6898 トミタ電機株式会社 半期報告書－第76期(2026/02/01－2027/01/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
| 【会社名】 | トミタ電機株式会社 |
| 【英訳名】 | TOMITA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神谷 陽一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 鳥取県鳥取市幸町123番地 |
| 【電話番号】 | 0857(22)8441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部総務課長 福田 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鳥取県鳥取市幸町123番地 |
| 【電話番号】 | 0857(22)8441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部総務課長 福田 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自2025年２月１日至2025年７月31日 | 自2026年２月１日至2026年７月31日 | 自2025年２月１日至2026年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 730,654 | 972,218 | 1,603,226 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △26,072 | 70,008 | △27,837 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 127,285 | 56,819 | 123,761 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 906 | 104,490 | 111,990 |
| 純資産額 | (千円) | 3,870,487 | 4,085,853 | 3,981,571 |
| 総資産額 | (千円) | 4,519,622 | 4,736,336 | 4,659,965 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 156.42 | 69.56 | 151.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.6 | 86.3 | 85.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △174,285 | 31,132 | △117,125 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,559 | △8,020 | △26,836 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 19,068 | △4,030 | 15,068 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,027,799 | 1,148,971 | 1,112,273 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連分野の投資需要が拡大し、企業の設備投資も増加傾向にあり、日本経済においても景況感に改善が見られました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う燃料や資源をはじめとする石油関連製品の価格高騰や、中国経済の成長鈍化、金融市場の変動や地政学リスクへの懸念も強まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
この様な事業環境の中、当社グループといたしましては、国内市場においては長期化していた顧客の在庫調整の改善、また、設備投資需要の回復により、半導体製造装置向け、FA向け等の産業機器需要は増加いたしました。一方、中国市場におきましてもEVを中心とした車載市場の需要が堅調に推移する中、当社製品の拡販活動を国内外市場で積極的に展開したことから、当中間連結会計期間の売上高は９億７千２百万円（前年同期比33.1％増）となりました。損益面では、原価率の改善、ならびに経費等の削減に努めた結果、営業利益は４千８百万円（前年同期は４千７百万円の営業損失）、経常利益は７千万円（前年同期は２千６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は、５千６百万円（前年同期は１億２千７百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子部品材料事業
当中間連結会計期間のフェライトコア販売、コイル・トランス販売は、国内市場においては長期化していた顧客の在庫調整の改善、ならびに半導体製造装置向け、FA向け等の産業機器需要の増加、中国市場においてもEV向け車載需要が堅調に推移したことから、売上高は９億３千９百万円(前年同期比34.7％増)となり、セグメント利益は２千３百万円(前年同期は７千１百万円のセグメント損失)となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業の売上高は３千２百万円(前年同期比1.0％減)となり、セグメント利益は２千５百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて７千６百万円増加し、47億３千６百万円となりました。このうち、流動資産は25億２千９百万円、固定資産は22億７百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２千７百万円減少し、６億５千万円となりました。このうち、流動負債は２億２千９百万円、固定負債は４億２千１百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億４百万円増加し、40億８千５百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３千６百万円増加し、11億４千８百万円（前中間連結会計期間末残高は10億２千７百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は、３千１百万円（前年同期は１億７千４百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は、８百万円（前年同期は６百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は、４百万円（前年同期は１千９百万円の増加）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が増加しております。これは主に国内の顧客の在庫調整の解消、ならびに半導体製造装置向け、FA向け等の産業機器需要が回復し受注が上向きに推移したことによるものであります。
この結果、電子部品材料事業セグメントの生産実績は９億８千４百万円（前年同期比37.2％増）、受注実績は10億８千７百万円（前年同期比48.0％増）、受注残高は２億８千７百万円（前年同期比106.2％増）、販売実績９億３千９百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,600,000 |
| 計 | 1,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 816,979 | 816,979 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 816,979 | 816,979 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月31日 | ― | 816,979 | ― | 1,966,818 | ― | 1,007,318 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| プラニングカミヤ株式会社 | 鳥取県鳥取市興南町６８ | 129,412 | 15.84 |
| ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡＮＫＩＮＧ Ｓ．Ａ． (香港上海銀行東京支店) | ４２，ＡＶＥＮＵＥ ＪＦ ＫＥＮＮＥＤＹ，Ｌ－１８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ (東京都中央区日本橋３-１１-１) | 121,600 | 14.88 |
| 神谷 陽一郎 | 鳥取県鳥取市 | 76,327 | 9.34 |
| 思遠株式会社 | 東京都文京区本郷４-１５-３ | 75,400 | 9.23 |
| 株式会社ＪＣハイテクノロジー | 神奈川県藤沢市藤沢６１４-５ | 40,700 | 4.98 |
| 大和コネクト証券株式会社 | 東京都中央区京橋１-２-１ | 37,200 | 4.55 |
| ＺＥＮＧ ＪＩＡＮＭＩＮＧ | 東京都新宿区 | 31,500 | 3.85 |
| 橋口 奈実 | 滋賀県大津市 | 27,200 | 3.32 |
| 株式会社山陰合同銀行(株式会社日本カストディ銀行) | 島根県松江市魚町１０(東京都中央区晴海１-８-１２) | 23,360 | 2.85 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１-１３-１ | 20,200 | 2.47 |
| 計 | ― | 582,899 | 71.36 |
(注) 当社は自己株式141株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 814,900 | 普通株式 | 814,900 | 8,149 | ― |
| 普通株式 | 814,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,979 | 普通株式 | 1,979 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,979 | ||||
| 発行済株式総数 | 816,979 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,149 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トミタ電機株式会社 | 鳥取県鳥取市幸町123番地 | 100 | ― | 100 | 0.01 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,112,273 | 1,148,971 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 353,611 | 408,882 | |||||||||
| 電子記録債権 | 106,205 | 56,400 | |||||||||
| 商品及び製品 | 280,272 | 314,460 | |||||||||
| 仕掛品 | 419,040 | 372,954 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 163,550 | 182,551 | |||||||||
| その他 | 21,704 | 44,779 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,456,658 | 2,529,000 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 217,638 | 211,534 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 116,195 | 109,519 | |||||||||
| 土地 | 1,715,312 | 1,715,312 | |||||||||
| リース資産（純額） | 31,319 | 27,814 | |||||||||
| その他（純額） | 4,791 | 4,661 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,161 | 13,298 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,096,418 | 2,082,140 | |||||||||
| 無形固定資産 | 41,366 | 40,990 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 63,551 | 80,331 | |||||||||
| 長期前払費用 | 669 | 317 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 353 | 2,608 | |||||||||
| その他 | 946 | 946 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 65,521 | 84,204 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,203,307 | 2,207,335 | |||||||||
| 資産合計 | 4,659,965 | 4,736,336 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 103,786 | 79,994 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,477 | 10,149 | |||||||||
| 未払費用 | 98,785 | 78,274 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,129 | 29,873 | |||||||||
| 前受収益 | 5,809 | 5,669 | |||||||||
| その他 | 25,104 | 25,219 | |||||||||
| 流動負債合計 | 259,092 | 229,181 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 7,106 | 12,149 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 210,979 | 210,979 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 46,540 | 50,078 | |||||||||
| 長期前受収益 | 9,572 | 9,323 | |||||||||
| 預り保証金 | 118,214 | 115,712 | |||||||||
| その他 | 26,887 | 23,057 | |||||||||
| 固定負債合計 | 419,301 | 421,300 | |||||||||
| 負債合計 | 678,394 | 650,482 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,966,818 | 1,966,818 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,075,946 | 1,075,946 | |||||||||
| 利益剰余金 | 294,136 | 350,955 | |||||||||
| 自己株式 | △125 | △333 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,336,775 | 3,393,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,029 | 26,767 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 305,502 | 305,502 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 324,262 | 360,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 644,795 | 692,466 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,981,571 | 4,085,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,659,965 | 4,736,336 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 730,654 | 972,218 | |||||||||
| 売上原価 | 553,723 | 664,551 | |||||||||
| 売上総利益 | 176,930 | 307,667 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 224,857 | ※ 258,868 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △47,926 | 48,799 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,022 | 9,144 | |||||||||
| 受取配当金 | 882 | 1,049 | |||||||||
| 助成金収入 | 49 | 278 | |||||||||
| 金型売却益 | 4,103 | 1,583 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 3 | 425 | |||||||||
| 為替差益 | 6,906 | 8,589 | |||||||||
| 雑収入 | 611 | 856 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,579 | 21,926 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 351 | 335 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 97 | ― | |||||||||
| 製品補償費用 | ― | 223 | |||||||||
| 雑損失 | 275 | 158 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 725 | 716 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △26,072 | 70,008 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 155,210 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 155,210 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 102 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 102 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 129,034 | 70,008 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,749 | 13,189 | |||||||||
| 中間純利益 | 127,285 | 56,819 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 127,285 | 56,819 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 127,285 | 56,819 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △349 | 11,737 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △6,047 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △119,982 | 35,933 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △126,379 | 47,671 | |||||||||
| 中間包括利益 | 906 | 104,490 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 906 | 104,490 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 129,034 | 70,008 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,940 | 25,004 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 405 | 396 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | △155,210 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,572 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,122 | 14,744 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | ― | △2,254 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,911 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,657 | 3,537 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,904 | △10,193 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 9 | △668 | |||||||||
| 支払利息 | 351 | 335 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 97 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 102 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △32,363 | 1,293 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,813 | 4,680 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 9,489 | △23,126 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22,156 | △25,026 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △21,120 | △22,507 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △274 | △256 | |||||||||
| 小計 | △29,978 | 35,967 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,929 | 10,245 | |||||||||
| 利息の支払額 | △351 | △335 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △155,672 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 788 | △14,744 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △174,285 | 31,132 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △2,838 | △2,838 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,348 | △5,182 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △372 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,559 | △8,020 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 22,331 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △207 | |||||||||
| 新株予約権の発行による支出 | △97 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,165 | △3,822 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,068 | △4,030 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △58,831 | 17,617 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △220,609 | 36,698 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,248,408 | 1,112,273 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,027,799 | ※ 1,148,971 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |||
| 荷造運賃 | 27,950 | 千円 | 35,626 | 千円 |
| 支払手数料 | 23,034 | 24,778 | ||
| 役員報酬 | 15,254 | 14,970 | ||
| 給料 | 79,231 | 92,642 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 4,884 | 9,193 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △2,572 | ― | ||
| 退職給付費用 | 1,774 | 1,168 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,657 | 3,537 | ||
| 法定福利費 | 5,227 | 6,182 | ||
| 減価償却費 | 2,853 | 3,087 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,027,799千円 | 1,148,971千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,027,799 | 1,148,971 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年５月１日の取締役会決議に基づき、2023年５月17日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使による自己株式の処分により、資本剰余金が6,279千円増加し、自己株式が16,191千円減少しました。
なお、第１回新株予約権は、2025年４月11日に全ての行使が完了いたしました。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 電子部品材料事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 697,336 | 33,317 | 730,654 | ― | 730,654 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 697,336 | 33,317 | 730,654 | ― | 730,654 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △71,713 | 23,787 | △47,926 | ― | △47,926 |
(注) セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 電子部品材料事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 939,240 | 32,977 | 972,218 | ― | 972,218 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 939,240 | 32,977 | 972,218 | ― | 972,218 |
| セグメント利益 | 23,636 | 25,162 | 48,799 | ― | 48,799 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントを地域別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 電子部品材料事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 日本 | 319,058 | ― | 319,058 |
| アジア | 351,424 | ― | 351,424 |
| その他 | 26,853 | ― | 26,853 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 697,336 | ― | 697,336 |
| その他の収益 | ― | 33,317 | 33,317 |
| 外部顧客への売上高 | 697,336 | 33,317 | 730,654 |
(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は２億６千万円です。
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 電子部品材料事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 日本 | 389,968 | ― | 389,968 |
| アジア | 517,073 | ― | 517,073 |
| その他 | 32,198 | ― | 32,198 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 939,240 | ― | 939,240 |
| その他の収益 | ― | 32,977 | 32,977 |
| 外部顧客への売上高 | 939,240 | 32,977 | 972,218 |
(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は４億６百万円です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 156円42銭 | 69円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) | 127,285 | 56,819 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) | 127,285 | 56,819 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 813,749 | 816,870 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月14日
トミタ電機株式会社
取締役会 御中
SCS国際有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 辰 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 井 啓 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株式会社の2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。