3955 株式会社イムラ 半期報告書－第77期(2026/02/01－2027/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年９月14日
【中間会計期間】	第77期中（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
【会社名】	株式会社イムラ
【英訳名】	IMURA & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 井 村 優
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 松 本 哲 明
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 松 本 哲 明
【縦覧に供する場所】	株式会社イムラ東京本社 （東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 中間連結会計期間	第77期 中間連結会計期間	第76期
会計期間		自　2025年２月１日 至　2025年７月31日	自　2026年２月１日 至　2026年７月31日	自　2025年２月１日 至　2026年１月31日
売上高	（百万円）	11,726	11,345	21,831
経常利益	（百万円）	1,255	716	1,184
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	1,072	466	954
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,149	563	1,496
純資産額	（百万円）	17,610	18,238	17,957
総資産額	（百万円）	24,512	27,781	28,155
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	107.54	46.64	95.60
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	106.85	46.40	95.05
自己資本比率	（％）	71.5	65.2	63.4
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	626	23	1,032
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△155	△716	△3,526
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△400	19	2,365
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	2,846	1,980	2,651

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したほか、堅調なAI関連需要を背景とした企業業績の改善や設備投資の増加に支えられ、緩やかな成長を維持しました。

一方で、円安や構造的な労働力不足等による物価高騰に加え、中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー不足、サプライチェーンの混乱など、引き続き日本経済や国民生活への影響が懸念される状況にあります。

当社グループの事業領域においては、通販市場は1998年度以来2025年度まで27年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）するものの、郵便取扱数量は社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や郵便料金の改定（2024年10月）により減少幅を拡大させるなど、不透明な環境が続くと想定されます。

このような事業環境の中、当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」（2024年度から2026年度）のもと、ビジネス拡大に努めてまいりました。

当社グループは、通販市場の成長、脱プラスチックの流れを受けた紙素材の需要変化をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、包材・商品パッケージ分野向け商材の投入を積極的に推進するなど、新たな領域の取込みにも着手し、事業基盤の強化に取り組んでおります。

さらに、2026年２月より西日本地区におけるパッケージソリューション事業及びメーリング＆デジタルソリューション事業の機能を集約した奈良新庄工場 第２工場（以下、「新工場」という。）を稼働させ、生産能力の増強並びに事業間シナジーの創出を図るとともに、顧客ニーズへの対応力の向上及び中長期的な成長基盤の強化を進めております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、包材・商品パッケージの売上拡大が進むものの、前期に受託した官公庁需要剥落の影響が大きく、113億45百万円（前年同期比3.2％減）となりました。損益面につきましては、新工場稼働に伴う償却費負担の増加を主因に、営業利益は６億87百万円（前年同期比43.4％減）、経常利益は７億16百万円（前年同期比43.0％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前期は制度見直しにより一時的に発生した退職給付制度改定益を計上していたこともあり、４億66百万円（前年同期比56.5％減）となりました。

なお、当社グループでは、新工場建設や海外事業を展開する中で、事業活動の収益力及びキャッシュ創出力をより的確に把握するための指標として、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）を重要な経営指標といたしました。当中間連結会計期間のEBITDAは13億14百万円（前年同期比21.0％減）となっております。なお、2027年１月期のEBITDAの目標値は、20億89百万円（前年同期比2.1％増）※となります。

当面、新工場及びのれん等の減価償却費が増加することから、売上高及び経常利益等の従来指標に加え、EBITDAを活用することで事業の実態をより分かりやすく開示してまいります。

※2026年３月12日公表の決算短信におけるEBITDAに、のれん償却費を加算しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（パッケージソリューション事業）

前期に受託した国勢調査等の官公庁需要の反動減は大きかったものの、包材・商品パッケージの売上拡大や既存の封筒分野における戦略的な販売活動の奏功により減収の一部を吸収したことから、売上高は79億５百万円（前年同期比3.9％減）となりました。損益面では、新工場の稼働に伴う償却費負担の増加や材料価格の上昇等、原価率の上昇を主因に、営業利益は５億88百万円（前年同期比40.3％減）となりました。

（メーリング＆デジタルソリューション事業）

既存顧客の企画見直しの影響や前期に受託した官公庁需要剥落の影響等により、売上高は21億54百万円（前年同期比15.4％減）となりました。損益面では、拠点統合に向けた一時的な費用の発生や償却費負担が増加する中で、減収の影響も加わり、営業利益は59百万円（前年同期比84.6％減）となりました。

（その他）

海外子会社においては生産・販売体制の整備による売上高の伸長や、国内子会社においては価格改定や中東情勢の影響に伴う一時的な駆け込み需要の取り込みにより、売上高は12億85百万円（前年同期比35.1％増）となりました。損益面では、海外子会社における事業基盤の再構築に向けた取組みが奏功するとともに、国内子会社の収益改善が進んだことから、営業利益は31百万円（前年同期は１億73百万円の営業損失）となりました。

②　財政状態の状況

（総資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億74百万円減少して277億81百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円減少して95億43百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加した一方で、電子記録債務、短期借入金が減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億80百万円増加して182億38百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇して65.2％となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億70百万円減少して19億80百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は23百万円（前中間連結会計期間は６億26百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前中間純利益７億14百万円、資金の減少要因として仕入債務の減少額７億81百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は７億16百万円（前中間連結会計期間は１億55百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億49百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の収入は19百万円（前中間連結会計期間は４億円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入37億円、資金の減少要因として短期借入金の純減額31億58百万円、配当金の支払額２億99百万円によるものです。

(３)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。

(６)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年７月31日）	提出日現在 発行数（株） （2026年９月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,729,370	10,729,370	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	10,729,370	10,729,370	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2026年２月１日～ 2026年７月31日	－	10,729,370	－	1,197	－	1,363

(５)【大株主の状況】

		2026年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
イムラ社員持株会	大阪市中央区難波五丁目１番60号	504,252	5.03
井村　優	大阪市北区	470,100	4.69
有限会社ケイ・アンド・アイ コーポレーション	奈良県葛城市柿本198	385,250	3.84
有限会社アイ・エム興産	奈良県葛城市柿本147	358,750	3.57
井村　美和	大阪市北区	318,000	3.17
井村　光一	東京都杉並区	313,700	3.13
イムラ取引先持株会	大阪市中央区難波五丁目１番60号	306,100	3.05
井村　達男	奈良県葛城市	302,000	3.01
日本紙パルプ商事株式会社	東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー	300,000	2.99
井村　美保子	奈良県葛城市	272,500	2.71
計	－	3,530,652	35.23

（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２　当社は自己株式を708,203株保有していますが、上記大株主からは除いております。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	708,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,014,100	100,141	－
単元未満株式	普通株式	7,070	－	－
発行済株式総数		10,729,370	－	－
総株主の議決権		－	100,141	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権５個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社イムラ	大阪市中央区難波 五丁目１番60号	708,200	－	708,200	6.60
計	－	708,200	－	708,200	6.60

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年１月31日)	当中間連結会計期間 (2026年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,669	2,112
受取手形及び売掛金	3,510	3,687
電子記録債権	639	644
商品及び製品	680	909
仕掛品	255	276
原材料及び貯蔵品	771	868
その他	567	280
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	9,083	8,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,829	5,721
機械装置及び運搬具（純額）	2,302	2,764
土地	4,431	4,431
その他（純額）	826	293
有形固定資産合計	13,389	13,211
無形固定資産
のれん	755	731
その他	108	124
無形固定資産合計	863	855
投資その他の資産
投資有価証券	1,279	1,454
退職給付に係る資産	2,244	2,260
その他	1,299	1,235
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	4,819	4,946
固定資産合計	19,072	19,013
資産合計	28,155	27,781

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年１月31日)	当中間連結会計期間 (2026年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,153	1,042
電子記録債務	835	173
短期借入金	4,041	900
１年内返済予定の長期借入金	95	660
未払法人税等	215	268
賞与引当金	529	505
その他	1,654	1,371
流動負債合計	8,524	4,922
固定負債
長期借入金	704	3,620
退職給付に係る負債	125	126
資産除去債務	131	132
その他	712	742
固定負債合計	1,673	4,621
負債合計	10,198	9,543
純資産の部
株主資本
資本金	1,197	1,197
資本剰余金	1,394	1,397
利益剰余金	14,036	14,203
自己株式	△493	△478
株主資本合計	16,135	16,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	650	769
為替換算調整勘定	△80	△51
退職給付に係る調整累計額	1,147	1,074
その他の包括利益累計額合計	1,716	1,792
新株予約権	21	21
非支配株主持分	83	104
純資産合計	17,957	18,238
負債純資産合計	28,155	27,781

(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
売上高	11,726	11,345
売上原価	8,279	8,414
売上総利益	3,447	2,930
販売費及び一般管理費	※１ 2,232	※１ 2,242
営業利益	1,215	687
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	31	31
受取賃貸料	19	19
売電収入	4	4
その他	30	35
営業外収益合計	86	90
営業外費用
支払利息	16	42
賃貸費用	17	16
売電費用	2	2
その他	9	1
営業外費用合計	46	62
経常利益	1,255	716
特別利益
固定資産売却益	17	0
投資有価証券売却益	10	－
退職給付制度改定益	212	－
助成金収入	30	－
特別利益合計	271	0
特別損失
固定資産除却損	0	2
関係会社株式売却損	5	－
特別損失合計	6	2
税金等調整前中間純利益	1,520	714
法人税等	514	230
中間純利益	1,006	484
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△66	17
親会社株主に帰属する中間純利益	1,072	466

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
中間純利益	1,006	484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51	118
為替換算調整勘定	△115	32
退職給付に係る調整額	207	△72
その他の包括利益合計	142	78
中間包括利益	1,149	563
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,229	541
非支配株主に係る中間包括利益	△79	21

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,520	714
減価償却費	408	578
のれん償却額	41	48
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	10	△16
受取利息及び受取配当金	△31	△31
支払利息	16	42
退職給付制度改定益	△212	－
固定資産売却損益（△は益）	△17	△0
固定資産除却損	0	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	－
売上債権の増減額（△は増加）	△908	△168
棚卸資産の増減額（△は増加）	25	△342
仕入債務の増減額（△は減少）	145	△781
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	389
助成金収入	△30	－
その他	△148	△200
小計	823	211
利息及び配当金の受取額	31	31
利息の支払額	△16	△42
助成金の受取額	30	－
法人税等の支払額	△243	△177
営業活動によるキャッシュ・フロー	626	23
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△246	△549
有形固定資産の売却による収入	35	5
無形固定資産の取得による支出	△8	△34
投資有価証券の売却による収入	6	－
定期預金の増減額（△は増加）	△1	△111
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	126	－
その他	△67	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△155	△716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△101	△3,158
長期借入れによる収入	－	3,700
長期借入金の返済による支出	－	△220
配当金の支払額	△297	△299
その他	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△400	19
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	67	△670
現金及び現金同等物の期首残高	2,779	2,651
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,846	※１ 1,980

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用につきましては、簡便的な方法により計算しておりましたが、中間決算に迅速かつ効率的に対応するため、当中間連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
運賃及び荷造費	385	399
給与	763	778
賞与引当金繰入額	152	164
退職給付費用	10	△7
貸倒引当金繰入額	0	0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
現金及び預金勘定	2,862	2,112
預入期間が３か月を超える定期預金	△15	△132
現金及び現金同等物	2,846	1,980

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月24日 定時株主総会	普通株式	298	30.00	2025年１月31日	2025年４月25日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,500株を処分しました。また、新株予約権の行使により自己株式26,700株を処分しました。これらの結果、資本剰余金が２百万円減少、自己株式が29百万円減少し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,394百万円、自己株式が493百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年４月28日 定時株主総会	普通株式	299	30.00	2026年１月31日	2026年４月30日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2026年５月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,800株を処分しました。この結果、資本剰余金が２百万円増加、自己株式が15百万円減少し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,397百万円、自己株式が478百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング＆ デジタル ソリューション事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	8,227	2,481	10,709	951	11,660	－	11,660
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	65	65	－	65	－	65
顧客との契約から生じる収益	8,227	2,547	10,775	951	11,726	－	11,726
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,227	2,547	10,775	951	11,726	－	11,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	163	24	187	13	201	△201	－
計	8,390	2,572	10,963	964	11,927	△201	11,726
セグメント利益又は損失（△）	985	385	1,371	△173	1,197	17	1,215

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

　医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売

　紙器、段ボール箱及び包装用品の製造販売

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング＆ デジタル ソリューション事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	7,905	2,080	9,985	1,285	11,271	－	11,271
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	74	74	－	74	－	74
顧客との契約から生じる収益	7,905	2,154	10,060	1,285	11,345	－	11,345
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,905	2,154	10,060	1,285	11,345	－	11,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	197	3	200	5	205	△205	－
計	8,103	2,157	10,261	1,290	11,551	△205	11,345
セグメント利益	588	59	648	31	679	8	687

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

　医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売

　紙器、段ボール箱及び包装用品の製造販売

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
(1）１株当たり中間純利益	107円54銭	46円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,072	466
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	1,072	466
普通株式の期中平均株式数(株)	9,975,138	10,004,881
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	106円85銭	46円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	64,083	50,741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年９月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得株式の総数　　　　100,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.99％）

(3) 取得価額の総額　　　　100,000,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　2026年９月15日から2027年１月29日まで

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年９月14日
株式会社イムラ
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田 邉 太 郎

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大 川 泰 広

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イムラの2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イムラ及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。