3050 ＤＣＭホールディングス株式会社 半期報告書－第21期(2026/03/01－2027/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年10月７日
【中間会計期間】	第21期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 石黒 靖規
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・ＩＲ 担当 北村 圭一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・ＩＲ 担当 北村 圭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期中間連結会計期間	第21期中間連結会計期間	第20期
会計期間		自2025年３月１日 至2025年８月31日	自2026年３月１日 至2026年８月31日	自2025年３月１日 至2026年２月28日
営業収益	（百万円）	280,329	304,348	542,317
経常利益	（百万円）	19,929	20,205	29,158
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	12,136	11,598	17,310
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	21,785	△780	33,241
純資産額	（百万円）	282,904	291,145	298,177
総資産額	（百万円）	641,786	634,040	670,854
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	90.58	84.66	127.02
自己資本比率	（％）	44.1	45.9	44.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	32,898	△2,125	36,541
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,587	△5,873	△11,361
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△48,663	△17,336	△59,573
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	96,135	59,758	85,094

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、イラン情勢をはじめとする中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響に加えて、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

小売業界におきましても、電気代や生活必需品などの継続的な物価上昇による生活防衛意識は依然として高く、加えて原油価格高騰による物流・配送コストの増加など、引き続き厳しい経営環境にあります。

そのような状況の中、当社は「すべてをお客さま視点からの発想で」をコンセプトに掲げ、「選ばれるＤＣＭへの転換を加速する３年間」の実現を目指すために第４次中期経営計画（2026年度～2028年度）を始動させました。顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・ＤＸ戦略の５つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大を図るとともに、人的資本経営の強化、サステナビリティへの積極的な取り組み、およびＰＢＲを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指して取り組んでおります。

当中間連結会計期間における販売面につきましては、中東情勢の影響によって、塗料関連用品やトイレットペーパーなどの紙関連商品、ラップ、ごみ袋など一時的なまとめ買いが発生しました。また、早期に梅雨明けした昨年との違いもあり、６月度は夏物用品が全体的に反動を受けました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。また、エクスプライス㈱のＰＢ商品（ＭＡＸＺＥＮ）についても重点販売に取り組んでまいりました。

当社グループの新規出店につきましては２店舗、退店につきましては２店舗を実施しました。これにより、当中間連結会計期間末日現在の店舗数は918店舗となりました。

エクスプライス㈱及びマクスゼン㈱につきましては、決算日を１月31日から８月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間におきましては、2026年２月１日から2026年８月31日までの７か月間を連結しております。なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は3,043億４千８百万円（前年同期比108.6％）、営業利益は211億４千９百万円（前年同期比101.5％）、経常利益は202億５百万円（前年同期比101.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は115億９千８百万円（前年同期比95.6％）となりました。

（主要商品部門別の状況）

①　園芸部門

中東情勢の影響によって、ストレッチフィルムや農業用ビニールなどの梱包資材や農業資材が好調に推移しました。一方、散水用品や除草剤などは低調でした。その結果、売上高は487億８千５百万円（前年同期比104.5％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

昨年の早期梅雨明けとの違いにより、夏物作業用品が反動を受けました。一方、８月は地震や水害の影響によって、防災用品が好調に推移しました。中東情勢の影響としては、ペイントうすめ液などの塗料関連用品や接着剤などの補修用品が好調でした。その結果、売上高は588億１千６百万円（前年同期比109.1％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

中東情勢による原油高懸念によって、エンジンオイルやガソリン携行缶などが好調でした。６月以降は天候不順と前年猛暑の反動で、レジャー用品や自転車本体は低調でした。その結果、売上高は406億１千２百万円（前年同期比102.6％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

昨年価格が上昇した米は反動を受けて低調でしたが、中東情勢の影響によって、トイレットペーパーなどの紙関連商品やごみ袋の販売が大幅に上昇しました。その結果、売上高は601億７千５百万円（前年同期比102.0％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

昨年の早期梅雨明けとの違いにより、６月は大きく反動を受けましたが、梅雨明け後はインテリア用品や寝具などの夏物用品が好調に推移しました。その結果、売上高は117億３千９百万円（前年同期比99.1％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

５月まで好調だったエアコンなどの電気冷房は、６月以降の天候不順や気温の影響もあって低調でした。一方、中東情勢の影響によって、エアコンの配管部材は好調でした。その結果、売上高は239億８千５百万円（前年同期比105.1％）となりました。

（財政状態）

当中間連結会計期間末における資産残高は、季節的要因による商品や売掛金の増加、長期借入の返済による現金及び預金の減少などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して368億１千３百万円減少し、6,340億４千０百万円となりました。

負債残高は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響に伴う仕入債務の減少や、長期借入の返済による借入金の減少などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して297億８千１百万円減少し、3,428億９千５百万円となりました。

純資産残高は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少やその他有価証券評価差額金の減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して70億３千１百万円減少し、2,911億４千５百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益197億５百万円に、仕入債務139億２千０百万円の減少などから、21億２千５百万円の支出（前年同期は328億９千８百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出54億２千９百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出15億６千８百万円、敷金及び保証金の回収による収入６億５千１百万円などから、58億７千３百万円の支出（前年同期は75億８千７百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出91億１百万円、配当金の支払いによる支出34億２千３百万円などにより、173億３千６百万円の支出（前年同期は486億６千３百万円の支出）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ253億３千５百万円減少し、597億５千８百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株)（2026年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年10月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	146,500,000	146,500,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	146,500,000	146,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2026年３月１日～ 2026年８月31日	－	146,500	－	19,973	－	131,277

（５）【大株主の状況】

		2026年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	15,214	10.74
㈲日新企興	北海道札幌市中央区伏見４丁目４番27号	11,870	8.38
イオン㈱	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号	10,773	7.61
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,472	3.86
牧　香里	愛知県豊橋市	3,638	2.57
ＤＣＭホールディングス社員持株会	東京都品川区南大井６丁目22番７号	3,481	2.46
㈱石黒企画	北海道札幌市中央区伏見４丁目５番15号	3,400	2.40
㈱かんぽ生命保険	東京都千代田区大手町２丁目３番１号	2,784	1.97
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （株式付与ＥＳＯＰ信託口・76718口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,630	1.86
㈱多聞	東京都港区南青山４丁目１番９号	2,581	1.82
計	－	61,846	43.67

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76718口）所有の2,630千株は株式付与ＥＳＯＰ信託制度導入に伴う当社株式です。

なお、当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,868,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	141,208,000	1,412,080	－
単元未満株式	普通株式	423,100	－	－
発行済株式総数		146,500,000	－	－
総株主の議決権		－	1,412,080	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）含まれております。

②【自己株式等】

				2026年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井六丁目22番７号	4,868,900	－	4,868,900	3.32
計	－	4,868,900	－	4,868,900	3.32

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,510	60,174
受取手形及び売掛金	※１ 12,675	※１ 17,449
リース投資資産	863	823
商品	165,358	169,752
その他	8,175	8,720
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	272,583	256,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	100,267	98,821
土地	113,540	112,783
リース資産（純額）	12,317	11,530
建設仮勘定	1,525	2,403
その他（純額）	5,891	6,990
有形固定資産合計	233,541	232,530
無形固定資産
のれん	50,866	49,225
借地権	5,526	5,526
ソフトウエア	7,655	7,976
その他	11	10
無形固定資産合計	64,060	62,739
投資その他の資産
投資有価証券	57,198	39,141
敷金及び保証金	40,253	39,712
繰延税金資産	980	898
長期前払費用	1,054	966
その他	1,268	1,218
貸倒引当金	△86	△86
投資その他の資産合計	100,669	81,850
固定資産合計	398,271	377,120
資産合計	670,854	634,040

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,073	27,451
電子記録債務	※１ 29,615	※１ 15,316
短期借入金	3,532	2,270
１年内償還予定の社債	23	－
１年内返済予定の長期借入金	18,064	79,133
リース債務	1,663	1,653
未払法人税等	5,228	7,265
賞与引当金	2,100	1,456
契約負債	5,800	6,893
資産除去債務	21	18
その他	19,277	18,253
流動負債合計	112,400	159,713
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	186,348	116,177
リース債務	14,963	14,132
繰延税金負債	8,115	3,137
再評価に係る繰延税金負債	148	148
役員株式給付引当金	278	160
株式給付引当金	728	763
資産除去債務	4,043	4,046
長期預り金	6,050	6,021
その他	4,599	3,593
固定負債合計	260,276	183,181
負債合計	372,677	342,895
純資産の部
株主資本
資本金	19,973	19,973
資本剰余金	53,949	53,949
利益剰余金	211,071	219,227
自己株式	△10,226	△13,035
株主資本合計	274,767	280,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,952	12,450
繰延ヘッジ損益	△1	△5
土地再評価差額金	△1,932	△1,932
退職給付に係る調整累計額	392	517
その他の包括利益累計額合計	23,409	11,030
純資産合計	298,177	291,145
負債純資産合計	670,854	634,040

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
売上高	276,008	299,258
売上原価	180,477	196,732
売上総利益	95,531	102,526
営業収入
不動産賃貸収入	4,320	5,089
営業総利益	99,852	107,615
販売費及び一般管理費	※１ 79,008	※１ 86,466
営業利益	20,843	21,149
営業外収益
受取利息	105	100
受取配当金	280	254
為替差益	91	196
その他	159	151
営業外収益合計	637	702
営業外費用
支払利息	1,509	1,546
支払手数料	16	20
その他	26	80
営業外費用合計	1,552	1,646
経常利益	19,929	20,205
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	1	20
受取保険金	－	20
抱合せ株式消滅差益	78	－
その他	9	－
特別利益合計	90	42
特別損失
固定資産除売却損	285	336
減損損失	284	10
投資有価証券評価損	370	－
店舗閉鎖損失	－	153
その他	81	40
特別損失合計	1,022	541
税金等調整前中間純利益	18,997	19,705
法人税、住民税及び事業税	5,801	7,270
法人税等調整額	1,059	837
法人税等合計	6,861	8,107
中間純利益	12,136	11,598
親会社株主に帰属する中間純利益	12,136	11,598

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
中間純利益	12,136	11,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,608	△12,501
繰延ヘッジ損益	40	△3
退職給付に係る調整額	－	125
その他の包括利益合計	9,649	△12,379
中間包括利益	21,785	△780
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	21,785	△780
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	18,997	19,705
減価償却費	6,489	6,621
減損損失	284	10
のれん償却額	1,179	1,640
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,009	△644
受取利息及び受取配当金	△386	△355
支払利息	1,509	1,546
固定資産除売却損益（△は益）	284	336
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△20
受取保険金	－	△20
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△78	－
店舗閉鎖損失	－	153
売上債権の増減額（△は増加）	△5,598	△4,773
棚卸資産の増減額（△は増加）	△610	△4,645
仕入債務の増減額（△は減少）	17,836	△13,920
その他	1,568	△1,343
小計	40,466	4,290
利息及び配当金の受取額	386	355
利息の支払額	△1,509	△1,554
法人税等の支払額	△6,457	△5,236
法人税等の還付額	13	19
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,898	△2,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,772	△5,429
有形固定資産の売却による収入	557	612
無形固定資産の取得による支出	△1,579	△1,568
敷金及び保証金の差入による支出	△123	△193
敷金及び保証金の回収による収入	860	651
投資有価証券の売却による収入	225	38
貸付金の回収による収入	53	57
その他	190	△41
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,587	△5,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,262
長期借入金の返済による支出	△44,972	△9,101
社債の償還による支出	－	△23
自己株式の取得による支出	△0	△2,820
配当金の支払額	△3,193	△3,423
その他	△498	△705
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,663	△17,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△23,352	△25,335
現金及び現金同等物の期首残高	119,407	85,094
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	80	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 96,135	※１ 59,758

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であったエクスプライス㈱及びマクスゼン㈱については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を８月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間におきましては、2026年２月１日から2026年８月31日までの７か月間を連結しております。

なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　※１　中間連結会計期間末日満期手形等

　連結会計期間末日満期手形及び連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2026年２月28日）	当中間連結会計期間 （2026年８月31日）
受取手形及び売掛金	3百万円	－百万円
電子記録債務	13,239	－

（中間連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
賃金・給与・手当等	25,203百万円	28,085百万円
賞与引当金繰入額	1,123	1,462
退職給付費用	575	525
賃借料	19,602	20,654
減価償却費	5,590	5,532

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
現金及び預金勘定	96,157百万円	60,174百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△22	△416
現金及び現金同等物	96,135	59,758

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月29日 定時株主総会	普通株式	3,193	23.0	2025年２月28日	2025年５月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金８百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金102百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月26日 取締役会	普通株式	3,193	23.0	2025年８月31日	2025年11月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金８百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金102百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年５月28日 定時株主総会	普通株式	3,442	24.0	2026年２月28日	2026年５月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金９百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金111百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年９月29日 取締役会	普通株式	3,399	24.0	2026年８月31日	2026年11月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金９百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年12月26日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式の取得を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,819百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
	報告セグメント		その他　（注）1	合計	調整額　（注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
営業収益
外部顧客への売上高	246,487	33,707	134	280,329	－	280,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	1,277	5,568	6,936	△6,936	－
計	246,578	34,984	5,702	287,265	△6,936	280,329
セグメント利益	20,924	573	5,118	26,616	△5,772	20,843

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△5,772百万円は、セグメント間取引消去△4,841百万円、のれん償却額△930百万円であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
	報告セグメント		その他　（注）1	合計	調整額　（注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
営業収益
外部顧客への売上高	262,727	41,488	131	304,348	－	304,348
セグメント間の内部売上高又は振替高	61	1,875	7,443	9,380	△9,380	－
計	262,789	43,364	7,574	313,728	△9,380	304,348
セグメント利益	21,080	1,213	6,872	29,166	△8,016	21,149

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△8,016百万円は、セグメント間取引消去△6,666百万円、のれん償却額△1,350百万円であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：百万円）

事業部門	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
園芸	46,678	－	－	46,678
ホームインプルーブメント	53,920	－	－	53,920
ホームレジャー・ペット	39,583	－	－	39,583
ハウスキーピング（注）３	58,973	－	－	58,973
ホームファニシング（注）３	11,845	－	－	11,845
ホームエレクトロニクス	22,811	－	－	22,811
その他	7,717	33,707	－	41,424
商品供給高他	636	－	134	770
顧客との契約から生じる収益	242,166	33,707	134	276,008
その他の収益（注）２	4,320	－	－	4,320
外部顧客への営業収益	246,487	33,707	134	280,329

（注）１．その他は、㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（単位：百万円）

事業部門	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ホームセンター事業	エクスプライス事業
園芸	48,785	－	－	48,785
ホームインプルーブメント	58,816	－	－	58,816
ホームレジャー・ペット	40,612	－	－	40,612
ハウスキーピング	60,175	－	－	60,175
ホームファニシング	11,739	－	－	11,739
ホームエレクトロニクス	23,985	－	－	23,985
その他	12,414	41,488	－	53,903
商品供給高他	1,108	－	131	1,240
顧客との契約から生じる収益	257,638	41,488	131	299,258
その他の収益（注）２	5,089	－	－	5,089
外部顧客への営業収益	262,727	41,488	131	304,348

（注）１．その他は、㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

３．前連結会計年度末まで「ホームファニシング」に含めていたダイニング・キッチン、バス・トイレタリーは、当中間連結会計期間期首より「ハウスキーピング」へ含めて表示することといたしました。

この変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「ハウスキーピング」、「ホームファニシング」の金額を組み替えております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
（１）１株当たり中間純利益	90円58銭	84円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	12,136	11,598
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	12,136	11,598
普通株式の期中平均株式数（千株）	133,989	136,998

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していない為記載しておりません。

　前中間連結会計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」及び「幹部候補社員に対するインセンティブプラン」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口380千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口4,458千株）

　当中間連結会計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」及び「幹部候補社員に対するインセンティブプラン」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当中間連結会計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口380千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口4,622千株）

２【その他】

　2026年５月28日開催の定時株主総会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,442百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2026年５月29日

　（注）2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

　2026年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,399百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2026年11月２日

　（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

	2026年10月６日
ＤＣＭホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鴫 原 泰 貴

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 井 秀 樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディングス株式会社の2026年3月1日から2027年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年3月1日から2026年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。