3070 株式会社ジェリービーンズグループ 半期報告書－第37期(2026/02/01－2027/01/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェリービーンズグループ |
| 【英訳名】 | ＪＥＬＬＹ ＢＥＡＮＳ ＧＲＯＵＰ Ｃｏ.,Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮﨑 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目１３番１号（注）2026年４月23日開催の第36期定時株主総会の決議により、「東京都台東区上野一丁目16番５号」から上記住所に本店を移転しております。 |
| 【電話番号】 | ０３－３８７１－０１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 IR広報室長 林 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目１３番１号（注）2026年４月23日開催の第36期定時株主総会の決議により、「東京都台東区上野一丁目16番５号」から上記住所に本店を移転しております。 |
| 【電話番号】 | ０３－３８７１－０１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 IR広報室長 林 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期中間連結会計期間 | 第37期中間連結会計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2026年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 863,290 | 2,261,823 | 3,590,899 |
| 経常損失(△) | (千円) | △174,891 | △666,021 | △63,534 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △241,576 | △648,366 | △242,480 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △244,096 | △659,272 | △269,722 |
| 純資産額 | (千円) | 910,103 | 4,627,569 | 4,931,231 |
| 総資産額 | (千円) | 2,092,083 | 6,238,158 | 6,645,786 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △7.15 | △7.93 | △4.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 71.3 | 71.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △773,012 | △421,639 | △2,459,978 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △492,727 | △927,745 | △1,795,253 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,521,903 | 673,722 | 5,012,694 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （千円） | 521,316 | 346,989 | 1,022,744 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（ライフスタイル事業）
当中間連結会計期間において、株式会社サンライズ及び株式会社ジェリービーンズマーケティングラボを設立しております。
（その他事業）
当中間連結会計期間において、当社は共同事業の推進を目的として、特別目的会社（SPC）であるJBエナジー合同会社を設立いたしました。当社70％、共同出資者である二次資源ホールディングス株式会社30％の出資により設立されており、当社が支配しているため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2026年７月31日現在では、当社グループは、当社、子会社13社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度までに８期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。
当中間連結会計期間においても、当社は引き続き、当社グループの成長加速及び事業拡大並びにより強固な経営基盤の構築を実現するための体制を構築してまいります。
当中間連結会計期間においては、売上高2,261百万円、営業損失627百万円、親会社株主に帰属する中間純損失648百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは△421百万円となりました。
このような状況から、継続して営業損失を計上しており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
（事業領域の拡大及び収益基盤の多様化）
当社グループは、従来の主力事業である婦人靴販売事業に加え、ライフスタイル、サステナブル及びエンターテインメント等の複数の事業領域への展開を進め、特定の商品又は事業に過度に依存しない収益基盤の構築に取り組んでおります。
ライフスタイル事業においては、アイスクリーム販売事業、婦人靴及びアパレル等の販売、スポーツ関連商品並びに新たな商品・ブランドの取り扱い等を通じ、商品及び販売チャネルの多様化を進めております。
サステナブル事業においては、系統蓄電所向けの蓄電池を中心とした案件の遂行を進めております。また、エンターテインメント事業においては、既存事業に加え、外部企業との連携及び新たなサービスの事業化に向けた取り組みを進めております。
さらに、中長期的な収益機会の創出を目的として、新たな商品、サービス及び事業領域への展開を進めることで、グループ全体として収益源の分散及び事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。
（コスト構造改革）
当社グループは、連結子会社である株式会社JBロジスティクスへのグループ内物流機能の集約を進めるとともに、婦人靴販売事業を中心として、販売チャネル、商品構成、在庫水準及び各種事業運営コストの見直しを継続しております。
今後も当社グループ全体における業務効率化及び固定費を含むコストの適正化を進め、売上規模の変動に左右されにくい収益構造への改善に取り組んでまいります。
（財務施策）
継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
当社は、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当中間連結期間末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,366百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
当社は、持株会社として当社グループの持続的成長と企業価値向上のため、当社グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、業務効率化及び固定費を含むコストの適正化を進め、売上規模の変動に左右されにくい収益構造への改善に取り組むとともに、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権の行使や追加的な資本増強による調達について確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られる一方で、物価高の継続、エネルギー価格及び原材料費の高止まり等により個人消費は力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の祖業である婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景に消費者の購買行動はより慎重なものとなっており、健康志向を背景としたスポーツシューズやランニングシューズへの需要シフト等もあり、婦人靴市場を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、既存事業の収益力改善に取り組むとともに、ライフスタイル、サステナブル及びエンターテインメント等の各事業領域における事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(ライフスタイル事業)
ライフスタイル事業では、アイスクリーム、婦人靴及びアパレル等の販売事業等を進めております。
連結子会社である株式会社GoldStarのアイスクリーム販売事業では、新商品「ドバイもちもちチョコクッキー」の販売開始やブランドアンバサダーの起用に併せた購入者参加型キャンペーンを実施いたしました。一方、３Ｄフルーツポップスアイスのリコールにより生産体制を含むオペレーションの見直しを進めてまいりましたが、売上の回復が当初想定より大幅に遅れ、業績に影響しております。
当社の婦人靴及びアパレル等の販売事業においては、グローバルブランド「SAPPUN」の国内独占販売代理店契約や、サンリオキャラクターズ正式ライセンス取得のアパレルブランドを展開する株式会社Aurenとの独占販売契約を締結し、販売に向けた準備を進めております。
連結子会社である株式会社ジェリービーンズでは、リカバリーウェア単体のブランドであった「JELLY BEANS STYLE」について、複数の商品ラインを束ねるマスターブランドとしての展開を進めるとともに、「JELLY BEANS Me」の立ち上げに向けた取り組みを推進いたしました。
一方、当社の361°の実店舗及びＥＣでの販売促進並びにJELLY BEANS STYLEの卸売チャネルの構築を進めてまいりました。
SAPPUNの立ち上げについては、販売開始に向けた体制整備や準備に当初の想定以上の時間を要したことから、開始時期が当初予定より遅れました。この結果、当中間連結会計期間に予定していた売上の一部について、当中間連結会計期間の業績に影響したものの、各施策については順次展開に向けた準備を進めております。
その他のライフスタイル事業においては、韓国発の女性向けインナーケア・フェムケアブランド「iHEAL」の日本国内における独占販売代理店契約を締結し、事業推進のための準備を進めております。また、「STADIUM AI（JELLY BEANS AI SOLUTION）」を当中間連結会計期間中に準備を進め、８月４日にローンチし、公式サイトを公開いたしました。連結子会社であるMAKE BEAUTURE株式会社は、「H.L.B PREMIUM 重炭酸バスタブレット」の予約販売に向けた取り組みを実施いたしました。
この結果、ライフスタイル事業の売上高は2,167百万円、セグメント損失は349百万円となりました。
(その他事業）
その他事業につきましては、サステナブル事業及びエンターテインメント事業が含まれております。
サステナブル事業においては、「系統蓄電所向けの蓄電池」、「生ごみ処理ソリューション」及び「都市油田ビジネス」の事業を中心とした案件の推進に取り組んでおります。なお、2026年１月29日にお伝えしたとおり、既に受注している系統蓄電所向けの蓄電池案件について下期に順次完工及び売上計上を予定しております。一方、都市油田ビジネスのたつの再生重油製油所の稼働につきましては、軽微な追加是正工事が必要となったため、関係各所と連携しながら追加工事を進めており、2026年10月中の事業開始を見込んでおります。
エンターテインメント事業については、アーティスト・タレントマネジメント業務を開始し、連結子会社である株式会社JBエンターテインメントは、エンターテインメント分野において株式会社JTBとの業務提携基本合意を締結いたしました。なお、2025年８月１日にお伝えしておりました台湾での海外子会社設立は、現在、事業可能性とコストを精査している段階であります。本件について、進捗がございましたら速やかに開示する予定でございます。
その他、連結子会社である株式会社JB BLOCKが、メタバースプラットフォーム事業を展開するMY-ONE Co., Ltd.と業務提携し、事業推進のための準備を進めております。
この結果、その他事業の売上高は94百万円、セグメント利益は13百万円となりました。
これらの結果、売上高2,261百万円(前年同期162.0％増)、営業損失627百万円(前年同期は169百万円の営業損失)、経常損失666百万円(前年同期は174百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失648百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失241百万円)となりました。
(2) 財政状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、3,187百万円(前連結会計年度末は4,752百万円)となり、1,564百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(1,022百万円から346百万円へ675百万円減)、受取手形及び売掛金の減少（1,244百万円から407百万円へ837百万円減）であります。
また、固定資産の残高は、3,050百万円(前連結会計年度末は1,893百万円)となり、1,157百万円増加しました。主な理由は、有形固定資産の増加（87百万円から222百万円へ135百万円増）、無形固定資産の増加（768百万円から901百万円へ132百万円増）、投資有価証券の増加（72百万円から361百万円へ289百万円増）、出資金の増加（504百万円から709百万円へ205百万円増）、差入保証金の増加（378百万円から424百万円へ46百万円増）であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,415百万円(前連結会計年度末は1,511百万円)となり、96百万円減少しました。主な理由は、短期借入金の増加（100百万円から450百万円へ350百万円増）、株主優待引当金の増加（131百万円から182百万円へ50百万円増）に対して、未払金の減少（297百万円から103百万円へ194百万円減）及び未払法人税等の減少（248百万円から26百万円へ222百万円減）であります。
また、固定負債の残高は、195百万円(前連結会計年度末は202百万円)となり、７百万円減少しました。主な理由は、資産除去債務の計上（22百万円）に対して、長期借入金の減少(183百万円から156百万円へ27百万円減)であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、4,627百万円(前連結会計年度末は4,931百万円)となり、303百万円減少しました。主な理由は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ180百万円の増加、親会社株主に帰属する中間純損失648百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて675百万円減少し、346百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は421百万円（前年同期は773百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失772百万円、売上債権の減少額831百万円、未払金の減少額197百万円、仕入債務の減少額36百万円、未払又は未収消費税等の減少148百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は927百万円（前年同期は492百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出300百万円、出資金の払込による支出705百万円、無形固定資産の取得による支出100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は673百万円（前年同期は1,521百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の増加額350百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入351百万円に対し、長期借入金の返済による支出27百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 317,776,000 |
| 計 | 317,776,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 83,143,500 | 83,143,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 83,143,500 | 83,143,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当該事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月１日～2026年７月31日 (注)１ | 3,699,500 | 83,143,500 | 180,609 | 4,529,334 | 180,609 | 4,451,834 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 須 田 忠 雄 | 群馬県桐生市 | 14,650,000 | 17.63 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 3,589,700 | 4.32 |
| 尹 炯 植 | 大阪府大阪市生野区 | 1,120,000 | 1.35 |
| 株式会社りんたん | 東京都中央区日本橋本町３丁目３－６ ワカ末ビル７階 | 1,052,600 | 1.27 |
| 高 村 健 司 | 東京都世田谷区 | 990,000 | 1.19 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 645,630 | 0.78 |
| 朝 倉 未 来 | 東京都港区 | 612,500 | 0.74 |
| 天 笠 悦 藏 | 東京都台東区 | 549,100 | 0.66 |
| 株式会社Ｐｕｎｉｃａ＆Ｃｏ． | 東京都北区西ケ原２丁目８－１－２０１ | 526,300 | 0.63 |
| ＡＹＡｇｉｒｌ株式会社 | 東京都北区西ケ原２丁目８－１－２０１ | 526,300 | 0.63 |
| 計 | ― | 24,262,130 | 29.20 |
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 56,800 | 普通株式 | 56,800 | |||
| 普通株式 | 56,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 83,070,600 | 普通株式 | 83,070,600 | 830,706 | ― |
| 普通株式 | 83,070,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,100 | 普通株式 | 16,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 83,143,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 830,706 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ジェリービーンズグループ | 東京都中央区勝どき３丁目１３－１ | 56,800 | ― | 56,800 | 0.07 |
| 計 | ― | 56,800 | ― | 56,800 | 0.07 |
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,022,744 | 346,989 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,244,560 | 407,210 | |||||||||
| 商品 | 1,292,863 | 1,269,748 | |||||||||
| 未収消費税等 | 105,065 | 215,474 | |||||||||
| 前渡金 | 727,496 | 666,233 | |||||||||
| 前払費用 | 187,034 | 112,801 | |||||||||
| その他 | 175,770 | 172,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,048 | △3,048 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,752,488 | 3,187,606 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 87,283 | 222,960 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 763,184 | 743,484 | |||||||||
| その他 | 5,728 | 157,924 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 768,912 | 901,408 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 72,603 | 361,854 | |||||||||
| 出資金 | 504,120 | 709,370 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7,030 | 192,608 | |||||||||
| 差入保証金 | 378,318 | 424,828 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,221 | 201,040 | |||||||||
| その他 | 1,808 | 67,640 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △31,160 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,037,101 | 1,926,182 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,893,297 | 3,050,552 | |||||||||
| 資産合計 | 6,645,786 | 6,238,158 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 233,141 | 196,432 | |||||||||
| 契約負債 | 4,321 | 5,234 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 54,908 | 54,262 | |||||||||
| 前受金 | 372,412 | 366,808 | |||||||||
| 未払金 | 297,888 | 103,321 | |||||||||
| 未払法人税等 | 248,693 | 26,471 | |||||||||
| 未払消費税等 | 41,430 | 3,594 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 131,956 | 182,795 | |||||||||
| その他 | 27,240 | 26,239 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,511,992 | 1,415,160 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 183,711 | 156,491 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,850 | 16,502 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 22,434 | |||||||||
| 固定負債合計 | 202,561 | 195,427 | |||||||||
| 負債合計 | 1,714,554 | 1,610,588 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,348,724 | 4,529,334 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,271,224 | 4,451,834 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,775,626 | △4,423,992 | |||||||||
| 自己株式 | △71,083 | △71,083 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,773,240 | 4,486,093 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27,322 | △38,071 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 80 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △27,242 | △38,088 | |||||||||
| 新株予約権 | 185,233 | 179,324 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 239 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,931,231 | 4,627,569 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,645,786 | 6,238,158 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 863,290 | 2,261,823 | |||||||||
| 売上原価 | 476,295 | 1,112,463 | |||||||||
| 売上総利益 | 386,995 | 1,149,360 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 556,328 | ※１ 1,777,095 | |||||||||
| 営業損失（△） | △169,333 | △627,735 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 1,750 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 1,158 | ― | |||||||||
| その他 | 1,181 | 2,119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,446 | 3,870 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,744 | 1,383 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 31,160 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 4,222 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 164 | |||||||||
| 為替差損 | － | 9,137 | |||||||||
| その他 | 36 | 310 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,003 | 42,156 | |||||||||
| 経常損失（△） | △174,891 | △666,021 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ※2 810 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 810 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | ※3 855 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 4,357 | ※4 61,112 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※5 27,272 | ― | |||||||||
| 送金詐欺損失 | ― | ※6 45,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,630 | 106,968 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △205,711 | △772,990 | |||||||||
| 法人税等 | 35,864 | △124,563 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △241,576 | △648,426 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | ― | △60 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △241,576 | △648,366 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △241,576 | △648,426 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,519 | △10,748 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △97 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,519 | △10,845 | |||||||||
| 中間包括利益 | △244,096 | △659,272 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △244,096 | △659,212 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | △60 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △205,711 | △772,990 | |||||||||
| 減価償却費 | 619 | 23,449 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,021 | 19,700 | |||||||||
| 減損損失 | 4,357 | 61,112 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 27,272 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,015 | △2,348 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,383 | 31,160 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △5,725 | 50,839 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △105 | △1,750 | |||||||||
| 支払利息 | 3,744 | 1,383 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △810 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 855 | |||||||||
| 送金詐欺損失 | ― | 45,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △200,516 | 831,066 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △114,496 | 23,108 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,955 | △60,801 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △194,212 | 61,262 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 35,561 | △36,709 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,099 | △197,240 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △23,440 | △5,603 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 11,735 | △148,244 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △4,166 | 913 | |||||||||
| その他 | △85,245 | △88,502 | |||||||||
| 小計 | △755,806 | △164,338 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 107 | 430 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,013 | △301 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,300 | △212,430 | |||||||||
| 送金詐欺損失の支払額 | ― | △45,000 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △773,012 | △421,639 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △99,856 | △300,000 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | ― | △705,250 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | ― | 500,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,206 | △190,250 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,900 | △100,750 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △336,318 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △92,335 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 7,351 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | ― | 47,070 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △48,336 | △93,581 | |||||||||
| その他 | △110 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △492,727 | △927,745 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 600,000 | 350,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,597 | △27,866 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 943,880 | 351,288 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △379 | ― | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 300 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,521,903 | 673,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17 | △92 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 256,145 | △675,755 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 265,170 | 1,022,744 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 521,316 | ※１ 346,989 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度までに８期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。
当中間連結会計期間においても、当社は引き続き、当社グループの成長加速及び事業拡大並びにより強固な経営基盤の構築を実現するための体制を構築してまいります。
当中間連結会計期間においては、売上高2,261百万円、営業損失627百万円、親会社株主に帰属する中間純損失648百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは△421百万円となりました。
このような状況から、継続して営業損失を計上しており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
（事業領域の拡大及び収益基盤の多様化）
当社グループは、従来の主力事業である婦人靴販売事業に加え、ライフスタイル、サステナブル及びエンターテインメント等の複数の事業領域への展開を進め、特定の商品又は事業に過度に依存しない収益基盤の構築に取り組んでおります。
ライフスタイル事業においては、アイスクリーム販売事業、婦人靴及びアパレル等の販売、スポーツ関連商品並びに新たな商品・ブランドの取り扱い等を通じ、商品及び販売チャネルの多様化を進めております。
サステナブル事業においては、系統蓄電所向けの蓄電池を中心とした案件の遂行を進めております。また、エンターテインメント事業においては、既存事業に加え、外部企業との連携及び新たなサービスの事業化に向けた取り組みを進めております。
さらに、中長期的な収益機会の創出を目的として、新たな商品、サービス及び事業領域への展開を進めることで、グループ全体として収益源の分散及び事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。
（コスト構造改革）
当社グループは、連結子会社である株式会社JBロジスティクスへのグループ内物流機能の集約を進めるとともに、婦人靴販売事業を中心として、販売チャネル、商品構成、在庫水準及び各種事業運営コストの見直しを継続しております。
今後も当社グループ全体における業務効率化及び固定費を含むコストの適正化を進め、売上規模の変動に左右されにくい収益構造への改善に取り組んでまいります。
（財務施策）
継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
当社は、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当中間連結期間末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,366百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
当社は、持株会社として当社グループの持続的成長と企業価値向上のため、当社グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、業務効率化及び固定費を含むコストの適正化を進め、売上規模の変動に左右されにくい収益構造への改善に取り組むとともに、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権の行使や追加的な資本増強による調達について確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、第一種中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を第一種中間連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、新たに新設した株式会社サンライズ及び株式会社ジェリービーンズマーケティングラボ、共同事業の推進を目的として二次資源ホールディングス株式会社と設立した特別目的会社（SPC）であるJBエナジー合同会社を連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,383 | 千円 | ― | 千円 |
| 役員報酬及び給料手当 | 135,919 | 246,089 | ||
| 退職給付費用 | 815 | 1,395 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | △5,725 | 50,839 | ||
| 支払手数料 | 139,573 | 163,494 | ||
※２ 新株予約権戻入益
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、新株予約権の行使期間満了に伴う消滅による戻入益であります。
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
特別損失に計上している「固定資産除却損」は、本社移転によるものであります。
※４ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 会社 | 主な用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 株式会社ジェリービーンズグループ | 共用資産 | 工具、器具及び備品 | 211 |
| 商標権 | 235 | ||
| ソフトウェア仮勘定 | 3,910 |
当社グループは事業形態の違いにより、ライフスタイル、その他事業に分類し、各分類の会社別にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、「工具、器具及び備品」211千円、「商標権」235千円、「ソフトウェア仮勘定」3,910千円です。
なお、正味売却価額については、零としております。
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 会社（セグメント） | 主な用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 株式会社ジェリービーンズグループ（ライフスタイル） | 店舗資産 | 建物附属設備 | 60,493 |
| 工具、器具及び備品 | 619 |
当社グループは事業形態の違いにより、ライフスタイル、その他事業に分類し、各分類の会社別にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物附属設備60,493千円、工具、器具及び備品619千円であります。
※５ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
事業構造の変更に伴い、ゲーム開発事業からの撤退に関連する中途解約による費用を、事業構造改善費用として計上しております。
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
該当事項はありません。
※６ 送金詐欺損失
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
特別損失に計上している「送金詐欺損失」は、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づいた資金流出事案によるものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 521,316 | 千円 | 346,989 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金他 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 521,316 | 346,989 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
株式の取得により新たに株式会社Gold Starを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 285,004 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 13,667 | 〃 |
| のれん | 241,724 | 〃 |
| 流動負債 | △263,833 | 〃 |
| 固定負債 | △76,563 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 200,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | △61,681 | 〃 |
| 支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金 | 198,000 | 〃 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △336,318 | 〃 |
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日付発行の第３回新株予約権及び2024年８月23日付発行の第４回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ486,850千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,412,935千円、資本準備金が2,335,435千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2025年８月29日付発行の第７回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ180,609千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が4,529,334千円、資本準備金が4,451,834千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ライフスタイル | その他事業(注)１ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 863,290 | － | 863,290 | － | 863,290 |
| 外部顧客への売上高 | 863,290 | － | 863,290 | － | 863,290 |
| 計 | 863,290 | － | 863,290 | － | 863,290 |
| セグメント損失(△) | △4,620 | △522 | △5,142 | △164,191 | △169,333 |
(注)１．報告セグメントの「その他事業」には、「エンターテインメント」事業と「サステナブル」事業等が含まれます。
２．セグメント損失(△)の調整額△164,191千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間に共用資産4,357千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社Gold Starを連結子会社化したことに伴い、「ライフスタイル」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は241,724千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ライフスタイル | その他事業(注)１ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,167,713 | 94,110 | 2,261,823 | ― | 2,261,823 |
| 外部顧客への売上高 | 2,167,713 | 94,110 | 2,261,823 | ― | 2,261,823 |
| 計 | 2,167,713 | 94,110 | 2,261,823 | ― | 2,261,823 |
| セグメント利益又は損失(△) | △349,950 | 13,141 | △336,808 | △290,926 | △627,735 |
(注)１．報告セグメントの「その他事業」には、「エンターテインメント」事業と「サステナブル」事業等が含まれます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△290,926千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間において、「ライフスタイル」セグメントで61,112千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △7円15銭 | △7円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △241,576 | △648,366 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △241,576 | △648,366 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,771,896 | 81,744,046 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2022年４月27日開催の定時株主総会決議による第３回新株予約権(普通株式810,000株)は、2025年４月28日をもって行使可能期間の満了に伴い消滅いたしました。 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2026年９月10日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社及び国内関係会社の財務、経理、総務、人事、労務及び情報システム等の管理業務を受託集約し、業務処理を実施することを目的とした当社100%子会社を設立することにしました。
２．設立する子会社の概要
| （１） | 会社名 | 株式会社JBビズサービス（英文 JB BIZ SERVICE Co.,LTD.） | ||
| （２） | 代表者 | 代表取締役社長 田上 昌義 | ||
| （３） | 本店所在地 | 東京都中央区勝どき3－13－1 FOREFRONT TOWER Ⅱ 8階 | ||
| （４） | 資本金 | ９百万円 | ||
| （５） | 出資比率 | 当社100% | ||
| （６） | 決算期 | １月 | ||
| （７） | 設立予定日 | 2026年９月中 | ||
| （８） | 主な事業内容 | ・当社及び国内関係会社から受託する財務、経理、総務、人事、労務及び情報システム等に関する管理業務 | ||
| ・上記に附帯関連する一切の業務 | ||||
| （９） | 上場会社と当該会社との関係 | 当社100% 出資の子会社となります。 | ||
| 当社取締役の宮﨑明、従業員の田上昌義及び生島始郎が取締役に、従業員の村上久司が監査役に就任予定です。 | ||||
| 管理業務全般の業務処理を委託する予定です。 | ||||
３．日程
| （１） | 取締役会決議日 | 2026年９月10日 |
|---|---|---|
| （２） | 設立年月日 | 2026年９月中（予定） |
| （３） | 事業開始日 | 2026年10月中（予定） |
（株式取得による子会社化）
当社は、2026年９月10日開催の取締役会において、株式会社チチカカの発行済株式の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
１．株式取得の目的
株式会社チチカカは、中南米など世界各国の生産者との取引により、各国の伝統文化をベースとしたエスニック衣料や雑貨の企画・製造を行い、日本国内の店舗やECサイトにて販売しております。同社のオリジナル商品を通じた独自の提案力、商品企画力及びブランド力は、当社が今後注力していくライフスタイル事業との親和性が高く、当社グループの事業領域の拡大に資するものと考えております。
当社グループが有する経営資源やマーケティングノウハウを活用することで、新たな価値の創出及び事業機会の拡大が期待できるとともに、当社グループのさらなる成長及び企業価値の向上につながるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
２．株式取得の相手先の名称
スターシーズ株式会社
３．取得する会社の概要
（１）名称 株式会社チチカカ
（２）所在地 東京都港区新橋四丁目21番３号
（３）事業の内容 洋服・雑貨の小売、卸売
（４）資本金 1,000万円
４．株式の取得時期
2026年９月10日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
（１）取得株式数 80,000株
（２）取得価額 金１円
（３）取得後の持分比率 100.00％
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月14日
株式会社ジェリービーンズグループ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
北海道札幌市
指定社員業務執行社員 公認会計士 堀 俊介 指定社員業務執行社員 公認会計士 御器 理人
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェリービーンズグループの2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェリービーンズグループ及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度を含めると８期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失627,735千円及び親会社株主に帰属する中間純損失648,366千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。