6619 ダブル・スコープ株式会社 半期報告書－第22期(2026/02/01－2027/01/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目22番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-5320(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目22番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-5320(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2026年１月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,450 | 1,928 | 3,630 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △5,412 | △3,091 | △11,142 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △5,429 | △3,104 | △12,465 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,431 | △2,055 | △9,176 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,243 | 39,317 | 40,933 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,580 | 49,281 | 52,004 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △98.86 | △51.62 | △225.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.2 | 79.6 | 78.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,096 | 366 | 745 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △849 | 395 | △727 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △318 | △353 | 22 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 158 | 681 | 271 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇やインフレ圧力の高まりがみられたものの、各国における底堅い設備投資やAI関連投資の拡大に支えられました。そのため、全体としては緩やかな成長基調を維持いたしましたが、一方で地政学的リスクや貿易環境の不確実性は依然として継続しております。
このような状況において、セパレータ事業は、当社の主力市場となっている欧州でのEV需要は未だ顕著な回復は見られず、リチウムイオン電池の需要が総じて低調であったことから、当社グループの当中間期のセパレータ販売も低調に推移しました。なお、関連会社のW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.でのESS向けセパレータ販売は、第１四半期には出荷開始時期に遅れが出ておりましたが、当第２四半期から出荷が開始され販売量は増加しました。また、イオン交換膜事業は、第１四半期で一部製品の前倒し出荷もあったことから当第２四半期の販売は数百万円にとどまりましたが、既存案件での受注は安定的に推移しています。その結果、セパレータ事業の売上高は1,131百万円（前年同期比133.5％）、イオン交換膜事業の売上高は796百万円（前年同期比132.1％）となり、連結売上高の合計は1,928百万円（前年同期比132.9％）となりました。
営業損益に関しては、前年同期比でセパレータとイオン交換膜の売上がともに増加したことにより販売数量の増加及び販売構成比の変動に伴い477百万円改善しました。また、販売数量が増加したことなどにより原材料費が50百万円、水道光熱費が88百万円増加したものの、製造原価を中心にコスト削減効果により人件費で63百万円、減価償却費で43百万円減少し、在庫評価損も448百万円減少したことなどから営業損益が改善しました。これらの結果から、当中間連結会計期間の営業損失は前年同期比で1,480百万円改善し、1,388百万円の営業損失（前年同期は2,868百万円の営業損失）となりました。
営業外収益は研究開発関連補助金などの助成金収入84百万円、米ドル建て債権債務で為替差益42百万円などを計上しており、営業外費用としては、支払利息146百万円、持分法による投資損失1,694百万円などを計上しております。結果として、税金等調整前中間純損失は3,091百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失5,412百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は3,104百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失5,429百万円）となりました。
当中間連結会計期間の平均為替レートにつきましては1米ドルが158.27円、1,000韓国ウォンが106.7円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産につきましては49,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,723百万円減少しました。また、負債につきましては9,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,107百万円減少し、純資産につきましては39,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,616百万円の減少となりました。それぞれの主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては2,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ903百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が409百万円増加した一方で、営業未収入金が785百万円、短期貸付金が338百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が305百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては46,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,819百万円の減少となりました。これは主として、建設仮勘定が670百万円、投資有価証券が614百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債につきましては7,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が745百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては2,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円の減少となりました。これは主として、退職給付に係る負債が167百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては39,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,616百万円の減少となりました。これは主として、為替換算調整勘定が1,048百万円増加した一方で、利益剰余金が3,104百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、681百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、366百万円の収入（前年同期は1,096百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失の計上3,091百万円、棚卸資産の増加314百万円があった一方で、減価償却費750百万円の計上、持分法による投資損失の計上1,694百万円、売上債権の減少368百万円、その他資産の減少777百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、395百万円の収入（前年同期は849百万円の支出）となりました。これは主として、短期貸付金の回収による収入350百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、353百万円の支出（前年同期は318百万円の支出）となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入434百万があった一方で、短期借入金の返済による支出517百万円、短期社債の償還による支出270百万によるものであります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは、継続的な営業損失の計上により、当中間連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、当社グループの資金面においては、当中間連結会計期間末の手元資金の確保状況、今後の収支推移見込み、金融機関からの資金調達計画等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当社グループは、新規顧客とのハイエンド車載EV向けやESS向け電池の量産販売の準備を進めております。また、連結子会社であるWSKは、イオン交換膜事業における顧客との新規契約を見込んでおります。さらに、セパレータ事業においても関連会社であるWCPの主要顧客であるSamsung SDI社等との現状の協議においては第４四半期以降からの需要の回復を見込んでおります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は282百万円であります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年９月11日)(注） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,625,500 | 60,625,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 60,625,500 | 60,625,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年９月１日からこの半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりです。
| 第三者割当による行使価額修正条項付第 12 回新株予約権 （注）３ | |
| 決議年月日 | 2026年１月21日 |
| 割当先 | エボ ファンド（EVO FUND） |
| 新株予約権の数（個） ※ | 23,999 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 2,399,900 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 当初行使価額 165 (注)２ 行使価額は、割当日の１取引日後に初回の修正がされ、割当日の２取引日後に２回目の修正がされ、以後３取引日が経過する毎に修正される。行使価額が修正される場合、初回の修正においては、行使価額は、2026 年１月21日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の100％に相当する金額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。２回目以降の修正では、行使価額は、修正日に、修正日に先立つ３連続取引日の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の 100%に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。下限行使価格は、発行決議日直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の 50％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた額の83円とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年２月９日～2026年４月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 165.00資本組入額 82.50 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 発行時点の内容を記載しています。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．本新株予約権の割当日後、普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価をもって行使価額を調整する。また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
また、当社普通株式の新規発行や株式分割等、発行済株式数に変動がある場合、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した本新株予約権に係る新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
| 株式数 | ＝ | (調整前行使価額－調整後行使価格) | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価格 |
３．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権社債券等であり、行使価額修正条項付新株予約権社債券等の特質は次のとおりであります。
・株価の変動により割当株式は変動せず、資金調達額は変動します。
・行使価格は、上記表中の「新株予約権の行使時の払込金額」に記載のとおり変動し、下限行使価格は83円となります（（注）２での調整あり）。
・買取人は当該新株予約権を行使期間に全て行使することとし、その他の株券の売買に関する取決め等は行わない。
・株価からのディスカウントなしでの株式発行を行うことで株価からの乖離をなくすことにより、ディスカウントがなされた場合に比べ株価への影響も軽減され、既存株主の利益にできる限り配慮された設計とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権は、以下のとおり行使されました。
| 中間会計期間（2026年2月1日～2026年7月31日） | ||
| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 当該中間会計期間に権利行使された行使価額修正条項付新株予約権付社債等の数（個） | 1,999 | 23,999 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 199,900 | 2,399,900 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）（注）１ | 152.10 | 170.79 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）（注）２ | 30 | 410 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る数の累計（個） | 30,000 | 23,999 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 3,000,000 | 2,399,900 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）（注）１ | 153.99 | 170.79 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）（注）２ | 464 | 410 |
（注）１ 小数点第３位以下を切り捨てています。
（注）２ 百万円未満を切り捨てています。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月１日～2026年７月31日（注） | 2,599,800 | 60,625,500 | 220 | 15,798 | 220 | 15,744 |
（注）第10回新株予約権 199,900株と第12回新株予約権2,399,900株の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 崔元根(CHOI WON-KUN)(弁護士法人R&G横浜法律事務所) | CHUNGBUK, KOREA(横浜市西区みなとみらい4丁目4番2号) | 4,862,000 | 8.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 4,755,000 | 7.88 |
| 株式会社SBI証券 | 港区六本木1丁目6番1号 | 2,081,575 | 3.45 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 港区南青山２丁目6番21号 | 1,883,800 | 3.12 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN SECURITIES(シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (新宿区新宿6丁目27番30号) | 1,783,400 | 2.96 |
| BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (株式会社三菱UFJ銀行) | 2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(千代田区丸の内１丁目4番5号) | 1,462,774 | 2.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目8-12 | 686,900 | 1.14 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA(新宿区新宿6丁目27番30号) | 679,300 | 1.13 |
| BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E PSMPJ (株式会社三菱UFJ銀行) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON E14 5JP,UNITED KINGDOM (千代田区丸の内１丁目4番5号) | 495,000 | 0.82 |
| JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO (株式会社三菱UFJ銀行) | 1 CHURCHILL PLACE LONDON- NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP(千代田区丸の内1丁目4番5号) | 405,000 | 0.67 |
| 計 | ― | 19,094,749 | 31.65 |
(注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を四捨五入して表示
しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 909,400株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 547,600株
３ 上記の所有株式の他、2026年７月31日現在の役員持株会での持分として、崔 元根氏が49,339株を所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 300,600 | 普通株式 | 300,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 300,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 602,575 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 | ||
| 60,257,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 67,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 60,625,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 602,575 | ― |
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式 18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ダブル・スコープ株式会社 | 東京都品川区東五反田一丁目22番６号 | 300,600 | ― | 300,600 | 0.50 |
| 計 | ― | 300,600 | ― | 300,600 | 0.50 |
（注）当社は、上記の他に単元未満の自己株式 18株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24 条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人の期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 271 | 681 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産（純額） | ※1 658 | 353 | |||||||||
| 商品及び製品 | 628 | 797 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 305 | 412 | |||||||||
| 短期貸付金 | 593 | 254 | |||||||||
| 営業未収入金 | 803 | 17 | |||||||||
| その他 | 601 | 442 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,863 | 2,959 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,682 | 7,400 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,255 | △2,287 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,426 | 5,113 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 24,380 | 24,147 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,350 | △21,161 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,030 | 2,986 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,212 | 2,541 | |||||||||
| その他 | 793 | 712 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △633 | △623 | |||||||||
| その他（純額） | 160 | 89 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,829 | 10,731 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 14 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14 | 7 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,616 | 34,001 | |||||||||
| 長期貸付金 | 300 | 270 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,371 | 1,302 | |||||||||
| その他 | 10 | 9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,298 | 35,583 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,141 | 46,322 | |||||||||
| 資産合計 | 52,004 | 49,281 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 444 | 471 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,671 | 5,925 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 22 | 66 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 270 | ― | |||||||||
| 未払金 | 872 | 1,013 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13 | 8 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 270 | 274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,566 | 7,760 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,182 | 1,103 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 450 | 283 | |||||||||
| 資産除去債務 | 781 | 764 | |||||||||
| その他 | 91 | 52 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,505 | 2,203 | |||||||||
| 負債合計 | 11,071 | 9,964 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,577 | 15,798 | |||||||||
| 資本剰余金 | 43,415 | 43,635 | |||||||||
| 利益剰余金 | △28,158 | △31,263 | |||||||||
| 自己株式 | △338 | △338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,495 | 27,831 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,331 | 11,379 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,331 | 11,379 | |||||||||
| 新株予約権 | 107 | 106 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,933 | 39,317 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,004 | 49,281 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,450 | 1,928 | |||||||||
| 売上原価 | 3,851 | 2,921 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △2,400 | △993 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 467 | ※１ 394 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,868 | △1,388 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 42 | |||||||||
| 助成金収入 | 17 | 84 | |||||||||
| 受取補償金 | 148 | ― | |||||||||
| その他 | 45 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 212 | 143 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 122 | 146 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,402 | 1,694 | |||||||||
| 為替差損 | 199 | ― | |||||||||
| その他 | 32 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,757 | 1,847 | |||||||||
| 経常損失（△） | △5,412 | △3,091 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △5,412 | △3,091 | |||||||||
| 法人税等 | 16 | 12 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △5,429 | △3,104 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △5,429 | △3,104 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △5,429 | △3,104 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △75 | 228 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,074 | 819 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 998 | 1,048 | |||||||||
| 中間包括利益 | △4,431 | △2,055 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △4,431 | △2,055 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △5,412 | △3,091 | |||||||||
| 減価償却費 | 793 | 750 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27 | △78 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △9 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,402 | 1,694 | |||||||||
| 支払利息 | 122 | 146 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 82 | 23 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,121 | 368 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 752 | △314 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 136 | 173 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 104 | 80 | |||||||||
| その他 | 220 | 777 | |||||||||
| 小計 | 1,294 | 519 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △175 | △158 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △23 | △3 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,096 | 366 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 52 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △764 | △169 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 136 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △94 | △3 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | － | 350 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 30 | |||||||||
| その他 | 8 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △849 | 395 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △285 | △517 | |||||||||
| 短期社債の償還による支出 | － | △270 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 434 | |||||||||
| その他 | △32 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △318 | △353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △32 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △104 | 409 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 262 | 271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 158 | ※１ 681 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前中間純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で中間連結貸借対照表に計上しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | |||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 461 | 百万円 | ― | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |||
| 役員報酬 | 56 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 給与手当 | 119 | 〃 | 114 | 〃 |
| 退職給付費用 | 20 | 〃 | 6 | 〃 |
| 支払手数料 | 72 | 〃 | 62 | 〃 |
| 支払報酬 | 83 | 〃 | 71 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △27 | 〃 | △78 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 158百万円 | 681百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 158百万円 | 681百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、資本金が220百万円、資本剰余金が220百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が15,798百万円、資本剰余金が43,635百万円となっております。これは第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の権利行使により増加したものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| セパレータ事業 | イオン交換膜事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 847 | 603 | 1,450 | ― | 1,450 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 847 | 603 | 1,450 | ― | 1,450 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,596 | 198 | △2,398 | △2 | △2,400 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結取引消去差額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の売上総損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| セパレータ事業 | イオン交換膜事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,131 | 796 | 1,928 | ― | 1,928 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,131 | 796 | 1,928 | ― | 1,928 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,514 | 520 | △994 | 0 | △993 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結取引消去差額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の売上総損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの地域別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 韓国 | 中国 | ハンガリー | 欧米 | その他 | 合計 |
| 48 | 1,298 | 35 | ― | 65 | 2 | 1,450 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 韓国 | 中国 | ハンガリー | 欧米 | その他 | 合計 |
| 30 | 1,109 | ― | ― | ― | 788 | 1,928 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △98円86銭 | △51円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △5,429 | △3,104 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △5,429 | △3,104 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,925,011 | 60,133,516 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月11日
ダブル・スコープ株式会社
取締役会 御中
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人東京都港区 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人東京都港区 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人東京都港区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 矢 昇 太 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 圭 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。