5889 Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 半期報告書－第8期(2026/02/01－2027/01/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
| 【会社名】 | Japan Eyewear Holdings株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Eyewear Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 金子 真也 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県鯖江市吉江町712番地２ |
| 【電話番号】 | 0778-51-2673（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 柴田 俊一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区成城２丁目11番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6411-0919 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 柴田 俊一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期 中間連結会計期間 | 第８期 中間連結会計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月１日 至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日 至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日 至 2026年１月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 8,937 | 10,258 | 18,640 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 2,727 | 3,311 | 5,623 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 1,743 | 2,241 | 3,783 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 1,727 | 2,269 | 3,816 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 17,095 | 19,506 | 18,187 |
| 資産合計 | （百万円） | 39,386 | 41,177 | 39,911 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 72.29 | 92.67 | 156.82 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 71.15 | 91.42 | 154.41 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 43.4 | 47.4 | 45.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,283 | 2,776 | 5,363 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,427 | △247 | △1,422 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,724 | △2,000 | △4,856 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,047 | 3,617 | 3,054 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．百万円未満を切捨てして記載しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,266百万円増加し、41,177百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が562百万円増加、使用権資産が487百万円増加、有形固定資産が326百万円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、21,671百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が10,971百万円減少、借入金が10,686百万円増加、リース負債（非流動）が420百万円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,318百万円増加し、19,506百万円となりました。これは主に、中間利益2,241百万円を計上、配当金1,013百万円の支払をしたことなどによるものです。
(2）経営成績の状況
当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフツマンシップにより自社で企画・デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善などに伴い、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念されるとともに、世界経済においては、欧州や中東における地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動、米国の政策動向に加え、日中関係の緊張等がインバウンド需要や国内外の消費動向へ影響を及ぼす可能性もあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、消費者の購買行動におきましても、商品の本質的な価値や質の高さを重視する傾向が広がっております。
このような状況下で当社グループは、「国内外における新規出店の推進」、「フレーム販売価格の見直し等を通じた一式単価の上昇」、および「多様化するインバウンド需要の着実な取り込み」を軸として事業展開を継続しており、当社グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいております。さらに、2026年７月には、当社のモノづくりの原点であり、ブランドのルーツである福井県鯖江市にフラッグシップ店となる「金子眼鏡店 鯖江本店」をオープンするなど、グループ全体のブランド価値向上に向けた取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益10,258百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益3,503百万円（前年同期比21.4％増）、税引前中間利益3,311百万円（前年同期比21.4％増）、中間利益2,241百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
当中間連結会計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。
〔金子眼鏡〕
金子眼鏡グループでは、国内外におけるブランドの浸透に伴い、直営店舗での販売が引き続き堅調に推移いたしました。インバウンド顧客向け販売につきましても、訪日客層の変化に柔軟に対応し、安定的に推移しております。海外展開におきましても、アジア圏を中心とする直営店舗が現地のお客様から高い支持を獲得し、順調に推移しております。当中間連結会計期間において新規出店計２店舗（国内１店舗、海外１店舗）及び退店１店舗を実施した結果、店舗数は95店舗（国内84店舗、海外11店舗）となりました。なお、2026年４月には中国５号店となる「金子眼鏡店 杭州恒隆広場」をオープンしております。
以上の結果、金子眼鏡事業の売上収益は7,061百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は2,794百万円（前年同期比25.6％増）となりました。
〔フォーナインズ〕
フォーナインズグループでは、お客様の高い支持が継続しており直営店舗での販売が順調に推移いたしました。特に、ブランド認知の向上と顧客接点の拡大に向けた国内直営店の出店強化を積極的に推進しており、当中間連結会計期間において国内新規出店３店舗を実施した結果、店舗数は22店舗（国内21店舗、海外１店舗）となりました。また、国内卸売上につきましては、４月に実施した新型商品展示会等を通じて前年並みの水準を維持いたしました。一方で海外卸売上につきましては、一部の売上計上時期が翌四半期へ繰り越しとなった影響に加え、協力工場からの一時的な納期遅延の影響も重なり、前年同期を下回る結果となりました。引き続き、環境変化に対応しやすい経営体質への転換を目指し、コスト改善にも継続的に取り組んでまいります。
以上の結果、フォーナインズ事業の売上収益は3,196百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は970百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ562百万円増加し、3,617百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,776百万円（前年同期比21.6％増）となりました。これは主に、税引前中間利益3,311百万円並びに減価償却費及び償却費1,006百万円の計上等があった一方で、法人所得税の支払額1,031百万円や利息の支払額118百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、247百万円（前年同期比82.7％減）となりました。これは主に、店舗増加等に伴う有形固定資産の取得による支出409百万円、保険積立金の解約による収入143百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,000百万円（前年同期比16.1％増）となりました。これは配当金の支払額による支出985百万円、リース負債の返済による支出749百万円、長期借入れによる収入11,950百万円、長期借入金の返済による支出12,187百万円等があったことによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える要因についての変更はありません。
３【重要な契約等】
(1）株式会社三菱ＵＦＪ銀行との借入契約
当社は、既存借入金の借り換え（リファイナンス）のため、2026年２月24日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。
①契約の相手先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社福井銀行
②借入金額
タームローンＡ借入 4,750百万円
タームローンＢ借入 7,200百万円
③借入枠
コミットメントライン借入枠 1,000百万円
④返済期限
タームローンＡ：３ヶ月毎に返済（最終返済日2031年２月28日）
タームローンＢ：最終返済日（2031年２月28日）に返済
コミットメントライン借入枠：期日一括返済
⑤金利
日本円TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド
⑥主な借入人の義務
ア．財務制限条項を遵守すること
a．純資産
各決算期末の連結貸借対照表上の資本合計の金額を正の値を維持すること。
b．利益維持
各決算期における連結ベースの営業損益または当期損益のいずれかについて２期連続で損失を計上しないこと。
但し、のれん償却費（取得原価配分手続（ＰＰＡ）を通じて認識される無形資産償却費を含む。）を足し戻す。
イ．借入人の計算書類等の定期的な報告を行うこと
⑦資金の使途
借入金の返済資金に充当する予定であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年７月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年9月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,244,460 | 24,244,460 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,244,460 | 24,244,460 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月１日～ 2026年７月31日 | 110,900 | 24,244,460 | 28 | 978 | 28 | 978 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2026年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 金子インベスト株式会社 | 福井県鯖江市丸山町２丁目３－４ | 9,090,640 | 37.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 2,251,200 | 9.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,090,500 | 4.49 |
| 日本企業成長投資１号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町１丁目６－１ | 904,440 | 3.73 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） | 708,500 | 2.92 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 615,400 | 2.53 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 591,286 | 2.43 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＭＡＤＲＩＤ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＳＰＡＮＩＳＨ ＲＥＳＩＤＥＮＴＳ（常任代理人 香港上海銀行） | ＣＡＬＬＥ ＥＭＩＬＩＯ ＶＡＲＧＡＳ，４ ２８０４３ ＭＡＤＲＩＤ， ＳＰＡＩＮ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 548,300 | 2.26 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 510,200 | 2.10 |
| ＣＡＭＥＬＬＩＡ ＦＵＮＤ Ｉ ＣＡＹＭＡＮ， ＬＰ（常任代理人 大和証券株式会社） | ＷＡＬＫＥＲＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ １９０ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥ． ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ１－９００８ Ｃ．Ｉ．（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 489,160 | 2.01 |
| 計 | － | 16,799,626 | 69.29 |
（注） 上記のほか、当社が自己株式として80株を保有しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,222,500 | 242,225 | 株主として権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,960 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,244,460 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 242,225 | － | |
（注）当社は自己株式80株を保有しております。単元未満株式80株については、単元未満株式の欄に含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年7月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 | 福井県鯖江市吉江町７１２－２ | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）上記には、単元未満株式80株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2026年１月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年７月31日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 3,054 | 3,617 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,707 | 1,547 | ||
| 棚卸資産 | 2,416 | 2,660 | ||
| その他の流動資産 | 161 | 174 | ||
| 流動資産合計 | 7,340 | 7,999 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 5,209 | 5,535 | ||
| 使用権資産 | 3,983 | 4,470 | ||
| のれん | ６ | 14,332 | 14,332 | |
| 商標権 | ６ | 5,897 | 5,897 | |
| その他の無形資産 | 310 | 297 | ||
| その他の金融資産 | 10 | 1,983 | 1,979 | |
| 繰延税金資産 | 667 | 585 | ||
| その他の非流動資産 | 187 | 80 | ||
| 非流動資産合計 | 32,570 | 33,178 | ||
| 資産合計 | 39,911 | 41,177 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 709 | 814 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 10 | 11,921 | 950 | |
| 引当金 | 21 | － | ||
| リース負債 | 1,237 | 1,332 | ||
| 未払法人所得税 | 1,055 | 1,031 | ||
| 契約負債 | 580 | 447 | ||
| その他の流動負債 | 1,045 | 834 | ||
| 流動負債合計 | 16,570 | 5,409 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | 10 | － | 10,686 | |
| リース負債 | 2,446 | 2,866 | ||
| 引当金 | 51 | 53 | ||
| 繰延税金負債 | 2,154 | 2,154 | ||
| その他の非流動負債 | 500 | 500 | ||
| 非流動負債合計 | 5,152 | 16,261 | ||
| 負債合計 | 21,723 | 21,671 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 949 | 978 | ||
| 資本剰余金 | 7,535 | 7,570 | ||
| 利益剰余金 | 9,552 | 10,780 | ||
| 自己株式 | △0 | △0 | ||
| その他の資本の構成要素 | 149 | 177 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 18,187 | 19,506 | ||
| 資本合計 | 18,187 | 19,506 | ||
| 負債及び資本合計 | 39,911 | 41,177 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | ||
| 売上収益 | ８ | 8,937 | 10,258 | |
| 売上原価 | 1,874 | 2,195 | ||
| 売上総利益 | 7,062 | 8,063 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 4,180 | 4,651 | ||
| その他の収益 | 16 | 92 | ||
| その他の費用 | 11 | 1 | ||
| 営業利益 | 2,886 | 3,503 | ||
| 金融収益 | 2 | 2 | ||
| 金融費用 | 161 | 195 | ||
| 税引前中間利益 | 2,727 | 3,311 | ||
| 法人所得税費用 | 984 | 1,070 | ||
| 中間利益 | 1,743 | 2,241 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,743 | 2,241 | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| 中間利益 | 1,743 | 2,241 | ||
| １株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | ９ | 72.29 | 92.67 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | ９ | 71.15 | 91.42 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | ||
| 中間利益 | 1,743 | 2,241 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | － | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | － | － | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △16 | 28 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △16 | 28 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △16 | 28 | ||
| 中間包括利益 | 1,727 | 2,269 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,727 | 2,269 | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| 中間包括利益 | 1,727 | 2,269 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 合計 | ||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | |||||||||
| 2025年２月１日残高 | 943 | 9,602 | 5,769 | － | 106 | 16,421 | 16,421 | |||||||
| 中間利益 | － | － | 1,743 | － | － | 1,743 | 1,743 | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △16 | △16 | △16 | |||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 1,743 | － | △16 | 1,727 | 1,727 | |||||||
| 剰余金の配当 | ７ | － | △1,060 | － | － | － | △1,060 | △1,060 | ||||||
| 新株予約権の行使 | 4 | 5 | － | － | △1 | 8 | 8 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | － | △0 | △0 | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | 2 | △2 | － | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | 4 | △1,053 | △2 | △0 | △1 | △1,052 | △1,052 | |||||||
| 2025年７月31日残高 | 947 | 8,549 | 7,510 | △0 | 88 | 17,095 | 17,095 | |||||||
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 合計 | ||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | |||||||||
| 2026年２月１日残高 | 949 | 7,535 | 9,552 | △0 | 149 | 18,187 | 18,187 | |||||||
| 中間利益 | － | － | 2,241 | － | － | 2,241 | 2,241 | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 28 | 28 | 28 | |||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 2,241 | － | 28 | 2,269 | 2,269 | |||||||
| 剰余金の配当 | ７ | － | － | △1,013 | － | － | △1,013 | △1,013 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | 5 | 5 | 5 | |||||||
| 新株予約権の行使 | 28 | 34 | － | － | △6 | 57 | 57 | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | 28 | 34 | △1,013 | － | △1 | △950 | △950 | |||||||
| 2026年７月31日残高 | 978 | 7,570 | 10,780 | △0 | 177 | 19,506 | 19,506 | |||||||
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 2,727 | 3,311 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 928 | 1,006 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | ||
| 支払利息 | 161 | 195 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 84 | 168 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △57 | △49 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △204 | △244 | ||
| その他 | △116 | △460 | ||
| 小計 | 3,520 | 3,924 | ||
| 利息の受取額 | 2 | 2 | ||
| 配当金の受取額 | － | 0 | ||
| 利息の支払額 | △135 | △118 | ||
| 法人所得税の支払額 | △1,103 | △1,031 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,283 | 2,776 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △777 | △409 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △0 | △0 | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △32 | △50 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 37 | 35 | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 11 | △654 | － | |
| 助成金の受取額 | － | 34 | ||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 143 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,427 | △247 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入れによる収入 | 500 | － | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 11,950 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △475 | △12,187 | ||
| リース負債の返済による支出 | △696 | △749 | ||
| 配当金の支払額 | ７ | △1,060 | △985 | |
| 新株予約権の行使による収入 | 8 | 57 | ||
| コミットメントライン関連費用の支払額 | － | △85 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,724 | △2,000 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17 | 34 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △884 | 562 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,931 | 3,054 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 3,047 | 3,617 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
Japan Eyewear Holdings株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.japan-eyewear-holdings.co.jp/）で開示しております。当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）は、当社と子会社で構成され、眼鏡の製造販売を主な事業としております。2026年７月31日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2026年９月11日に代表取締役CEO金子真也及び取締役CFO柴田俊一によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
見積りおよび仮定のうち、要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、主に眼鏡製品を販売しており、２つのブランドカテゴリー（金子眼鏡、フォーナインズ）を中心に事業活動を展開しています。そのうえで、各ブランドの責任者が、ブランドごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントはブランドを主として「金子眼鏡事業」「フォーナインズ事業」の２つを報告セグメントとしています。
「金子眼鏡事業」は、金子眼鏡ブランドにおけるブランドカテゴリー別事業を包括しています。
「フォーナインズ事業」は、フォーナインズブランドにおけるブランドカテゴリー別事業を包括しています。
セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、要約中間連結損益計算書上の営業利益であります。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| 金子眼鏡 | フォーナインズ | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部収益 | 5,876 | 3,060 | 8,937 | － | 8,937 |
| セグメント間収益 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 5,876 | 3,060 | 8,937 | － | 8,937 |
| セグメント利益 | 2,224 | 945 | 3,170 | △283 | 2,886 |
| 金融収益 | － | － | － | － | 2 |
| 金融費用 | － | － | － | － | 161 |
| 税引前中間利益 | － | － | － | － | 2,727 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 640 | 271 | 911 | 16 | 928 |
（注） セグメント利益の調整額△283百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| 金子眼鏡 | フォーナインズ | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部収益 | 7,061 | 3,196 | 10,258 | － | 10,258 |
| セグメント間収益 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 7,061 | 3,196 | 10,258 | － | 10,258 |
| セグメント利益 | 2,794 | 970 | 3,764 | △260 | 3,503 |
| 金融収益 | － | － | － | － | 2 |
| 金融費用 | － | － | － | － | 195 |
| 税引前中間利益 | － | － | － | － | 3,311 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 707 | 276 | 983 | 23 | 1,006 |
（注） セグメント利益の調整額△260百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
６．のれん及び商標権
(1）のれん及び商標権の帳簿価額の増減は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| のれん | 商標権 | |
| 2026年１月31日 | 14,332 | 5,897 |
| 取得 | － | － |
| 企業結合による取得 | － | － |
| 減損損失 | － | － |
| 処分 | － | － |
| 2026年７月31日 | 14,332 | 5,897 |
(2）のれんの減損テスト
当社は、毎中間連結会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当中間連結会計期間において、のれんの減損の兆候はありません。
７．配当金
(1）配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 1,060 | 44 | 2025年１月31日 | 2025年４月28日 |
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,013 | 42 | 2026年１月31日 | 2026年４月27日 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月11日 取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 1,013 | 42 | 2025年７月31日 | 2025年10月６日 |
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年９月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,042 | 43 | 2026年７月31日 | 2026年10月５日 |
８．売上収益
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 金子眼鏡 | フォーナインズ | ||
| 販売経路別 | |||
| 店舗売上高 | 5,320 | 1,692 | 7,013 |
| 国内卸売上高 | 190 | 784 | 975 |
| 海外卸売上高 | 330 | 560 | 891 |
| その他売上高 | 35 | 22 | 57 |
| 合計 | 5,876 | 3,060 | 8,937 |
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 金子眼鏡 | フォーナインズ | ||
| 販売経路別 | |||
| 店舗売上高 | 6,110 | 1,914 | 8,025 |
| 国内卸売上高 | 167 | 796 | 963 |
| 海外卸売上高 | 463 | 480 | 943 |
| その他売上高 | 320 | 5 | 325 |
| 合計 | 7,061 | 3,196 | 10,258 |
９．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 1,743 | 2,241 |
| 中間利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円） | 1,743 | 2,241 |
| 加重平均普通株式数（千株） | 24,120 | 24,186 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権（千株） | 387 | 330 |
| 希薄化後の加重平均普通株式数（千株） | 24,507 | 24,516 |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 72.29 | 92.67 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 71.15 | 91.42 |
10．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
差入保証金：償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
出資金：将来キャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 （2026年１月31日） | 当中間連結会計期間末 （2026年７月31日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 敷金・保証金 | 1,452 | 1,396 | 1,447 | 1,390 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金（１年内返済予定を含む） | 11,921 | 11,853 | 11,636 | 11,160 |
(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2026年１月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 出資金 | － | － | 531 | 531 |
| 合計 | － | － | 531 | 531 |
当中間連結会計期間末（2026年７月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 出資金 | － | － | 531 | 531 |
| 合計 | － | － | 531 | 531 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2026年１月31日）
| 区分 | 評価技法 | 観察可能でないインプット | 範囲 |
|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | インカムアプローチ | 割引率 | 0.15％～0.27％ |
当中間連結会計期間末（2026年７月31日）
| 区分 | 評価技法 | 観察可能でないインプット | 範囲 |
|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | インカムアプローチ | 割引率 | 0.15％～0.27％ |
割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 530 | 531 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益（注） | 0 | 0 |
| 購入 | － | － |
| 売却 | － | － |
| 企業結合による取得 | 0 | － |
| その他 | － | △0 |
| 期末残高 | 530 | 531 |
（注） 要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
11．企業結合
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：有限会社ハンズ
被取得企業の事業内容：眼鏡枠表面処理
② 企業結合を行った主な理由
主として眼鏡フレームの表面処理事業を展開しております。当社グループが推進する眼鏡フレームの
一貫生産体制において、表面処理は内製化できていない工程であり、また、同社の持つスキルと経験は、
眼鏡業界において更なる飛躍を目指す当社グループにとって、製造力の強化となることが期待されます。
③ 支配獲得日
2025年５月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ハンズ
⑥ 取得した議決権比率
100%
(2) 取得対価及びその内訳
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 現金 | 800 |
| 取得対価の合計（Ａ） | 800 |
(3) 主要な取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係るアドバイザリー費用等43百万円を要約中間連結損益
計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 資産の額 | |
| 現金及び現金同等物 | 145 |
| 営業債権 | 64 |
| 棚卸資産 | 139 |
| その他流動資産 | 1 |
| 有形固定資産 | 44 |
| 使用権資産 | 5 |
| その他非流動資産 | 142 |
| 資産合計 | 543 |
| 負債の額 | |
| 営業債務 | 18 |
| その他流動負債 | 79 |
| その他非流動負債 | 27 |
| 負債合計 | 125 |
| 純資産（Ｂ） | 417 |
| のれん（Ａ－Ｂ）（注１） | 382 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因
① 発生したのれんの金額
382百万円
② 発生原因
のれんは、主として今後の相乗効果や事業拡大によって期待される将来の超過収益力であります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 項目 | 金額 |
| 取得した子会社における正味現金 （投資活動によるキャッシュ・フローに含まれる） | 145 |
| 現金支払額 | 800 |
| 正味キャッシュ・フロー | 654 |
(7) 当社グループの業績に与える影響
被取得企業の売上収益及び中間利益は、当社グループの要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
記載事項はありません。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2026年９月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 1,042,508,340円
（ロ）１株当たりの金額 43円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年10月５日
（注）2026年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年9月11日
Japan Eyewear Holdings株式会社
取 締 役 会 御 中
| PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 野 村 尊 博 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 立 石 祐 之 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJapan Eyewear Holdings株式会社の2026年2月1日から2027年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年2月1日から2026年7月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Japan Eyewear Holdings株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。