9716 株式会社乃村工藝社 半期報告書－第90期(2026/03/01－2027/02/28)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年10月８日
【中間会計期間】	第90期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
【会社名】	株式会社乃村工藝社
【英訳名】	NOMURA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 奥本 清孝
【本店の所在の場所】	東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】	03(5962)1119
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 前島 隆之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】	03(5962)1119
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 前島 隆之
【縦覧に供する場所】	株式会社乃村工藝社 大阪事業所 （大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 パークスタワー19階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 中間連結会計期間	第90期 中間連結会計期間	第89期
会計期間		自2025年３月１日 至2025年８月31日	自2026年３月１日 至2026年８月31日	自2025年３月１日 至2026年２月28日
売上高	（百万円）	80,534	73,322	162,679
経常利益	（百万円）	7,027	5,426	13,014
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益	（百万円）	4,442	3,412	9,134
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,571	3,407	11,283
純資産額	（百万円）	55,323	60,831	62,035
総資産額	（百万円）	89,378	91,743	95,333
１株当たり中間(当期)純利益	（円）	39.82	30.57	81.87
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	39.81	30.57	81.85
自己資本比率	（％）	61.9	66.3	65.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,450	9,791	10,865
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△389	△637	△999
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,600	△4,722	△3,657
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	30,723	42,023	37,552

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	80,534	73,322	△7,212	△9.0
営業利益	6,895	5,261	△1,633	△23.7
経常利益	7,027	5,426	△1,601	△22.8
親会社株主に帰属する 中間純利益	4,442	3,412	△1,030	△23.2

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）における日本国内の景気は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響などに注意を要する状況でありました。

このような経済状況の中、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、堅調なインバウンド需要や全国各地の都市再開発を背景に、市場環境は底堅く推移いたしました。一方で、資材価格や労務費の上昇に加え、調達環境の変化が工程等に及ぼす影響については、引き続き注視が必要な状況でありました。

以上のような状況のもと、当社グループは、2026年度を初年度とする中期経営計画（2026年度～2028年度）のもと、2028年度にありたい姿として掲げる「空間創造のあらゆるシーンを担う乃村工藝社グループ －ディスプレイ業の枠を超え、オンリーワンの企業集団へ－」の実現に向け、“３つの変化”（※）を柱とする事業戦略、その実行を支える基盤戦略、将来を見据えた海外戦略にもとづく各種取り組みを進めてまいりました。

事業活動といたしましては、前年同期に大阪・関西万博に関する売上を計上していた博覧会・イベント市場や、首都圏における都市再開発に伴う大型案件を手掛けていた複合商業施設市場において売上が減少いたしました。一方で、ホテルやテーマパーク等を手掛ける余暇施設市場や、オフィスの新設・改装等を手掛けるその他市場では、売上が堅調に推移いたしました。また、受注状況は引き続き好調で、当中間連結会計期間の受注高および当中間期末時点の受注残高は、いずれも前年同期を大きく上回る水準となっております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ9.0%減少し、733億22百万円となりました。利益面におきましては、売上高の減少等により、営業利益は52億61百万円（前年同期比23.7%減）、経常利益は54億26百万円（前年同期比22.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は34億12百万円（前年同期比23.2%減）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

※当社グループは、以下の“３つの変化”を事業戦略の柱としております。

・空間創造のサイクルを回し、次の創出へつなぐ

・商品・サービスを進化させ、時代に合わせた価値を提供する

・空間をめぐる多様なビジネスモデルを開発する

市場分野別の売上高は次のとおりです。

（単位：百万円）

市場分野名	売　上　高		増減額	増減率 （％）
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間
専門店市場 (物販店、飲食店、サービス業態店等)	21,058	20,156	△902	△4.3
百貨店・量販店市場 （百貨店・量販店等）	1,818	1,959	141	7.8
複合商業施設市場 （ショッピングセンター等）	9,261	6,769	△2,492	△26.9
広報・販売促進市場 (企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等)	7,518	8,262	744	9.9
博物館・美術館市場 （博物館、文化施設、美術館等）	4,306	4,367	61	1.4
余暇施設市場 (テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等)	11,493	14,104	2,610	22.7
博覧会・イベント市場 （博覧会、見本市、文化イベント等）	10,838	1,645	△9,193	△84.8
その他市場 (オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等)	14,240	16,058	1,817	12.8
合　計	80,534	73,322	△7,212	△9.0

（２）財政状態

（資産の部）

資産合計は、前期末から35億89百万円減少し、917億43百万円となりました。

流動資産は、前期末から36億82百万円減少し、756億44百万円となりました。これは主に、有価証券、現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。

固定資産は、前期末から93百万円増加し、160億99百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前期末から23億85百万円減少し、309億12百万円となりました。

流動負債は、前期末から21億85百万円減少し、264億73百万円となりました。これは主に、買掛金の減少によるものです。

固定負債は、前期末から1億99百万円減少し、44億39百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前期末から12億4百万円減少し、608億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の65.1％から66.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末から44億71百万円増加し、420億23百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の減少、法人税等の支払がありましたが、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権及び契約資産の減少等により、97億91百万円の収入（前年同期は34億50百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得等により、6億37百万円の支出（前年同期は3億89百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、47億22百万円の支出（前年同期は36億円の支出）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、68百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

① 市場分野別の生産高の実績

（百万円）

市場分野名	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
専門店市場	21,044	20,243
百貨店・量販店市場	1,806	1,966
複合商業施設市場	9,238	6,795
広報・販売促進市場	7,572	8,241
博物館・美術館市場	4,343	4,392
余暇施設市場	11,622	14,154
博覧会・イベント市場	10,855	1,652
その他市場	14,247	16,223
合計	80,731	73,669

（注）生産高の金額は販売価格によっております。

② 市場分野別の受注高および受注残高の実績

（百万円）

市場分野名	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	受注高	受注残高	受注高	受注残高
専門店市場	20,369	13,628	23,985	17,119
百貨店・量販店市場	2,042	1,219	1,379	408
複合商業施設市場	5,048	7,170	5,638	9,374
広報・販売促進市場	8,349	7,001	12,466	8,788
博物館・美術館市場	5,932	6,052	6,875	6,948
余暇施設市場	9,734	13,600	15,370	22,316
博覧会・イベント市場	6,413	3,083	6,637	5,738
その他市場	18,055	12,463	19,617	18,149
合計	75,945	64,220	91,971	88,844

③売上高の実績

市場分野別の売上高の実績については、「（１）経営成績」をご覧ください。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	476,340,000
計	476,340,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2026年10月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	119,896,588	119,896,588	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （１単元：100株）
計	119,896,588	119,896,588	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2026年３月１日～ 2026年８月31日	－	119,896,588	－	6,497	－	1,624

（５）【大株主の状況】

		2026年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR	11,693	10.47
有限会社乃村	東京都渋谷区神山町39-12	10,468	9.38
有限会社蟻田	神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-8-10	10,283	9.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	7,946	7.12
乃村工藝社共栄会	東京都港区台場2-3-4	4,141	3.71
乃村　洋子	東京都渋谷区	3,316	2.97
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	2,753	2.47
乃村工藝社従業員持株会	東京都港区台場2-3-4	2,410	2.16
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS	1,899	1.70
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命証券管理部内	1,815	1.63
計	－	56,728	50.81

   （注）当社は、自己株式8,235千株（6.87％）を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年８月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
	普通株式	8,235,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	111,618,800	1,116,188	同上
単元未満株式	普通株式	42,588	－	同上
発行済株式総数		119,896,588	－	－
総株主の議決権		－	1,116,188	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株(議決権220個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
(自己保有株式) 株式会社乃村工藝社	東京都港区台場２丁目３番４号	8,235,200	－	8,235,200	6.87
計	－	8,235,200	－	8,235,200	6.87

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株(議決権40個)あります。

なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,561	23,141
受取手形、売掛金及び契約資産	38,340	29,330
有価証券	15,991	18,982
棚卸資産	※ 1,071	※ 1,491
その他	2,488	2,834
貸倒引当金	△126	△135
流動資産合計	79,327	75,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,217	7,247
土地	4,071	4,071
その他	2,851	2,992
減価償却累計額	△6,249	△6,489
有形固定資産合計	7,890	7,821
無形固定資産	639	862
投資その他の資産
投資有価証券	4,016	3,999
退職給付に係る資産	1,471	1,374
繰延税金資産	853	861
その他	1,309	1,357
貸倒引当金	△176	△176
投資その他の資産合計	7,475	7,415
固定資産合計	16,006	16,099
資産合計	95,333	91,743

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,033	9,011
未払法人税等	2,591	2,182
契約負債	3,243	8,885
賞与引当金	2,567	2,383
完成工事補償引当金	139	381
工事損失引当金	25	－
株式報酬引当金	16	－
その他の引当金	－	30
その他	8,042	3,597
流動負債合計	28,659	26,473
固定負債
退職給付に係る負債	3,802	3,623
繰延税金負債	240	206
株式報酬引当金	－	7
その他	596	601
固定負債合計	4,638	4,439
負債合計	33,298	30,912
純資産の部
株主資本
資本金	6,497	6,497
資本剰余金	7,093	7,159
利益剰余金	46,078	44,804
自己株式	△1,047	△1,039
株主資本合計	58,622	57,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,851	1,830
為替換算調整勘定	569	636
退職給付に係る調整累計額	992	941
その他の包括利益累計額合計	3,413	3,408
純資産合計	62,035	60,831
負債純資産合計	95,333	91,743

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
売上高	80,534	73,322
売上原価	64,181	58,556
売上総利益	16,353	14,766
販売費及び一般管理費	※ 9,457	※ 9,504
営業利益	6,895	5,261
営業外収益
受取利息	29	105
受取配当金	45	46
仕入割引	14	－
保険配当金	24	18
その他	23	30
営業外収益合計	137	200
営業外費用
為替差損	5	35
営業外費用合計	5	35
経常利益	7,027	5,426
特別利益
投資有価証券売却益	40	－
特別利益合計	40	－
特別損失
固定資産除売却損	3	1
減損損失	183	－
特別損失合計	187	1
税金等調整前中間純利益	6,881	5,425
法人税等	2,439	2,013
中間純利益	4,442	3,412
親会社株主に帰属する中間純利益	4,442	3,412

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
中間純利益	4,442	3,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	224	△20
為替換算調整勘定	△108	66
退職給付に係る調整額	12	△51
その他の包括利益合計	128	△4
中間包括利益	4,571	3,407
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,571	3,407

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,881	5,425
減価償却費	667	432
減損損失	183	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	525	△184
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	104	40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△141	△196
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	17	242
工事損失引当金の増減額（△は減少）	41	△25
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	5	7
その他の引当金の増減額（△は減少）	29	30
受取利息及び受取配当金	△75	△151
投資有価証券売却損益（△は益）	△40	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	13,674	9,038
棚卸資産の増減額（△は増加）	△74	△413
前渡金の増減額（△は増加）	508	△268
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,006	△3,044
未払金の増減額（△は減少）	△2,042	△2,085
契約負債の増減額（△は減少）	754	5,632
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,737	△1,981
その他	△2,495	△460
小計	5,217	12,043
利息及び配当金の受取額	75	151
法人税等の支払額	△1,842	△2,403
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,450	9,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△100
有形固定資産の取得による支出	△365	△83
無形固定資産の取得による支出	△120	△382
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△42	△13
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	124	－
敷金及び保証金の差入による支出	△34	△90
敷金及び保証金の回収による収入	52	38
その他	△4	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△389	△637
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△3,551	△4,660
その他	△48	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,600	△4,722
現金及び現金同等物に係る換算差額	△60	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△598	4,471
現金及び現金同等物の期首残高	31,322	37,552
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 30,723	※ 42,023

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2026年２月28日）	当中間連結会計期間 （2026年８月31日）
仕掛品	624百万円	934百万円
商品及び製品	447	557
合計	1,071	1,491

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
給料手当	3,505百万円	3,764百万円
賞与引当金繰入額	1,205	1,037
退職給付費用	138	94

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
現金及び預金勘定	23,724百万円	23,141百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	－	△100
有価証券勘定	6,998	18,982
現金及び現金同等物	30,723	42,023

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 定時株主総会	普通株式	3,569	32	2025年２月28日	2025年５月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年５月28日 定時株主総会	普通株式	4,686	42	2026年２月28日	2026年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年10月８日 取締役会	普通株式	2,456	22	2026年８月31日	2026年11月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益のうち、収益の認識時期により分解した情報は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
収益の認識時期
一定期間にわたり移転される財またはサービス	77,578百万円	69,947百万円
一時点で移転される財またはサービス	2,956	3,375
顧客との契約から生じる収益	80,534	73,322
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	80,534	73,322

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
(1) １株当たり中間純利益	39.82円	30.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	4,442	3,412
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	4,442	3,412
普通株式の期中平均株式数（株）	111,565,506	111,622,166
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	39.81円	30.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株） （うち業績連動型株式報酬）（株）	25,835 (25,835)	12,070 (12,070)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年10月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………2,456百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………22円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日…………………2026年11月20日

（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年10月８日
株式会社乃村工藝社
取締役会　御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	立　石　　政　人
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木　村　　純　一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2026年３月１日から2027年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2026年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。