9253 スローガン株式会社 半期報告書－第22期(2026/03/01－2027/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年９月29日
【中間会計期間】	第22期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
【会社名】	スローガン株式会社
【英訳名】	Slogan Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 仁平 理斗
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目11番17号
【電話番号】	（03）6434－9754
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 北川 裕憲
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目11番17号
【電話番号】	（03）6434－9754
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 北川 裕憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 中間連結会計期間	第22期 中間連結会計期間	第21期
会計期間		自2025年３月１日 至2025年８月31日	自2026年３月１日 至2026年８月31日	自2025年３月１日 至2026年２月28日
売上高	（千円）	974,590	988,590	1,589,911
経常利益	（千円）	329,643	356,334	279,371
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	197,367	239,520	189,575
中間包括利益又は包括利益	（千円）	197,454	239,720	189,512
純資産額	（千円）	1,680,276	1,864,371	1,633,716
総資産額	（千円）	2,459,700	2,630,499	2,325,822
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	76.63	95.94	74.14
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	75.26	94.28	72.74
自己資本比率	（％）	67.2	69.5	68.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	425,923	318,366	328,634
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△9,507	－	△8,649
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,203	1,877	△49,462
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,161,461	2,334,608	2,014,364

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は2,630,499千円となり、前連結会計年度末に比べ304,676千円増加いたしました。これは主に、債権の回収により売掛金が42,327千円減少したことや、自己株式の取得に伴い買付資金としての預け金が減少したこと等により、その他流動資産が15,815千円減少した一方で、税金等調整前中間純利益の計上等により現金及び預金が320,243千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は766,127千円となり、前連結会計年度末に比べ74,021千円増加いたしました。これは主に、未払金が21,307千円減少した一方で、未払法人税等が53,609千円、前受金が59,892千円増加したことによるものであります。

未払法人税等の増加は、中間連結会計期間は中間納付が発生しないことに加え、税金等調整前中間純利益の計上に伴い課税所得が増加していることによるものであります。また、前受金の増加は、主に学生向けキャリアサービスに係る受注の増加によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,864,371千円となり、前連結会計年度末に比べ230,655千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益（純資産の増加）239,520千円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.5％（前連結会計年度末は68.8％）となりました。

(2）経営成績の状況

人材関連ビジネス市場におきましては、構造的な人手不足と持続的な賃上げ基調を背景に、成長産業への労働移動がいよいよ本格化しております。特に人的資本経営の実践が企業価値に直結する中、経営戦略と連動した「質の高い人材」の獲得競争は一段と激化しています。また、生成AIをはじめとするテクノロジーの活用が業務の前提となる中、単なる専門スキルにとどまらず、事業変革を牽引するビジネスアーキテクトや高度専門人材の需要が急増しており、ジョブ型雇用の浸透とともに報酬水準の上昇傾向が続いております。

当社グループの主戦場である新産業領域(注)におきましては、政府の「スタートアップ育成５カ年計画」に基づく支援策が社会実装のフェーズに入りました。直近の資金調達環境は、マクロ経済の金融政策転換などを背景に、投資対象の「選別」がより鮮明化しています。ディープテックやAIなどの成長領域には大規模な資金が供給される一方、事業の収益性や持続的成長の蓋然性が厳しく問われる局面となっています。出口戦略においても、大型IPOと並行して大企業へのM&Aによるグループ入りを選択する事例が一般化するなど、エコシステムの成熟と多様化が進んでおります。このような「質」と「収益性」が問われる選別局面こそ、有望な成長企業と優秀な人材を的確に結びつける、当社グループの目利きとマッチング能力が最大限に発揮される好機と捉えております。

このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる。」というミッションのもと、新産業領域における人材の最適配置を推進し、人的資本の価値を最大限に引き出すプラットフォームの提供を推進してまいりました。

当中間連結会計期間において、売上高は前年同期比1.4％増加となりました。これは、キャリアサービス分野が前年同期比2.2％増加、メディア・SaaS分野が5.8％減少したことによるものであります。キャリアサービス分野では、2026年卒業学生にかかる人材紹介手数料収入が減少した一方で、2028年卒学生向けサービスにおいて、イベント開催等による母集団形成や採用コンサルティングのニーズが増加し、学生向けサービスが前年同期比3.1％増加と堅調に推移しました。また、社会人向けサービスにおいては、社会人３年目までのキャリア支援サービス「G3」の継続成長と併せて新経営方針に基づく財務規律により「Goodfind Career」を終了したことに伴い、前年同期比8.2％減少となりました。メディア・SaaS分野においても、クラウド１on１ツール「TeamUp」において、収益性の観点で不採算であった育成コンサルティングサービスの提供を停止したことにより、売上高は前年同期比5.8％減少となりました。販売費及び一般管理費については、生産性向上を徹底し、前年同期比0.1％減少となりました。

この結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高988,590千円（前年同期比1.4％増）、営業利益342,787千円（前年同期比3.6％増）、経常利益356,334千円（前年同期比8.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益239,520千円（前年同期比21.4％増）となりました。

（注）「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。

なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。

事業部門		前中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 　　至　2025年８月31日）		当中間連結会計期間 （自　2026年３月１日 　　至　2026年８月31日）
		金額（千円）	前年同期比（％）	金額（千円）	前年同期比（％）
キャリアサービス分野		882,900	131.6	902,212	102.2
	学生向けサービス	811,777	129.5	836,945	103.1
	社会人向けサービス	71,123	160.7	65,267	91.8
メディア・SaaS分野		91,690	89.2	86,378	94.2
合計		974,590	126.0	988,590	101.4

また、2026年５月19日に提出した有価証券報告書の「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　（２）事業内容に関するリスク　⑦業績の季節的変動について」に記載のとおり、当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。この結果、上半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。

各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	第１四半期 連結会計期間	第２四半期 連結会計期間	第３四半期 連結会計期間	第４四半期 連結会計期間	通期
売上高	633,238	341,351	297,322	317,998	1,589,911
営業利益又は 営業損失（△）	306,254	24,584	△41,197	△9,573	280,068

当連結会計年度（自　2026年３月１日　至　2027年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	第１四半期 連結会計期間	第２四半期 連結会計期間	第３四半期 連結会計期間	第４四半期 連結会計期間	通期
売上高	655,686	332,903	－	－	－
営業利益	309,449	33,338	－	－	－

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,334,608千円となり、前連結会計年度末に比べ320,243千円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は318,366千円（前年同期は425,923千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上356,334千円、売上債権の減少額42,327千円、前受金の増加額59,892千円、法人税等の支払額65,811千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得及び使用した資金はありませんでした（前年同期は9,507千円の使用）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,877千円（前年同期は1,203千円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

　該当事項はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得や求職者獲得のための広告宣伝費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,334,608千円であり、資金需要に対して必要な資金は確保されております。なお、当社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており、当中間連結会計期間末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円あります。金融・資本市場の流動性が低下した状況下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2026年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年９月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,771,875	2,771,875	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	2,771,875	2,771,875	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2026年３月１日～ 2026年８月31日（注）	2,000	2,771,875	660	16,822	660	497,964

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2026年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤 豊	東京都豊島区	578,300	23.19
REAPRA VENTURES PTE. LTD. （常任代理人　SMBC日興証券株式会社）	328 North Bridge Road, Singapore （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）	539,000	21.61
織田 一彰	愛知県名古屋市港区	300,000	12.03
KMFG株式会社	東京都港区新橋二丁目５番２号	102,000	4.09
XTech１号投資事業有限責任組合	東京都中央区八重洲一丁目５番20号	100,000	4.01
スローガン社員持株会	東京都港区南青山二丁目11番17号	80,681	3.24
仁平 理斗	東京都中央区	77,269	3.10
渡邊 秀和	東京都港区	58,200	2.33
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	43,800	1.76
アイビー投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	38,200	1.53
計	－	1,917,450	76.89

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	278,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,492,500	24,925	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,175	－	－
発行済株式総数		2,771,875	－	－
総株主の議決権		－	24,925	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
スローガン株式会社	東京都港区 南青山二丁目11番17号	278,200	－	278,200	10.04
計	－	278,200	－	278,200	10.04

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式15株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,014,364	2,334,608
売掛金	87,817	45,489
貯蔵品	842	1,076
前払費用	24,678	55,910
その他	28,274	12,459
流動資産合計	2,155,977	2,449,545
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	289	217
有形固定資産合計	289	217
無形固定資産
ソフトウエア	14,855	11,652
無形固定資産合計	14,855	11,652
投資その他の資産
投資有価証券	140,540	150,617
差入保証金	8,062	8,062
長期前払費用	－	1,800
繰延税金資産	6,097	8,603
投資その他の資産合計	154,700	169,083
固定資産合計	169,845	180,954
資産合計	2,325,822	2,630,499
負債の部
流動負債
未払金	62,408	41,101
未払費用	15,786	7,057
未払法人税等	65,308	118,917
未払消費税等	40,674	39,103
前受金	493,804	553,697
その他	14,124	6,250
流動負債合計	692,106	766,127
負債合計	692,106	766,127
純資産の部
株主資本
資本金	16,162	16,822
資本剰余金	1,004,396	1,005,492
利益剰余金	758,383	997,904
自己株式	△179,063	△193,027
株主資本合計	1,599,879	1,827,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	412	612
その他の包括利益累計額合計	412	612
新株予約権	33,424	36,567
純資産合計	1,633,716	1,864,371
負債純資産合計	2,325,822	2,630,499

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
売上高	974,590	988,590
売上原価	13,588	16,192
売上総利益	961,001	972,397
販売費及び一般管理費	※ 630,162	※ 629,609
営業利益	330,839	342,787
営業外収益
受取利息	1,907	3,285
持分法による投資利益	－	10,113
雑収入	731	520
営業外収益合計	2,638	13,919
営業外費用
持分法による投資損失	2,786	－
投資事業組合運用損	521	173
雑支出	526	199
営業外費用合計	3,834	372
経常利益	329,643	356,334
税金等調整前中間純利益	329,643	356,334
法人税等	132,276	116,813
中間純利益	197,367	239,520
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	197,367	239,520

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
中間純利益	197,367	239,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	87	199
その他の包括利益合計	87	199
中間包括利益	197,454	239,720
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	197,454	239,720
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	329,643	356,334
減価償却費	1,335	3,274
株式報酬費用	10,979	4,343
受取利息	△1,907	△3,285
持分法による投資損益（△は益）	2,786	△10,113
投資事業組合運用損益（△は益）	521	173
売上債権の増減額（△は増加）	29,066	42,327
前払費用の増減額（△は増加）	△8,235	△27,030
未払金の増減額（△は減少）	△12,038	△21,307
未払費用の増減額（△は減少）	8,414	△8,728
未払消費税等の増減額（△は減少）	30,338	△1,407
前受金の増減額（△は減少）	39,903	59,892
その他	8,861	△13,580
小計	439,669	380,892
利息の受取額	1,907	3,285
法人税等の支払額	△15,653	△65,811
営業活動によるキャッシュ・フロー	425,923	318,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△9,507	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,507	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△35,010	△20,948
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	35,010	21,506
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,203	1,320
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,203	1,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	417,619	320,243
現金及び現金同等物の期首残高	1,743,841	2,014,364
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,161,461	※ 2,334,608

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2026年２月28日）	当中間連結会計期間 （2026年８月31日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
広告宣伝費	18,501千円	17,224千円
給料及び手当	350,920	342,978
法定福利費	51,006	47,032
業務委託費	74,405	90,936

（売上高の季節的変動）

当社グループの売上高は、主たるサービスである新卒採用支援サービスにおいて、新卒入社が集中する４月に成功報酬型の人材紹介手数料の売上高計上が集中するため、連結会計年度の上半期における売上高は、連結会計年度の下半期における売上高に比べて大きくなる季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
現金及び預金勘定	2,161,461千円	2,334,608千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,161,461	2,334,608

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）

（単位：千円）

	キャリアサービス分野		メディア・SaaS分野	計
	学生向けサービス	社会人向けサービス
成功報酬	208,550	71,123	－	279,673
成功報酬以外	603,227	－	91,690	694,917
顧客との契約から 生じる収益	811,777	71,123	91,690	974,590
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	811,777	71,123	91,690	974,590

当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）

（単位：千円）

	キャリアサービス分野		メディア・SaaS分野	計
	学生向けサービス	社会人向けサービス
成功報酬	187,475	65,267	－	252,742
成功報酬以外	649,470	－	86,378	735,848
顧客との契約から 生じる収益	836,945	65,267	86,378	988,590
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	836,945	65,267	86,378	988,590

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2025年３月１日 至2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （自2026年３月１日 至2026年８月31日）
(1)１株当たり中間純利益	76円63銭	95円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	197,367	239,520
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	197,367	239,520
普通株式の期中平均株式数（株）	2,575,717	2,496,596
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	75円26銭	94円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,662	43,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年９月28日
スローガン株式会社
取締役会 御中

監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 稔幸

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石川 浩平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスローガン株式会社の2026年３月１日から2027年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スローガン株式会社及び連結子会社の2026年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。