8013 株式会社ナイガイ 半期報告書－第130期(2026/02/01－2027/01/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年９月14日
【中間会計期間】	第130期中（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
【会社名】	株式会社ナイガイ
【英訳名】	NAIGAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今泉 賢治
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】	東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当 佐藤 慎也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】	東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当 佐藤 慎也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第129期 中間連結会計期間	第130期 中間連結会計期間	第129期
会計期間		自　2025年２月１日 至　2025年７月31日	自　2026年２月１日 至　2026年７月31日	自　2025年２月１日 至　2026年１月31日
売上高	（百万円）	5,982	7,071	13,356
経常損失(△)	（百万円）	△295	△166	△54
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△）	（百万円）	△318	△201	50
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△474	373	397
純資産額	（百万円）	5,997	7,242	6,868
総資産額	（百万円）	11,043	13,240	12,355
１株当たり当期純利益又は １株当たり中間純損失（△）	（円）	△39.95	△25.79	6.41
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.3	54.7	55.6
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△145	△733	△283
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△56	△33	△60
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△173	650	△224
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	3,097	2,866	2,964

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第129期中間連結会計期間及び第130期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間により報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(1)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも継続してマイナスとなっております。また、当中間連結会計期間においても営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。

　当社グループは、当該状況を解消するため、第６次中期経営計画「N-Challenge 2027」を着実に実行し、事業ポートフォリオの最適化及び収益構造の転換を推進しております。具体的には、百貨店事業の収益構造改革、成長領域であるEC事業及び量販店事業の収益拡大、在庫効率の改善及び固定費の適正化等に取り組み、営業キャッシュ・フローの黒字化及び安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。

　なお、資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。

　以上の状況及び対応策を総合的に勘案した結果、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する分析

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるものの、継続的な物価上昇による個人消費への下押し圧力、為替相場の変動、資源価格及び原材料価格が高い水準で推移していることに加え、中東情勢の緊迫化等による地政学リスクも意識され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　衣料品業界においては、生活必需品を中心とした物価上昇を背景に、消費者の節約志向や価格選別志向が一層強まっております。また、気温変動の影響により、季節商材の投入時期や販売動向の見極めが難しい環境が継続しており、消費者ニーズの変化に応じた商品展開及び販売施策を迅速かつ柔軟に進めることが求められております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、第６次中期経営計画「N-Challenge 2027」で掲げる2030年ビジョン「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化と収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。

　具体的には、百貨店卸売りにつきましては、消費者の節約志向や売場環境の変化等の影響により、依然として厳しい状況が継続していることから、レッグウェア・アンダーウェア売場において収益構造の改革を実行中であります。

　また、ホームウェア事業につきましては、先行して実施した構造改革の効果が表れ、売上は微減ながらも収益性は大幅に改善いたしました。一方、量販店販路においては、「チャンピオン」に加え「サンリオ」、「ちいかわ」等のキャラクターブランドの伸長により、計画を上回って推移いたしました。

　レッグウェア・アンダーウェアのEC事業につきましては、商品施策及び集客施策の効果により、売上・利益ともに計画を上回って推移いたしました。さらに、直営店舗及び当社又は他社が運営する百貨店販売につきましては、売場のプロデュース業化を推進し、収益力の強化に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、量販店販路及びレッグウェア・アンダーウェアのEC事業の伸長等が寄与したことにより、7,071百万円（前年同期比＋18.2％）となりました。

　売上総利益は、上記の増収効果があったものの、為替の円安進行による海外製品の仕入コストの増加や、チャンピオン等のブランド商品拡大に伴う商標権使用料（支払）の増加等により、増収に対する利益の伸びは限定的となり、2,302百万円（前年同期比＋7.9％）となりました。

　 また、販管費は、人材投資・定期昇給に加え、ECの取扱高拡大に伴う販売手数料の増加、直営店舗費用の増加など、将来に向けた戦略的な投資により増加いたしました。一方で、為替予約のデリバティブ評価益と為替予約の実行による為替差益等の改善もあり、前年同期に比べ損失幅は縮小し、営業損失は311百万円（前年同期は326百万円の営業損失）、経常損失は166百万円（前年同期は295百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間期純損失は201百万円（前年同期は318百万円の親会社株主に帰属する中間期純損失）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（BtoB事業）

　BtoB事業につきましては、主として法人向け取引を行う事業として、レッグウェア・アンダーウェアの卸売り事業、ホームウェア事業、OEM事業、海外販売事業、ロンデックス事業等を展開しております。

　百貨店卸売りにおいては、消費マインドの低下により店頭販売が不振に推移する中、返品・値引の発生を抑制するため、店舗ごとの在庫状況を踏まえた商品投入や、シーズン切替時の返品条件の見直しを進めております。あわせて、一部取引先については、当社が主体的に店頭在庫をコントロールする仕入形態への転換や取引条件の改定を順次進めるなど、収益構造の改革を実行中であります。先行して構造改革を実施したホームウェアの卸売りにつきましては、エプロンが撤退影響等で減収となった一方、リカバリーウェアへの半袖アイテム追加によりパジャマが増収となり、加えてTV通販をはじめ新たな販売チャネルの開拓にも取り組み、収益性の改善が大きく進みました。

　量販店卸売りにおいては、「チャンピオン」商品の販売が売上をけん引したことに加え、「サンリオ」、「ちいかわ」等のキャラクターブランド商品の販売が好調に推移したことにより、上期を通じて計画を上回って推移いたしました。

　OEM事業につきましては、タビオ社向け卸売りが、ラルフローレン商品をはじめ新たに当社NB商品を拡充したことなどにより、前年から大きく増加いたしました。加えて、新たにコンビニエンスストアでの「ちいかわ」商品の取り扱いを開始するなど、新規チャネルの開拓にも取り組みました。

　海外販売事業及びロンデックス事業等においても、各事業の特性に応じた収益改善施策を推進いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間のBtoB事業の売上高は4,989百万円（前年同期比＋17.9％）、営業損失は221百万円（前年同期は268百万円の営業損失）となりました。

（BtoC事業）

　BtoC事業につきましては、主として当社が顧客接点を有する事業として、レッグウェア・アンダーウェアのEC事業、バッグ等のEC販売、直営販売事業、当社及び他社運営型百貨店販売事業等を展開しております。

　レッグウェア・アンダーウェアのEC事業は、登山・アウトドア・トレイルランニング向けブランド「NAIGAI TRAIL」を代表とするEC向け開発商品がヒットしたことに加え、SNS等を活用した集客施策の効果もあり、売上・利益ともに計画を上回って推移いたしました。

　直営販売事業につきましては、「Happy Socks」ブランドの撤退により前年を下回りましたが、その他の店舗は前年並みに推移いたしました。

　当社又は他社が運営する百貨店販売につきましては、売場のプロデュース業化を推進し、顧客接点の強化及び収益力の向上に取り組みました。

　バッグ等のEC販売（センティーレワン）につきましては、従来の革製品に加えナイロン素材等の商品を扱うセレクト型ECショップの拡充により、新たな顧客層の獲得及び収益モデルの再構築に向けた取り組みを進めるなど、BtoC領域における成長基盤の強化を図りました。

　これらの結果、当中間連結会計期間のBtoC事業の売上高は2,082百万円（前年同期比＋19.0％）、営業損失は90百万円（前年同期は57百万円の営業損失）となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)財政状態に関する分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して885百万円増加し、13,240百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が359百万円増加し、現金及び預金が98百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権が155百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に対して511百万円増加し、5,998百万円となりました。短期借入金が700百万円増加し、電子記録債務が273百万円減少しました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失201百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加553

百万円により、前連結会計年度末に対して373百万円増加し、7,242百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して0.9ポイント減少し、54.7％となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で733百万円の使用、投資活動で33百万円の使用、財務活動で650百万円の獲得となり、為替換算差額等を加えた合計で98百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は2,866百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が186百万円となり、増加項目として売上債権の減少161百万円、減少項目として仕入債務の減少296百万円、棚卸資産の増加360百万円等により、733百万円の使用（前年同期は145百万円の使用）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出23百万円があったため、33百万円の使用（前年同期は56百万円の使用）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加700百万円、長期借入金の返済39百万円等により、650百万円の獲得（前年同期は173百万円の使用）となりました。

(5)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,800,000
計	27,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,217,281	8,217,281	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	8,217,281	8,217,281	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2026年２月１日～ 2026年７月31日	―	8,217,281	―	100	―	546

（５）【大株主の状況】

		2026年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
タビオ株式会社	大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10－70 なんばパークス内パークスタワー16F	918	11.74
MNインターファッション株式会社	東京都港区元赤坂１丁目２－７	814	10.41
重田　光時 （常任代理人 株式会社スノーボールキャピタル）	HONG KONG （東京都港区虎ノ門５丁目１２番１３号）	551	7.06
ナイガイ協力会社持株会	東京都港区赤坂７丁目８－５	384	4.92
ECM MF （常任代理人 立花証券株式会社）	49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）	347	4.44
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONGKONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）	LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	248	3.18
THE CHASE MANHATTAN BANK， N．A． LONDON SPECIAL ACCOUNT NO．1 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE，COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD， ENGLAND （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	238	3.05
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	177	2.27
HMG JAPAN FUND （香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）	2 RUE DE LA BOURSE， 75002 PARIS （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	139	1.77
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４号	130	1.66
計	－	3,951	50.56

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を切り捨てしております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．2026年７月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2026年７月21日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　重田　光時

保有株券等の数　　　　　　783,800株

株券等保有割合　　　　　　9.54％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	403,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,764,100	77,641	－
単元未満株式	普通株式	49,881	－	－
発行済株式総数		8,217,281	－	－
総株主の議決権		－	77,641	－

②【自己株式等】

				2026年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社ナイガイ	東京都港区赤坂七丁目８番５号	403,300	－	403,300	4.90
計	－	403,300	－	403,300	4.90

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

 １．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 ２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年１月31日)	当中間連結会計期間 (2026年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,980	2,882
受取手形及び売掛金	※２ 2,541	2,277
電子記録債権	※１,※２ 150	※１ 259
商品及び製品	1,886	2,245
仕掛品	15	11
原材料及び貯蔵品	90	94
その他	635	574
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	8,299	8,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35	16
土地	106	104
その他（純額）	127	123
有形固定資産合計	269	244
無形固定資産	5	4
投資その他の資産
投資有価証券	3,515	4,374
その他	272	279
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	3,781	4,646
固定資産合計	4,056	4,896
資産合計	12,355	13,240

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年１月31日)	当中間連結会計期間 (2026年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	545	537
電子記録債務	891	618
短期借入金	1,178	1,878
未払法人税等	17	16
賞与引当金	26	31
株主優待引当金	12	3
その他	993	876
流動負債合計	3,665	3,961
固定負債
長期借入金	385	346
退職給付に係る負債	515	478
繰延税金負債	839	1,140
その他	80	71
固定負債合計	1,821	2,036
負債合計	5,486	5,998
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	5,284	5,284
利益剰余金	△467	△668
自己株式	△107	△107
株主資本合計	4,810	4,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,668	2,222
為替換算調整勘定	389	411
その他の包括利益累計額合計	2,058	2,633
純資産合計	6,868	7,242
負債純資産合計	12,355	13,240

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
売上高	5,982	7,071
売上原価	3,849	4,769
売上総利益	2,133	2,302
販売費及び一般管理費	※１ 2,459	※１ 2,614
営業損失（△）	△326	△311
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	41	51
為替差益	0	106
その他	3	3
営業外収益合計	49	164
営業外費用
支払利息	9	17
債権売却損	0	1
和解金	6	－
その他	1	0
営業外費用合計	18	19
経常損失（△）	△295	△166
特別損失
減損損失	※２ 12	※２ 20
特別損失合計	12	20
税金等調整前中間純損失（△）	△307	△186
法人税、住民税及び事業税	10	17
法人税等調整額	0	△2
法人税等合計	10	14
中間純損失（△）	△318	△201
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△318	△201

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
中間純損失（△）	△318	△201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△91	553
為替換算調整勘定	△63	21
その他の包括利益合計	△155	574
中間包括利益	△474	373
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△474	373

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△307	△186
減損損失	12	20
減価償却費	22	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	5
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△8	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	△37
受取利息及び受取配当金	△45	△54
支払利息	9	17
為替差損益（△は益）	48	13
売上債権の増減額（△は増加）	309	161
棚卸資産の増減額（△は増加）	△51	△360
仕入債務の増減額（△は減少）	△136	△296
その他	△18	△54
小計	△164	△751
利息及び配当金の受取額	45	54
利息の支払額	△9	△17
法人税等の支払額	△18	△18
営業活動によるキャッシュ・フロー	△145	△733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27	△23
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△28	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△44	700
長期借入金の返済による支出	△19	△39
自己株式の取得による支出	△100	△0
その他	△9	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△173	650
現金及び現金同等物に係る換算差額	△48	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△423	△98
現金及び現金同等物の期首残高	3,521	2,964
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,097	※ 2,866

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた2,692百万円は「受取手形及び売掛金」2,541百万円、「電子記録債権」150百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、連結貸借対照表の「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」は、支払手形の残高がなくなったため、当連結会計年度より「買掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた545百万円は、「買掛金」545百万円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※1　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2026年１月31日）	当中間連結会計期間 （2026年７月31日）
電子記録債権割引高	182百万円	200百万円

※2　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2026年１月31日）	当中間連結会計期間 （2026年７月31日）
受取手形	1百万円	－百万円
電子記録債権	5	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
運賃及び物流諸掛	169百万円	188百万円
広告宣伝費	205	223
役員報酬及び給料諸手当	1,163	1,223
賞与引当金繰入額	29	31
退職給付費用	25	23

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

場　所	用　途	種　類	金　額
愛知県等	卸売り事業用資産	建物及び構築物	6百万円
		有形固定資産（その他）	5
合　計			12

　当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、グルーピングを行っております。本社設備等については共用資産としております。

　減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、卸売り事業用資産につき減損の兆候が認められるため、卸売り事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しております。

　卸売り事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

場　所	用　途	種　類	金　額
神奈川県等	小売り事業用資産	建物及び構築物	16百万円
		有形固定資産（その他）	3
		長期前払費用	0
合　計			20

　当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグルーピングしております。本社設備等については共用資産としております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められた該当資産グループにおいては、回収可能額（使用価値）を算定した結果、評価額がマイナスとなりました。これに伴い、帳簿価格を零まで減額し、減損損失（20百万円）を特別損失として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
現金及び預金勘定	3,113百万円	2,882百万円
担保差入定期預金	△16	△16
現金及び現金同等物	3,097	2,866

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、当社普通株式450,000株、取得価額の総額100百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に当社普通株式369,500株を99百万円で取得しました。この自己株式取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式は107百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額	中間連結損益計算書計上額(注)
	ＢtoＢ事業	ＢtoＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	4,233	1,749	5,982	－	5,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,233	1,749	5,982	－	5,982
セグメント損失（△）	△268	△57	△326	－	△326

（注）セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額	中間連結損益計算書計上額(注)
	ＢtoＢ事業	ＢtoＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	4,989	2,082	7,071	－	7,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,989	2,082	7,071	－	7,071
セグメント損失（△）	△221	△90	△311	－	△311

（注）セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

 （報告セグメントの区分方法の変更）

　当社グループは、第６次中期経営計画において、EC事業の拡大、自社ブランドの価値向上及び顧客接点の強化を

重点政策として推進しております。これに伴い、従来の販売形態別管理に加え、ＢtoＢ及びＢtoＣ区分を活用した

経営管理を行っております。これらを踏まえ、当社グループの経営管理の実態をより適切に反映するため、当中間

連結会計期間より、報告セグメントを従来の「卸売り事業」及び「小売り事業」から、「ＢtoＢ事業」及び「Ｂto

Ｃ事業」に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に、基づき作成したものを開示しておりま

す。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	ＢtoＢ事業	ＢtoＣ事業	計
レッグ・アンダーウェア	3,617	1,244	4,861	4,861
ホームウェア	399	13	412	412
バッグ	－	491	491	491
その他	216	－	216	216
顧客との契約から生じる収益	4,233	1,749	5,982	5,982
外部顧客への売上高	4,233	1,749	5,982	5,982

 （注）その他には、ゴム糸等が含まれております。

当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	ＢtoＢ事業	ＢtoＣ事業	計
レッグ・アンダーウェア	4,351	1,568	5,919	5,919
ホームウェア	388	23	412	412
バッグ	－	489	489	489
その他	250	－	250	250
顧客との契約から生じる収益	4,989	2,082	7,071	7,071
外部顧客への売上高	4,989	2,082	7,071	7,071

 （注）１．その他には、ゴム糸等が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

　なお、前連中間結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△39円95銭	△25円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△318	△201
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円）	△318	△201
普通株式の期中平均株式数（株）	7,978,171	7,813,946

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年９月14日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中

シンシア監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石 田 和 寛

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大 内 崇

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。