2918 わらべや日洋ホールディングス株式会社 半期報告書－第63期(2026/03/01－2027/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年10月８日
【中間会計期間】	第63期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
【会社名】	わらべや日洋ホールディングス株式会社
【英訳名】	WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 辻 英 男
【本店の所在の場所】	東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】	03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 繪 畑 将 英
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】	03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 繪 畑 将 英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 中間連結会計期間	第63期 中間連結会計期間	第62期
会計期間		自 2025年３月１日 至 2025年８月31日	自 2026年３月１日 至 2026年８月31日	自 2025年３月１日 至 2026年２月28日
売上高	（百万円）	119,634	120,853	233,833
経常利益	（百万円）	5,237	4,203	7,414
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	4,000	2,638	5,339
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,174	3,439	5,256
純資産額	（百万円）	60,105	64,720	62,131
総資産額	（百万円）	128,971	131,537	131,735
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	229.53	151.96	307.34
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.7	47.0	45.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,628	5,076	16,960
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,908	△5,394	△13,482
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,021	△3,456	△1,864
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	8,802	6,737	10,378

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間において主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

 （食品関連事業）

　2026年３月１日付で、わらべや日洋食品株式会社の国内食品関連事業の一部を会社分割により、北海道の事業につ いてはわらべや北海道株式会社、中部地方の事業についてはわらべや中部株式会社、関西地方および四国地方の事業についてはわらべや関西株式会社に承継しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しました。一方で、継続した物価上昇による消費者マインドの下振れへの影響や不安定な中東情勢、金融資本市場の変動リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。

　食品業界では、原材料価格、労働コストや物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、先行きの不安などから消費者の節約志向が高まっており、厳しい状況が続いております。

　このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、1,208億５千３百万円（前年同期比12億１千８百万円、1.0％増）とほぼ前年同期並みとなりました。

　利益面では、食品関連事業において原材料価格および労働コストの上昇に加え、札幌工場操業休止影響により、営業利益は39億６千９百万円（前年同期比13億２千万円、25.0％減）、経常利益は42億３百万円（前年同期比10億３千４百万円、19.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は26億３千８百万円（前年同期比13億６千２百万円、34.1％減）となりました。

　セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

［食品関連事業］

　売上高は、1,086億３千６百万円（前年同期比10億９千万円、1.0％増）とほぼ前年同期並みとなりました。一方、営業利益は、伊勢崎工場の収支が改善したものの、原材料価格および労働コストの上昇に加え、札幌工場操業休止影響により、37億２千９百万円（前年同期比12億２千万円、24.7％減）となりました。

［食材関連事業］

　鶏加工品などの取扱高が増加したことなどにより、売上高は58億９千２百万円（前年同期比１億１千１百万円、1.9％増）となりました。一方、営業利益は、仕入価格の上昇影響などにより、１億４千７百万円（前年同期比１億４千２百万円、49.2％減）となりました。

［物流関連事業］

　売上高は63億２千３百万円（前年同期比１千６百万円、0.3％増）、営業利益は５億３千８百万円（前年同期比４百万円、0.7％減）とほぼ前年同期並みとなりました。

②財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて１億９千８百万円減少し、1,315億３千７百万円となりました。これは、売掛金が増加したものの、現金及び預金、商品及び製品が減少したことによるものです。

　負債は前連結会計年度末に比べて27億８千７百万円減少し、668億１千６百万円となりました。これは、未払金が減少したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べて25億８千９百万円増加し、647億２千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて36億４千１百万円減少し、67億３千７百万円となりました。

　営業活動による資金の増加は50億７千６百万円（前年同期は86億２千８百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益（40億１千６百万円）、減価償却費（40億２千７百万円）によるものです。

　投資活動による資金の減少は53億９千４百万円（前年同期は89億８百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△48億２千２百万円）によるものです。

　財務活動による資金の減少は34億５千６百万円（前年同期は10億２千１百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出（△13億９千５百万円）、リース債務の返済による支出（△10億３百万円）および配当金の支払額（△10億５千７百万円）によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」

中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までを見据えた商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。

３ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2026年10月８日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,625,660	17,625,660	東京証券取引所 プライム市場	・完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式 ・単元株式数 100株
計	17,625,660	17,625,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2026年８月31日	－	17,625	－	8,049	－	8,143

（５）【大株主の状況】

		2026年８月31日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社セブン－イレブン・ジャパン	東京都千代田区二番町８番地８	2,195	12.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,851	10.51
株式会社大友アセットマネジメント	東京都中央区銀座２丁目５－18 銀座白井ビル３階	1,350	7.66
ＬＥＡＤＩＮＧ　ＧＵＩＤＥ　ＨＯＮＧＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＵＮＩＴＳ　７－８，　７／Ｆ，　ＦＴＬＩＦＥ　ＴＯＷＥＲ，　１８　ＳＨＥＵＮＧ　ＹＵＥＴ　ＲＯＡＤ，　ＫＯＷＬＯＯＮ　ＢＡＹ，　ＫＯＷＬＯＯＮ，　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	1,299	7.38
わらべや日洋ホールディングス共栄会	東京都新宿区富久町13－19	574	3.26
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)	369	2.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	363	2.06
株式会社エストモ	東京都中央区銀座２丁目５番18号 銀座白井ビル３階	351	2.00
株式会社エルアンドオー	東京都中央区銀座２丁目５番18号 銀座白井ビル３階	351	2.00
窪田　みゆき	横浜市青葉区	324	1.84
計	－	9,032	51.28

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　1,851千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　363千株

２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）所有の当社株式206,175株は、自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2026年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	12,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,566,100	175,661	－
単元未満株式	普通株式	47,260	－	－
発行済株式総数		17,625,660	－	－
総株主の議決権		－	175,661	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式206,100株（議決権2,061個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2026年８月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） わらべや日洋ホールディングス株式会社	東京都新宿区富久町 13-19	12,300	－	12,300	0.07
計	－	12,300	－	12,300	0.07

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式206,100株を中間連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,378	6,737
売掛金	19,244	23,344
商品及び製品	2,514	1,744
原材料及び貯蔵品	2,047	2,090
未収還付法人税等	－	39
その他	2,415	1,800
流動資産合計	36,601	35,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	89,414	90,987
減価償却累計額	△39,701	△41,890
建物及び構築物（純額）	49,713	49,096
機械装置及び運搬具	26,457	27,583
減価償却累計額	△18,046	△19,018
機械装置及び運搬具（純額）	8,410	8,564
土地	13,147	13,189
建設仮勘定	2,534	4,110
その他	17,250	17,103
減価償却累計額	△7,145	△7,755
その他（純額）	10,104	9,348
有形固定資産合計	83,910	84,308
無形固定資産
その他	1,789	1,641
無形固定資産合計	1,789	1,641
投資その他の資産
その他	9,436	9,834
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	9,433	9,831
固定資産合計	95,133	95,781
資産合計	131,735	131,537

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,489	12,299
１年内返済予定の長期借入金	3,430	9,013
未払金	11,461	8,850
未払法人税等	576	755
賞与引当金	1,595	1,528
その他	4,125	3,543
流動負債合計	31,678	35,992
固定負債
長期借入金	22,064	15,456
リース債務	9,291	8,831
退職給付に係る負債	3,706	3,759
役員株式給付引当金	378	206
資産除去債務	1,615	1,572
その他	867	998
固定負債合計	37,925	30,824
負債合計	69,604	66,816
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,100	8,100
利益剰余金	40,103	41,685
自己株式	△730	△523
株主資本合計	55,523	57,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283	242
繰延ヘッジ損益	1	1
為替換算調整勘定	3,060	3,765
退職給付に係る調整累計額	546	478
その他の包括利益累計額合計	3,892	4,486
非支配株主持分	2,715	2,922
純資産合計	62,131	64,720
負債純資産合計	131,735	131,537

(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
売上高	119,634	120,853
売上原価	96,132	97,837
売上総利益	23,501	23,016
販売費及び一般管理費	※１ 18,212	※１ 19,047
営業利益	5,289	3,969
営業外収益
受取利息	28	53
受取配当金	325	341
受取賃貸料	103	108
持分法による投資利益	102	57
その他	106	139
営業外収益合計	667	701
営業外費用
支払利息	196	165
固定資産除却損	121	15
賃貸収入原価	78	55
工場閉鎖費用	212	16
操業休止関連費用	－	177
その他	110	36
営業外費用合計	719	467
経常利益	5,237	4,203
特別利益
資産除去債務戻入益	116	－
特別利益合計	116	－
特別損失
減損損失	37	187
特別損失合計	37	187
税金等調整前中間純利益	5,316	4,016
法人税、住民税及び事業税	1,089	999
法人税等調整額	64	275
法人税等合計	1,153	1,274
中間純利益	4,162	2,741
非支配株主に帰属する中間純利益	161	103
親会社株主に帰属する中間純利益	4,000	2,638

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
中間純利益	4,162	2,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55	△41
繰延ヘッジ損益	2	△0
為替換算調整勘定	△1,760	686
退職給付に係る調整額	△60	△68
持分法適用会社に対する持分相当額	△113	121
その他の包括利益合計	△1,988	698
中間包括利益	2,174	3,439
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,224	3,232
非支配株主に係る中間包括利益	△49	207

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,316	4,016
減価償却費	3,483	4,027
減損損失	37	187
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△109	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	147	△67
受取利息及び受取配当金	△354	△395
支払利息	196	165
持分法による投資損益（△は益）	△102	△57
固定資産除却損	121	15
売上債権の増減額（△は増加）	△6,536	△4,060
棚卸資産の増減額（△は増加）	316	750
仕入債務の増減額（△は減少）	2,331	1,778
未払金の増減額（△は減少）	2,411	△1,189
その他	1,519	582
小計	8,779	5,752
利息及び配当金の受取額	354	395
利息の支払額	△141	△113
火災損失の支払額	－	△185
法人税等の支払額	△364	△772
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,628	5,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,953	△4,822
有形固定資産の売却による収入	25	－
無形固定資産の取得による支出	△106	△36
その他	125	△535
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,908	△5,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,251	－
長期借入金の返済による支出	△967	△1,395
リース債務の返済による支出	△1,039	△1,003
配当金の支払額	△792	△1,057
その他	△430	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,021	△3,456
現金及び現金同等物に係る換算差額	△389	133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	352	△3,641
現金及び現金同等物の期首残高	8,450	10,378
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,802	※ 6,737

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
運搬費	7,766百万円	8,446百万円
給料手当及び賞与	3,475 〃	3,583 〃
賞与引当金繰入額	775 〃	723 〃

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
現金及び預金	8,802百万円	6,737百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	8,802	6,737

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 定時株主総会	普通株式	792	45.0	2025年２月28日	2025年５月23日	利益剰余金

　（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2025年２月28日基準日　145,275株）に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月７日 取締役会	普通株式	1,056	60.0	2025年８月31日	2025年11月14日	利益剰余金

　（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2025年８月31日基準日　297,475株）に対する配当金17百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,056	60.0	2026年２月28日	2026年５月29日	利益剰余金

　（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2026年２月28日基準日　297,475株）に対する配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年10月７日 取締役会	普通株式	1,056	60.0	2026年８月31日	2026年11月13日	利益剰余金

　（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2026年８月31日基準日　206,175株）に対する配当金12百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額 （注２）
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	107,546	5,781	6,306	119,634	－	119,634
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	145	3,526	3,672	△3,672	－
計	107,546	5,926	9,833	123,306	△3,672	119,634
セグメント利益	4,950	289	542	5,782	△492	5,289

（注）１．セグメント利益の調整額△492百万円には、セグメント間取引消去84百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△577百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額 （注２）
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	108,636	5,892	6,323	120,853	－	120,853
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	141	3,520	3,662	△3,662	－
計	108,636	6,034	9,844	124,515	△3,662	120,853
セグメント利益	3,729	147	538	4,415	△446	3,969

（注）１．セグメント利益の調整額△446百万円には、セグメント間取引消去65百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業
日本	93,593	5,781	6,306	105,681
米国	13,953	－	－	13,953
顧客との契約から生じる収益	107,546	5,781	6,306	119,634
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	107,546	5,781	6,306	119,634

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業
日本	95,122	5,892	6,323	107,339
米国	13,514	－	－	13,514
顧客との契約から生じる収益	108,636	5,892	6,323	120,853
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	108,636	5,892	6,323	120,853

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１株当たり中間純利益	229円53銭	151円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	4,000	2,638
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	4,000	2,638
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,430	17,359

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において183,325株、当中間連結会計期間において253,843株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年10月７日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………1,056百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日………2026年11月13日

（注）１．2026年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2026年８月31日基準日　206,175株）に対する配当金12百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年10月８日
わらべや日洋ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 重 義

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鶴 田 純 一 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわらべや日洋ホールディングス株式会社の2026年３月１日から2027年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、わらべや日洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。