8227 株式会社しまむら 半期報告書－第74期(2026/02/21－2027/02/20)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月29日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中（自 2026年２月21日 至 2026年８月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社しまむら |
| 【英訳名】 | SHIMAMURA CO., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 高橋 維一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号 |
| 【電話番号】 | （048）631－2131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 辻口 芳輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号 |
| 【電話番号】 | （048）631－2131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 辻口 芳輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 中間連結会計期間 | 第74期 中間連結会計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自2025年２月21日 至2025年８月20日 | 自2026年２月21日 至2026年８月20日 | 自2025年２月21日 至2026年２月20日 | |
| 売上高 | （百万円） | 343,577 | 357,260 | 700,034 |
| 経常利益 | （百万円） | 32,556 | 34,948 | 63,672 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 22,901 | 24,191 | 44,460 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 24,142 | 24,085 | 48,289 |
| 純資産額 | （百万円） | 517,426 | 504,740 | 488,545 |
| 総資産額 | （百万円） | 584,637 | 576,922 | 554,667 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 103.85 | 116.51 | 202.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.5 | 87.5 | 88.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 23,374 | 27,194 | 48,052 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △60,024 | △103,690 | △66,334 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,724 | △7,959 | △60,754 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 161,859 | 42,743 | 127,185 |
（注）１．当社は2026年２月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間（当期）純利益金額」を算定しております。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間末（2026年８月20日）現在において判断したものであります。
1）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、222億55百万円増加し、5,769億22百万円となりました。これは主として、有価証券の増加452億94百万円、土地の増加168億35百万円、売掛金の増加42億38百万円、投資有価証券の増加39億32百万円、有形固定資産のその他の増加33億61百万円、建物及び構築物の増加29億33百万円、現金及び預金の減少564億42百万円によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ、60億59百万円増加し、721億81百万円となりました。これは主として流動負債のその他の増加47億93百万円、資産除去債務の増加20億２百万円、未払法人税等の増加10億10百万円、買掛金の減少18億11百万円によるものです。純資産は前連結会計年度末と比べ、161億95百万円増加し、5,047億40百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加162億32百万円によるものです。
2）経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は、良好な雇用環境において、個人消費が緩やかな回復基調となり、2026年４～６月期の実質GDPは前期比年率＋1.4％と3四半期連続のプラスとなりました。一方、米国の通商政策や中東情勢および長期金利の動向が、引き続き景気の下振れリスクとなっています。
また、世界経済は、米国では個人消費およびAI需要を背景とするIT関連投資が景気を下支えしたものの、欧州では物価が上昇、中国では内需が低迷し、中東情勢、資源価格および金融政策を巡る不透明感は継続しています。
①消費環境の概要
・当中間連結会計期間において、国内の消費環境は、賃上げ率が5.01％となり、可処分所得も増加基調で、個人所得は緩やかに回復しています。一方、食料品や輸入物価の上昇に加え、今後の更なる価格転嫁への警戒感もあり、消費者心理には慎重さが残っております。衣料品においては、激しい価格競争と消費者の節約志向が根強く、厳しい状況が続いています。
・天候については、６月から７月中旬にかけての梅雨空と相次ぐ台風の接近が、夏物需要の鈍化を招きました。梅雨明け後は全国的な猛暑となり、８月には、各地で急な大雨や雷雨が頻発しました。
②当社グループの状況
このような状況下において、当社グループは2026年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ３rd 『進化する挑戦』”と設定しました。中期経営計画2027の最終年度として、過去２年間に実施した様々な取り組みを、より大きく、より価値のあるものに成長させ、しまむらグループの強みを更に強固なものとします。
③しまむら事業
・しまむら事業は、商品力の強化として、自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）およびキャラクター商品の品揃えを拡充しました。PBでは、「FIBER DRY（ファイバードライ）」や「CLOSSHI PREMIUM（クロッシープレミアム）」を中心に優れた機能性と快適な着心地を両立した商品の販売が好調を維持しました。また、PBの更なる進化に向けた取り組みとして、既存のPB「活き活きラボ」や、「眠眠ラボ」に超COOLなどの機能性素材を取り入れた商品を展開しました。キャラクター商品は、アイドルグループと当社との限定企画の商品や、企業コラボ商品を展開し、これまで接点の少なかったお客様への認知拡大と、来店促進につながりました。
・販売力の強化では、気温に左右されにくい売上作りを強化し、インフルエンサーやキャラクターを活用した企画の拡大、店舗特性に応じた地域別の施策、気温に合わせた商品展開や販促を実施しました。また、オンラインストアにおいては、都市部店舗を中心に店舗受取サービスや「あわせ買い」が引き続き好調に推移しており、実店舗とオンラインの相互送客が順調に進みました。
当中間連結会計期間は５店舗を開設、５店舗を閉店し、店舗数は1,423店舗となりました。
また売上高は、前年同期比3.1％増の2,629億76百万円となりました。
④アベイル事業
アベイル事業では、商品力の強化として、インフルエンサー企画等によりサプライヤーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）を中心としたトレンド提案を推進するとともに、キャラクター商品のラインロビングにより品揃えの拡充を進めました。また、販売力の強化においては、重点催事「アベイルWeek」に加え、「アベイルフェス」などお買い得商品の打ち出しを強化したことや、人気ファッションイベントに出演し知名度向上に努めるなど、アベイルファンの獲得と売上向上につなげました。
当中間連結会計期間は２店舗を開設、２店舗を閉店し、店舗数は323店舗となりました。
また売上高は、前年同期比7.5％増の374億93百万円となりました。
⑤バースデイ事業
バースデイ事業では、商品力の強化として、素材にこだわった「BIRTHDAY PLUS（バースデイ プラス）」などのPBやJBを展開するとともに、バースデイ限定のキャラクター専門ブランドを立ち上げるなど、幅広いターゲット層の取り込みを図りました。また、販売力の強化においては、お客様サポート体制を充実させた「おでかけサポートフェア」や、ECとSNSを連動させた親子企画の打ち出しなど、新たな販売手法へのチャレンジを推進しました。
当中間連結会計期間は２店舗を開設、２店舗を閉店し、店舗数は343店舗となりました。
また売上高は、前年同期比1.8％増の408億83百万円となりました。
⑥シャンブル事業
シャンブル事業では、商品力の強化として、主力JBの一層の充実に加え、キャラクター商品やギフト好適品の展開を推進しました。また、販売力の強化においては、新型レイアウトでの催事売場の演出力向上や、来店スタンプカードの実施、キッチンカー誘致などにより客数の増加につなげたほか、オンラインストアの活用を推進しました。
当中間連結会計期間は１店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は125店舗となりました。
また売上高は、前年同期比19.5％増の98億96百万円となりました。
⑦ディバロ事業
ディバロ事業では、トレンド商品の「立ったまま履けるサンダル」が好調でした。また、各事業のオンラインストアを統合した「しまむらパーク」へ出店したことにより、売上も順調に推移しています。
当中間連結会計期間の店舗開設・閉店は無く、19店舗での営業となりました。
また売上高は、前年同期比3.2％増の５億56百万円となりました。
⑧以上の結果、当中間連結会計期間の日本国内の業績は、売上高3,518億７百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益326億83百万円（同4.6％増）、経常利益345億42百万円（同6.7％増）、中間純利益は238億73百万円（同5.0％増）となりました。
⑨思夢樂事業
台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店として、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の展開を進めています。商品力の強化においては、日本のPBや、インフルエンサー企画など魅力的な商品のラインアップを拡充しました。販売力の強化では、人気インフルエンサーを活用した販促を強化したことや、都市部への出店により、ブランド知名度が向上しました。
当中間連結会計期間の店舗開設・閉店は無く、45店舗での営業となりました。
また売上高は、前年同期比17.2％増の10億94百万NT$（54億52百万円）となりました。
⑩以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高3,572億60百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益331億29百万円（同5.3％増）、経常利益349億48百万円（同7.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は241億91百万円（同5.6％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前中間連結会計期間末に比べ1,191億16百万円減少し、427億43百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前中間連結会計期間と比べ、38億19百万円増加し、271億94百万円となりました。これは税金等調整前中間純利益345億円、その他流動負債の増加額47億75百万円、減価償却費38億78百万円に対し、法人税等の支払額93億42百万円、売上債権の増加額42億34百万円、仕入債務の減少額18億16百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前中間連結会計期間と比べ、436億66百万円増加し、1,036億90百万円となりました。これは有価証券の取得による支出3,400億円、有形固定資産の取得による支出252億61百万円、投資有価証券の取得による支出58億59百万円、差入保証金の差入による支出14億53百万円等に対し、有価証券の償還による収入2,686億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前中間連結会計期間と比べ、２億34百万円増加し、79億59百万円となりました。
これは配当金の支払額79億54百万円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 720,000,000 |
| 計 | 720,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） (2026年８月20日) | 提出日現在発行数（株） (2026年９月29日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 221,479,794 | 221,479,794 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社における標準と なる株式であり、 単元株式数は100 株であります。 |
| 計 | 221,479,794 | 221,479,794 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株） | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月21日 （注） | 147,653,196 | 221,479,794 | － | 17,086 | － | 18,637 |
(注)株式分割（１：３）によるものです。
（５）【大株主の状況】
| 2026年８月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社島村企画 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号 | 34,569 | 16.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 22,025 | 10.61 |
| 株式会社島村興産 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号 | 20,221 | 9.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 15,590 | 7.51 |
| 株式会社クリエイティブライフ | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号 | 14,222 | 6.85 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目 15番１号 品川インターシティＡ棟） | 4,302 | 2.07 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 4,199 | 2.02 |
| 藤原 秀次郎 | 神奈川県横須賀市 | 4,086 | 1.97 |
| 島村 裕之 | 埼玉県東松山市 | 3,006 | 1.45 |
| 島村 禎宏 | 埼玉県さいたま市 | 2,947 | 1.42 |
| 計 | － | 125,170 | 60.28 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 22,025千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 15,590千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年８月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 13,842,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 207,309,700 | 2,073,097 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 327,894 | － | － |
| 発行済株式総数 | 221,479,794 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,073,097 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社しまむら | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号 | 13,842,200 | － | 13,842,200 | 6.25 |
| 計 | － | 13,842,200 | － | 13,842,200 | 6.25 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月21日から2026年８月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2026年２月20日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 89,185 | 32,743 |
| 売掛金 | 15,000 | 19,238 |
| 有価証券 | 153,183 | 198,477 |
| 商品 | 60,923 | 61,518 |
| その他 | 3,595 | 3,961 |
| 流動資産合計 | 321,887 | 315,939 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 97,171 | 100,104 |
| 土地 | 55,040 | 71,876 |
| その他（純額） | 5,492 | 8,853 |
| 有形固定資産合計 | 157,704 | 180,834 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,024 | 1,001 |
| ソフトウエア | 613 | 991 |
| ソフトウエア仮勘定 | 240 | 69 |
| 無形固定資産合計 | 1,879 | 2,061 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 55,677 | 59,610 |
| 差入保証金 | 14,776 | 15,731 |
| その他 | 2,750 | 2,748 |
| 貸倒引当金 | △9 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 73,195 | 78,086 |
| 固定資産合計 | 232,779 | 260,982 |
| 資産合計 | 554,667 | 576,922 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2026年２月20日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 25,696 | 23,885 |
| 未払法人税等 | 10,259 | 11,270 |
| 賞与引当金 | 3,922 | 3,410 |
| 執行役員賞与引当金 | － | 33 |
| 契約負債 | － | 444 |
| その他 | 16,928 | 21,721 |
| 流動負債合計 | 56,806 | 60,764 |
| 固定負債 | ||
| 定時社員退職功労引当金 | 1,403 | 1,454 |
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 8 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 379 | 448 |
| 退職給付に係る負債 | 268 | 237 |
| 資産除去債務 | 6,811 | ※ 8,814 |
| その他 | 443 | 452 |
| 固定負債合計 | 9,315 | 11,417 |
| 負債合計 | 66,121 | 72,181 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,086 | 17,086 |
| 資本剰余金 | 18,692 | 18,695 |
| 利益剰余金 | 491,054 | 507,287 |
| 自己株式 | △47,084 | △47,018 |
| 株主資本合計 | 479,749 | 496,050 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,067 | 8,041 |
| 繰延ヘッジ損益 | 26 | 6 |
| 為替換算調整勘定 | △377 | △383 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,080 | 1,025 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,796 | 8,690 |
| 純資産合計 | 488,545 | 504,740 |
| 負債純資産合計 | 554,667 | 576,922 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) | |
| 売上高 | 343,577 | 357,260 |
| 売上原価 | 223,789 | 232,396 |
| 売上総利益 | 119,788 | 124,863 |
| 営業収入 | 683 | 659 |
| 営業総利益 | 120,471 | 125,522 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 89,010 | ※ 92,392 |
| 営業利益 | 31,461 | 33,129 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 463 | 1,133 |
| 受取配当金 | 142 | 345 |
| 為替差益 | 321 | 88 |
| 包装資材売却益 | 87 | 90 |
| 雑収入 | 82 | 162 |
| 営業外収益合計 | 1,096 | 1,820 |
| 営業外費用 | ||
| 整理済商品券回収損 | 0 | 0 |
| 雑損失 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 1 | 1 |
| 経常利益 | 32,556 | 34,948 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 200 | 205 |
| 減損損失 | 103 | 229 |
| 災害による損失 | 9 | 8 |
| その他 | 0 | 4 |
| 特別損失合計 | 314 | 447 |
| 税金等調整前中間純利益 | 32,242 | 34,500 |
| 法人税等 | 9,340 | 10,308 |
| 中間純利益 | 22,901 | 24,191 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 22,901 | 24,191 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) | |
| 中間純利益 | 22,901 | 24,191 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,261 | △25 |
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | △19 |
| 為替換算調整勘定 | △50 | △6 |
| 退職給付に係る調整額 | 7 | △54 |
| その他の包括利益合計 | 1,240 | △106 |
| 中間包括利益 | 24,142 | 24,085 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 24,142 | 24,085 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 32,242 | 34,500 |
| 減価償却費 | 3,242 | 3,878 |
| 減損損失 | 103 | 229 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △513 | △513 |
| 執行役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 30 | 33 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2 | △112 |
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 83 | 69 |
| 定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少） | 175 | 51 |
| 受取利息及び受取配当金 | △605 | △1,479 |
| 為替差損益（△は益） | △298 | △83 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 200 | 205 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,692 | △4,234 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,082 | △581 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △525 | △1,816 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 444 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,274 | △396 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,993 | 4,775 |
| その他 | 291 | 245 |
| 小計 | 32,533 | 35,214 |
| 利息及び配当金の受取額 | 507 | 1,322 |
| 法人税等の支払額 | △9,666 | △9,342 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,374 | 27,194 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △249,000 | △340,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 204,100 | 268,600 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,446 | △25,261 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △163 | △174 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △245 | △315 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,700 | △5,859 |
| 差入保証金の差入による支出 | △583 | △1,453 |
| 差入保証金の回収による収入 | 994 | 771 |
| その他 | 18 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,024 | △103,690 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △12 | △4 |
| 配当金の支払額 | △7,712 | △7,954 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,724 | △7,959 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33 | 13 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △44,341 | △84,441 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 206,200 | 127,185 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 161,859 | ※ 42,743 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積額の変更）
当中間連結会計期間において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用につい
て見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い増加額2,069百万円を資産除去債務に加算しており
ます。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月21日 至 2025年８月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月21日 至 2026年８月20日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 5,769百万円 | 5,371百万円 |
| 給与手当 | 35,511 | 37,617 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,176 | 3,410 |
| 執行役員賞与引当金繰入額 | 71 | 33 |
| 退職給付費用 | 512 | 436 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 83 | 69 |
| 定時社員退職功労引当金繰入額 | 205 | 78 |
| 賃借料 | 16,590 | 16,920 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月21日 至 2025年８月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月21日 至 2026年８月20日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 161,859百万円 | 32,743百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券） | － | 10,000 |
| 現金及び現金同等物 | 161,859 | 42,743 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年２月21日 至 2025年８月20日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,717 | 105.00 | 2025年２月20日 | 2025年５月19日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月29日 取締役会 | 普通株式 | 7,350 | 100.00 | 2025年８月20日 | 2025年10月31日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年２月21日 至 2026年８月20日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,958 | 115.00 | 2026年２月20日 | 2026年５月18日 | 利益剰余金 |
（注） 当社は2026年２月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、2026年２月20日を基準日と
する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年９月28日 取締役会 | 普通株式 | 8,305 | 40.00 | 2026年８月20日 | 2026年10月30日 | 利益剰余金 |
（注） 当社は2026年２月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。 2026年８月20日を基準日と
する配当につきましては、株式分割後の株式数を基準とした金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2025年２月21日 至2025年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 日本 | 海外 | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 338,999 | 4,577 | 343,577 | － | 343,577 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 338,999 | 4,577 | 343,577 | － | 343,577 |
| セグメント利益 | 31,256 | 204 | 31,461 | － | 31,461 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自2026年２月21日 至2026年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 日本 | 海外 | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 351,807 | 5,452 | 357,260 | － | 357,260 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 351,807 | 5,452 | 357,260 | － | 357,260 |
| セグメント利益 | 32,683 | 445 | 33,129 | － | 33,129 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当中間連結会計期間末（2026年８月20日）
当中間連結貸借対照表計上額その他の金額について、事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（2026年８月20日）
当中間連結会計期間末におけるその他の有価証券で市場価格のあるものについて、事業の運営において
重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（2026年８月20日）
当該取引の契約額その他の金額について、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度
の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月21日 至 2025年８月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月21日 至 2026年８月20日） | ||
| 日本 | しまむら | 255,149 | 262,976 |
| アベイル | 34,875 | 37,493 | |
| バースデイ | 40,151 | 40,883 | |
| シャンブル | 8,283 | 9,896 | |
| ディバロ | 538 | 556 | |
| 計 | 338,999 | 351,807 | |
| 海外 | 4,577 | 5,452 | |
| その他 | 287 | 270 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 343,864 | 357,530 | |
| その他の収益（注） | 396 | 389 | |
| 外部顧客への収益 | 344,260 | 357,919 | |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月21日 至 2025年８月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月21日 至 2026年８月20日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 103円85銭 | 116円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 22,901 | 24,191 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 22,901 | 24,191 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 220,520 | 207,634 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年２月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当についての取締役会の決議
2026年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
記
2026年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当金を支払う。
１．中間配当金の総額 8,305,502,880円
２．１株当たり配当額 40.00円
３．本決議の効力発生日及び支払開始日 2026年10月30日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年９月29日 |
|---|
| 株式会社しまむら |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 栗栖 孝彰 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿部 與直 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの2026年２月21日から2027年２月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月21日から2026年８月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の2026年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。