8276 株式会社 平和堂 半期報告書－第70期(2026/02/21－2027/02/20)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年10月２日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社 平和堂 |
| 【英訳名】 | HEIWADO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平 松 正 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 和 田 哲 政 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 和 田 哲 政 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期中間連結会計期間 | 第70期中間連結会計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月21日至 2025年８月20日 | 自 2026年２月21日至 2026年８月20日 | 自 2025年２月21日至 2026年２月20日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 223,539 | 230,489 | 456,010 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,512 | 6,190 | 14,605 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,904 | 3,580 | 9,409 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,056 | 5,185 | 11,955 |
| 純資産額 | (百万円) | 192,706 | 201,512 | 197,962 |
| 総資産額 | (百万円) | 305,729 | 320,355 | 313,095 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 98.23 | 72.39 | 189.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.3 | 62.2 | 62.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,297 | 11,426 | 17,784 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,878 | △9,217 | △16,473 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,575 | △2,281 | △5,129 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,488 | 19,331 | 19,165 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年２月21日から2026年８月20日まで）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や円安の影響による物価上昇、さらにはエネルギーコストの上昇や人件費負担の増加など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格改定への理解が進み客単価は上昇傾向にあるものの、消費者の節約志向による買い控えや客数への影響が懸念されるほか、人件費の大幅な上昇や物流コストや店舗運営費の高騰、さらには業態の垣根を越えた価格・サービスの競争激化など、引き続き極めて厳しい経営環境にあります。
このような環境下、当社グループは「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」として、地域のお客様の生活を支えるべく、2026年度を最終年度とする中期経営計画の着実な実行に努めてまいりました。特に、変化する消費行動への対応として、価格競争力の維持、及びデジタル技術を活用した利便性の向上に注力いたしました。お客様ニーズにあった商品やサービスを提供できるよう、顧客データを活用したマーケティングの深化、個店のポテンシャルを最大限発揮できる店舗のあり方を目指すフォーマット化、パートタイマー社員を中心に安定した日常運営が実現できる体制づくりなどの取組みにより既存店が伸長するとともに、前年に開店した５店舗の成長、さらに子会社との関係を強化しグループとしての魅力向上により営業収益は向上しました。一方、前年の米需給や商品値上げの反動もあり粗利益率の確保が厳しくなっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益2,304億89百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益56億65百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益61億90百万円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、35億80百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
セグメント概況は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は「第五次中期経営計画」の重点戦略である「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」をさらに進化させるべく具体的な取組みを進めております。
（ア）子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得
・日常使いの商品の価格強化
・生鮮品、プライベートブランド商品での差別化
・アプリを活用したコミュニケーション強化
（イ）ドミナント戦略をベースとしたＨＯＰ経済圏の拡大
・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大
・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化
・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大
（ウ）生産性改善も含むコスト構造改革の推進
・生産性改善、業務プロセス見直しを通じた賃金の向上、働きがい向上と人件費コントロールの両立
・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最適化
既存店が伸長したことによる売上高増加や、新店の増加、連結子会社である株式会社ヤナゲンを2025年５月21日に、株式会社エールを2025年８月21日にそれぞれ吸収合併したことにより、平和堂単体の営業収益は2,148億54百万円（前年同期比4.8％増）と伸長しました。一方、前年の米需給や商品値上げの反動により粗利益率が低下したために営業総利益が不足し、営業利益は41億72百万円（前年同期比19.9％減）、経常利益は連結子会社からの配当の増加により74億89百万円（前年同期比15.2％増）、中間純利益は54億27百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
書籍販売やフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、 雑誌・書籍等の市場規模の縮小やフィットネス業界の競合激化等、 厳しい事業環境下でも増収となり、不採算事業の縮小と販売管理費の削減を進めたことで、黒字に転じました。
中国湖南省で百貨店を運営する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の減速と商圏内の競合の激化に加え 、大型改装による売場縮小の影響により、元ベースで減収・減益となりました。円ベースでは為替影響により増収・減益となりました。
以上の結果、小売事業の営業収益は2,182億25百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益は77億48百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯及び生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年に稼働した新デリカセンターの生産数が順調に増加していることに加え、株式会社平和堂における生産性改善取組みによる受注増もあり、増収・増益となりました。
ビル管理会社である「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規受注の一方、販売費及び一般管理費の増加により、増収・減益となりました。
以上の結果、小売周辺事業の営業収益は35億80百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は９億58百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、客単価の上昇及び新店により売上高が伸長した一方、販売費及び一般管理費の増加により、増収・減益となりました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のケンタッキーフライドチキンの売上が好調に推移し、増収・増益となりました。
以上の結果、その他事業の営業収益は86億83百万円（前年同期比4.0％増）となりましたが、「株式会社ファイブスター」の新店による営業費用の増加により、経常利益は４億10百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72億60百万円増加し、3,203億55百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が11億74百万円、商品及び製品が９億13百万円、流動資産のその他が13億７百万円、有形固定資産が21億27百万円、投資有価証券が18億58百万円増加した一方で、繰延税金資産が７億54百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ37億９百万円増加し、1,188億42百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が30億58百万円、短期借入金が19億50百万円増加した一方で、長期借入金が25億90百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ35億50百万円増加し、2,015億12百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が19億48百万円、その他有価証券評価差額金が12億83百万円増加したこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ１億66百万円増加し、193億31百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ１億28百万円増加し、114億26百万円となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前中間純利益59億98百万円、減価償却費68億77百万円、仕入債務の増加額30億37百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額11億64百万円、法人税等の支払額25億57百万円等による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ23億39百万円増加し、92億17百万円となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出91億68百万円等による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、前年同期に比べ42億94百万円減少し、22億81百万円となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入金の返済による支出６億40百万円、配当金の支払額16億32百万円等による資金の減少であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年８月20日) | 提出日現在発行数(株)(2026年10月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,546,470 | 51,546,470 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 51,546,470 | 51,546,470 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月20日 | ― | 51,546,470 | ─ | 11,614 | ─ | 19,017 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年８月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,852 | 7.79 |
| 夏原商事株式会社 | 滋賀県彦根市西今町40番地１ | 3,500 | 7.08 |
| 平和堂共栄会 | 滋賀県彦根市西今町１番地 | 3,093 | 6.25 |
| 公益財団法人平和堂財団 | 滋賀県彦根市西今町１番地 | 3,000 | 6.07 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１－38 | 2,357 | 4.77 |
| 株式会社ピース＆グリーン | 滋賀県彦根市西今町40番地１ | 1,950 | 3.94 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,861 | 3.76 |
| 平和観光開発株式会社 | 滋賀県彦根市鳥居本町２９５８ | 1,694 | 3.43 |
| 平和堂社員持株会 | 滋賀県彦根市西今町１番地 | 1,206 | 2.44 |
| 夏原 美智子 | 滋賀県彦根市 | 852 | 1.72 |
| 計 | ― | 23,369 | 47.25 |
(注)１ 平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。
２ 当社は、自己株式 2,089千株を保有しておりますが、上記大株主より除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年８月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 2,089,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,417,400 | 494,174 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 39,470 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 51,546,470 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 494,174 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱平和堂 | 滋賀県彦根市西今町１番地 | 2,089,600 | － | 2,089,600 | 4.05 |
| 計 | ― | 2,089,600 | － | 2,089,600 | 4.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月21日から2026年８月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月20日) | 当中間連結会計期間(2026年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,227 | 23,659 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,459 | 14,633 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,140 | 21,053 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 170 | 224 | |||||||||
| その他 | 6,646 | 7,954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,602 | 67,484 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 99,259 | 96,901 | |||||||||
| 土地 | 98,476 | 100,166 | |||||||||
| その他（純額） | 11,303 | 14,099 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 209,039 | 211,166 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 473 | 440 | |||||||||
| 借地権 | 5,451 | 5,454 | |||||||||
| その他 | 3,853 | 4,240 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,778 | 10,135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,726 | 7,584 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 17,497 | 17,346 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,930 | 2,926 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,314 | 1,560 | |||||||||
| その他 | 2,507 | 2,452 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △301 | △301 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,675 | 31,568 | |||||||||
| 固定資産合計 | 249,493 | 252,870 | |||||||||
| 資産合計 | 313,095 | 320,355 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月20日) | 当中間連結会計期間(2026年８月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,017 | 36,076 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,280 | 11,230 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,908 | 2,678 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,622 | 1,648 | |||||||||
| 契約負債 | 10,525 | 9,995 | |||||||||
| 返金負債 | 8,167 | 8,432 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 7 | 6 | |||||||||
| 閉店損失引当金 | 584 | 523 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38 | － | |||||||||
| その他 | 18,585 | 20,393 | |||||||||
| 流動負債合計 | 84,736 | 90,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,961 | 9,371 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 711 | 726 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,930 | 8,946 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 8,204 | 8,222 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 117 | 113 | |||||||||
| その他 | 470 | 478 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,396 | 27,858 | |||||||||
| 負債合計 | 115,132 | 118,842 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,614 | 11,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,778 | 19,778 | |||||||||
| 利益剰余金 | 161,928 | 163,876 | |||||||||
| 自己株式 | △5,165 | △5,161 | |||||||||
| 株主資本合計 | 188,155 | 190,108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,194 | 3,477 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,009 | 3,384 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,434 | 2,298 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,637 | 9,160 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,168 | 2,242 | |||||||||
| 純資産合計 | 197,962 | 201,512 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 313,095 | 320,355 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 204,686 | 210,620 | |||||||||
| 営業収入 | 18,852 | 19,868 | |||||||||
| 営業収益合計 | 223,539 | 230,489 | |||||||||
| 売上原価 | 142,385 | 146,813 | |||||||||
| 売上総利益 | 62,301 | 63,807 | |||||||||
| 営業総利益 | 81,153 | 83,676 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 74,320 | ※１ 78,011 | |||||||||
| 営業利益 | 6,833 | 5,665 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 72 | 68 | |||||||||
| 受取手数料 | 300 | 292 | |||||||||
| 受取補助金 | 218 | 154 | |||||||||
| その他 | 180 | 163 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 772 | 678 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 92 | |||||||||
| 為替差損 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 31 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93 | 153 | |||||||||
| 経常利益 | 7,512 | 6,190 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 閉店損失引当金戻入額 | 8 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 53 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ※２ 239 | － | |||||||||
| その他 | 77 | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 325 | 88 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 64 | 248 | |||||||||
| 減損損失 | 122 | 3 | |||||||||
| 閉店損失引当金繰入額 | 62 | 28 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 249 | 280 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,588 | 5,998 | |||||||||
| 法人税等 | 2,626 | 2,366 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,962 | 3,632 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 57 | 51 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,904 | 3,580 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,962 | 3,632 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 587 | 1,283 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △408 | 405 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △84 | △135 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 94 | 1,553 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,056 | 5,185 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,029 | 5,103 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 27 | 82 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,588 | 5,998 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,559 | 6,877 | |||||||||
| のれん償却額 | 33 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,217 | △143 | |||||||||
| 閉店損失引当金の増減額（△は減少） | 6 | △60 | |||||||||
| 受取利息 | △72 | △68 | |||||||||
| 支払利息 | 52 | 92 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 64 | 248 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △995 | △1,164 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 319 | △922 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,720 | 3,037 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,259 | 1,112 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △239 | － | |||||||||
| その他 | 124 | △1,102 | |||||||||
| 小計 | 13,204 | 13,937 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 111 | 137 | |||||||||
| 利息の支払額 | △50 | △91 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,968 | △2,557 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,297 | 11,426 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △7,219 | △9,168 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △71 | △46 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3 | △14 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 223 | 174 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 296 | － | |||||||||
| その他 | △104 | △161 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,878 | △9,217 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,175 | △640 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,697 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,664 | △1,632 | |||||||||
| その他 | △38 | △8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,575 | △2,281 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △236 | 239 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,393 | 166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,881 | 19,165 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 20,488 | ※１ 19,331 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) |
|---|
| 当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月21日至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日至 2026年８月20日) | |||
| 販売諸経費 | 11,110 | 百万円 | 11,727 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 31,525 | 33,599 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,592 | 1,646 | ||
| 退職給付費用 | 475 | 371 | ||
| 賃借料 | 6,827 | 6,804 | ||
| 減価償却費 | 6,559 | 6,877 | ||
| のれん償却額 | 33 | 33 | ||
| その他 | 16,196 | 16,950 | ||
※２ 関係会社株式売却益
前中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
株式会社ユーイングの全株式を売却したことによるものであります。
当中間連結会計期間(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月21日至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日至 2026年８月20日) | |||
| 現金及び預金 | 24,157 | 百万円 | 23,659 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,669 | △4,327 | ||
| 現金及び現金同等物 | 20,488 | 19,331 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日定時株主総会 | 普通株式 | 1,664 | 33.00 | 2025年２月20日 | 2025年５月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月２日取締役会 | 普通株式 | 1,632 | 33.00 | 2025年８月20日 | 2025年11月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,000,000株を取得したことにより、自己株式が2,696百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が5,165百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月14日定時株主総会 | 普通株式 | 1,632 | 33.00 | 2026年２月20日 | 2026年５月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年10月１日取締役会 | 普通株式 | 1,632 | 33.00 | 2026年８月20日 | 2026年11月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 物販売上 | 196,012 | 489 | 196,502 | 8,184 | 204,686 | － | 204,686 |
| サービス収入 | 8,117 | 2,045 | 10,162 | 32 | 10,195 | － | 10,195 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 204,130 | 2,534 | 206,665 | 8,217 | 214,882 | － | 214,882 |
| その他の収益 | 7,607 | 914 | 8,521 | 135 | 8,656 | － | 8,656 |
| 外部顧客への売上高 | 211,737 | 3,449 | 215,186 | 8,352 | 223,539 | － | 223,539 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,750 | 24,806 | 26,557 | 91 | 26,648 | △26,648 | － |
| 計 | 213,487 | 28,256 | 241,743 | 8,444 | 250,188 | △26,648 | 223,539 |
| セグメント利益 | 6,842 | 883 | 7,725 | 553 | 8,278 | △765 | 7,512 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△765百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 物販売上 | 201,405 | 569 | 201,974 | 8,646 | 210,620 | － | 210,620 |
| サービス収入 | 8,956 | 1,986 | 10,943 | 33 | 10,976 | － | 10,976 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 210,362 | 2,555 | 212,917 | 8,679 | 221,597 | － | 221,597 |
| その他の収益 | 7,863 | 1,025 | 8,888 | 3 | 8,892 | － | 8,892 |
| 外部顧客への売上高 | 218,225 | 3,580 | 221,806 | 8,683 | 230,489 | － | 230,489 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,631 | 27,136 | 28,768 | 30 | 28,798 | △28,798 | － |
| 計 | 219,857 | 30,717 | 250,574 | 8,714 | 259,288 | △28,798 | 230,489 |
| セグメント利益 | 7,748 | 958 | 8,707 | 410 | 9,117 | △2,927 | 6,190 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,927百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年２月21日至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日至 2026年８月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 98円23銭 | 72円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,904 | 3,580 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,904 | 3,580 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 49,928,911 | 49,455,725 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第70期(2026年２月21日から2027年２月20日まで)中間配当については、2026年10月１日開催の取締役会において、2026年８月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払うことについて決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,632百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たり配当金 | 33円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年11月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月1日
株式会社平和堂
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 昌 久 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 下 大 輔 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂の2026年2月21日から2027年2月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年2月21日から2026年8月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2026年8月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。