4334 株式会社ユークス 半期報告書－第35期(2026/02/01－2027/01/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年９月14日
【中間会計期間】	第35期中（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
【会社名】	株式会社ユークス
【英訳名】	YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 谷口 行規
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】	072（224）5155
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部本部長 吉原 謙太
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】	072（224）5155
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部本部長 吉原 謙太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 中間連結会計期間	第35期 中間連結会計期間	第34期
会計期間		自2025年 　２月１日 至2025年 　７月31日	自2026年 　２月１日 至2026年 　７月31日	自2025年 　２月１日 至2026年 　１月31日
売上高	（千円）	1,800,963	2,592,091	4,288,913
経常利益	（千円）	49,343	144,237	184,484
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	34,593	32,776	176,705
中間包括利益又は包括利益	（千円）	41,633	41,449	191,817
純資産額	（千円）	2,477,179	2,584,628	2,627,364
総資産額	（千円）	3,069,315	3,804,111	4,044,802
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	4.11	3.89	20.99
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.2	65.9	63.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	22,657	134,506	145,629
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△58,941	△16,446	△960,208
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△83,653	△302,069	390,326
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,567,887	1,079,732	1,263,636

　（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　　 おりません。

　　　　２.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態および経営成績の状況

　当社グループは、当期を受託開発事業の安定化の確立とIP収益比率向上による成長基盤構築期と位置付け、受託事業の安定収益を基盤としながらIP収益を積み上げるハイブリッド型の収益構造への進化を推進しております。

　当中間連結会計期間におきましては、受託開発事業において、各分野とも引き続き堅調に推移いたしました。

　ゲーム分野においては、家庭用ゲームソフトを中心とした開発案件が堅調に推移いたしました。2026年６月には、株式会社ディースリー・パブリッシャーが発売する「地球防衛軍5 for Nintendo Switch 2」および「地球防衛軍6 for Nintendo Switch 2」の移植開発を担当していることを公表いたしました。

　XR分野においては、当社独自のリアルタイムCG技術を活用した案件が安定的に推移いたしました。「ポケモン feat. 初音ミク VOLTAGE Live！」および「HATSUNE MIKU EXPO 2026 North America」のライブCG制作に携わったほか、「ポラポリポスポ」のライブにおける演奏モーション制作を担当していることを公表いたしました。

　遊技機分野においては、一部案件の立ち上げに伴い稼働率が一時的に低下したものの、おおむね堅調に推移しており、今後の収益改善に向けて取り組んでおります。

　その他分野においては、モバイルコンテンツのプロジェクト開発も進んでおります。

　自社開発事業においては、連結子会社である株式会社アクアプラスが2026年５月28日に発売した「うたわれるもの 白への道標」の販売本数が当初の予想を下回り、軟調に推移いたしました。一方、同年５月に実施した「WHITE ALBUM2 Live Fes ～15th Anniversary～」イベントグッズの通信販売は好調に推移いたしました。また、グループ内の開発リソースを活用したIP展開の一環として、「うたわれるもの 白への道標」および同年５月に発売した「モノクロームメビウス 刻ノ代贖」のNintendo Switch 2向け移植開発を当社が担当いたしました。なお、株式会社アクアプラスは2025年８月に連結子会社となったため、前年同期の連結経営成績には同社の業績は含まれておりません。

　また、引き続き新規事業アイディアに関する社内公募制度を通じて、新たなコンテンツおよび事業機会の創出に努めております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,592百万円（前年同期比43.9％増）、経常利益は144百万円（前年同期比192.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は32百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して240百万円減少し3,804百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少183百万円、仕掛品の減少53百万円、売掛金及び契約資産の増加25百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して197百万円減少し1,219百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の減少200百万円、未払法人税等の増加93百万円、賞与引当金の減少47百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して42百万円減少し2,584百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する中間純利益32百万円、剰余金の配当84百万円によるものであります。

　なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より183百万円減少し、1,079百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、134百万円（前年同期は22百万円の資金を獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益144百万円、賞与引当金の減少額47百万円、売上債権の増加額25百万円、棚卸資産の減少額53百万円、契約負債の減少額34百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は16百万円（前年同期は58百万円の資金を使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は302百万円（前年同期は83百万円の資金を使用）となりました。

これは主に、短期借入金の純減少額200百万円、配当金の支払額83百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　有価証券報告書(2026年４月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

３【重要な契約等】

コミットメントライン契約

当社は、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、その概要は以下のとおりであります。

相手先	契約締結日	コミットメント期間	内容
㈱紀陽銀行 （注1）、（注2）	2026年５月29日	自 2026年５月29日 至 2027年５月31日 (１年の延長オプション最大１回)	機動的かつ安定的な資金調達を行うため、17億円のコミットメントライン契約を締結
㈱南都銀行 （注2）	2024年９月６日	自 2024年９月６日 至 2025年９月30日 (１年の延長オプション最大２回)	機動的かつ安定的な資金調達を行うため、３億円のコミットメントライン契約を締結 なお、当契約については、2025年９月30日に契約期限が到来しましたが、本契約にもとづきコミット期間が1年延長されました。

（注）１．コミットメントライン契約に係る債務の期末残高および返済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①借入実行残高　　　300,000千円

②返済期限　　　　　１ヶ月ごとに返済

③担保　　　　　　　無担保

２．財務制限条項の内容は以下のとおりです。

㈱紀陽銀行のコミットメントライン契約について、本契約締結以降の各事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を前期の75％以上に維持すること、本契約締結日の直前の事業年度の末日における損益計算書並びに締結日以降の各事業年度の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

㈱南都銀行のコミットメントライン契約について、本契約締結以降の各事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を前期の70％以上に維持すること、本契約締結以降の各事業年度の末日における損益計算書上の営業損益および経常損益をいずれも損失としないこと。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,360,000
計	44,360,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,096,000	11,096,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,096,000	11,096,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年２月１日～ 2026年７月31日	－	11,096,000	－	412,902	－	423,708

（５）【大株主の状況】

		2026年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社トラッド	大阪府岸和田市別所町３-15-15	3,124	37.12
谷口　行規	東京都港区	753	8.95
ユークス従業員持株会	堺市堺区戎島町４-45－１	256	3.04
橋木　孝志	大阪府大阪狭山市	198	2.35
幸泉　勝	東京都中野区	110	1.31
天野　謙二郎	茨城県龍ケ崎市	105	1.25
佐伯　高史	広島市東区	102	1.22
楽天証券株式会社共有口	東京都港区青山２-６-21	96	1.15
原　典史	横浜市西区	96	1.14
宮石　久夫	東京都墨田区	82	0.98
計	－	4,925	58.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2026年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,677,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,411,900	84,119	－
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数		11,096,000	－	－
総株主の議決権		－	84,119	－

②【自己株式等】

				2026年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ユークス	堺市堺区戎島町 ４-45-１	2,677,400	－	2,677,400	24.13
計	－	2,677,400	－	2,677,400	24.13

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年１月31日)	当中間連結会計期間 (2026年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,263,636	1,079,732
売掛金及び契約資産	856,046	881,222
商品	11,880	12,701
仕掛品	711,590	657,669
前払費用	43,949	46,287
その他	29,498	12,998
貸倒引当金	△745	△1,025
流動資産合計	2,915,856	2,689,586
固定資産
有形固定資産	48,088	52,141
無形固定資産
のれん	523,436	496,126
ソフトウエア	9,658	8,157
その他	2,297	6,007
無形固定資産合計	535,391	510,291
投資その他の資産
投資有価証券	140,822	153,485
長期前払費用	1,090	3,614
差入保証金	146,859	146,859
破産更生債権等	98,152	97,152
繰延税金資産	70,544	64,656
退職給付に係る資産	99,392	105,449
その他	86,758	78,027
貸倒引当金	△98,152	△97,152
投資その他の資産合計	545,467	552,092
固定資産合計	1,128,946	1,114,525
資産合計	4,044,802	3,804,111

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年１月31日)	当中間連結会計期間 (2026年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	572	336
短期借入金	500,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	14,280	13,090
１年内償還予定の社債	10,000	-
未払金	331,103	319,723
未払法人税等	13,765	107,402
契約負債	80,704	46,800
賞与引当金	117,777	69,956
その他	153,710	163,920
流動負債合計	1,221,914	1,021,231
固定負債
長期借入金	25,030	17,890
長期未払金	200	200
退職給付に係る負債	139,901	147,666
繰延税金負債	30,393	32,495
固定負債合計	195,524	198,251
負債合計	1,417,438	1,219,482
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金	511,590	511,590
利益剰余金	2,644,520	2,593,111
自己株式	△1,054,323	△1,054,323
株主資本合計	2,514,690	2,463,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,747	43,421
その他の包括利益累計額合計	34,747	43,421
新株予約権	77,925	77,925
純資産合計	2,627,364	2,584,628
負債純資産合計	4,044,802	3,804,111

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
売上高	1,800,963	2,592,091
売上原価	1,353,329	1,894,464
売上総利益	447,633	697,627
販売費及び一般管理費	※ 396,526	※ 531,739
営業利益	51,107	165,887
営業外収益
受取利息	4,580	1,172
受取配当金	1,090	1,393
未払配当金除斥益	458	2,059
その他	226	2,136
営業外収益合計	6,355	6,761
営業外費用
支払利息	577	2,940
コミットメントフィー	5,950	11,900
出資金償却	-	13,571
為替差損	1,591	-
その他	-	0
営業外費用合計	8,118	28,412
経常利益	49,343	144,237
特別利益
新株予約権戻入益	1,350	-
特別利益合計	1,350	-
税金等調整前中間純利益	50,693	144,237
法人税等	16,099	111,460
中間純利益	34,593	32,776
親会社株主に帰属する中間純利益	34,593	32,776

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
中間純利益	34,593	32,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,039	8,673
その他の包括利益合計	7,039	8,673
中間包括利益	41,633	41,449
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	41,633	41,449
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	50,693	144,237
減価償却費	6,775	9,437
株式報酬費用	6,551	-
のれん償却額	-	27,309
出資金償却額	-	13,571
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,798	7,765
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	△6,057
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,673	△47,820
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△210	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△43	△720
受取利息及び受取配当金	△5,670	△2,565
支払利息	577	2,940
為替差損益（△は益）	2,453	△104
新株予約権戻入益	△1,350	-
売上債権の増減額（△は増加）	△28,291	△25,176
棚卸資産の増減額（△は増加）	18,280	53,100
未払金の増減額（△は減少）	11,678	△13,252
契約負債の増減額（△は減少）	△23,606	△34,039
その他	853	9,554
小計	26,815	138,179
利息及び配当金の受取額	4,700	2,565
利息の支払額	△577	△2,945
コミットメントライン関連費用の支払額	△5,950	△11,900
法人税等の支払額	△11,044	△7,323
法人税等の還付額	8,712	15,929
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,657	134,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,439	△10,117
無形固定資産の取得による支出	-	△3,710
出資金の払込による支出	△44,500	△2,618
差入保証金の差入による支出	△3,001	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,941	△16,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	-	△200,000
長期借入金の返済による支出	-	△8,330
社債の償還による支出	-	△10,000
配当金の支払額	△83,653	△83,739
財務活動によるキャッシュ・フロー	△83,653	△302,069
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,453	104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△122,390	△183,904
現金及び現金同等物の期首残高	1,690,278	1,263,636
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,567,887	※ 1,079,732

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
役員報酬	58,763千円	68,470千円
給料手当	137,382	150,763
退職給付費用	1,149	△4,670
広告宣伝費	11,033	80,968
賞与引当金繰入額	7,713	15,835
研究開発費	46,014	36,915

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
現金及び預金勘定	1,567,887千円	1,079,732千円
現金及び現金同等物	1,567,887	1,079,732

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月25日定時株主総会	普通株式	84,185	10	2025年１月31日	2025年４月28日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年４月28日 定時株主総会	普通株式	84,185	10	2026年１月31日	2026年４月30日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）および当中間連結会計期間（自　2026年２月１日 至　2026年７月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2025年８月29日に行われた株式会社アクアプラスおよびその子会社の株式会社フィックスレコードとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
一時点で移転される財又はサービス（注）	523,019	1,029,056
一定期間にわたり移転される財又はサービス	1,277,943	1,563,035
顧客との契約から生じる収益	1,800,963	2,592,091
外部顧客への売上高	1,800,963	2,592,091

（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
１株当たり中間純利益金額	4円11銭	3円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	34,593	32,776
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	34,593	32,776
普通株式の期中平均株式数（株）	8,418,520	8,418,520

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2026年９月14日
株 式 会 社 ユ ー ク ス
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	河越 弘昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安場 達哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの2026年2月1日から2027年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年2月1日から2026年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。