3159 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 半期報告書－第17期(2026/02/01－2027/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年９月11日
【中間会計期間】	第17期中（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
【会社名】	丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
【英訳名】	Maruzen CHI Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 五味 英隆
【本店の所在の場所】	東京都新宿区納戸町40番地１
【電話番号】	03－5261－8171
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理・財務部担当 吉留 政博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区納戸町40番地１
【電話番号】	03－5261－8171
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理・財務部担当 吉留 政博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 中間連結会計期間	第17期 中間連結会計期間	第16期
会計期間		自　2025年２月１日 至　2025年７月31日	自　2026年２月１日 至　2026年７月31日	自　2025年２月１日 至　2026年１月31日
売上高	（百万円）	92,517	90,224	185,053
経常利益	（百万円）	2,805	2,987	5,493
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	2,044	2,019	3,334
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,006	2,992	3,735
純資産額	（百万円）	52,901	56,984	54,630
総資産額	（百万円）	132,299	134,415	136,895
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	22.09	21.83	36.03
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.8	42.3	39.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	13,509	11,884	4,804
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△50	△3,461	△2,060
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,435	△7,126	△541
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	35,331	31,806	30,507

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　また、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続き、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループはこれまで培ってきた「グループ資産の活用促進」、市場の環境変化に対応した新しい事業の開発による「成長領域の創出」、既存事業の安定化と成長事業への投資により事業ポートフォリオの転換を図る「収益構造の転換」を基本方針として、知の生成と流通に持続的に貢献するための成長力と資本効率の向上を目指し、中期経営計画（５カ年）の３年目に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、前中間連結会計期間において、2025大阪・関西万博会場内オフィシャルストア出店による増収効果が大きかったことから、売上高は902億24百万円（前年同期比2.5％減）と減収となりました。一方利益面は、上述した中期経営計画で取り組んでいる事業ポートフォリオの転換が進捗していること、図書館サポート事業をはじめ各事業ともに堅調に推移したこと等に加え、前中間連結会計期間の万博会場内オフィシャルストア関連費用の計上が当期はなく、販管費が減少したため、営業利益は30億70百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は29億87百万円（前年同期比6.5％増）と増益となりました。また、前中間連結会計期間に特別利益（投資有価証券売却益等）の計上があったこと等から親会社株主に帰属する中間純利益は20億19百万円（前年同期比1.2％減）と減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［文教市場販売事業］

当事業は以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当中間連結会計期間の業績につきましては、教科書をはじめ大学市場における書籍販売が減少し、売上高は263億45百万円（前年同期比1.1％減）と減収となりました。一方、利益面は販管費の減少や教育・研究施設、図書館などの設計・施工事業において比較的利益率の高い案件が完工したことにより営業利益は21億82百万円（前年同期比11.7％増）と増益となりました。

［店舗・ネット販売事業］

当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

店舗の状況といたしましては、フランチャイズ加盟している株式会社駿河屋ＢＡＳＥが展開するホビーショップを３店舗（３月に「駿河屋 イオン明石店」「駿河屋 ジョイホンパーク吉岡店」、４月に「駿河屋 イオンモール旭川駅前店」）開店しました。また、７月に「ジュンク堂書店 南船橋店」、更に移転のため「ジュンク堂書店 福岡店」(８月に再オープン)を閉店しました（「ジュンク堂書店 旭川店」は移転のため５月に営業を終了し７月に「ジュンク堂書店 イオンモール旭川駅前店」として再オープンしました）。その結果、2026年７月末時点の店舗数は117店舗となっております。（うち２店舗は海外店（台湾）、27店舗は「丸善（ＭＡＲＵＺＥＮ）」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）

当中間連結会計期間の業績につきましては、「駿河屋」でのホビー商材（新品・中古）の販売、店舗内EXPOオフィシャルポップアップストアでのグッズ販売、また、売場面積を拡張した文具等の販売は堅調に推移しましたが、前年において万博会場内オフィシャルストアの収益貢献が大きかったことから、売上高は351億51百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は５億93百万円（前年同期比42.6％減）と減収減益となりました。

［図書館サポート事業］

当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,851館から29館増加し、2026年７月末時点では1,880館（公共図書館630館、大学図書館263館、学校図書館他987館）となり堅調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は205億40百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は15億26百万円（前年同期比10.4％増）と増収増益となりました。

［出版事業］

当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また、医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

当中間連結会計期間につきましては、専門分野として『ハミルトン‐ヤコビ方程式』『立体化学　はじめの一歩』『してはいけない事例で学ぶ！医療・介護・福祉現場の生成ＡＩ活用術とシャドーＡＩ対策』『Pythonによる３次元骨組構造解析』『人類学の百科事典』、児童書として『しずくちゃん いっぱい！シールブック』『にじいろフェアリーしずくちゃん12 トゥインクル・ラブストーリー』『おばけのそこぢから』『やさいと ともだち フェスティバル』『あわてるな！みずはこわいぞ あぶないぞ！』など、合計新刊123点（前年118点）を刊行いたしました。

当中間連結会計期間の業績につきましては、専門書分野、児童書分野ともに堅調に推移した結果、売上高は20億円（前年同期比8.1％増）、営業利益は63百万円（前年同期70百万円の営業損失）と増収増益となりました。

［その他］

当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）、税務・会計・Ｍ＆Ａ領域において電子化された専門書籍・雑誌を横断的に検索・閲覧できるサービス（丸善リサーチ）を行っております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、総合保育サービス事業及び店舗内装業などが順調に推移したことにより、売上高は61億86百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は５億95百万円（前年同期比84.7％増）と増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて40億17百万円減少し、961億58百万円となりました。これは、現金及び預金が34億41百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億83百万円、その他が82億29百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて15億37百万円増加し、382億57百万円となりました。これは、有形固定資産が３億76百万円、投資その他の資産が12億38百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて24億79百万円減少し、1,344億15百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて28億87百万円減少し、566億３百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億22百万円、短期借入金が59億80百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて19億46百万円減少し、208億28百万円となりました。これは、長期借入金が17億81百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて48億33百万円減少し、774億31百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて23億54百万円増加し、569億84百万円となりました。これは、利益剰余金が14億64百万円増加したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は318億６百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、118億84百万円（前年同期比16億24百万円の収入減）となりました。これは主に、売上債権の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、34億61百万円（前年同期比34億11百万円の支出増）となりました。これは主に、その他の支出が増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、71億26百万円（前年同期比６億90百万円の支出増）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少などによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年７月31日）	提出日現在 発行数（株） （2026年９月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	92,554,085	92,554,085	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	92,554,085	92,554,085	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2026年２月１日～ 2026年７月31日	－	92,554	－	3,000	－	11,464

（５）【大株主の状況】

		2026年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号	50,828	54.92
株式会社フォルトウナ	兵庫県芦屋市月若町３番13号	4,200	4.54
株式会社講談社	東京都文京区音羽２丁目12番21号	3,620	3.91
株式会社トーハン	東京都新宿区東五軒町６番24号	3,294	3.56
有限会社淳久堂	兵庫県芦屋市月若町３番13号	2,267	2.45
株式会社小学館	東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号	2,203	2.38
石井　昭	東京都中央区	1,306	1.41
丸善ＣＨＩホールディングス 従業員持株会	東京都新宿区納戸町40番地１	1,041	1.13
丸善ＣＨＩホールディングス 取引先持株会	東京都新宿区納戸町40番地１	934	1.01
公益財団法人図書館振興財団	東京都文京区小石川５丁目２番２号	919	0.99
計	－	70,615	76.30

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	9,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	92,485,100	924,851	－
単元未満株式	普通株式	59,485	－	－
発行済株式総数		92,554,085	－	－
総株主の議決権		－	924,851	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が64株含まれております。

②【自己株式等】

				2026年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社	東京都新宿区納戸町40番地１	9,500	－	9,500	0.01
計	－	9,500	－	9,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年１月31日)	当中間連結会計期間 (2026年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,093	34,534
受取手形及び売掛金	17,101	16,817
商品及び製品	36,372	37,604
仕掛品	1,186	1,277
原材料及び貯蔵品	725	733
前渡金	2,549	2,263
その他	11,174	2,945
貸倒引当金	△27	△18
流動資産合計	100,176	96,158
固定資産
有形固定資産	21,419	21,796
無形固定資産	2,480	2,402
投資その他の資産
投資有価証券	3,618	5,042
長期貸付金	1,053	1,020
敷金及び保証金	7,212	7,392
その他	980	643
貸倒引当金	△45	△41
投資その他の資産合計	12,818	14,057
固定資産合計	36,719	38,257
資産合計	136,895	134,415

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年１月31日)	当中間連結会計期間 (2026年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,377	16,154
短期借入金	20,360	14,380
１年内返済予定の長期借入金	4,654	6,249
リース債務	558	613
前受金	6,071	7,191
未払法人税等	1,448	979
賞与引当金	351	243
その他	9,669	10,791
流動負債合計	59,490	56,603
固定負債
長期借入金	13,805	12,024
リース債務	1,125	1,141
役員退職慰労引当金	77	79
退職給付に係る負債	4,266	4,273
資産除去債務	2,966	2,821
その他	533	487
固定負債合計	22,775	20,828
負債合計	82,265	77,431
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	14,488	14,478
利益剰余金	35,851	37,316
自己株式	△3	△3
株主資本合計	53,336	54,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	718	1,693
繰延ヘッジ損益	△2	△0
為替換算調整勘定	△69	△68
退職給付に係る調整累計額	447	390
その他の包括利益累計額合計	1,093	2,015
非支配株主持分	200	176
純資産合計	54,630	56,984
負債純資産合計	136,895	134,415

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
売上高	92,517	90,224
売上原価	68,680	67,163
売上総利益	23,837	23,060
販売費及び一般管理費	※ 20,996	※ 19,990
営業利益	2,840	3,070
営業外収益
受取配当金	36	44
受取利息	31	41
その他	91	72
営業外収益合計	159	158
営業外費用
支払利息	163	209
支払手数料	18	13
その他	13	17
営業外費用合計	194	240
経常利益	2,805	2,987
特別利益
投資有価証券売却益	266	－
固定資産売却益	－	0
助成金収入	35	45
子会社清算益	50	－
特別利益合計	352	45
特別損失
固定資産除却損	8	17
固定資産売却損	4	－
減損損失	3	49
店舗閉鎖損失	－	34
特別損失合計	17	101
税金等調整前中間純利益	3,140	2,931
法人税、住民税及び事業税	1,197	866
法人税等調整額	△142	△5
法人税等合計	1,055	861
中間純利益	2,085	2,069
非支配株主に帰属する中間純利益	41	49
親会社株主に帰属する中間純利益	2,044	2,019

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
中間純利益	2,085	2,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45	975
繰延ヘッジ損益	0	2
為替換算調整勘定	△5	1
退職給付に係る調整額	△28	△56
その他の包括利益合計	△79	922
中間包括利益	2,006	2,992
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,964	2,942
非支配株主に係る中間包括利益	41	49

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,140	2,931
減価償却費	872	1,056
売上債権の増減額（△は増加）	1,004	277
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,099	△1,326
仕入債務の増減額（△は減少）	△502	△366
前渡金の増減額（△は増加）	352	286
前受金の増減額（△は減少）	1,576	1,120
その他	9,016	9,351
小計	14,361	13,331
利息及び配当金の受取額	67	85
利息の支払額	△165	△210
法人税等の支払額	△753	△1,321
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,509	11,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△629	△852
無形固定資産の取得による支出	△910	△246
敷金及び保証金の差入による支出	△20	△207
敷金及び保証金の回収による収入	44	26
その他	1,465	△2,182
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50	△3,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,440	△5,980
長期借入れによる収入	600	－
長期借入金の返済による支出	△304	△186
その他	△1,290	△960
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,435	△7,126
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,014	1,298
現金及び現金同等物の期首残高	28,311	30,507
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	5	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 35,331	※ 31,806

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
給料及び手当	6,261百万円	6,491百万円
賃借料	3,752 〃	3,756 〃
賞与引当金繰入額	249 〃	218 〃
退職給付費用	174 〃	151 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
現金及び預金	35,684百万円	34,534百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△352 〃	△2,728 〃
現金及び現金同等物	35,331百万円	31,806百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月25日定時株主総会	普通株式	277	3.00	2025年１月31日	2025年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年４月28日定時株主総会	普通株式	555	6.00	2026年１月31日	2026年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	文教市場販売事業	店舗・ ネット 販売事業	図書館 サポート 事業	出版事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	26,641	38,782	19,508	1,850	86,783	5,573	92,356	－	92,356
その他の収益	－	68	－	－	68	92	161	－	161
外部顧客への売上高	26,641	38,850	19,508	1,850	86,851	5,666	92,517	－	92,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	95	77	1	94	268	992	1,260	△1,260	－
計	26,736	38,927	19,509	1,945	87,119	6,658	93,777	△1,260	92,517
セグメント利益又は損失（△）	1,953	1,034	1,382	△70	4,299	322	4,622	△1,781	2,840

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業、不動産事業及びその他の事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去122百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,904百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しい為、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	文教市場販売事業	店舗・ ネット 販売事業	図書館 サポート 事業	出版事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	26,345	35,083	20,540	2,000	83,970	6,056	90,027	－	90,027
その他の収益	－	68	－	－	68	129	197	－	197
外部顧客への売上高	26,345	35,151	20,540	2,000	84,038	6,186	90,224	－	90,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	93	56	1	90	241	933	1,174	△1,174	－
計	26,438	35,207	20,542	2,091	84,279	7,119	91,399	△1,174	90,224
セグメント利益	2,182	593	1,526	63	4,366	595	4,962	△1,892	3,070

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業、不動産事業及びその他の事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去176百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△2,068百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

文教市場販売事業セグメントにおいて、閉店予定店舗の資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は当中間連結会計期間においては１百万円であります。

図書館サポート事業セグメントにおいて、閉店予定店舗の資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は当中間連結会計期間においては48百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
１株当たり中間純利益金額	22円09銭	21円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,044	2,019
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,044	2,019
普通株式の期中平均株式数（千株）	92,544	92,544

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年９月11日
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡 部 源 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 泉 智 則

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。