3071 株式会社ストリーム 半期報告書－第28期(2026/02/01－2027/01/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストリーム |
| 【英訳名】 | Stream Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 市 村 智 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | (03)6823-1125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 斉 向 東 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | (03)6823-1125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 斉 向 東 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2026年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,292,519 | 16,922,069 | 32,774,910 |
| 経常利益 | (千円) | 67,043 | 167,894 | 280,794 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △6,860 | 99,516 | 150,730 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △11,386 | 96,833 | 148,704 |
| 純資産額 | (千円) | 2,821,306 | 2,995,319 | 2,981,396 |
| 総資産額 | (千円) | 6,257,193 | 7,634,526 | 6,725,764 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △0.25 | 3.60 | 5.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 38.8 | 43.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 741,774 | 139,490 | 914,498 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △103,802 | △96,874 | △186,391 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △845,704 | △92,794 | △256,216 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 687,410 | 1,316,856 | 1,367,033 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第27期及び第28期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2026年２月～2026年７月)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しております。一方、各国の金融・通商政策の動向や地政学リスク等に伴う為替変動、エネルギー資源・原材料価格や物流コストの高騰、生活必需品の物価上昇が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①インターネット通販事業
当中間連結会計期間(2026年２月～2026年７月)における国内の家電小売業界におきましては、エアコン等の季節商品やスマートフォンなどが好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社が出店する「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「楽天市場」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、エアコン、電子レンジ、空気清浄機、ヘアドライヤー、ネットワーク機器等を中心に好調に推移いたしました。今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。
商品購入検討時の問い合わせ用にＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスやコールセンターでのきめ細やかな接客を通じてそれぞれのお客さまに合った提案を行うよう努めております。
省エネ家電への買い替え促進策といたしまして、当社は、ＳＤＧｓの観点からインターネット通販企業として先駆けて東京ゼロエミポイント登録事業者となっており、「ｅｃカレント」オリジナルサイト及び「ｅｃカレント楽天市場店」等の店舗で、その場でポイント分がご購入金額から最大で８万円分値引きされる「省エネ家電」への積極的な買い替え訴求を同サイトにて行い、対象家電の売上高は堅調に推移いたしました。
2026年４月より、「ｅｃカレント」オリジナルサイトにおいて、昨年同様全国的に気温上昇が見込まれる夏季需要に向けて、エアコンの最大５万円引きのクーポン等の販促施策を行いました。さらに、2027年度省エネ基準への対応に伴う買い替え需要の高まり、いわゆる“2027年問題”を背景に、取引先の拡充によりエアコンの品揃えに関しても今期は大幅に拡大し、おかげさまで売上高も堅調に推移いたしました。
2026年５月、「ｅｃカレント」オリジナルサイトにおいて、お客様がギフトを贈る際に「送り先の住所がわからない」という課題を解決するべく、相手の住所を知らなくても、ＳＮＳやメールで気軽にギフトが贈れるＡｎｙＲｅａｃｈ株式会社が提供するｅギフトサービス「ＡｎｙＧｉｆｔ（エニーギフト）」を導入いたしました。
2026年７月、株式会社トリドリ及び同社のグループ会社である株式会社ｎｉｋｓと連携し、当社が運営する「ｅｃカレント」のＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐにおいて、インフルエンサーによる動画配信を活用した販売を開始しました。ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐは、ＴｉｋＴｏｋ上で商品の発見から購入までをシームレスに行うことができるＥＣ機能です。ショッピング動画やライブ配信を通じた購買体験への関心が高まる中、新たな販売チャネルとして注目されており、本施策では、インフルエンサーによる商品紹介動画を通じて商品の魅力を発信し、動画視聴から購入までシームレスな購買体験を提供することで、新たなお客様との接点を創出し、販売機会の拡大を目指します。
各カテゴリにおける前中間連結会計期間比では家電4.3％減、パソコン0.6％増、周辺機器・デジタルカメラ20.3％増となりました。売上高及び利益面に関しましては、前中間連結会計期間比で増収増益となりました。
その結果、当中間連結会計期間は、売上高は16,473百万円（前中間連結会計期間比4.7％増）、営業利益410百万円（前中間連結会計期間比33.8％増）となりました。
インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移
| 売上高(百万円) | 営業損益(百万円) | 受注件数(千件) | 棚卸資産回転率（回転/年換算） | |
|---|---|---|---|---|
| 当中間連結会計期間 | 16,473 | 410 | 507 | 13.1 |
| 前中間連結会計期間 | 15,728 | 307 | 516 | 13.8 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
| (百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 家電 | パソコン | 周辺／デジカメ | その他 | 合計 | |
| 当中間連結会計期間 | 7,232 | 2,729 | 5,925 | 585 | 16,473 |
| 前中間連結会計期間 | 7,555 | 2,713 | 4,925 | 534 | 15,728 |
※当該数値は、独立監査人による期中レビューを受けておりません。
②ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、2026年４月に日焼け止めクリーム「エックスワン ナチュラルシールド ＵＶ50+」及びヒト幹細胞培養液等配合の「リブラージュ ハイドロゲル アイシート」を発売するなど、商品ラインアップの拡充に取り組みました。
2026年５月より、エックスワンのＴｉｋＴｏｋ新アカウントにおいて、ライブコマースを開始いたしました。ＴｉｋＴｏｋからＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐでの商品購入までシームレスな購買体験を提供することで、新たなお客様との接点の創出及び販売機会の拡大に取り組んでおります。
卸販売においては、訪日外客数が2025年に続き２年連続で１月から６月までの累計で2,100万人を突破した状況を受け、免税店舗の売上高は堅調に推移いたしました。一方、会員向けビジネスにおいては、2026年７月に東京、大阪、福岡、新潟で対面での新商品のプロダクトセミナーを開催したほか、ＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用し、2026年５月のＴｉｋＴｏｋ関連講座の開催等を通じ、会員とのきめ細やかなコミュニケーションに取り組みましたが、販売が計画を下回ったことなどから全体の売上高は減収となりました。利益面においては、当社グループにおけるコールセンター等の内製化を実施し、コスト削減効果があったものの、売上高減少の影響を補うには至らず減益となりました。
その結果、当中間連結会計期間は、304百万円（前中間連結会計期間比22.4％減）、営業損失36百万円（前中間連結会計期間は14百万円の営業損失）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
| パーソナルケア | ヘルスケア | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当中間連結会計期間 | 191 | 91 | 21 | 304 |
| 前中間連結会計期間 | 217 | 121 | 52 | 391 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による期中レビューを受けておりません。
③その他事業（「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」、「不動産事業」）
「各種販売支援事業」においては、国内免税店舗等において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。
「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培って きたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスを行っており、パソコンや家電以外に自転車等のアイテムやスポット対応等柔軟なサービスを提供しております。
「不動産事業」においては、国内案件のみならず、海外のお客様も対象に、不動産の売買・賃貸等に関する仲介 事業を展開しております。
今後の事業方針としては、当社のインターネット通販事業を通じてこれまで培った事業運営の強みを活かし、化粧品その他の商品を対象に、代理店販売とドロップシップ方式を組み合わせた新たな商品供給スキームによる新規取引について今後順次展開してまいります。本取引では、基本的に代理店が商品の受注、代金回収及び顧客対応を担い、当社は受注情報に基づき、在庫管理、出荷・配送などの商品供給業務を担当し、代理店から受領した受注情報に基づき、当社がお客様へ商品を直接配送するドロップシップ方式を採用することで、販売と物流を効率的に連携させた運営体制の構築を進めております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は168百万円（前中間連結会計期間比14.0％減）、営業損失２百万円（前 中間連結会計期間は３百万円の営業利益）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高16,922百万円（前中間連結会計期間比3.9％増）、営業利益169百万円（前中間連結会計期間比146.0％増）、経常利益167百万円（前中間連結会計期間比150.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は99百万円（前中間連結会計期間は６百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ908百万円増加し、7,634百万円となりました。これは主に、売掛金475百万円増加、商品489百万円増加によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ894百万円増加し、4,639百万円となりました。これは主に、買掛金826百万円増加によるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、2,995百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益99百万円の計上、配当金の支払82百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、1,316百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、139百万円（前中間連結会計期間は741百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益163百万円、非資金項目である減価償却費85百万円、仕入債務の増加額826百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額475百万円、棚卸資産の増加額488百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、96百万円（前中間連結会計期間は103百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、92百万円（前中間連結会計期間は845百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額82百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、ビューティー＆ヘルスケア事業及びその他事業の商品仕入実績、販売実績が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 仕入高（千円) | 前中間連結会計期間比(％) |
| ビューティー＆ヘルスケア事業 | 76,873 | △17.6 |
| その他事業 | 78,131 | △23.5 |
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 売上高（千円) | 前中間連結会計期間比(％) |
| ビューティー＆ヘルスケア事業 | 304,003 | △22.4 |
| その他事業 | 168,683 | △14.0 |
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,800,000 |
| 計 | 99,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,525,000 | 28,525,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,525,000 | 28,525,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月１日～2026年７月31日 | ― | 28,525,000 | ― | 924,429 | ― | 864,429 |
(5) 【大株主の状況】
2026年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ヤマダデンキ | 群馬県高崎市栄町１－１ | 5,660,000 | 20.48 |
| 劉 海涛 | 東京都江東区 | 5,557,900 | 20.11 |
| 水谷 智 | 東京都渋谷区 | 650,000 | 2.35 |
| ㈱ラッキー | 東京都豊島区池袋３－67－10 | 554,500 | 2.01 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 479,654 | 1.74 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区南青山２－６－21 | 348,000 | 1.26 |
| 金室 貴久 | 東京都板橋区 | 323,200 | 1.17 |
| 安田 勝彦 | 埼玉県行田市 | 242,000 | 0.88 |
| 黄 俊利 | 東京都中央区 | 235,400 | 0.85 |
| 日本システム開発㈱ | 東京都渋谷区上原３－16－８ | 230,000 | 0.83 |
| 計 | ― | 14,280,654 | 51.67 |
(注) １．上記は株主名簿の記載に基づくものです。
２．発行済株式（自己株式888,500株を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 888,500 | 普通株式 | 888,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 888,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,623,100 | 普通株式 | 27,623,100 | 276,231 | ― |
| 普通株式 | 27,623,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,400 | 普通株式 | 13,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,525,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 276,231 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱ストリーム | 東京都港区新橋６－17－21 | 888,500 | ― | 888,500 | 3.1 |
| 計 | ― | 888,500 | ― | 888,500 | 3.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,367,033 | 1,316,856 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 1,761,584 | ※1 2,236,605 | |||||||||
| 商品 | ※1 2,559,826 | ※1 3,049,666 | |||||||||
| その他 | 104,696 | 87,282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,793,140 | 6,690,411 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 90,666 | 86,904 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 4,415 | 3,813 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,695 | 49,917 | |||||||||
| 土地 | 2,003 | 2,003 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 660 | 22,764 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 153,441 | 165,403 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 351,368 | 352,509 | |||||||||
| その他 | 16,142 | 15,504 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 367,510 | 368,014 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,379 | 10,499 | |||||||||
| 出資金 | 280 | 280 | |||||||||
| 差入保証金 | 345,678 | 346,016 | |||||||||
| その他 | 333,209 | 69,776 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △277,876 | △15,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 411,671 | 410,696 | |||||||||
| 固定資産合計 | 932,623 | 944,114 | |||||||||
| 資産合計 | 6,725,764 | 7,634,526 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※1 2,193,464 | ※1 3,020,264 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 600,000 | ※2 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,008 | 16,008 | |||||||||
| 未払金 | ※1 585,478 | ※1 607,572 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,492 | 78,465 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,666 | 8,666 | |||||||||
| その他 | 126,915 | 158,669 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,584,025 | 4,489,646 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 57,282 | 49,278 | |||||||||
| 資産除去債務 | 82,938 | 83,181 | |||||||||
| その他 | 20,121 | 17,100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 160,342 | 149,559 | |||||||||
| 負債合計 | 3,744,367 | 4,639,206 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 924,429 | 924,429 | |||||||||
| 資本剰余金 | 885,633 | 885,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,243,594 | 1,260,201 | |||||||||
| 自己株式 | △109,659 | △109,659 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,943,997 | 2,960,604 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101 | 221 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 101 | 221 | |||||||||
| 新株予約権 | 19,175 | 19,175 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,120 | 15,317 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,981,396 | 2,995,319 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,725,764 | 7,634,526 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,292,519 | 16,922,069 | |||||||||
| 売上原価 | 13,677,270 | 14,244,320 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,615,248 | 2,677,748 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,546,500 | ※ 2,508,596 | |||||||||
| 営業利益 | 68,747 | 169,152 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,039 | 3,357 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 14 | |||||||||
| 受取手数料 | 291 | 373 | |||||||||
| 為替差益 | - | 255 | |||||||||
| その他 | 927 | 529 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,269 | 4,530 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,156 | 5,788 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,752 | - | |||||||||
| 為替差損 | 64 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,973 | 5,788 | |||||||||
| 経常利益 | 67,043 | 167,894 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,100 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,100 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 24,965 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 25,000 | - | |||||||||
| 和解金 | - | 6,584 | |||||||||
| 特別損失合計 | 49,965 | 6,584 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,078 | 163,409 | |||||||||
| 法人税等 | 28,469 | 66,696 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △11,390 | 96,713 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △4,529 | △2,803 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △6,860 | 99,516 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △11,390 | 96,713 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 119 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4 | 119 | |||||||||
| 中間包括利益 | △11,386 | 96,833 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △6,856 | 99,636 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △4,529 | △2,803 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,078 | 163,409 | |||||||||
| 減価償却費 | 87,909 | 85,341 | |||||||||
| 減損損失 | 24,965 | - | |||||||||
| 和解金 | - | 6,584 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25,000 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 4,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,051 | △3,372 | |||||||||
| 支払利息 | 3,156 | 5,788 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 64 | △255 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | - | △2,100 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △301,655 | △475,021 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 80,434 | △488,062 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 776,998 | 826,800 | |||||||||
| その他 | 57,377 | 69,046 | |||||||||
| 小計 | 769,278 | 192,159 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,810 | 2,207 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,156 | △5,797 | |||||||||
| 和解金の支払額 | - | △1,358 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △26,158 | △47,720 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 741,774 | 139,490 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △987 | △24,556 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2,100 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △75,114 | △74,334 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △25,000 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3,011 | △383 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 319 | 300 | |||||||||
| その他 | △10 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △103,802 | △96,874 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △733,336 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,964 | △8,004 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △82,838 | △82,842 | |||||||||
| その他 | △1,565 | △1,947 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △845,704 | △92,794 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △207,732 | △50,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 895,143 | 1,367,033 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 687,410 | ※ 1,316,856 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係）
※１ 集合債権譲渡担保契約及び集合動産譲渡担保契約を設定し、担保提供している資産及び担保に付されている債務は以下のとおりであります。
担保提供している資産
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 1,444,007千円 | 2,027,893千円 |
| 商品 | 1,890,388千円 | 2,428,855千円 |
| 計 | 3,334,396千円 | 4,456,748千円 |
担保に付されている債務
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| 買掛金 | 2,094,514千円 | 2,853,116千円 |
| 未払金 | 29,602千円 | 39,187千円 |
| 計 | 2,124,116千円 | 2,982,304千円 |
※２ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 差引額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |||
| 荷造及び発送費 | 368,863 | 千円 | 352,764 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 434,454 | 千円 | 388,302 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,666 | 千円 | 8,666 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 708,554 | 千円 | 712,986 | 千円 |
| 支払手数料 | 400,938 | 千円 | 398,334 | 千円 |
| 販売手数料 | 147,550 | 千円 | 160,319 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 687,410千円 | 1,316,856千円 |
| 現金及び現金同等物 | 687,410千円 | 1,316,856千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 82,909 | 利益剰余金 | 3 | 2025年１月31日 | 2025年４月25日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 82,909 | 利益剰余金 | 3 | 2026年１月31日 | 2026年４月24日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,728,730 | 389,104 | 174,683 | 16,292,519 | ― | 16,292,519 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △28 | 2,553 | 21,420 | 23,945 | △23,945 | ― |
| 計 | 15,728,702 | 391,658 | 196,103 | 16,316,464 | △23,945 | 16,292,519 |
| セグメント利益又は損失(△) | 307,077 | △14,918 | 3,690 | 295,850 | △227,102 | 68,747 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△227,102千円は、セグメント間取引消去△887千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,215千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビューティー＆ヘルスケア事業」セグメントにおいて、今後使用見込みのない店舗等の設備や器具備品を減損処理したことにより、24,965千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,472,876 | 301,863 | 147,329 | 16,922,069 | ― | 16,922,069 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 124 | 2,139 | 21,354 | 23,618 | △23,618 | ― |
| 計 | 16,473,000 | 304,003 | 168,683 | 16,945,687 | △23,618 | 16,922,069 |
| セグメント利益又は損失(△) | 410,928 | △36,467 | △2,863 | 371,597 | △202,444 | 169,152 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,444千円は、セグメント間取引消去186千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,631千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業（注）１ | ||
| 家電 | 7,555,351 | ― | ― | 7,555,351 |
| パソコン | 2,713,537 | ― | ― | 2,713,537 |
| 周辺機器／デジタルカメラ | 4,925,707 | ― | ― | 4,925,707 |
| ソフト | 102,113 | ― | ― | 102,113 |
| その他（注）２ | 420,898 | 380,696 | 174,683 | 976,277 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,717,607 | 380,696 | 174,683 | 16,272,987 |
| その他の収益 | 11,123 | 8,408 | ― | 19,531 |
| 外部顧客への売上高 | 15,728,730 | 389,104 | 174,683 | 16,292,519 |
（注）１．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。
２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会 社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業に関する収益であります。
当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業（注）１ | ||
| 家電 | 7,232,629 | ― | ― | 7,232,629 |
| パソコン | 2,729,510 | ― | ― | 2,729,510 |
| 周辺機器／デジタルカメラ | 5,925,105 | ― | ― | 2,925,105 |
| ソフト | 85,935 | ― | ― | 85,935 |
| その他（注）２ | 499,228 | 301,863 | 147,329 | 948,421 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,472,409 | 301,863 | 147,329 | 16,921,602 |
| その他の収益 | 466 | ― | ― | 466 |
| 外部顧客への売上高 | 16,472,876 | 301,863 | 147,329 | 16,922,069 |
（注）１．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。
２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会 社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業に関する収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | △0円25銭 | 3円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △6,860 | 99,516 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） (千円) | △6,860 | 99,516 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,636,500 | 27,636,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月11日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 野 宜 春 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 佐 木 敬 昌 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームの2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。