2217 モロゾフ株式会社 半期報告書－第97期(2026/02/01－2027/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年９月14日
【中間会計期間】	第97期中（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
【会社名】	モロゾフ株式会社
【英訳名】	Morozoff Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 信二
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランド オフィスで行っております。）
【電話番号】	０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 磯野 健治
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地
【電話番号】	０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 磯野 健治
【縦覧に供する場所】	モロゾフ株式会社六甲アイランドオフィス （神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地） モロゾフ株式会社東京支店 （東京都新宿区新小川町４番１号 ＫＤＸ飯田橋スクエア６階） モロゾフ株式会社関西支店 （神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号） モロゾフ株式会社福岡支店 （福岡市博多区博多駅南六丁目13番33号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧に供するものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期 中間連結会計期間	第97期 中間連結会計期間	第96期
会計期間		自2025年２月１日 至2025年７月31日	自2026年２月１日 至2026年７月31日	自2025年２月１日 至2026年１月31日
売上高	（千円）	16,192,722	16,355,902	36,273,371
経常利益	（千円）	468,834	136,286	1,286,269
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	271,481	59,024	642,902
中間包括利益又は包括利益	（千円）	287,769	230,811	1,053,430
純資産額	（千円）	19,467,335	19,952,625	19,873,385
総資産額	（千円）	26,068,011	27,175,056	28,163,234
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	13.43	2.94	31.85
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.7	73.4	70.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,471,012	3,901,136	399,377
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,549,843	△2,797,885	△2,153,380
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△323,807	△679,362	276,832
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,176,638	2,544,452	2,109,585

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）における当社グループを取り巻く環境は、雇用や所得環境の改善に伴い景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢や円安によるエネルギーおよび原材料価格の高騰に加え、賃金上昇などの影響もあり、物価上昇が続いております。消費者の節約志向が一段と高まっており、商品に対する選別はいっそう厳しさを増しております。

このような環境下において、当社グループは企業スローガンである『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、現在の中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」に基づく焼菓子戦略やコスト抑制戦略を着実に進めております。

売上面につきましては、焼菓子はレギュラー商品および新ブランド商品ともに好調に推移したものの、バレンタイン商戦が前期１月への前倒し傾向となったことや中元などの夏商戦が低調となり、国内はほぼ前年同期並みの結果となりました。海外では前期は計上されなかった香港の子会社での春節の売上が当中間連結会計期間に計上された結果、当中間連結会計期間の売上高は16,355百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

損益面につきましては、店舗のローコストオペレーションの推進や工場の自動化などを進め、人員体制の最適化に努めるとともに一部商品の価格改定や設計変更などの原価低減対策に取り組みましたが、カカオやナッツの仕入価格の上昇を中心とした原材料価格高騰、西神第２工場の改修および新船橋工場の稼働による減価償却費や設備の移設費が大きく影響し、営業利益は50百万円（前年同期比88.0％減）、経常利益は136百万円（前年同期比70.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は59百万円（前年同期比78.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［洋菓子製造販売事業］

　干菓子につきましては、バレンタイン商戦の前期１月への前倒しの影響、昨年の万博商品の反動減、中元などの夏商品の低迷はありましたが、北海道産発酵バターを使用したガレット専門店「太陽のガレット」の１号店を2025年９月に西武池袋本店へ、２号店を2026年４月に松坂屋名古屋店へオープンしたこと、「ファヤージュ」や「オデット」などの主力焼菓子が好調に推移したこと、また香港の子会社で春節の売上計上があり、前年同期を上回る売上高となりました。

　洋生菓子につきましては、創立95周年を記念して発売した「95thクリームカスタードプリン」が好調に推移したほか、「クリームリッチチーズケーキ」など期間限定商品が売上に貢献し、前年同期を上回る売上高となりました。

　その結果、当事業の売上高は15,309百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

［喫茶・レストラン事業］

　喫茶・レストラン事業につきましては、メニューの価格や内容の改変等により売上拡大を図った結果、売上高は1,045百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ988百万円減少し、27,175百万円となりました。資産の増減の主なものは、有形固定資産の増加額1,787百万円、仕掛品の増加額1,341百万円、現金及び預金の増加額434百万円、受取手形及び売掛金の減少額4,366百万円、商品及び製品の減少額1,191百万円等であります。負債は前連結会計年度末に比べ1,067百万円減少し、7,222百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額403百万円、短期借入金の減少額460百万円、その他流動負債の減少額933百万円等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、19,952百万円となりました。なお、その他有価証券評価差額金が142百万円増加し、自己株式の消却等により、資本剰余金が91百万円、利益剰余金が991百万円、自己株式が990百万円それぞれ減少しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ434百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,544百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、減価償却費の計上、仕入債務の増加、税金等調整前中間純利益の計上、棚卸資産の増加等により、3,901百万円の収入（前年同中間期は3,471百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、2,797百万円の支出（前年同中間期は1,549百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少、配当金の支払等により、679百万円の支出（前年同中間期は323百万円の支出）となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(３)研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、193,640千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動があった設備は、次のとおりです。

　（新設）

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資金額 （千円）	備考
船橋工場 （千葉県船橋市）	洋生菓子 製造販売事業	建物及び 構築物	3,539,099	2026年３月稼働

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2026年７月31日)	提出日現在発行数(株) (2026年９月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,565,356	20,565,356	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	20,565,356	20,565,356	－	－

（注）2026年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月９日に自己株式を消却したため、発行済株式総数は700,000株減少し、20,565,356株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2026年２月９日 （注）	△700,000	20,565,356	－	3,737,467	－	3,918,352

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2026年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,434	7.05
平和（株）	神戸市灘区新在家北町一丁目１番３０号	900	4.43
（株）みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	770	3.79
ＳＭＢＣ日興証券（株）	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	660	3.25
三菱ＵＦＪ信託銀行（株）	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	646	3.18
山陽電気鉄道（株）	神戸市長田区御屋敷通三丁目１番１号	641	3.16
（株）みなと銀行	神戸市中央区三宮町二丁目１番１号	529	2.61
片岡物産（株）	東京都港区新橋六丁目２１番６号	459	2.26
則岡　迪子	神戸市灘区	383	1.89
日本生命保険（相）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	334	1.65
計	－	6,759	33.25

（注）１．2022年２月７日付で株式会社みずほ銀行により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、大量保有報告書(変更報告書)は当該株式分割後の内容で記載されております。また、当社は2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書(変更報告書)は当該株式分割前の内容で記載されております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(株)みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	289	3.94
アセットマネジメントOne(株)	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	138	1.89
計	－	427	5.83

２．2024年８月19日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年８月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当社は2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書(変更報告書)は当該株式分割前の内容で記載されております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	321	4.53
三菱ＵＦＪアセットマネジメント(株)	東京都港区東新橋一丁目９番１号	39	0.55
計	－	360	5.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	236,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,247,500	202,475	同上
単元未満株式	普通株式	81,856	－	－
発行済株式総数		20,565,356	－	－
総株主の議決権		－	202,475	－

②【自己株式等】

				2026年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） モロゾフ株式会社	神戸市東灘区御影本町 六丁目11番19号	236,000	－	236,000	1.15
計	－	236,000	－	236,000	1.15

（注）１．従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式235,300株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２．2026年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月９日に自己株式700,000株を消却いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2026年１月31日）	当中間連結会計期間 （2026年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,109,585	2,544,452
受取手形及び売掛金	7,788,270	3,421,399
商品及び製品	2,419,756	1,228,494
仕掛品	455,314	1,797,310
原材料及び貯蔵品	555,094	817,274
その他	99,686	532,955
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	13,426,709	10,340,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,690,997	6,096,324
土地	3,644,738	3,644,738
その他（純額）	4,325,879	2,708,069
有形固定資産合計	10,661,616	12,449,132
無形固定資産
その他	230,152	213,226
無形固定資産合計	230,152	213,226
投資その他の資産
投資有価証券	1,514,868	1,705,414
退職給付に係る資産	1,332,642	1,455,438
その他	997,244	1,010,957
投資その他の資産合計	3,844,756	4,171,809
固定資産合計	14,736,524	16,834,169
資産合計	28,163,234	27,175,056
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,016,123	1,419,315
電子記録債務	517,034	464,988
短期借入金	2,145,000	1,685,000
未払法人税等	156,092	105,452
賞与引当金	225,130	190,140
その他	2,894,866	1,961,354
流動負債合計	6,954,247	5,826,251
固定負債
長期借入金	380,000	332,500
退職給付に係る負債	76,262	81,741
その他	879,339	981,938
固定負債合計	1,335,601	1,396,179
負債合計	8,289,848	7,222,431
純資産の部
株主資本
資本金	3,737,467	3,737,467
資本剰余金	4,009,854	3,918,352
利益剰余金	12,846,236	11,854,629
自己株式	△1,674,812	△684,250
株主資本合計	18,918,745	18,826,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	616,946	759,261
土地再評価差額金	284,238	284,238
為替換算調整勘定	97,956	111,109
退職給付に係る調整累計額	△44,502	△28,183
その他の包括利益累計額合計	954,639	1,126,426
純資産合計	19,873,385	19,952,625
負債純資産合計	28,163,234	27,175,056

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
売上高	16,192,722	16,355,902
売上原価	8,041,120	8,461,732
売上総利益	8,151,602	7,894,169
販売費及び一般管理費	※ 7,727,471	※ 7,843,365
営業利益	424,131	50,803
営業外収益
受取配当金	18,014	19,923
利用分量配当金	－	55,476
債務勘定整理益	15,378	－
その他	30,692	29,566
営業外収益合計	64,086	104,965
営業外費用
支払利息	12,069	16,678
その他	7,313	2,804
営業外費用合計	19,382	19,482
経常利益	468,834	136,286
特別利益
投資有価証券売却益	21,905	2,482
特別利益合計	21,905	2,482
特別損失
固定資産除売却損	5,989	1,040
減損損失	－	253
解体撤去費用	3,980	－
特別損失合計	9,969	1,293
税金等調整前中間純利益	480,771	137,475
法人税等	209,289	78,450
中間純利益	271,481	59,024
親会社株主に帰属する中間純利益	271,481	59,024

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
中間純利益	271,481	59,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,612	142,315
土地再評価差額金	△5,900	－
為替換算調整勘定	△20,314	13,152
退職給付に係る調整額	31,890	16,318
その他の包括利益合計	16,288	171,786
中間包括利益	287,769	230,811
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	287,769	230,811
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	480,771	137,475
減価償却費	309,906	494,593
解体撤去費用	3,980	-
減損損失	-	253
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,660	△34,990
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,166	4,913
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△198,793	△98,446
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,500	-
支払利息	12,069	16,678
受取利息及び受取配当金	△20,632	△21,242
債務勘定整理益	△15,378	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△21,905	△2,482
固定資産除売却損益（△は益）	5,989	1,040
売上債権の増減額（△は増加）	3,438,485	4,368,243
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,588	△285,327
仕入債務の増減額（△は減少）	236,228	347,682
その他	△618,437	△938,716
小計	3,602,699	3,989,673
利息及び配当金の受取額	20,307	21,152
利息の支払額	△13,975	△18,521
法人税等の支払額	△138,019	△91,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,471,012	3,901,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,500,000	-
定期預金の払戻による収入	1,000,000	-
有価証券の売却及び償還による収入	499,692	-
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,566,409	△2,796,589
投資有価証券の取得による支出	△2,052	△2,448
投資有価証券の売却及び償還による収入	24,317	22,084
その他	△5,390	△20,931
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,549,843	△2,797,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△460,000
長期借入金の返済による支出	-	△47,500
リース債務の返済による支出	△7,990	△7,990
自己株式の純増減額（△は増加）	△396	39,056
配当金の支払額	△315,419	△202,928
財務活動によるキャッシュ・フロー	△323,807	△679,362
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,373	10,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,581,987	434,866
現金及び現金同等物の期首残高	3,594,650	2,109,585
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,176,638	※ 2,544,452

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
給料手当及び賞与	2,589,202千円	2,636,327千円
販売手数料	1,623,629	1,642,484
賞与引当金繰入額	139,277	124,762
退職給付費用	83,913	74,426
貸倒引当金繰入額	△111	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
現金及び預金勘定	6,676,638千円	2,544,452千円
計	6,676,638	2,544,452
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△ 1,500,000	－
現金及び現金同等物	5,176,638	2,544,452

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月25日 定時株主総会	普通株式	316,634千円	47円	2025年 １月31日	2025年 ４月28日	利益剰余金

（注）2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月12日 取締役会	普通株式	121,307千円	6円	2025年 ７月31日	2025年 10月７日	利益剰余金

（注）2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割後の配当額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年４月24日 定時株主総会	普通株式	203,217千円	10円	2026年 １月31日	2026年 ４月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,612千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年９月14日 取締役会	普通株式	101,646千円	5円	2026年 ７月31日	2026年 10月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金1,176千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2026年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月９日付で、自己株式700,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が92百万円、利益剰余金が847百万円、自己株式が940百万円それぞれ減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	洋菓子製造 販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,191,276	1,001,445	16,192,722	－	16,192,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,191,276	1,001,445	16,192,722	－	16,192,722
セグメント利益	1,074,705	11,831	1,086,537	△662,405	424,131

（注）１．セグメント利益の調整額△662,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	洋菓子製造 販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,309,910	1,045,991	16,355,902	－	16,355,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,309,910	1,045,991	16,355,902	－	16,355,902
セグメント利益又は損失（△）	680,496	△6,884	673,611	△622,807	50,803

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△622,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

報告セグメント	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
洋菓子製造販売事業計	15,191,276	15,309,910
（内訳）
干菓子群	10,889,214	10,936,198
洋生菓子群	3,897,500	3,963,180
その他菓子群	404,561	410,531
喫茶・レストラン事業計	1,001,445	1,045,991
顧客との契約から生じる収益	16,192,722	16,355,902
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	16,192,722	16,355,902

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
１株当たり中間純利益	13円43銭	2円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	271,481	59,024
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	271,481	59,024
普通株式の期中平均株式数（株）	20,213,697	20,075,255

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間－株、当中間連結会計期間249,692株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年９月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１)配当金の総額………………………………………101百万円

(２)１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年10月６日

　（注）2026年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

	2026年９月14日
モロゾフ株式会社   取締役会　御中		モロゾフ株式会社	取締役会　御中
モロゾフ株式会社
取締役会　御中

清稜監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加賀谷 剛

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岸田 忠郎

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	浅野 和幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会社の2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モロゾフ株式会社及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。