9632 スバル興業株式会社 半期報告書－第113期(2026/02/01－2027/01/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第113期中（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
| 【会社名】 | スバル興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Subaru Enterprise Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永田 泉治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3528－8245 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理部長 松原 正司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3528－8245 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理部長 松原 正司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期 中間連結会計期間 | 第113期 中間連結会計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月１日 至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日 至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日 至 2026年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,651,918 | 15,163,475 | 29,611,297 |
| 経常利益 | （千円） | 2,839,387 | 2,500,950 | 4,959,131 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,911,979 | 1,699,575 | 2,423,851 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,915,685 | 1,699,858 | 2,427,182 |
| 純資産額 | （千円） | 37,053,828 | 38,230,731 | 37,047,711 |
| 総資産額 | （千円） | 42,247,199 | 44,787,575 | 43,828,047 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 148.25 | 131.70 | 187.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.4 | 85.1 | 84.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,575,768 | 4,159,708 | 3,779,693 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △954,171 | △839,140 | △1,353,487 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △518,526 | △515,760 | △1,036,029 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 15,230,519 | 16,322,604 | 13,517,691 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移する等、緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、３カ年計画「中期経営計画2028」の２年目にあたり、更なる企業価値の向上を図るため、各事業において業績の向上に努めました結果、当中間連結会計期間における売上高は151億６千３百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は24億５千９百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益は25億円（前年同期比11.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は16億９千９百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（道路関連事業）
道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資は堅調に推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として厳しい事業環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループの道路関連事業は、積算精度の向上や安定した施工体制の構築等、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図りました。
道路土木工事は、大規模な橋梁補修工事が順調に進捗したこと等により、増収となりました。年間契約を主とする道路維持管理業務においても、積極的な営業活動により受注を重ね増収となりましたが、道路清掃業務は、雪氷対策作業の減少に加え、新規案件の受注が前年同期を下回ったことにより、減収となりました。
以上の結果、道路関連事業全体の売上高は139億５百万円（前年同期比2.8％増）となりましたが、セグメント利益は、前年同期に計上された価格スライド分の剥落等が影響し、25億７百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
（レジャー事業）
飲食業界においては、インバウンド需要の後押しもあり、外食需要は概ね堅調に推移しましたが、消費者の節約志向の高まりや、原材料価格の高騰等、引き続き予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社の飲食事業は、顧客サービスの向上や社員教育の強化に取り組むとともに、予約対応にかかるオペレーションを改善し回転率の向上を図ったことにより、増収となりました。
マリーナ事業についても、年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したことに加え、船舶販売が好調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は７億１千３百万円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は４千７百万円（前年同期比77.4％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、前期に取得した物件も含め、賃貸用事業用地等が堅調に稼働したことにより、売上高は５億４千５百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は３億９千１百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ９億５千９百万円増の447億８千７百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ２億２千３百万円減の65億５千６百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ11億８千３百万円増の382億３千万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ28億４百万円増加し、163億２千２百万円となりました。
これは主に当中間連結会計期間における営業活動により資金が増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、41億５千９百万円（前年同期比４億１千６百万円減）となりました。これは主に仕入債務の減少４億８千５百万円、法人税等の支払額７億８千９百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益25億２千万円、減価償却費３億４百万円、売上債権及び契約資産の減少32億８千８百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、８億３千９百万円（前年同期は９億５千４百万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、５億１千５百万円（前年同期は５億１千８百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年９月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,310,000 | 13,310,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | ・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数 100株 |
| 計 | 13,310,000 | 13,310,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月１日～ 2026年７月31日 | － | 13,310,000 | － | 1,331,000 | － | 1,057,028 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 東宝株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号 | 6,806 | 52.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 806 | 6.25 |
| SIMPLEX OYAKO FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | P.O. BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1－1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 626 | 4.85 |
| NORTHERN TRUST CO. （AVFC）RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 420 | 3.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 295 | 2.28 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 256 | 1.98 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 200 | 1.54 |
| ROYAL BANK OF CANADA （CHANNEL ISLANDS） LIMITED － REGISTERED CUSTODY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | GASPE HOUSE， 66－72 ESPLANADE， ST.HELIER， JE2 3QT，JERSEY （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 140 | 1.08 |
| 東宝ファシリティーズ株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目７番１号 | 84 | 0.65 |
| SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | STAEDTLE 44, 9490 VADUZ, LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 84 | 0.65 |
| 計 | － | 9,721 | 75.33 |
（注） 株式数は千株未満、所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 405,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,837,300 | 128,373 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 67,200 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,310,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 128,373 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が58株含まれております。
３ 普通株式は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） スバル興業株式会社 | 東京都千代田区有楽町 一丁目５番２号 | 405,500 | － | 405,500 | 3.04 |
| 計 | － | 405,500 | － | 405,500 | 3.04 |
（注）自己株式は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 専務執行役員 コンプライアンス担当 | 取締役 | 池田 隆之 | 2026年５月28日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2026年１月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,537,691 | 16,352,604 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,091,461 | 4,799,800 |
| 商品 | 165,246 | 90,401 |
| 原材料及び貯蔵品 | 388,989 | 312,977 |
| 仕掛品 | 321,942 | 362,407 |
| その他 | 141,586 | 1,091,145 |
| 貸倒引当金 | △4,679 | △5,478 |
| 流動資産合計 | 22,642,237 | 23,003,859 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,221,258 | 2,604,353 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,354,025 | 1,504,058 |
| 土地 | 14,628,594 | 14,628,594 |
| その他（純額） | 240,059 | 360,802 |
| 有形固定資産合計 | 18,443,937 | 19,097,809 |
| 無形固定資産 | ||
| 契約関連無形資産 | 91,828 | 87,119 |
| のれん | 187,559 | 142,954 |
| その他 | 59,938 | 59,502 |
| 無形固定資産合計 | 339,326 | 289,576 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 262,455 | 262,455 |
| 繰延税金資産 | 482,141 | 475,624 |
| 差入保証金 | 665,283 | 678,376 |
| 保険積立金 | 881,955 | 858,209 |
| その他 | 110,992 | 124,801 |
| 貸倒引当金 | △283 | △3,136 |
| 投資その他の資産合計 | 2,402,545 | 2,396,330 |
| 固定資産合計 | 21,185,809 | 21,783,716 |
| 資産合計 | 43,828,047 | 44,787,575 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2026年１月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,887,237 | 1,401,821 |
| 未払法人税等 | 865,997 | 856,194 |
| 賞与引当金 | 157,647 | 177,412 |
| 役員賞与引当金 | 18,600 | － |
| その他 | 1,262,433 | 1,803,892 |
| 流動負債合計 | 4,191,915 | 4,239,320 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 14,027 | 10,639 |
| 退職給付に係る負債 | 355,608 | 362,159 |
| 独占禁止法関連損失引当金 | 1,108,730 | 855,352 |
| 資産除去債務 | 457,703 | 457,812 |
| その他 | 652,350 | 631,560 |
| 固定負債合計 | 2,588,420 | 2,317,523 |
| 負債合計 | 6,780,335 | 6,556,844 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,331,000 | 1,331,000 |
| 資本剰余金 | 1,363,727 | 1,363,727 |
| 利益剰余金 | 34,566,581 | 35,749,972 |
| 自己株式 | △323,078 | △323,653 |
| 株主資本合計 | 36,938,230 | 38,121,046 |
| 非支配株主持分 | 109,481 | 109,685 |
| 純資産合計 | 37,047,711 | 38,230,731 |
| 負債純資産合計 | 43,828,047 | 44,787,575 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
| 売上高 | 14,651,918 | 15,163,475 |
| 売上原価 | 10,835,865 | 11,604,402 |
| 売上総利益 | 3,816,053 | 3,559,072 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,036,584 | ※ 1,099,256 |
| 営業利益 | 2,779,468 | 2,459,815 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,523 | 23,084 |
| 受取配当金 | 8,602 | 7,512 |
| 未払配当金除斥益 | 23,965 | － |
| 固定資産売却益 | 4,989 | 4,251 |
| 受取保険金 | 5,373 | 6,414 |
| その他 | 12,948 | 12,090 |
| 営業外収益合計 | 63,404 | 53,353 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 3,484 | 12,219 |
| 営業外費用合計 | 3,484 | 12,219 |
| 経常利益 | 2,839,387 | 2,500,950 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | 3,285 | 19,436 |
| 特別利益合計 | 3,285 | 19,436 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,842,673 | 2,520,386 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 947,142 | 817,398 |
| 法人税等調整額 | △20,155 | 3,129 |
| 法人税等合計 | 926,987 | 820,527 |
| 中間純利益 | 1,915,685 | 1,699,858 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,706 | 283 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,911,979 | 1,699,575 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
| 中間純利益 | 1,915,685 | 1,699,858 |
| 中間包括利益 | 1,915,685 | 1,699,858 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,911,979 | 1,699,575 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,706 | 283 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,842,673 | 2,520,386 |
| 減価償却費 | 295,016 | 304,949 |
| のれん償却額 | 44,604 | 44,604 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 562 | 3,652 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △3,508 | 1,165 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,924 | 6,551 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16,126 | △30,597 |
| 未払配当金除斥益 | △23,965 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4,989 | △4,251 |
| 保険解約返戻金 | △3,285 | △19,436 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,540,127 | 3,288,807 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △72,914 | 110,391 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △193,246 | △485,415 |
| その他 | △67,030 | 34,741 |
| 小計 | 5,349,842 | 5,775,548 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16,126 | 28,567 |
| 法人税等の支払額 | △790,200 | △789,055 |
| 独占禁止法関連の支払額 | － | △855,352 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,575,768 | 4,159,708 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △922,759 | △852,617 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,989 | 4,251 |
| 保険積立金の積立による支出 | △48,898 | △50,998 |
| 保険積立金の解約による収入 | 12,966 | 93,871 |
| その他 | △469 | △33,646 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △954,171 | △839,140 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △514,904 | △514,517 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △79 | △79 |
| その他 | △3,543 | △1,163 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △518,526 | △515,760 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △101 | 106 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,102,968 | 2,804,913 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,127,551 | 13,517,691 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,230,519 | ※ 16,322,604 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 557,197千円 | 538,075千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,422千円 | 20,339千円 |
| 退職給付費用 | 30,135千円 | 23,719千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,686千円 | 3,652千円 |
| 減価償却費 | 20,470千円 | 17,594千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 15,250,519千円 | 16,352,604千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △20,000千円 | △30,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,230,519千円 | 16,322,604千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 515,814 | 40.00 | 2025年１月31日 | 2025年４月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月８日 取締役会 | 普通株式 | 516,201 | 40.00 | 2025年７月31日 | 2025年10月14日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 516,184 | 40.00 | 2026年１月31日 | 2026年４月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年９月８日 取締役会 | 普通株式 | 516,177 | 40.00 | 2026年７月31日 | 2026年10月15日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 道路関連事業 | レジャー事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,522,035 | 610,968 | 518,913 | 14,651,918 | － | 14,651,918 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 131,757 | 39,690 | 171,447 | △171,447 | － |
| 計 | 13,522,035 | 742,725 | 558,604 | 14,823,365 | △171,447 | 14,651,918 |
| セグメント利益 | 2,821,286 | 26,845 | 356,025 | 3,204,157 | △424,689 | 2,779,468 |
（注）１ セグメント利益の調整額△424,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 道路関連事業 | レジャー事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,905,171 | 713,071 | 545,232 | 15,163,475 | － | 15,163,475 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 125,504 | 39,257 | 164,762 | △164,762 | － |
| 計 | 13,905,171 | 838,575 | 584,490 | 15,328,237 | △164,762 | 15,163,475 |
| セグメント利益 | 2,507,679 | 47,610 | 391,928 | 2,947,219 | △487,403 | 2,459,815 |
（注）１ セグメント利益の調整額△487,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
| （単位：千円） |
|---|
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 道路関連事業 | レジャー事業 | 不動産事業 | ||
| 主要なサービス | ||||
| 道路維持管理業務 | 4,305,095 | － | － | 4,305,095 |
| 道路土木工事 | 602,523 | － | － | 602,523 |
| 道路清掃業務 | 5,998,369 | － | － | 5,998,369 |
| 飲食事業 | － | 420,304 | － | 420,304 |
| マリーナ事業 | － | 190,663 | － | 190,663 |
| その他 | 2,616,047 | － | 23,908 | 2,639,955 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,522,035 | 610,968 | 23,908 | 14,156,913 |
| その他の収益（注） | － | － | 495,005 | 495,005 |
| 外部顧客への売上高 | 13,522,035 | 610,968 | 518,913 | 14,651,918 |
（注） 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
| （単位：千円） |
|---|
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 道路関連事業 | レジャー事業 | 不動産事業 | ||
| 主要なサービス | ||||
| 道路維持管理業務 | 5,041,303 | － | － | 5,041,303 |
| 道路土木工事 | 715,357 | － | － | 715,357 |
| 道路清掃業務 | 5,516,575 | － | － | 5,516,575 |
| 飲食事業 | － | 470,048 | － | 470,048 |
| マリーナ事業 | － | 243,022 | － | 243,022 |
| その他 | 2,631,935 | － | 26,204 | 2,658,139 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,905,171 | 713,071 | 26,204 | 14,644,447 |
| その他の収益（注） | － | － | 519,027 | 519,027 |
| 外部顧客への売上高 | 13,905,171 | 713,071 | 545,232 | 15,163,475 |
（注） 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 148円25銭 | 131円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,911,979 | 1,699,575 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,911,979 | 1,699,575 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,896,676 | 12,904,563 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第113期中間配当については、2026年９月８日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
| １ 中間配当金の総額 | 516,177,680円 |
|---|---|
| ２ １株当たりの額 | 40円 |
| ３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年10月15日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月14日
スバル興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 健 司 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 祐 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の2026年2月1日から2027年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年2月1日から2026年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。