 1.63 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-１） | 359 | 1.14 |
| 計 | - | 14,183 | 44.87 |
（注） みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式数942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式会社みずほ銀行は201千株保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 282,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,525,400 | 315,254 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 87,154 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,894,554 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 315,254 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）古野電気株式会社 | 兵庫県西宮市芦原町９－52 | 282,000 | - | 282,000 | 0.88 |
| 計 | － | 282,000 | - | 282,000 | 0.88 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,283 | 26,458 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 28,258 | 29,570 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,582 | 1,739 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,601 | 30,190 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,693 | 3,903 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,761 | 14,118 | |||||||||
| その他 | 3,595 | 4,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △279 | △286 | |||||||||
| 流動資産合計 | 102,496 | 109,945 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,177 | 8,249 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,207 | 1,353 | |||||||||
| 土地 | 3,682 | 3,686 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 476 | 631 | |||||||||
| その他（純額） | 4,414 | 4,478 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,957 | 18,400 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 695 | 578 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,690 | 5,618 | |||||||||
| その他 | 258 | 256 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,644 | 6,453 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,066 | 7,976 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,436 | 2,487 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,474 | 3,014 | |||||||||
| その他 | 1,304 | 1,292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,266 | 14,754 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,868 | 39,608 | |||||||||
| 資産合計 | 141,364 | 149,553 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,575 | 6,594 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 6,032 | 6,854 | |||||||||
| 短期借入金 | 200 | 200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,403 | 2,201 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,536 | 3,644 | |||||||||
| 契約負債 | 3,863 | 4,814 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,174 | 2,712 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 897 | 725 | |||||||||
| その他 | 7,636 | 6,832 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,320 | 34,577 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,300 | 9,300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 334 | 254 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,364 | 3,383 | |||||||||
| リース債務 | 2,332 | 2,536 | |||||||||
| その他 | 940 | 953 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,272 | 16,428 | |||||||||
| 負債合計 | 51,592 | 51,006 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,534 | 7,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,338 | 9,358 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,593 | 66,854 | |||||||||
| 自己株式 | △155 | △154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,310 | 83,593 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,414 | 3,964 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,397 | 10,302 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 222 | 241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,035 | 14,508 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 426 | 444 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,772 | 98,546 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 141,364 | 149,553 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 68,653 | 79,917 | |||||||||
| 売上原価 | 39,119 | 43,975 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,534 | 35,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 20,230 | ※ 23,075 | |||||||||
| 営業利益 | 9,303 | 12,866 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 123 | 145 | |||||||||
| 受取配当金 | 103 | 164 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 152 | 162 | |||||||||
| 為替差益 | 201 | 107 | |||||||||
| 補助金収入 | 277 | 142 | |||||||||
| その他 | 190 | 399 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,048 | 1,122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 117 | 114 | |||||||||
| その他 | 64 | 92 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 182 | 206 | |||||||||
| 経常利益 | 10,169 | 13,781 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 24 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 71 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 30 | － | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 109 | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 15 | 26 | |||||||||
| その他 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,260 | 13,779 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,779 | 3,630 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,744 | 158 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35 | 3,789 | |||||||||
| 中間純利益 | 10,225 | 9,990 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 34 | 42 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,190 | 9,948 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 10,225 | 9,990 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 304 | 549 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △599 | 879 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 71 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 | 47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △204 | 1,495 | |||||||||
| 中間包括利益 | 10,020 | 11,486 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,003 | 11,421 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 17 | 64 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,260 | 13,779 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,836 | 2,037 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | 26 | |||||||||
| のれん償却額 | 72 | 120 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4 | △24 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △226 | △309 | |||||||||
| 支払利息 | 117 | 114 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △30 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △277 | △142 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 158 | △1,256 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 67 | △2,706 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,989 | △435 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 223 | 855 | |||||||||
| その他 | △928 | △2,079 | |||||||||
| 小計 | 9,294 | 9,979 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 308 | 460 | |||||||||
| 利息の支払額 | △94 | △114 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,278 | △3,503 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 277 | 142 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,506 | 6,964 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △899 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,136 | 263 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,110 | △1,170 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,095 | △934 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入 | ※２ 1,759 | － | |||||||||
| その他 | △125 | △74 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △334 | △1,917 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,600 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,002 | △201 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,369 | △2,686 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △328 | △257 | |||||||||
| その他 | △35 | △42 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,337 | △3,188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △343 | 547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,491 | 2,405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,413 | 23,544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 16,905 | ※１ 25,949 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
※ 期末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||
| 受取手形 | 33 | 百万円 | － |
| 電子記録債権 | 116 | 百万円 | － |
| 電子記録債務 | 1 | 百万円 | － |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 給料及び賃金 | 7,001 | 百万円 | 7,879 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,193 | 百万円 | 1,458 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 387 | 百万円 | 366 | 百万円 |
| 研究開発費 | 3,007 | 百万円 | 3,387 | 百万円 |
| 減価償却費 | 732 | 百万円 | 850 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 17,339 | 百万円 | 26,458 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △434 | 百万円 | △508 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,905 | 百万円 | 25,949 | 百万円 |
※２ 出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
出資金の取得により新たに連結子会社となったFURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.の連結開始時の資産及び負債の内訳と、その取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,360百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 3百万円 |
| 流動負債 | △1,903百万円 |
| 負ののれん | △30百万円 |
| 非支配株主持分 | △46百万円 |
| 出資金の取得価額 | 383百万円 |
| 支配獲得までの取得価額 | △98百万円 |
| 段階取得に係る差益 | △71百万円 |
| 取得価額のうち前払金 | △62百万円 |
| 条件付き対価 | 104百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △2,014百万円 |
| 差引：取得による収入(純額) | 1,759百万円 |
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 2,369 | 75.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月10日取締役会 | 普通株式 | 2,370 | 75.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月11日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 2,686 | 85.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年10月９日取締役会 | 普通株式 | 3,635 | 115.00 | 2026年８月31日 | 2026年11月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,982 | 6,958 | 1,561 | 68,502 | 150 | 68,653 | － | 68,653 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 107 | 14 | 204 | 326 | 296 | 623 | △623 | － |
| 計 | 60,090 | 6,973 | 1,766 | 68,829 | 446 | 69,276 | △623 | 68,653 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,517 | 187 | 9 | 9,714 | △88 | 9,626 | △323 | 9,303 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 67,794 | 9,342 | 2,643 | 79,780 | 137 | 79,917 | － | 79,917 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 71 | 51 | 249 | 372 | 365 | 738 | △738 | － |
| 計 | 67,866 | 9,393 | 2,892 | 80,153 | 503 | 80,656 | △738 | 79,917 |
| セグメント利益又は損失(△) | 12,212 | 822 | 356 | 13,391 | △40 | 13,351 | △484 | 12,866 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||
| 日本 | 12,430 | 5,178 | 1,561 | 19,170 | 150 | 19,321 |
| 米州 | 7,958 | 80 | － | 8,038 | － | 8,038 |
| 欧州 | 18,881 | 710 | － | 19,591 | － | 19,591 |
| アジア | 17,105 | 969 | － | 18,074 | － | 18,074 |
| その他の地域 | 3,392 | 20 | － | 3,412 | － | 3,412 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,768 | 6,958 | 1,561 | 68,288 | 150 | 68,438 |
| その他の収益 | 214 | － | － | 214 | － | 214 |
| 外部顧客への売上高 | 59,982 | 6,958 | 1,561 | 68,502 | 150 | 68,653 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||
| 日本 | 13,372 | 7,794 | 2,643 | 23,810 | 137 | 23,947 |
| 米州 | 8,118 | 90 | － | 8,209 | － | 8,209 |
| 欧州 | 22,273 | 492 | － | 22,766 | － | 22,766 |
| アジア | 19,986 | 960 | － | 20,947 | － | 20,947 |
| その他の地域 | 3,933 | 3 | － | 3,936 | － | 3,936 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 67,684 | 9,342 | 2,643 | 79,670 | 137 | 79,807 |
| その他の収益 | 110 | － | － | 110 | － | 110 |
| 外部顧客への売上高 | 67,794 | 9,342 | 2,643 | 79,780 | 137 | 79,917 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 322.48円 | 314.72円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 10,190 | 9,948 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 10,190 | 9,948 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,601,130 | 31,610,379 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
第76期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当については、2026年10月９日開催の取締役会において、2026年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 3,635百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり中間配当金 | 115.00円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年11月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月８日
古野電気株式会社 取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 徹 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 澤 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会社の2026年３月１日から2027年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の2026年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。