8217 株式会社オークワ 半期報告書－第58期(2026/02/21－2027/02/20)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月29日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社オークワ |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＷＡ ＣＯ.， ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大桑 弘嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ |
| 【電話番号】 | 073（425）2481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部長 古座岩 満史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ |
| 【電話番号】 | 073（425）2481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部長 古座岩 満史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期中間連結会計期間 | 第58期中間連結会計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月21日至 2025年８月20日 | 自 2026年２月21日至 2026年８月20日 | 自 2025年２月21日至 2026年２月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 117,944 | 116,640 | 239,549 |
| 経常利益 | (百万円) | 670 | 13 | 1,973 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | 248 | △187 | 264 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 576 | △23 | 2,245 |
| 純資産額 | (百万円) | 73,783 | 74,103 | 74,641 |
| 総資産額 | (百万円) | 130,427 | 130,383 | 129,223 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 6.00 | △4.60 | 6.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 6.00 | ― | 6.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 56.6 | 57.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,562 | 3,471 | 7,619 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,667 | △1,785 | △5,751 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,345 | △2,634 | △2,020 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,701 | 10,049 | 10,999 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第58期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高水準の賃上げの維持などを背景に、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、地政学リスクの長期化に伴うエネルギーコストや原材料価格の高騰、不安定な為替相場の推移に加え、全国各地で相次いだ自然災害の発生や継続的な物価上昇に伴う家計への負担増加により、消費者の節約志向や防衛的な購買行動は一段と強まりを見せております。
小売業界におきましても、物流コストや人件費など、各種固定費の負担増加が続いていることに加え、業態の垣根を越えた競合他社との価格・サービス競争が激化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境下において、当社は当期スローガンを『全従業員の知恵と工夫を結集し やらないことを決め やるべきことに全力を尽くし お客様に喜ばれるお店をつくろう』と定めました。「小さな気づきを行動に移そう」という姿勢を継続し、コストの適正化に向けた業務の効率化を推進してまいります。さらに、多様化するライフスタイルに対応した商品・サービスを提供し、来店客数回復に向けた「選ばれる店づくり」を実践することで、食の安全・安心と豊かな生活をお客様にお届けし、地域社会への貢献と持続的な収益力向上に努めてまいります。
具体的な取組といたしましては、マーケティング分析に基づいた業態ごとの重点商品の展開や、自社公式アプリを活用した「One to Oneマーケティング」による顧客の囲い込み策を継続・強化いたしました。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用を通じた店舗作業の効率化やコスト最適化に注力いたしました。
加えて、サステナビリティ経営（フードロス削減・環境保全活動等）や移動販売事業にも積極的に取り組み、引き続き、「変わらぬ想いで、変わり続けるスーパーマーケット」の具現化を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。
当期は、「わくわくシティ尾崎店」（大阪府阪南市）の大規模改装を７月に実施いたしました。
連結子会社については、外食事業を営む株式会社オークフーズは、新規出店により増収となったものの、出店経費の増加により減益となりました。農産物等の加工・配送業務を担う株式会社サンライズは、取扱量減少と仕入価格高騰の影響を受けて減益となりました。
① 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ11億59百万円増加し、1,303億83百万円となりました。流動資産では13億98百万円の増加であり、これは主に受取手形及び売掛金が14億33百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用が５億20百万円、商品及び製品が５億１百万円増加した一方、現金及び預金が９億54百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収入金が３億13百万円減少したことによるものであります。固定資産では２億38百万円の減少であり、これは主に投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が４億４百万円、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が３億58百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が５億77百万円、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる工具、器具及び備品（純額）が２億55百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ16億97百万円増加し、562億79百万円となりました。流動負債では35億87百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が21億74百万円、流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務が８億59百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が５億52百万円、流動負債の「その他」に含まれる預り金が３億11百万円増加した一方、未払法人税等が２億85百万円減少したことによるものであります。固定負債では18億89百万円の減少であり、これは主に長期借入金が20億22百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億37百万円減少し、741億３百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が２億55百万円増加した一方、利益剰余金が７億19百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、営業収益（売上高及び営業収入）は1,232億27百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は57百万円（前年同期は営業利益５億79百万円）、経常利益は13百万円（前年同期比98.0％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は１億87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益２億48百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、９億49百万円減少し、100億49百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ10億90百万円減少し、34億71百万円となりました。これは主に、非資金損益項目の減価償却費が30億33百万円、仕入債務の増加額が21億74百万円であった一方、売上債権の増加額が14億33百万円、棚卸資産の増加額が５億１百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ８億81百万円減少し、17億85百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が16億円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同期に比べ７億10百万円減少し、26億34百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が22億12百万円、配当金の支払額が５億28百万円であったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 159,605,000 |
| 計 | 159,605,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年８月20日) | 提出日現在発行数(株)(2026年９月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,937,297 | 41,937,297 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,937,297 | 41,937,297 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月21日～2026年８月20日 | － | 41,937 | － | 14,117 | － | 14,027 |
(5) 【大株主の状況】
2026年８月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| オークワ共栄会 | 和歌山県和歌山市中島185－３ | 3,638 | 8.93 |
| 大桑 堉嗣 | 和歌山県和歌山市 | 2,950 | 7.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,219 | 5.45 |
| Bermuda Assetment株式会社 | 和歌山県和歌山市湊通丁北４丁目40番地 | 1,553 | 3.81 |
| 公益財団法人大桑教育文化振興財団 | 和歌山県和歌山市中島184－３ | 1,520 | 3.73 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 1,459 | 3.58 |
| 株式会社紀陽銀行 | 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 | 1,382 | 3.39 |
| 大桑 啓嗣 | 大阪府和泉市 | 1,219 | 2.99 |
| 大桑 俊男 | 和歌山県和歌山市 | 1,213 | 2.98 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 1,021 | 2.51 |
| 計 | ― | 18,177 | 44.65 |
(注) １．オークワ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。
２．所有株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年８月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,233,800 | 普通株式 | 1,233,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,233,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式40,649,900 | 406,499 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式53,597 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 41,937,297 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 406,499 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社オークワ | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ | 1,233,800 | ― | 1,233,800 | 2.94 |
| 計 | ― | 1,233,800 | ― | 1,233,800 | 2.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月21日から2026年８月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月20日) | 当中間連結会計期間(2026年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,374 | 10,419 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,959 | 8,393 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,743 | 11,245 | |||||||||
| その他 | 1,575 | 1,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,650 | 32,048 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 44,105 | 43,527 | |||||||||
| 土地 | 28,652 | 28,652 | |||||||||
| その他（純額） | 5,031 | 5,228 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,789 | 77,408 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,701 | 3,519 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,701 | 3,519 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 17,094 | 17,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,081 | 17,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 98,573 | 98,334 | |||||||||
| 資産合計 | 129,223 | 130,383 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,998 | 15,172 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,850 | 4,850 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,544 | 4,554 | |||||||||
| 未払法人税等 | 596 | 311 | |||||||||
| 返金負債 | 1,322 | 1,419 | |||||||||
| 契約負債 | 1,894 | 1,858 | |||||||||
| その他 | 9,776 | 11,403 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,982 | 39,569 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,387 | 10,365 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34 | 37 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,316 | 3,338 | |||||||||
| その他 | 2,861 | 2,968 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,599 | 16,709 | |||||||||
| 負債合計 | 54,581 | 56,279 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年２月20日) | 当中間連結会計期間(2026年８月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,117 | 14,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,028 | 14,028 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,573 | 42,853 | |||||||||
| 自己株式 | △1,178 | △1,159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,540 | 69,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,572 | 1,828 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,175 | 2,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,747 | 3,903 | |||||||||
| 新株予約権 | 33 | 33 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 319 | 326 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,641 | 74,103 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 129,223 | 130,383 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 117,944 | 116,640 | |||||||||
| 売上原価 | 85,429 | 84,607 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,514 | 32,032 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 1,997 | 2,064 | |||||||||
| その他の営業収入 | 4,506 | 4,523 | |||||||||
| 営業収入合計 | 6,504 | 6,587 | |||||||||
| 営業総利益 | 39,019 | 38,619 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 38,439 | ※ 38,676 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 579 | △57 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 46 | 25 | |||||||||
| リサイクル材売却収入 | 24 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 60 | 89 | |||||||||
| その他 | 55 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 187 | 202 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 85 | 118 | |||||||||
| その他 | 11 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96 | 131 | |||||||||
| 経常利益 | 670 | 13 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 59 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 61 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 98 | |||||||||
| 減損損失 | 153 | ― | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 26 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 209 | 101 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 522 | △86 | |||||||||
| 法人税等 | 260 | 92 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 262 | △178 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 14 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 248 | △187 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 262 | △178 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 352 | 255 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △38 | △100 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 313 | 155 | |||||||||
| 中間包括利益 | 576 | △23 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 562 | △31 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 14 | 8 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 522 | △86 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,132 | 3,033 | |||||||||
| 減損損失 | 153 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △73 | △115 | |||||||||
| 支払利息 | 85 | 118 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △59 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,267 | △1,433 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △242 | △501 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 97 | 313 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,801 | 2,174 | |||||||||
| その他 | 491 | 327 | |||||||||
| 小計 | 4,641 | 3,830 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 72 | 115 | |||||||||
| 利息の支払額 | △80 | △114 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △71 | △360 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,562 | 3,471 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,852 | △1,600 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 12 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 173 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △170 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 20 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △93 | △15 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 62 | 102 | |||||||||
| その他 | 10 | △103 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,667 | △1,785 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,860 | △2,212 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △148 | △92 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △542 | △528 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △792 | △0 | |||||||||
| その他 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,345 | △2,634 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,451 | △949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,152 | 10,999 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,701 | ※ 10,049 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社に対して、次のとおり保証を行っております。
仕入債務等に対する保証
| 前連結会計年度(2026年２月20日) | 当中間連結会計期間(2026年８月20日) | |
|---|---|---|
| ㈱パーティハウス | ６百万円 | ２百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月21日至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日至 2026年８月20日) | |||
| 従業員給与手当 | 14,995 | 百万円 | 15,183 | 百万円 |
| 賃借料 | 3,842 | 〃 | 3,818 | 〃 |
| 水道光熱費 | 2,839 | 〃 | 2,861 | 〃 |
| 減価償却費 | 2,937 | 〃 | 2,827 | 〃 |
| 支払手数料 | 3,099 | 〃 | 3,251 | 〃 |
| 退職給付費用 | 112 | 〃 | 17 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月21日至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日至 2026年８月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,065百万円 | 10,419百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △361 〃 | △366 〃 |
| 担保に供している定期預金 | △3 〃 | △3 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,701百万円 | 10,049百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日定時株主総会 | 普通株式 | 542 | 13.00 | 2025年２月20日 | 2025年５月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日取締役会 | 普通株式 | 531 | 13.00 | 2025年８月20日 | 2025年10月15日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月15日定時株主総会 | 普通株式 | 528 | 13.00 | 2026年２月20日 | 2026年５月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年９月29日取締役会 | 普通株式 | 529 | 13.00 | 2026年８月20日 | 2026年10月14日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)及び当中間連結会計期間(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日)
当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月21日至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日至 2026年８月20日) | |
|---|---|---|
| スーパーマーケット事業 | ||
| 商品の販売（売上高） | 117,248 | 115,918 |
| その他（営業収入） | 4,506 | 4,523 |
| その他 | ||
| 外食事業（売上高） | 695 | 721 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 122,451 | 121,163 |
| スーパーマーケット事業 | ||
| その他の収益 | 1,997 | 2,064 |
| 外部顧客への営業収益 | 124,448 | 123,227 |
(注) １．その他（営業収入）の主なものは、物流センター等利用手数料収入であります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年２月21日至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月21日至 2026年８月20日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 6円00銭 | △4円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 248 | △187 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 248 | △187 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,378 | 40,690 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 6円00銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 0 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第58期（2026年２月21日から2027年２月20日まで）中間配当について、2026年９月29日開催の取締役会において、2026年８月20日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 529百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 13円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年10月14日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月29日
株式会社オークワ
取締役会 御中
東陽監査法人大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 村 茂 樹 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 越 宗 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 田 優 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークワの2026年２月21日から2027年２月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月21日から2026年８月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークワ及び連結子会社の2026年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。