3657 ポールトゥウィンホールディングス株式会社 半期報告書－第18期(2026/02/01－2027/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年９月14日
【中間会計期間】	第18期中（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
【会社名】	ポールトゥウィンホールディングス株式会社
【英訳名】	Pole To Win Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橘 鉄平
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	０３（５９０９）７９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 山内 城治
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	０３（５９０９）７９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 山内 城治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 中間連結会計期間	第18期 中間連結会計期間	第17期
会計期間		自2025年２月１日 至2025年７月31日	自2026年２月１日 至2026年７月31日	自2025年２月１日 至2026年１月31日
売上高	（千円）	24,674,146	23,025,213	48,837,730
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△481,391	996,263	△508,193
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△392,366	432,090	△3,479,626
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△773,066	249,171	△3,456,818
純資産額	（千円）	11,389,565	8,389,220	8,422,931
総資産額	（千円）	25,543,453	21,781,943	22,328,843
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△11.10	12.22	△98.41
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.6	38.5	37.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	264,657	731,086	385,542
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,188,787	△340,114	△282,130
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	296,710	△282,881	12,828
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	6,238,969	7,112,867	6,986,036

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期中間連結会計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、日本銀行の金融政策正常化に伴う政策金利の引き上げや物価上昇の継続、海外経済の動向による影響が懸念される等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済状況のもとで、当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程（サービス・ライフサイクル）において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。当中間連結会計期間においては、グループ各社が培ってきた技術力及び専門性に対する評価が一層高まり、市場におけるプレゼンスの向上が進みました。国際的なソフトウェアテスト技術者資格認定機関であるISTQBパートナープログラムにおいて最高位ランクである「Global Partner」に認定された他、英国ゲーム業界団体が主催する政策懇談会「Westminster Games Week 2026」への参加を通じて、関連企業、業界団体、行政機関及び政府関係者との関係強化を図りました。これらの取り組みは、中長期的な企業価値の向上に加え、社会的価値の創出にも寄与するものと考えております。業績面では、事業再編の一環としてメディア・コンテンツ事業から撤退した影響により減収となったものの、ゲーム分野における旺盛な市場需要を背景としたシェア拡大や、収益基盤の再構築の進展に加え、前年同期に計上した一時費用の剥落等により、収益性は大幅に改善いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は23,025,213千円（前年同期比6.7％減）、営業利益は829,769千円（前年同期は206,823千円の損失）、経常利益は996,263千円（前年同期は481,391千円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は432,090千円（前年同期は392,366千円の損失）となりました。

業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内ソリューション）

当業務では、国内子会社において、主に３分野でサービスを提供しております。ゲーム分野では、ゲーム・エンタメ市場向けに、30年以上の実績を持つBPO事業として、ゲームデバッグを中心とした品質支援サービスを展開しております。Tech分野では、非ゲーム領域を対象に、アプリやWebサイトの検証を行うソフトウェアテスト及び付随する品質管理やテスト自動化等の周辺サービスの他、AI技術等を駆使して企業のDX推進を総合的に支援するITソリューションの提供を行っております。CX分野では、主にＥコマース及び金融市場向けに、モニタリング（監視）や不正対策、カスタマーサポートの運用代行サービス等を提供しております。ゲーム市場向けのデバッグサービスの伸長が、当業務の売上高成長を牽引いたしました。

この結果、国内ソリューションの売上高は13,648,423千円（前年同期比6.0％増）となりました。

（海外ソリューション）

当業務では、主に在外子会社において、音声収録、ローカライズ、カスタマーサポート、デバッグの他、グラフィック制作等の主にゲーム市場向けのサービスを提供しております。前期までに推進したレイオフ等の当期の一時的な減収に備える施策が奏功した他、前期において実施したリブランディングやオフショア拠点の立ち上げ等に伴うまとまった一時費用が剥落した結果、売上高は減少したものの収益性は改善しております。

この結果、海外ソリューションの売上高は9,376,789千円（前年同期比3.8％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて600,996千円（3.6％）減少し、15,929,889千円となりました。これは、主に現金及び預金が126,831千円、仕掛品が78,973千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が590,337千円、その他（未収入金等）が227,262千円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて54,096千円（0.9％）増加し、5,852,053千円となりました。これは、主に工具、器具及び備品が41,762千円減少したものの、ソフトウエアが64,826千円、繰延税金資産が19,512千円増加したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて546,900千円（2.4％）減少し、21,781,943千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて493,300千円（3.6％）減少し、13,139,706千円となりました。これは、主に未払法人税等が311,436千円増加したものの、未払金が525,744千円、その他（未払消費税等）が301,421千円減少したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて19,889千円（7.3％）減少し、253,016千円となりました。これは、主にその他（有給休暇引当金等）が9,099千円増加したものの、退職給付に係る負債が34,447千円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて513,190千円（3.7％）減少し、13,392,722千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33,710千円（0.4％）減少し、8,389,220千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が149,208千円増加したものの、為替換算調整勘定が181,678千円減少したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して126,831千円増加し、7,112,867千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、731,086千円（前中間連結会計期間は264,657千円）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益983,907千円、減価償却費320,699千円、為替差損益△258,546千円、売上債権及び契約資産の減少額684,020千円、未収入金の増加額△211,306千円、未払金の減少額△538,780千円、法人税等の支払額△215,840千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、△340,114千円（前中間連結会計期間は△1,188,787千円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△163,906千円、無形固定資産の取得による支出△125,127千円、投資有価証券の取得による支出△48,570千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額により、△282,881千円（前中間連結会計期間は296,710千円）となりました。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	112,000,000
計	112,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年９月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,156,000	38,156,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	38,156,000	38,156,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2026年２月１日～ 2026年７月31日	－	38,156,000	－	1,239,064	－	1,201,564

（５）【大株主の状況】

		2026年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	4,297	12.2
松本　公三	愛知県名古屋市千種区	2,217	6.3
橘　民義	東京都三鷹市	2,000	5.7
本重　光孝	埼玉県さいたま市中央区	1,966	5.6
株式会社ミツタカ	埼玉県さいたま市中央区 新中里5-12-15	1,650	4.7
CEP LUX-ORBIS SICAV （常任代理人　シティバンク、 　エヌ・エイ）	31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿6-27-30）	1,627	4.6
橘　鉄平	東京都杉並区	1,214	3.4
津田　哲治	東京都港区	693	2.0
ORBIS INSTITUTIONAL FUNDS LIMITED- ORBIS INSTITUTIONAL GLOBAL EQUITY (OFO) FUND （常任代理人　シティバンク、 　エヌ・エイ）	ORBIS HOUSE, 25 FRONT STREET HAMILTON HM 11 BM （東京都新宿区新宿6-27-30）	530	1.5
谷口　望美	埼玉県さいたま市中央区	480	1.4
計	－	16,677	47.2

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4,297千株

２．2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグが2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグ

住所　　　　　　スウェーデン、ストックホルム、スンドビュベリ 172 63、ランツバーゲン40

保有株券等の数　株式　1,469,200株

株券等保有割合　3.85％

３．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及び共同保有者１名が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（他に共同保有者１名）

住所　　　　　　カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

保有株券等の数　株式　1,816,100株（共同保有者分を含む）

株券等保有割合　4.76％（共同保有者分を含む）

４．2023年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2023年12月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー

住所　　　　　　米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、

クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ

保有株券等の数　株式　1,690,200株

株券等保有割合　4.43％

５．2024年６月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2024年６月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド

住所　　　　　　バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス

保有株券等の数　株式　4,059,400株

株券等保有割合　10.64％

６．2026年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2026年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー

住所　　　　　　アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティトンアベニュー111

保有株券等の数　株式　1,304,900株

株券等保有割合　3.42％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,795,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,331,600	353,316	－
単元未満株式	普通株式	28,700	－	－
発行済株式総数		38,156,000	－	－
総株主の議決権		－	353,316	－

②【自己株式等】

				2026年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
ポールトゥウィン ホールディングス 株式会社	東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号	2,795,700	－	2,795,700	7.3
計	－	2,795,700	－	2,795,700	7.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年１月31日)	当中間連結会計期間 (2026年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,986,036	7,112,867
受取手形、売掛金及び契約資産	7,752,002	7,161,664
仕掛品	42,063	121,036
その他	1,788,817	1,561,555
貸倒引当金	△38,032	△27,234
流動資産合計	16,530,886	15,929,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,656,121	2,698,902
減価償却累計額	△1,001,687	△1,061,419
建物及び構築物（純額）	1,654,434	1,637,482
機械装置及び運搬具	80,047	82,498
減価償却累計額	△45,486	△51,437
機械装置及び運搬具（純額）	34,561	31,061
工具、器具及び備品	3,644,659	3,101,877
減価償却累計額	△3,045,647	△2,544,628
工具、器具及び備品（純額）	599,011	557,249
その他	27,856	28,893
有形固定資産合計	2,315,864	2,254,686
無形固定資産
のれん	116,863	95,489
ソフトウエア	242,157	306,984
その他	1,734	1,665
無形固定資産合計	360,755	404,139
投資その他の資産
投資有価証券	696,216	717,049
敷金及び保証金	1,138,729	1,147,142
繰延税金資産	1,253,775	1,273,287
その他	170,578	253,198
貸倒引当金	△137,962	△197,450
投資その他の資産合計	3,121,337	3,193,226
固定資産合計	5,797,957	5,852,053
資産合計	22,328,843	21,781,943

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年１月31日)	当中間連結会計期間 (2026年７月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	7,600,000	7,600,000
未払金	4,174,937	3,649,193
未払費用	312,472	288,797
未払法人税等	183,293	494,730
賞与引当金	－	46,102
その他	1,362,303	1,060,882
流動負債合計	13,633,007	13,139,706
固定負債
退職給付に係る負債	160,144	125,697
繰延税金負債	288	5,747
その他	112,472	121,571
固定負債合計	272,905	253,016
負債合計	13,905,912	13,392,722
純資産の部
株主資本
資本金	1,239,064	1,239,064
資本剰余金	2,183,442	2,183,442
利益剰余金	6,338,946	6,488,154
自己株式	△2,552,270	△2,552,270
株主資本合計	7,209,183	7,358,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	956	－
為替換算調整勘定	1,208,306	1,026,628
その他の包括利益累計額合計	1,209,262	1,026,628
非支配株主持分	4,485	4,201
純資産合計	8,422,931	8,389,220
負債純資産合計	22,328,843	21,781,943

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
売上高	24,674,146	23,025,213
売上原価	18,789,901	17,310,039
売上総利益	5,884,244	5,715,174
販売費及び一般管理費	※１ 6,091,067	※１ 4,885,404
営業利益又は営業損失（△）	△206,823	829,769
営業外収益
受取利息	13,568	6,632
為替差益	－	187,199
助成金収入	14,841	16,628
その他	21,173	38,909
営業外収益合計	49,583	249,369
営業外費用
支払利息	37,121	45,545
為替差損	224,757	－
投資有価証券運用損	19,370	24,103
その他	42,902	13,227
営業外費用合計	324,151	82,875
経常利益又は経常損失（△）	△481,391	996,263
特別利益
関係会社株式売却益	86,752	－
特別利益合計	86,752	－
特別損失
固定資産除却損	－	6,000
投資有価証券売却損	－	6,355
減損損失	※２ 150,000	－
特別退職金	10,234	－
特別損失合計	160,234	12,355
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△554,873	983,907
法人税等	△160,984	552,101
中間純利益又は中間純損失（△）	△393,888	431,805
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1,522	△284
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△392,366	432,090

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△393,888	431,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,328	△956
為替換算調整勘定	△386,506	△181,678
その他の包括利益合計	△379,178	△182,634
中間包括利益	△773,066	249,171
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△771,544	249,455
非支配株主に係る中間包括利益	△1,522	△284

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△554,873	983,907
減価償却費	473,624	320,699
減損損失	150,000	－
のれん償却額	166,338	21,344
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,552	48,690
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,754	46,102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,261	△32,531
受取利息及び受取配当金	△13,568	△6,632
助成金収入	△14,841	△16,628
支払利息	37,121	45,545
為替差損益（△は益）	148,572	△258,546
投資有価証券運用損益（△は益）	19,370	24,103
固定資産除却損	－	6,000
投資有価証券売却損益（△は益）	－	6,355
関係会社株式売却損益（△は益）	△86,752	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	904,251	684,020
棚卸資産の増減額（△は増加）	△394,098	△78,973
未収入金の増減額（△は増加）	△108,557	△211,306
未払金の増減額（△は減少）	△635,882	△538,780
未払費用の増減額（△は減少）	280,028	△38,120
未払消費税等の増減額（△は減少）	△136,794	△102,174
契約負債の増減額（△は減少）	572,417	△7,383
預り金の増減額（△は減少）	58,099	△28,988
その他	△34,987	105,913
小計	788,423	972,616
利息及び配当金の受取額	13,568	6,632
助成金の受取額	14,841	16,628
利息の支払額	△37,890	△48,949
法人税等の支払額	△514,286	△215,840
営業活動によるキャッシュ・フロー	264,657	731,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△233,426	△163,906
無形固定資産の取得による支出	△52,585	△125,127
投資有価証券の取得による支出	△89,701	△48,570
投資有価証券の売却による収入	－	10,307
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△523,249	－
事業譲受による支出	△208,531	－
貸付けによる支出	△1,552	－
貸付金の回収による収入	2,646	4,933
敷金及び保証金の差入による支出	△82,743	△26,068
敷金及び保証金の回収による収入	355	8,316
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,188,787	△340,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	600,000	－
長期借入金の返済による支出	△20,408	－
配当金の支払額	△282,881	△282,881
財務活動によるキャッシュ・フロー	296,710	△282,881
現金及び現金同等物に係る換算差額	△146,303	18,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△773,724	126,831
現金及び現金同等物の期首残高	7,012,693	6,986,036
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,238,969	※ 7,112,867

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2026年１月31日)	当中間連結会計期間 (2026年７月31日)
医療関連人材（奨学金）	3,440千円	2,220千円
計	3,440	2,220

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
役員報酬	461,074千円	337,596千円
給料手当	2,583,166	2,125,677

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

当社が出資している一部のゲームアプリ共同事業は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、当該事業に係る長期前払費用の帳簿価額の全額（150,000千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
現金及び預金勘定	6,238,969千円	7,112,867千円
現金及び現金同等物	6,238,969	7,112,867

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月24日 定時株主総会	普通株式	282,881	8	2025年１月31日	2025年４月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月12日 取締役会	普通株式	282,881	8	2025年７月31日	2025年10月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年４月23日 定時株主総会	普通株式	282,881	8	2026年１月31日	2026年４月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年９月14日 取締役会	普通株式	282,881	8	2026年７月31日	2026年10月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
国内ソリューション	12,880,862千円	13,648,423千円
海外ソリューション	9,750,895	9,376,789
メディア・コンテンツ	2,042,389	－
顧客との契約から生じる収益	24,674,146	23,025,213
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	24,674,146	23,025,213

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△11円10銭	12円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△392,366	432,090
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△392,366	432,090
普通株式の期中平均株式数（株）	35,360,249	35,360,249

（注）当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年９月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………282,881千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年10月９日

（注）2026年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年９月14日

ポールトゥウィンホールディングス株式会社

取　　締　　役　　会　　　　御　　中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	林　　　一　樹
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	玉　木　祐一朗

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィンホールディングス株式会社の2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポールトゥウィンホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。