6268 ナブテスコ株式会社 訂正四半期報告書－第22期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(2026年９月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第22期 第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
【会社名】	ナブテスコ株式会社
【英訳名】	Nabtesco Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 木 村 和 正
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】	03-5213-1134
【事務連絡者氏名】	コーポレート・コミュニケーション部長 峯 岸 康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】	03-5213-1134
【事務連絡者氏名】	コーポレート・コミュニケーション部長 峯 岸 康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期第１四半期連結累計期間	第22期第１四半期連結累計期間	第21期
		(修正再表示後)
会計期間		自  2023年１月１日至  2023年３月31日	自  2024年１月１日至  2024年３月31日	自  2023年１月１日至  2023年12月31日
売上高	(百万円)	81,929	72,181	333,367
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	10,552	4,898	25,316
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	6,490	2,466	14,226
四半期(当期)利益	(百万円)	6,936	2,778	16,102
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	7,637	5,923	20,762
四半期(当期)包括利益	(百万円)	8,267	6,992	23,217
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	254,252	263,855	262,721
資産合計	(百万円)	437,619	429,553	428,630
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	54.08	20.54	118.52
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	54.07	20.54	118.50
親会社所有者帰属持分比率	(％)	58.1	61.4	61.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,314	5,836	11,177
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△20,231	△14,042	△46,295
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,497	2,380	△13,482
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	99,425	73,306	77,835

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　表示単位未満を四捨五入して表示しています。

３　国際会計基準(IFRS)に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しています。

４　当社は、当社の「持分法による投資利益」等について過年度に遡り修正する必要があると判断し、これらを反映した修正後の数値を記載しています。詳細は、「第４ 経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．追加情報　(１)過年度の誤謬の修正」に記載のとおりです。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

(売上高・営業利益)

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、自動ドアにおいて好調な国内外の建物用ドア需要や海外事業での為替効果があったことに加え、航空機器においては民間・防衛向けともに需要が伸びたことにより増収となりましたが、コンポーネントソリューション事業では大幅な需要減少により減収となったことから、売上高は、前年同期比9,748百万円（△11.9％）減少し72,181百万円となりました。営業利益はトランスポートソリューション事業やアクセシビリティソリューション事業での増収による増益はあったものの、コンポーネントソリューション事業での減収による減益の影響が大きく、同1,641百万円（△30.0％）減少し3,837百万円となりました。売上高営業利益率は5.3％となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① コンポーネントソリューション事業

コンポーネントソリューション事業の売上高は、前年同期比15,369百万円(△40.4％)減少し22,713百万円、営業利益は、同3,156百万円(△79.5％)減少し816百万円となりました。

精密減速機は、 EV関連や自動化設備投資が減少したことに加え、産業用ロボットの在庫調整が継続していることから、売上高は前年同期比で大幅に減少となりました。

油圧機器は、中国市場のみならず欧米や東南アジア市場においても建設機械需要の低迷が継続したことから、売上高は前年同期比で減少となりました。

② トランスポートソリューション事業

トランスポートソリューション事業の売上高は、前年同期比2,286百万円(13.6％)増加し19,139百万円、営業利益は、同909百万円(62.6％)増加し2,362百万円となりました。

鉄道車両用機器は、国内外でのMRO （Maintenance, Repair, Overhaul）が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比で増加となりました。

航空機器は、コロナ禍以前の水準に回復した旅客需要により民間航空機向け事業が好調であったことに加え、防衛省向け需要が拡大したことから、売上高は前年同期比で大幅な増加となりました。

商用車用機器は、東南アジア市場での需要は減少したものの、国内顧客の需要が好調であったことから、売上高は前年同期並みとなりました。

舶用機器は、新造船向け需要及びMROが底堅く推移したことに加え、新型の主機遠隔操縦装置及びDeep Sea社製品の拡販効果もあり、売上高は前年同期比で増加となりました。

③ アクセシビリティソリューション事業

アクセシビリティソリューション事業の売上高は、前年同期比4,074百万円(17.8％)増加し27,013百万円、営業利益は、同735百万円(32.8％)増加し2,977百万円となりました。

自動ドア事業は、国内外の建物用ドアや海外のプラットホームドア需要が堅調に推移したことにより売上高は前年同期比で増加となりました。

④ その他

その他の売上高は、前年同期比739百万円(△18.2％)減少し3,317百万円、営業利益は同105百万円(△25.9％)減少し300百万円となりました。

包装機は国内向けで納入時期の期ずれもあり、売上高は前年同期比で減少となりました。

(税引前四半期利益)

金融収益は、主に為替差益の発生により745百万円となりました。金融費用は、主に支払利息の発生により188百万円となりました。持分法による投資利益は503百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は前年同期比5,655百万円減少し、4,898百万円となりました。

(親会社の所有者に帰属する四半期利益)

以上の結果、法人所得税費用2,120百万円、及び非支配持分に帰属する四半期利益312百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比4,025百万円減少し、2,466百万円となりました。

また、基本的１株当たり四半期利益は同33.54円減少し、20.54円となりました。

(2) 財政状態の分析

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末(2024年３月31日)	増減額
資産	428,630	429,553	923
負債	150,485	149,296	△1,189
資本	278,145	280,256	2,111

① 資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は218,904百万円、非流動資産は210,649百万円であり、その結果、資産合計は429,553百万円と前連結会計年度末比923百万円の増加となりました。主な増加要因は、棚卸資産の増加6,167百万円、有形固定資産の増加3,751百万円です。主な減少要因は、営業債権の減少9,616百万円です。

② 負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は110,556百万円、非流動負債は38,741百万円であり、その結果、負債合計は149,296百万円と前連結会計年度末比1,189百万円の減少となりました。主な増加要因は、非流動負債における借入金の増加10,018百万円です。主な減少要因は、その他の債務の減少7,018百万円、営業債務の減少2,663百万円です。

③ 資本

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は280,256百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は263,855百万円と前連結会計年度末比1,134百万円の増加となりました。主な増加要因は、在外営業活動体の換算差額等によるその他資本の構成要素の増加3,457百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,466百万円です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少4,825百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日)
	（修正再表示後）
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,314	5,836
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,231	△14,042
フリーキャッシュ・フロー	△17,917	△8,205
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,497	2,380

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金を主に設備投資、配当金の支払に充てた結果、73,306百万円と前連結会計年度末比4,529百万円の減少となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,836百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、四半期利益、減価償却費及び償却費等の非資金損益項目、及び営業債権の減少によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加、及び営業債務の減少によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、14,042百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,380百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入です。主な減少要因は、配当金の支払です。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,800百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年５月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	121,064,099	121,064,099	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	121,064,099	121,064,099	－	－

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年３月31日	－	121,064,099	－	10,000	－	26,274

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 435,600	普通株式	435,600	－	－
	普通株式	435,600
(相互保有株式) 普通株式 15,000	普通株式	15,000	－	－
普通株式	15,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,204,991	－
	120,499,100
単元未満株式	普通株式	－	１単元(100株)未満の株式
	114,399
発行済株式総数	121,064,099	－	－
総株主の議決権	－	1,204,991	－

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式66株が含まれています。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,000株(議決権60個)、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式589,800株(議決権5,898個)が含まれています。なお、当該議決権5,898個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ナブテスコ株式会社	東京都千代田区平河町二丁目７－９	435,600	－	435,600	0.36
(相互保有株式)旭光電機株式会社	兵庫県神戸市中央区元町通五丁目７－20	15,000	－	15,000	0.01
計	－	450,600	－	450,600	0.37

(注) 上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式589,800株は含まれていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

(2) 要約四半期連結財務諸表は、表示単位未満を四捨五入して記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		77,835	73,306
営業債権		82,167	72,551
契約資産		3,554	3,756
その他の債権		1,682	1,839
棚卸資産		50,969	57,136
その他の金融資産	11	616	1,227
その他の流動資産		6,995	9,089
流動資産合計		223,818	218,904
非流動資産
有形固定資産		107,527	111,278
無形資産		11,624	11,881
使用権資産		8,908	8,743
のれん		25,750	26,177
投資不動産		10,394	10,367
持分法で会計処理されている投資		24,005	24,508
その他の金融資産	11	12,550	13,393
繰延税金資産		3,040	3,307
その他の非流動資産		1,013	994
非流動資産合計		204,812	210,649
資産合計		428,630	429,553

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		50,783	48,121
契約負債		11,024	10,087
借入金	11	21,400	19,006
その他の債務		23,392	16,374
未払法人所得税		3,018	2,436
引当金		2,720	2,449
リース負債		2,799	2,648
その他の金融負債	11	－	23
その他の流動負債		7,327	9,411
流動負債合計		122,462	110,556
非流動負債
借入金	11	173	10,190
リース負債		8,060	8,076
退職給付に係る負債		9,174	9,292
繰延税金負債		7,951	8,588
その他の金融負債	11	516	508
その他の非流動負債		2,149	2,087
非流動負債合計		28,022	38,741
負債合計		150,485	149,296
資本
資本金		10,000	10,000
資本剰余金		15,139	15,093
利益剰余金		222,362	219,969
自己株式		△3,943	△3,827
その他の資本の構成要素		19,162	22,620
親会社の所有者に帰属する持分合計		262,721	263,855
非支配持分		15,424	16,401
資本合計		278,145	280,256
負債及び資本合計		428,630	429,553

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)
		（修正再表示後）
売上高	6,7	81,929	72,181
売上原価		△60,807	△51,273
売上総利益		21,122	20,908
その他の収益		238	234
販売費及び一般管理費		△15,718	△17,201
その他の費用		△163	△103
営業利益	6	5,478	3,837
金融収益	8	4,305	745
金融費用	8	△139	△188
持分法による投資利益		907	503
税引前四半期利益		10,552	4,898
法人所得税費用		△3,616	△2,120
四半期利益		6,936	2,778
四半期利益の帰属
親会社の所有者		6,490	2,466
非支配持分		446	312
四半期利益		6,936	2,778
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	10	54.08	20.54
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	10	54.07	20.54

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)
		（修正再表示後）
四半期利益		6,936	2,778
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		7	263
純損益に振り替えられることのない項目合計		7	263
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,286	3,755
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		37	196
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,323	3,951
税引後その他の包括利益合計		1,330	4,214
四半期包括利益合計		8,267	6,992
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		7,637	5,923
非支配持分		630	1,068
四半期包括利益合計		8,267	6,992

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

（修正再表示後）	注記番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	公正価値の変動による評価差額
2023年１月１日残高		10,000	15,048	217,865	△4,646	9,719	3,263
四半期利益		－	－	6,490	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	1,140	7
四半期包括利益合計		－	－	6,490	－	1,140	7
自己株式の取得及び処分等		－	－	△16	109	－	－
配当金	9	－	－	△4,693	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
株式報酬取引		－	△35	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△35	△4,708	109	－	－
2023年３月31日残高		10,000	15,013	219,647	△4,537	10,859	3,270

（修正再表示後）	注記番号	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		確定給付負債(資産)の純額の再測定	合計
2023年１月１日残高		－	12,982	251,250	14,532	265,782
四半期利益		－	－	6,490	446	6,936
その他の包括利益		－	1,147	1,147	184	1,330
四半期包括利益合計		－	1,147	7,637	630	8,267
自己株式の取得及び処分等		－	－	94	－	94
配当金	9	－	－	△4,693	△482	△5,175
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－
株式報酬取引		－	－	△35	－	△35
所有者との取引額等合計		－	－	△4,634	△482	△5,117
2023年３月31日残高		－	14,129	254,252	14,680	268,932

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

	注記番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	公正価値の変動による評価差額
2024年１月１日残高		10,000	15,139	222,362	△3,943	15,516	3,646
四半期利益		－	－	2,466	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	3,195	263
四半期包括利益合計		－	－	2,466	－	3,195	263
自己株式の取得及び処分等		－	－	△34	116	－	－
配当金	9	－	－	△4,825	－	－	－
子会社の増資による非支配持分の増減		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	0	－	－	△0
株式報酬取引		－	△46	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△46	△4,859	116	－	△0
2024年３月31日残高		10,000	15,093	219,969	△3,827	18,711	3,909

	注記番号	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		確定給付負債(資産)の純額の再測定	合計
2024年１月１日残高		－	19,162	262,721	15,424	278,145
四半期利益		－	－	2,466	312	2,778
その他の包括利益		－	3,458	3,458	756	4,214
四半期包括利益合計		－	3,458	5,923	1,068	6,992
自己株式の取得及び処分等		－	－	81	－	81
配当金	9	－	－	△4,825	△272	△5,097
子会社の増資による非支配持分の増減		－	－	－	181	181
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	△0	－	－	－
株式報酬取引		－	－	△46	－	△46
所有者との取引額等合計		－	△0	△4,790	△91	△4,881
2024年３月31日残高		－	22,620	263,855	16,401	280,256

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)
		（修正再表示後）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		6,936	2,778
減価償却費及び償却費		3,684	3,935
退職給付に係る資産及び負債の増減額		98	97
受取利息及び受取配当金		△60	△55
支払利息		100	177
投資有価証券評価損益(△は益)	8	△4,008	△8
持分法による投資損益(△は益)		△907	△503
固定資産除売却損益(△は益)		13	46
法人所得税費用		3,616	2,120
営業債権、契約資産及び契約負債の増減額		7,131	9,844
棚卸資産の増減額(△は増加)		△4,705	△5,321
営業債務の増減額(△は減少)		2,238	△3,677
その他		146	△937
小計		14,282	8,495
利息の受取額		59	61
配当金の受取額		19	14
利息の支払額		△94	△178
法人所得税の支払額		△11,951	△2,556
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,314	5,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加)		582	△630
有形固定資産の取得による支出		△8,931	△12,428
無形資産の取得による支出		△375	△679
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	12	△5,282	－
投資有価証券の売却価格の精算による支出		△5,732	－
その他		△493	△304
投資活動によるキャッシュ・フロー		△20,231	△14,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△2,316	△2,500
長期借入れによる収入		－	10,090
長期借入金の返済		△60	△57
リース負債の支払額		△715	△800
自己株式の純増減額(△は増加)		23	16
配当金の支払額	9	△4,408	△4,524
非支配持分からの払込による収入		－	181
非支配持分への配当金の支払額		△21	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,497	2,380
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△25,414	△5,825
現金及び現金同等物の期首残高		124,413	77,835
現金及び現金同等物に係る換算差額		426	1,296
現金及び現金同等物の四半期末残高		99,425	73,306

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は2024年３月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は注記「６．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

2024年５月14日に当社代表取締役 木村和正によって承認された2024年12月期第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2026年９月30日に訂正され、当社代表取締役 木村和正によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の注記「３．重要性のある会計方針」で記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。

３．重要性のある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

また、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定を継続適用しており、当要約四半期連結財務諸表への影響はありません。

４．追加情報

(1) 過年度の誤謬の修正

当社の一部の持分法適用関連会社における持分法による投資損益の計算に当たり、当該持分法適用関連会社から入手している財務数値について、本来は当該持分法適用関連会社の子会社を含む連結純資産額の変動に基づいて計算すべきところ単体純資産額の変動に基づいて計算していた結果、主に、当社の連結損益計算書における「持分法による投資利益」、及び連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」の金額が過年度から継続的に過少となっている誤謬が判明しました。

当社は、上記の誤謬について、過年度に遡り修正をする必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、修正しています。また、併せてその他の誤謬についても修正しています。

修正再表示を行う前と比べた主な影響は、前連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資利益」が33百万円増加し、「売上」が264百万円減少しております。

(2) 修正再表示に伴う主な影響

回次		第21期第１四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年３月31日）		影響額
		（修正再表示前）	（修正再表示後）
売上高	(百万円)	82,193	81,929	△264
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	10,825	10,552	△273
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	6,699	6,490	△209
四半期(当期)利益	(百万円)	7,145	6,936	△209
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	7,782	7,637	△145
四半期(当期)包括利益	(百万円)	8,412	8,267	△145
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	55.82	54.08	△1.74
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	55.82	54.07	△1.75
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,314	2,314	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△20,231	△20,231	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,497	△7,497	－
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	99,425	99,425	－

５．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３報告セグメントに区分しています。

各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。

事業区分	主な事業内容
コンポーネントソリューション事業	産業用ロボット部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
トランスポートソリューション事業	鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
アクセシビリティソリューション事業	建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

（修正再表示後）	報告セグメント				その他	合計	調整額	要約四半期連結損益計算書計上額
	コンポーネント	トランスポート	アクセシビリティ	計
売上高
外部売上高	38,082	16,853	22,939	77,874	4,055	81,929	－	81,929
セグメント間売上高	716	316	4	1,035	96	1,131	△1,131	－
売上高合計	38,798	17,168	22,943	78,909	4,151	83,060	△1,131	81,929
セグメント利益(営業利益)	3,972	1,452	2,242	7,666	405	8,071	△2,592	5,478
金融収益				－				4,305
金融費用				－				△139
持分法による投資利益				－				907
税引前四半期利益				－				10,552

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	要約四半期連結損益計算書計上額
	コンポーネント	トランスポート	アクセシビリティ	計
売上高
外部売上高	22,713	19,139	27,013	68,865	3,317	72,181	－	72,181
セグメント間売上高	766	405	3	1,173	10	1,184	△1,184	－
売上高合計	23,479	19,543	27,016	70,038	3,327	73,365	△1,184	72,181
セグメント利益(営業利益)	816	2,362	2,977	6,155	300	6,455	△2,617	3,837
金融収益				－				745
金融費用				－				△188
持分法による投資利益				－				503
税引前四半期利益				－				4,898

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

７．顧客との契約から生じる収益

当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「６．事業セグメント」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。

なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。

			(単位：百万円)
セグメントの名称	主要な製品	前第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日至  2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日至  2024年３月31日)
		（修正再表示後）
コンポーネントソリューション事業	精密減速機	25,156	11,996
	油圧機器	12,925	10,716
	小計	38,082	22,713
トランスポートソリューション事業	鉄道車両用機器	4,447	5,239
	航空機器	3,393	4,826
	商用車用機器	3,153	3,175
	舶用機器	3,991	4,183
	その他	1,869	1,715
	小計	16,853	19,139
アクセシビリティソリューション事業	自動ドア	22,939	27,013
	小計	22,939	27,013
その他	包装機	3,833	3,200
	その他	222	117
	小計	4,055	3,317
合計		81,929	72,181

(注)金額は、外部売上高で表示しています。

８．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日至　2024年３月31日)
	（修正再表示後）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	59	54
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1	1
投資有価証券評価益 (注)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,008	8
為替差益	237	682
合計	4,305	745

(注) 前第１四半期連結累計期間において、売却の一部が完了した株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ株式について、売却期間中の各日における「売買高加重平均価格（Volume Weighted Average Price）」の平均値による売却総額と公正価値との差額886百万円、及び引続き保有する同社株式を期末日の株価の終値（公正価値）に基づき再測定したことによる評価益3,114百万円が含まれます。

(2) 金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日至　2024年３月31日)
	（修正再表示後）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	51	129
リース負債	49	48
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	38	11
合計	139	188

９．配当金

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金の金額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年３月23日定時株主総会	4,693	39	2022年12月31日	2023年３月24日

(注) 2023年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含んでいます。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年３月26日定時株主総会	4,825	40	2023年12月31日	2024年３月27日

(注) 2024年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が保有する当社株式に対する配当金24百万円を含んでいます。

10．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
		（修正再表示後）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	(百万円)	6,490	2,466
普通株式の加重平均株式数	(千株)	120,025	120,054
基本的１株当たり四半期利益	(円)	54.08	20.54

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
		（修正再表示後）
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益	(百万円)	6,490	2,466
普通株式の加重平均株式数	(千株)	120,025	120,054
新株予約権方式のストック・オプションの影響	(千株)	5	2
普通株式の希薄化後加重平均株式数	(千株)	120,030	120,056
希薄化後１株当たり四半期利益	(円)	54.07	20.54

11．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

① 償却原価で測定する金融資産

その他の金融資産

その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に基づいて評価しています。

② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

ａ ゴルフ会員権

ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等に基づいて評価しています。なお、ゴルフ会員権は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

ｂ デリバティブ金融資産

為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

ｃ 投資有価証券

主に売買目的以外で保有する社債で構成される負債性金融商品であり、第三者間取引による直近の取引価格、その他の利用可能な市場データを基礎として、適切な評価技法を用いて算定しています。なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

投資有価証券

主に売買目的以外で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

④ 償却原価で測定する金融負債

借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

ａ デリバティブ金融負債

為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。

ｂ 条件付対価

条件付対価に係る金融負債の公正価値については、主に業績の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定した将来支払額の現在価値により算定しています。なお、条件付対価に係る金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。

(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値

金融資産及び金融負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2023年12月31日)		当第１四半期連結会計期間末(2024年３月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	3,543	3,543	4,266	4,266
償却原価で測定する金融資産合計	3,543	3,543	4,266	4,266
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ゴルフ会員権	127	127	127	127
デリバティブ金融資産	39	39	－	－
投資有価証券	358	358	501	501
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	523	523	628	628
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券	9,100	9,100	9,727	9,727
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	9,100	9,100	9,727	9,727
金融資産合計	13,167	13,167	14,620	14,620
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金	21,572	21,572	29,196	29,156
償却原価で測定する金融負債合計	21,572	21,572	29,196	29,156
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	487	487	503	503
条件付対価	28	28	28	28
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計	516	516	531	531
金融負債合計	22,088	22,088	29,728	29,688

なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融商品である現金及び現金同等物、営業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については、以下のとおり測定・分析しています。これらの公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、３つの公正価値ヒエラルキー(レベル１～３)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

	(単位：百万円)
前連結会計年度末(2023年12月31日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	166	358	523
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,945	－	5,156	9,100
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	487	28	516

	(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(2024年３月31日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	127	501	628
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,519	－	5,208	9,727
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	503	28	531

「(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、主としてレベル３で区分しています。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１と２及び３間の振替はありません。

なお、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

① 評価技法及びインプット

レベル３に区分されたその他の金融資産及びその他の金融負債は、主に非上場株式及び条件付対価です。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。条件付対価に係る金融負債の公正価値については、主に業績の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定した将来支払額の現在価値により算定しています。

② 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

③ レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント等です。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日至  2023年３月31日)		当第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日至  2024年３月31日)
	金融資産	金融負債	金融資産	金融負債
期首残高	4,160	－	5,514	28
利得及び損失合計	71	－	△59	－
純損益(注)１	0	－	△11	－
その他の包括利益(注)２	70	－	△48	－
購入	613	－	254	－
売却	△0	－	－	－
期末残高	4,844	－	5,709	28

(注) １ 純損益に認識した利得及び損失は、当第１四半期連結会計期間末に保有している金融商品にかかる評価損益であり、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

２ その他の包括利益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。

12．企業結合

前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)　

（Copas Systèmes SASの株式取得）

当社の連結子会社であるGilgen Door Systèms AG（以下、「Gilgen社」という）は、2023年１月３日付でCopas Systèmes SASの株式の100％を取得し、当社グループの完全子会社としました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　Copas Systèmes SAS

事業の内容　　　　　自動ドア販売・施工・保守をフランス南東部で展開

② 企業結合の主な理由

当社は、自動ドア事業において、日本・欧州・北米・中国の世界４大市場をカバーする販売体制の強化を目指して、各市場での直販拠点の強化や代理店とのパートナーシップを通じてバリューチェーンを拡充、グローバルな自動ドアメーカーとしての地位確立に取り組んでいます。特に欧州市場においては、Gilgen社を軸に販売チャネル強化に向けたM&Aに取り組んできましたが、今般、フランス南東部で強力な顧客ネットワークを持つCopas Systèmes SASを完全子会社化したことでフランス市場のバリューチェーンを再構築し、欧州における事業基盤を更に強固なものとして発展させていきます。

③ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式の取得

④ 取得日

2023年１月３日

⑤ 取得した持分比率

100％

(2) 取得対価及びその内訳

現金	5,459 百万円
取得対価合計	5,459 百万円

(3) 取得関連費用

取得関連費用は、35百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めています。

(4) 取得資産及び引受負債

本企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第２四半期連結会計期間において取得対価の取得資産及び引受負債への配分が確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、非流動資産が2,167百万円、非流動負債が542百万円増加し、のれんが1,625百万円減少しています。

取得日における取得資産及び引受負債は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	金額
支払対価の公正価値(注)１	5,459
合計	5,459

流動資産(注)２	1,373
非流動資産(注)３	2,270
流動負債	△1,010
非流動負債	△583
のれん(注)４	3,411
合計	5,459

(注) １ 条件付対価はありません。

２ 現金及び現金同等物177百万円が含まれています。取得した営業債権及びその他の債権の公正価値759百万円について、契約金額の総額は907百万円であり、回収不能見込額は147百万円です。

３ 被取得企業において認識されていなかった顧客関連資産1,454百万円(耐用年数14年)、ソフトウェア712百万円(耐用年数16年)が含まれています。

４ のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。

(5) 当社グループの業績に与える影響

前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が前第１四半期連結累計期間期首である2023年１月１日に行われたと仮定した場合の要約四半期連結財務諸表に与える影響の概算額は、重要性が乏しいため記載していません。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　

該当事項はありません。

13．コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。

(単位：百万円)　

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末(2024年３月31日)
コミットメント	9,283	9,429

14．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2026年９月30日

ナブテスコ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	切 替 丈 晴

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	外 山 大 祐

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナブテスコ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る訂正後の要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ナブテスコ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2024年５月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の要約四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。