2778 パレモ・ホールディングス株式会社 半期報告書－第42期(2026/02/21－2027/02/20)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2026年10月２日
【中間会計期間】	第42期中(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日)
【会社名】	パレモ・ホールディングス株式会社
【英訳名】	PALEMO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 香西 雅弘
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６階
【電話番号】	０５２（５８１）６８００
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当 笹野 信行
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６階
【電話番号】	０５２（５８１）６８００
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当 笹野 信行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期中間連結会計期間	第42期中間連結会計期間	第41期
会計期間		自  2025年２月21日至  2025年８月20日	自  2026年２月21日至  2026年８月20日	自  2025年２月21日至  2026年２月20日
売上高	(千円)	7,174,093	6,838,370	14,082,615
経常利益	(千円)	175,247	58,133	177,685
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	113,275	15,665	21,403
中間包括利益又は包括利益	(千円)	113,275	15,665	21,403
純資産額	(千円)	1,679,092	1,562,386	1,579,663
総資産額	(千円)	7,030,545	6,083,965	6,234,859
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純利益	(円)	9.41	1.32	1.78
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	7.80	1.09	1.47
自己資本比率	(％)	23.7	25.5	25.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	99,663	△842,815	△124,126
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△129,192	△87,448	△332,960
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△157,423	821,039	△310,913
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(千円)	1,857,298	1,167,023	1,276,248

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

    当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による物価高対策等の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、物価上昇の継続や金利・為替の変動、エネルギーコストの高騰などが個人消費や企業活動の下押し圧力となっています。また、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化など、世界経済を減速させるリスクがあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する専門店業界におきましては、気候変動への対応から販売期間を長く設定したシーズンMDへの移行による在庫リスク回避と利益改善への取り組みが広がりました。また、AIやSNSの活用が進み、顧客データや購買履歴を生かしたOMO（デジタルとリアルの融合）の深化やオンラインの個別接客（One to One対応）が進む一方で、CRM（顧客関係管理）、動画制作・配信、セキュリティ対策については、コストやリソース不足が課題となっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、社会情勢の変化や当社が属する専門店業界を取り巻く競争環境の変化にも対応し、安定的な収益の２本柱体制（アパレル、雑貨）を確立させるとともに、成長モデルの再構築に向けた諸施策を推し進めるなど、企業価値の向上を目指しております。

当中間連結会計期間におきましては、春から初夏シーズンの低温や台風、梅雨前線による悪天候が続き客数は伸び悩みました。７月後半以降の猛暑に伴い一旦客数は回復傾向となったものの、熊本地震や台風、千葉豪雨などの自然災害が多発し、一時的な販売鈍化を余儀なくされました。アパレルでは、春物の布帛アイテムや夏物のセール対応を強化したことによりバーゲンは堅調に推移しました。雑貨では冷感・紫外線対策商品が悪天候や災害の影響もあり伸び悩んだものの、生活雑貨やIPコラボ商品などが売上を牽引しました。しかしながら、物価上昇による消費者の節約志向も重なり、全体の客単価を押し上げるには至りませんでした。

以上のような状況から、全社の既存店売上高前年比は、97.7％となりました。店舗の出退店におきましては、新規に５店舗を出店し、５店舗を退店した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、227店舗となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は68億38百万円（前年同期比4.7%減）、営業利益71百万円（前年同期比60.3％減）、経常利益は58百万円（前年同期比66.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は15百万円（前年同期比86.2％減）となりました。

（２）財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は60億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少しました。これは主に、季節的要因による預け金１億96百万円の増加、現金及び預金１億9百万円、商品１億36百万円の減少、退店に伴う差入保証金41百万円の減少によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は45億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億33百万円減少しました。これは主に、短期借入金10億円の増加、電子記録債務の10億80百万円の減少、長期借入金１億42百万円の減少によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は15億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金15百万円の増加、自己株式の取得18百万円による減少によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末残高に比べ１億9百万円減少し、11億67百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、８億42百万円の支出（前中間連結会計期間は99百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務10億48百万円の減少、減価償却費68百万円の非資金項目の調整によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の支出（前中間連結会計期間は１億29百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出60百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、８億21百万円の収入（前中間連結会計期間は１億57百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金10億円の増加によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,350,000
Ａ種優先株式	10,000
計	27,360,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2026年８月20日)	提出日現在発行数(株)(2026年10月２日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,051,384	12,051,384	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数100株であります。
Ａ種優先株式	265	265	─	単元株式数１株であります。（注）
計	12,051,649	12,051,649	―	―

(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 優先配当

ア　当社は、剰余金の配当を行うとき(配当財産の種類を問わない。)は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の１株あたりの払込金額1,000,000円(以下「Ａ種配当基準額」という。)及び前事業年度に係る配当後のＡ種累積未払配当金(後記イにおいて定義される。)の合計額に対し、Ａ種優先配当年率を5.5％として、当該基準日が属する事業年度の初日(同日を含む。)から当該配当の基準日(同日を含む。)までの期間につき月割計算(但し、１か月未満の期間については年365日の日割計算とし、１円未満の端数は、四捨五入するものとする。)により算出される額(以下「Ａ種優先配当金」という。)の配当をする(以下「Ａ種優先配当」という。)。但し、既に当該事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当を行ったときは、かかる配当済みのＡ種優先配当の累積額を控除した額をＡ種優先配当として支払う。

イ　累積

Ａ種優先株式発行事業年度以降のある事業年度におけるＡ種優先株式１株あたりの剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、Ａ種優先株式１株あたりの不足額(以下「Ａ種累積未払配当金」という。)は翌事業年度以降に累積する。当社は、Ａ種累積未払配当金がある場合に剰余金の配当を行うとき(配当財産の種類を問わない。)は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、上記アに基づくＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対する剰余金の配当及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種累積未払配当金を剰余金の配当として支払う。

ウ　非参加

当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、上記ア及びイに基づく剰余金の配当以外に剰余金の配当を行わない。

エ　Ａ種配当基準額の調整

Ａ種配当基準額は、次に定めるところに従い調整する。

①　Ａ種優先株式の分割又は併合が行われたときは、Ａ種配当基準額は、次のとおり調整する。なお、「分割・併合の比率」とは、株式分割又は株式併合後のＡ種優先株式の発行済株式総数を株式分割又は株式併合前のＡ種優先株式の発行済株式総数で除した数をいい、以下同様とする。

調整後Ａ種配当基準額	＝	調整前Ａ種配当基準額	×	１
				分割・併合の比率

②　Ａ種優先株主に割当てを受ける権利を与えて株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。)を行ったときは、Ａ種配当基準額は、次のとおり調整する。なお、次の算式中の「既発行Ａ種優先株式数」は、当該発行又は処分の時点で当社が保有する自己株式(Ａ種優先株式に限る。)の数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、次の算式中の「新発行Ａ種優先株式数」は、「処分する自己株式(Ａ種優先株式に限る。)の数」と読み替えるものとする。

調整後Ａ種配当基準額	＝	既発行Ａ種優先株式数	×	調整前Ａ種配当基準額	＋	新発行Ａ種優先株式数	×	１株当たり払込金額
		既発行Ａ種優先株式数 ＋ 新発行Ａ種優先株式数

③　①及び②に基づく調整後Ａ種配当基準額の算出において発生する１円未満の端数は、四捨五入するものとする。

(2) 残余財産の分配

ア　当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、次の①及び②を合計した額(以下「Ａ種残余財産分配額」という。)を残余財産の分配として支払う。

①　Ａ種配当基準額

②　Ａ種累積未払配当金

イ　非参加

当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種残余財産分配額を超えて残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、すべての株主を構成員とする株主総会において議決権を有しないものとし、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会において、Ａ種優先株式１株につき１個の議決権を有する。

(4) 金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)

Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭の交付と引換えに、その保有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該Ａ種優先株主に対し、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種配当基準額及びＡ種累積未払配当金の合計額を交付するものとする。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権(転換請求権)

Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して、その保有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該Ａ種優先株主に対し、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、以下に定める数の当社の普通株式を交付するものとする。

ア　取得と引換えに交付する普通株式の数

(a)　Ａ種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき普通株式の数は、次のとおりとする。

取得と引換えに交付すべき普通株式の数	＝	Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式の払込金額の総額
		取得価額

(b)　Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとし、この場合においては、１株を交付する。

イ　当初取得価額

取得価額は、当初、109円とする。

ウ　取得価額の調整

(a)　以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①　普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	分割前発行済普通株式数
				分割後発行済普通株式数

調整後の取得価額は、株式の分割の場合には株式の分割に係る基準日の翌日以降、また株式無償割当ての場合には株式無償割当ての効力が生ずる日をもって(無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降)、これを適用する。

②　普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって(株式の併合に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降)、次の算式により取得価額を調整する。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	併合前発行済普通株式数
				併合後発行済普通株式数

③　調整前の取得価額を下回る金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに当社に取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。調整後の取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	(発行済普通株式の数 －当社が保有する普通株式の数)	＋	新たに発行する普通株式の数	×	１株あたり 払込金額
						調整前取得価額
				(発行済普通株式の数－当社が保有する普通株式の数) ＋新たに発行する普通株式の数

④　当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、係る株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生じる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたり払込金額」として係る価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

⑤　行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株あたりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、係る新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたり払込金額」として普通株式１株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、係る新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

(b)　上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①及び②のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後の取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①　合併、株式交換、株式交付、株式移転、会社分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②　前①のほか、普通株式の発行済株式の総数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c)　取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

(d)　取得価額の調整に際して計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。

(6) 金銭を対価とする取得条項(強制償還)

当社は、いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種優先株式の全部を取得することができるものとし、当社は、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種配当基準額及びＡ種累積未払配当金の合計額に相当する額の金銭を交付するものとする。この場合、当社は、当該取締役会の開催日の30日前までに、当該Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先株式の取得を予定している旨及び取得を予定しているＡ種優先株式の数を通知する。

(7) 株式の併合又は分割等

当社は、株式の併合若しくは分割をするとき、募集株式若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき、又は株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てをするときは、Ａ種優先株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれを行う。

(8) 譲渡制限

譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社取締役会の承認を要する。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2026年８月20日	─	普通株式12,051,384Ａ種優先株式265	─	100,000	─	100,000

(5) 【大株主の状況】

所有株式数別

2026年８月20日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社西松屋チェーン	兵庫県姫路市飾東町庄266－１	2,087	17.61
内藤 征吾	東京都中央区	498	4.21
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号	349	2.94
株式会社ＳＢＩ証券	東京港区六本木１丁目６番１号	307	2.59
トラストワークスプランニング株式会社	大阪府大阪市西区西本町１丁目２番１号ＡＸＩＳ本町ビル	285	2.41
パレモ従業員持株会	愛知県名古屋市中村区名駅５丁目27番13号名駅錦橋ビル６階	158	1.34
玉置 雅也	三重県尾鷲市	142	1.21
吉田 馨	大阪府池田市	138	1.17
サンラリー株式会社	岐阜県岐阜市北鶉３丁目１６番地	120	1.02
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番５号	112	0.95
計	―	4,200	35.44

(注)　１．2022年６月に発行したＡ種優先株式が含まれております。

２．Ａ種優先株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。

３. 上記のほか当社保有の自己株式 199千株があります。

所有議決権数別

2026年８月20日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％)
株式会社西松屋チェーン	兵庫県姫路市飾東町庄266－１	20,872	17.57
内藤 征吾	東京都中央区	4,986	4.20
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号	3,490	2.94
株式会社ＳＢＩ証券	東京港区六本木１丁目６番１号	3,074	2.59
トラストワークスプランニング株式会社	大阪府大阪市西区西本町１丁目２番１号ＡＸＩＳ本町ビル	2,858	2.41
パレモ従業員持株会	愛知県名古屋市中村区名駅５丁目27番13号名駅錦橋ビル６階	1,583	1.33
玉置 雅也	三重県尾鷲市	1,429	1.20
吉田 馨	大阪府池田市	1,383	1.16
サンラリー株式会社	岐阜県岐阜市北鶉３丁目１６番地	1,206	1.02
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番５号	1,125	0.96
計	―	42,006	35.36

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2026年８月20日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式 265	Ａ種優先株式	265	―	「Ａ種優先株式の内容は「（１）株式の総数等　②発行済株式（注）」に記載のとおりであります。
Ａ種優先株式	265
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　 199,300	普通株式	199,300	―	―
普通株式	199,300
完全議決権株式(その他)	普通株式　 11,778,100	普通株式	11,778,100	117,781	―
普通株式	11,778,100
単元未満株式	普通株式　 73,984	普通株式	73,984	―	１単元（100株）未満の株式
普通株式	73,984
発行済株式総数	12,051,649	―	―
総株主の議決権	―	117,781	―

　(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 58株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年８月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）パレモ・ホールディングス株式会社	名古屋市中村区名駅五丁目27番13号名駅錦橋ビル６階	199,300	―	199,300	1.68
計	―	199,300	―	199,300	1.68

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月21日から2026年８月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2026年２月20日)	当中間連結会計期間(2026年８月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,276,248	1,167,023
		売掛金								232,726	192,383
		預け金								505,128	702,095
		商品								1,528,639	1,392,247
		貯蔵品								17,182	16,990
		１年内回収予定の差入保証金								80,003	16,431
		その他								41,238	28,263
		流動資産合計								3,681,168	3,515,436
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							478,071	460,089
			工具、器具及び備品（純額）							108,003	100,042
			建設仮勘定							487	5,650
			有形固定資産合計							586,561	565,782
		無形固定資産
			ソフトウエア							22,532	18,868
			ソフトウエア仮勘定							212,190	217,690
			その他							541	190
			無形固定資産合計							235,263	236,748
		投資その他の資産
			長期前払費用							19,908	19,790
			差入保証金							1,614,634	1,636,499
			繰延税金資産							101,844	114,230
			その他							30	30
			貸倒引当金							△4,553	△4,553
			投資その他の資産合計							1,731,865	1,765,998
		固定資産合計								2,553,691	2,568,529
	資産合計									6,234,859	6,083,965

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2026年２月20日)	当中間連結会計期間(2026年８月20日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								527,954	559,744
		電子記録債務								1,336,755	256,687
		設備関係電子記録債務								1,034	13,460
		短期借入金								-	1,000,000
		１年内返済予定の長期借入金								※２ 285,714	※２ 285,714
		未払金								107,202	75,757
		未払費用								417,121	430,757
		未払法人税等								11,434	5,676
		未払消費税等								20,549	75,338
		預り金								64,970	89,342
		賞与引当金								39,000	40,130
		資産除去債務								16,341	1,822
		その他								4,491	3,491
		流動負債合計								2,832,570	2,837,921
	固定負債
		長期借入金								※２ 1,357,142	※２ 1,214,285
		資産除去債務								458,808	462,904
		長期未払金								6,675	6,467
		固定負債合計								1,822,626	1,683,657
	負債合計									4,655,196	4,521,579
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								2,205,534	2,190,959
		利益剰余金								△726,326	△710,660
		自己株式								△9,419	△27,787
		株主資本合計								1,569,788	1,552,510
	新株予約権									9,875	9,875
	純資産合計									1,579,663	1,562,386
負債純資産合計										6,234,859	6,083,965

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自 2025年２月21日　至 2025年８月20日)	当中間連結会計期間(自 2026年２月21日　至 2026年８月20日)
売上高										7,174,093	6,838,370
売上原価										3,353,656	3,265,467
売上総利益										3,820,437	3,572,903
販売費及び一般管理費										※ 3,639,318	※ 3,501,018
営業利益										181,118	71,884
営業外収益
	受取利息									1,598	1,315
	仕入割引									1,431	368
	債務勘定整理益									2,688	6,205
	その他									398	1,240
	営業外収益合計									6,117	9,130
営業外費用
	支払利息									11,831	20,494
	支払手数料									-	1,647
	その他									157	740
	営業外費用合計									11,989	22,882
経常利益										175,247	58,133
特別損失
	固定資産処分損									26,556	9,226
	減損損失									8,387	39,181
	賃貸借契約解約損									5,914	-
	その他									-	768
	特別損失合計									40,857	49,176
税金等調整前中間純利益										134,389	8,956
法人税、住民税及び事業税										5,773	5,676
法人税等調整額										15,341	△12,386
法人税等合計										21,114	△6,709
中間純利益										113,275	15,665
親会社株主に帰属する中間純利益										113,275	15,665

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自 2025年２月21日　至 2025年８月20日)	当中間連結会計期間(自 2026年２月21日　至 2026年８月20日)
中間純利益										113,275	15,665
中間包括利益										113,275	15,665
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									113,275	15,665
	非支配株主に係る中間包括利益									-	-

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自 2025年２月21日　至 2025年８月20日)	当中間連結会計期間(自 2026年２月21日　至 2026年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									134,389	8,956
	減価償却費									64,525	68,648
	減損損失									8,387	39,181
	長期前払費用償却額									3,648	3,780
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1,470	1,130
	受取利息及び受取配当金									△1,598	△1,315
	支払利息									11,831	20,494
	支払手数料									-	1,647
	固定資産処分損益（△は益）									26,556	9,226
	売上債権の増減額（△は増加）									△291,550	△156,624
	棚卸資産の増減額（△は増加）									1,092	136,431
	仕入債務の増減額（△は減少）									144,591	△1,048,278
	その他									21,566	103,642
	小計									121,970	△813,077
	利息及び配当金の受取額									1,598	1,315
	利息の支払額									△11,690	△19,618
	法人税等の支払額									△12,215	△11,434
	営業活動によるキャッシュ・フロー									99,663	△842,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△111,512	△60,304
	無形固定資産の取得による支出									△20,585	△5,660
	固定資産の除却による支出									△11,340	△5,800
	従業員に対する貸付金の回収による収入									51	-
	長期前払費用の取得による支出									△8,621	△4,367
	差入保証金の差入による支出									△49,121	△36,228
	差入保証金の回収による収入									128,128	72,265
	その他									△56,190	△47,353
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△129,192	△87,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	1,000,000
	長期借入金の返済による支出									△142,857	△142,857
	配当金の支払額									△14,575	△14,575
	支払手数料の支払額									-	△3,159
	自己株式の取得による支出									△6	△18,368
	ストックオプションの行使による収入									15	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△157,423	821,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△186,951	△109,224
現金及び現金同等物の期首残高										2,044,249	1,276,248
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 1,857,298	※ 1,167,023

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※　当座貸越契約及びコミットメントライン

当社グループは、手元資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2026年２月20日）	当中間連結会計期間（2026年８月20日）
当座貸越極度額及びコミットメ ントラインの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	―	1,000,000
差引額	1,500,000	500,000

※２　財務制限条項

　　　①シンジケートローン

借入金のうち次の金額には純資産及び利益について次のとおり財務制限条項が付されております。

・2025年２月に終了する決算期（同決算期を含む。）以降の借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・2025年２月に終了する決算期（同決算期を含む。）以降の借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年２月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

	前連結会計年度（2026年２月20日）	当中間連結会計期間（2026年８月20日）
１年内返済予定の長期借入金	285,714千円	285,714千円
長期借入金	1,357,142	1,214,285

　　　　　②コミットメントライン

運転資金の安定的な確保を目的に、2026年１月30日に締結した当座貸越契約には、以下の財務制限条項が付されております。

・2026年２月期決算以降、各年度の決算期における借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない。

・2026年２月期決算以降、各年度の決算期における借入人の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が直前決算期又は2025年2月期決算における借入人の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自  2025年２月21日至  2025年８月20日)		当中間連結会計期間(自  2026年２月21日至  2026年８月20日)
役員報酬及び給料手当	1,516,495	千円	1,452,397	千円
賞与引当金繰入額	41,600		40,130
退職給付費用	15,559		14,283
賃借料	951,557		908,589

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2025年２月21日至 2025年８月20日)	当中間連結会計期間(自 2026年２月21日至 2026年８月20日)
現金及び預金	1,857,298千円	1,167,023千円
現金及び現金同等物	1,857,298	1,167,023

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年２月21日  至  2025年８月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日定時株主総会	Ａ種優先株式	14,575	55,000	2025年２月20日	2025年５月16日	資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年２月21日  至  2026年８月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年５月14日定時株主総会	Ａ種優先株式	14,575	55,000	2026年２月20日	2026年５月15日	資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）　　　

			前中間連結会計期間(自  2025年２月21日至  2025年８月20日)	当中間連結会計期間(自  2026年２月21日至  2026年８月20日)
	小売事業		7,086,016	6,735,622
	店舗		6,637,491	6,250,408
		アパレル	3,058,892	2,817,095
		雑貨	3,578,598	3,433,313
		ＦＣ	86,920	54,452
		ＥＣ	361,604	430,760
		その他	88,077	102,748
顧客との契約から生じる収益			7,174,093	6,838,370

　(注)「その他」の区分は、納品代行業務であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2025年２月21日至 2025年８月20日)	当中間連結会計期間(自 2026年２月21日至 2026年８月20日)
(1) １株当たり中間純利益	９円41銭	１円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	113,275	15,665
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	113,275	15,665
普通株式の期中平均株式数(株)	12,034,400	11,882,060
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	７円80銭	１円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	―	―
(うち支払利息（税額相当額控除後）(千円))	―	―
普通株式増加数(株)	2,485,893	2,478,492
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年10月２日

パレモ・ホールディングス株式会社

取締役会  御中

五十鈴監査法人 五十鈴監査法人 五十鈴監査法人

本部・津事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	下津 和也

指定社員業務執行社員		公認会計士	岡田 和樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパレモ・ホールディングス株式会社の2026年２月21日から2027年２月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月21日から2026年８月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パレモ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。