7975 株式会社リヒトラブ 半期報告書－第79期(2026/03/01－2027/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年10月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リヒトラブ |
| 【英訳名】 | ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 宏 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 早 川 大 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 早 川 大 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社リヒトラブ 東京支店 (東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2026年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,879,344 | 4,846,645 | 9,124,181 |
| 経常利益 | (千円) | 44,934 | 63,306 | 114,084 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 33,347 | 35,794 | 67,066 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △12,313 | 331,387 | 426,347 |
| 純資産額 | (千円) | 10,540,301 | 11,225,395 | 10,978,921 |
| 総資産額 | (千円) | 12,881,373 | 13,682,670 | 13,516,274 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 9.83 | 10.55 | 19.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.8 | 82.0 | 81.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 544,777 | 904,808 | 47,728 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,285,885 | △72,362 | △1,404,949 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △242,237 | △141,939 | △241,687 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,318,814 | 1,429,791 | 728,513 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、13,682百万円となりました。これは主として現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、2,457百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や長期借入金が減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、11,225百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は82.0％となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、個人消費が底堅く推移したことに加え、企業業績の改善や設備投資の増加にも支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢等の国際的な緊張の高まりに伴う資源・エネルギー不足や、為替の変動による原材料価格への影響、自然災害の影響等により、企業を取り巻く収益環境は依然として不透明な状況にあります。
当業界におきましては、企業のコスト削減やペーパーレス化による法人需要の減少が続いておりますが、個人需要では、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、若年層や女性層を中心に個人の趣味・嗜好に応じた、デザイン性や機能性の高い製品を志向する流れが鮮明になってきており、事務用品の枠にとどまらない製品へと進展しつつあります。また、販売チャネルでは、ＥＣ市場の伸張が継続するとともに、実店舗販売も訪日客や若年層の旺盛な消費活動を背景に、量販店を中心として堅調に推移しております。取扱先におきましても、既存の文具・事務用品専門店に加え、総合スーパーやコンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストア等既存の業態の枠を超えて広がりが更に進んできております。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、昭和レトロな純喫茶を舞台にした動物シリーズ「喫茶プニラボ」や、推し活収納サプライとして人気を博した「ｍｙｆａ（ミファ）」シリーズや大切な筆記具を見せながら収納できる機能性ペンケース「ＸＣＯＡ（エクスコア）」シリーズの拡充、熱中症予防対策製品等が売上に寄与いたしました。また日本文具大賞2026において「Ｍｕｔｕａｌ（ミューチュアル） 二つ折りクリップボード」が機能部門にて優秀賞を受賞し、日本文紙ＭＥＳＳＥ（メッセ）大賞2026において「オープンリングノート」のミニサイズがグランプリ（大阪府知事賞）を、「喫茶プニラボ おすわりミニポーチ」がデザイン性部門にて最優秀賞（（一財）大阪デザインセンター理事長賞）を受賞いたしました。
一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」やｍｙｆａシリーズの「デコレーションボックスポーチ ミニ」、ロングセラーの「ルーパーファイル」のほか、「カラークリヤーホルダー」、「リクエスト Ｄ型リングファイル」、「リクエスト クリヤーブック」、ＯＥＭ製品等が引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入を行ったものの、通販部門の売上が予想より進まなかったこと等により、前年同期比わずかに減収となりました。不動産賃貸事業につきましては、大阪市中央区の本社ビルや大阪市東成区、東京都中央区、東京都墨田区の賃貸用マンション及び東京都墨田区の賃貸用倉庫等の収益物件が安定して賃料収入を確保し、前年同期比増収となりました。
以上により、当中間連結会計期間における売上高は4,846百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益につきましては、事務用品等事業において、新製品の積極的な投入や経費の抑制等に努めたものの、原材料価格の上昇や円安の影響等で生産コストが増加したことや、通販部門の売上が予想より進まなかったこと等により前年同期比減益となりました。不動産賃貸事業において、各収益賃貸物件で安定した賃料収入を確保できたことに加え、2025年５月に購入いたしました大阪市東成区の賃貸用マンションの租税公課等の税負担が減少したことにより前年同期比増益となりました。この結果、営業利益は23百万円（前年同期比267.8％増）、経常利益は63百万円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は35百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
| 部 門 | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比増減（％） | |
|---|---|---|---|---|
| フ ァ イ ル | 1,358 | 28.0 | 0.5 | |
| バインダー・クリヤーブック | 1,352 | 27.9 | 6.0 | |
| 収 納 整 理 用 品 | 1,521 | 31.4 | △3.1 | |
| そ の 他 事 務 用 品 | 386 | 8.0 | △17.2 | |
| 事 務 用 品 等 事 業 | 4,619 | 95.3 | △1.0 | |
| 不 動 産 賃 貸 事 業 | 227 | 4.7 | 6.2 | |
| 合 計 | 4,846 | 100.0 | △0.7 |
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,358百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、オープンリングノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,352百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は1,521百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトスライドカッター、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は386百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は4,619百万円（前年同期比1.0％減）となり、利益につきましては、新製品の積極的な投入や経費の抑制等に努めたものの、原材料価格の上昇や円安の影響等で生産コストが増加したことや、通販部門の売上が予想より進まなかったこと等により営業利益は53百万円（前年同期比68.5％減）となりました。
［不動産賃貸事業］
大阪市中央区の本社ビルや大阪市東成区、東京都中央区、東京都墨田区の賃貸用マンション及び東京都墨田区の賃貸用倉庫等の収益物件が安定して賃料収入を確保し、売上高は227百万円（前年同期比6.2％増）となりました。利益につきましては、各収益物件で安定した賃料収入を確保できたことに加え、2025年５月に購入いたしました大阪市東成区の賃貸用マンションの租税公課等の税負担が減少したことにより、営業利益は46百万円（前中間連結会計期間は23百万円の営業損失）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し1,429百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、904百万円となりました。これは主として、売上債権、棚卸資産の減少、減価償却費等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、72百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、141百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済、配当金の支払等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年10月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,815,700 | 3,815,700 | 東京証券取引所（スタンダード市場）名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,815,700 | 3,815,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月31日 | － | 3,815 | － | 1,830,000 | － | 1,410,780 |
(5) 【大株主の状況】
2026年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| リヒトラブ共栄会 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 株式会社 リヒトラブ内 | 438 | 12.93 |
| 有限会社新居浜ビジネスセンター | 新居浜市久保田町１丁目２－１ | 191 | 5.63 |
| 田中 経久 | 大阪市阿倍野区 | 179 | 5.29 |
| 株式会社三井住友銀行 | 千代田区丸の内１丁目１番２号 | 147 | 4.33 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内１丁目４番５号 | 131 | 3.86 |
| 日本生命保険相互会社 | 千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 109 | 3.23 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 千代田区丸の内２丁目１－１ | 104 | 3.09 |
| リヒト精光株式会社 | 京都市南区上鳥羽中河原町１番地 | 100 | 2.95 |
| 株式会社アケボノクラウン | 大阪市北区梅田１丁目２番２－200号 | 56 | 1.67 |
| 田中 宏和 | 大阪市中央区 | 46 | 1.37 |
| 計 | － | 1,504 | 44.35 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式422千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 422,800 | 普通株式 | 422,800 | － | － |
| 普通株式 | 422,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,787 | － | ||
| 3,378,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,200 | 普通株式 | 14,200 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 14,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,815,700 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 33,787 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社リヒトラブ | 大阪市中央区農人橋１丁目１－22 | 422,800 | ― | 422,800 | 11.08 |
| 計 | － | 422,800 | ― | 422,800 | 11.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 728,513 | 1,429,791 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,519,174 | 897,789 | |||||||||
| 電子記録債権 | 558,359 | 529,530 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,918,714 | 1,750,242 | |||||||||
| 仕掛品 | 117,854 | 114,770 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 671,871 | 672,249 | |||||||||
| その他 | 215,805 | 205,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,253 | △6,398 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,724,040 | 5,593,604 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,812,333 | 2,772,396 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 178,883 | 233,100 | |||||||||
| 土地 | 2,750,435 | 2,750,435 | |||||||||
| その他（純額） | 63,862 | 65,879 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,805,514 | 5,821,812 | |||||||||
| 無形固定資産 | 42,938 | 37,806 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,505,555 | 1,870,442 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,970 | 1,842 | |||||||||
| その他 | 441,907 | 376,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,653 | △19,653 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,943,780 | 2,229,446 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,792,233 | 8,089,065 | |||||||||
| 資産合計 | 13,516,274 | 13,682,670 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 329,023 | 196,704 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 112,000 | ※ 112,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,036 | 26,201 | |||||||||
| 賞与引当金 | 176,168 | 165,102 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,825 | 12,565 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 7,758 | － | |||||||||
| その他 | 396,992 | 370,493 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,053,803 | 883,067 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 170,000 | ※ 114,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 403,658 | 517,028 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 133,977 | 132,285 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 563,394 | 578,769 | |||||||||
| その他 | 212,519 | 232,124 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,483,549 | 1,574,207 | |||||||||
| 負債合計 | 2,537,353 | 2,457,274 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,830,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,411,881 | 1,411,881 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,651,602 | 6,602,573 | |||||||||
| 自己株式 | △401,632 | △401,721 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,491,851 | 9,442,733 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 835,962 | 1,085,910 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 124,678 | 126,740 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 423,289 | 473,514 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 103,138 | 96,496 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,487,069 | 1,782,662 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,978,921 | 11,225,395 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,516,274 | 13,682,670 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,879,344 | 4,846,645 | |||||||||
| 売上原価 | 3,265,613 | 3,299,791 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,613,730 | 1,546,854 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,607,293 | ※ 1,523,177 | |||||||||
| 営業利益 | 6,436 | 23,676 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,044 | 917 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,941 | 22,258 | |||||||||
| 受取保険金 | 29,187 | 8,891 | |||||||||
| 為替差益 | - | 9,475 | |||||||||
| 雑収入 | 3,611 | 4,256 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,785 | 45,797 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,629 | 2,570 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,257 | 2,760 | |||||||||
| 為替差損 | 9,129 | - | |||||||||
| 雑損失 | 3,270 | 836 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,287 | 6,167 | |||||||||
| 経常利益 | 44,934 | 63,306 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3,126 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | 3,126 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 4,491 | 748 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,491 | 748 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 40,467 | 65,684 | |||||||||
| 法人税等 | 7,120 | 29,889 | |||||||||
| 中間純利益 | 33,347 | 35,794 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 33,347 | 35,794 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 33,347 | 35,794 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85,285 | 249,947 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △19,807 | 2,062 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △106,076 | 50,225 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,061 | △6,642 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △45,660 | 295,592 | |||||||||
| 中間包括利益 | △12,313 | 331,387 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △12,313 | 331,387 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 40,467 | 65,684 | |||||||||
| 減価償却費 | 126,067 | 134,643 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 180 | 145 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △8,855 | △7,758 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10,902 | 5,677 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △91,489 | △1,692 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23,985 | △23,175 | |||||||||
| 支払利息 | 2,629 | 2,570 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △24 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △3,126 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 4,491 | 748 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 253,065 | 650,214 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 419,430 | 191,246 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △81,203 | △134,234 | |||||||||
| その他 | 17,369 | △9,865 | |||||||||
| 小計 | 647,241 | 871,080 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,985 | 23,175 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,639 | △2,571 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △123,810 | 13,124 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 544,777 | 904,808 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,293,881 | △127,998 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,421 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 3,126 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 52 | － | |||||||||
| その他 | 7,944 | 53,930 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,285,885 | △72,362 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △157,000 | △56,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △88 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △84,547 | △85,317 | |||||||||
| その他 | △690 | △534 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △242,237 | △141,939 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △29,962 | 10,771 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,013,307 | 701,277 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,332,122 | 728,513 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,318,814 | ※ 1,429,791 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約、取引
銀行４行とコミット型タームローン契約を締結しております。
当中間連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
当社が2026年２月25日に締結したコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1)2026年２月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、2025年２月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2026年２月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額を2025年２月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近事業年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)2026年２月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益（但し、2026年２月期末日においては、借入人の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益に、販売費及び一般管理費のうち一定金額を加算した金額とする。）を２期連続して損失としないこと。
(4)2026年２月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
(5)2026年２月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額以下に維持すること。なお、本号及び次号において有利子負債とは、短期借入金、一年以内返済予定長期借入金、長期借入金、一年以内償還予定の社債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）、社債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）等をいう。
(6)2026年２月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額以下に維持すること。
当中間連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2026年２月28日) | 当中間連結会計期間(2026年８月31日) | |
|---|---|---|
| コミット型タームローンの総額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 差引額 | －千円 | －千円 |
当社が2017年12月28日に締結したコミット型タームローン契約(借入残高165,000千円）には以下の財務制限
条項が付されております。
(1)2018年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額から
新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を2017年２月期末日又は直近事業年度末日におけ
る純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金
額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2018年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新
株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額を2017年２月期末日又は直近事業
年度末日における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を
控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)2018年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書及び連結損益計算書の営業損
益を２期連続して損失としないこと。
(4)2018年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の有利子負債の合計金額を純
資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額以下に維持すること。
(5)2018年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の有利子負債の合計金額を純資
産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額以下に維
持すること。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 21,007 | 千円 | 21,498 | 千円 |
| 販売促進費 | 41,889 | 千円 | 36,746 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 180 | 千円 | 145 | 千円 |
| 給料及び賞与 | 461,241 | 千円 | 473,072 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 107,571 | 千円 | 108,044 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,825 | 千円 | 12,565 | 千円 |
| 退職給付費用 | 17,207 | 千円 | 13,931 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 31,072 | 千円 | 10,307 | 千円 |
| 減価償却費 | 49,377 | 千円 | 48,580 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,218,814 | 千円 | 1,429,791 | 千円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 100,000 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,318,814 | 千円 | 1,429,791 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月21日取締役会 | 普通株式 | 84,824 | 25.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月20日取締役会 | 普通株式 | 84,823 | 25.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,665,283 | 12,270 | 4,677,553 | － | 4,677,553 |
| その他の収益(注)３ | － | 201,791 | 201,791 | － | 201,791 |
| 外部顧客への売上高 | 4,665,283 | 214,061 | 4,879,344 | － | 4,879,344 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,140 | 1,140 | △1,140 | － |
| 計 | 4,665,283 | 215,201 | 4,880,484 | △1,140 | 4,879,344 |
| セグメント利益又は損失（△） | 171,022 | △23,385 | 147,637 | △141,200 | 6,436 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（固定資産の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、不動産賃貸事業の設備投資で固定資産を取得したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、不動産賃貸事業のセグメント資産が1,306,340千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,619,221 | 11,898 | 4,631,120 | － | 4,631,120 |
| その他の収益(注)３ | － | 215,525 | 215,525 | － | 215,525 |
| 外部顧客への売上高 | 4,619,221 | 227,423 | 4,846,645 | － | 4,846,645 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,174 | 1,174 | △1,174 | － |
| 計 | 4,619,221 | 228,598 | 4,847,820 | △1,174 | 4,846,645 |
| セグメント利益 | 53,923 | 46,445 | 100,369 | △76,692 | 23,676 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | ９円83銭 | 10円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 33,347 | 35,794 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 33,347 | 35,794 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,392 | 3,392 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
2026年４月20日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 84,823千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年５月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月２日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 岐 浩 一 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 宏 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒトラブの2026年３月１日から2027年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の2026年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。