6966 株式会社三井ハイテック 半期報告書－第93期(2026/02/01－2027/01/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第93期中（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社三井ハイテック |
| 【英訳名】 | Mitsui High-tec,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三井 康誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | （０９３）６１４－１１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部長 鵜池 正清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－３４４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 稲垣 孝一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区港南二丁目16番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期 中間連結会計期間 | 第93期 中間連結会計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月１日 至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日 至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日 至 2026年１月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 108,334 | 130,672 | 218,329 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,978 | 13,319 | 13,815 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,189 | 9,943 | 3,151 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,197 | 13,477 | 6,583 |
| 純資産額 | （百万円） | 109,327 | 124,889 | 113,614 |
| 総資産額 | （百万円） | 234,394 | 267,332 | 240,994 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 22.93 | 54.41 | 17.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.5 | 46.6 | 47.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,361 | 10,132 | 24,135 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △14,634 | △17,383 | △28,773 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,277 | 5,955 | 7,117 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 56,161 | 53,205 | 52,742 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末（2026年７月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国経済政策の動向や中国経済の減速、中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、電気自動車(BEV)市場は成長に地域差が見られるものの、ハイブリッド車(HEV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)の需要は堅調に推移しました。
半導体業界においては、生成ＡＩの拡大に伴うデータセンターの投資拡大等が寄与し、レガシー半導体は回復基調となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは高度な精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,306億７千２百万円（前年同期比20.6％増）となり、営業利益は118億１千８百万円（前年同期比86.2％増）となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差益の影響により、133億１千９百万円（前年同期比122.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は99億４千３百万円（前年同期比137.3％増）となりました。
電動車市場は拡大基調を維持しており、半導体市場においても事業環境の改善が見られます。引き続き市場の動向を注視し、全グループを挙げて収益拡大に取り組んで参ります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（金型・工作機械）
金型・工作機械事業については、モーターコア向け金型の受注増加に伴い、売上高は63億５千９百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は３億４千１百万円（前年同期比562.7％増）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、車載・民生向け製品の需要増加及び為替円安により、売上高は387億４千９百万円（前年同期比34.8％増）、営業利益は36億８千３百万円（前年同期比133.3％増）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応したことにより、売上高は898億８千９百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は89億９千２百万円（前年同期比68.9％増）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高43億２千５百万円を含めて表示しております。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ263億３千７百万円増加し、2,673億３千２百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は150億６千３百万円増加し、1,424億４千３百万円となりました。これは主に、買掛金が増加したこと及び長期借入を実施したことによるものであります。
純資産合計は112億７千４百万円増加し、1,248億８千９百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、532億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は101億３千２百万円（前年同期比52億２千８百万円減）となりました。
これは、主に売上拡大に伴う売上債権の増加額67億７千６百万円、棚卸資産の増加額33億４千９百万円等の資金減少が、仕入債務の増加額64億９千５百万円等の資金増加を上回ったことによる運転資本の増加に加え、法人税等の支払額27億３百万円により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益134億２千６百万円及び非資金項目の減価償却費70億２百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は173億８千３百万円（前年同期比27億４千９百万円増）となりました。
これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など有形固定資産の取得162億５千３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は59億５千５百万円（前年同期比23億２千１百万円減）となりました。
これは、主に借入金の返済123億２千２百万円及び配当金の支払い21億９千６百万円により資金が減少した一方、新たな借入金205億円を実施したことにより資金が増加したものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、185百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当中間連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、著しい増減があったものは次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | 前年同期比（％） | |
|---|---|---|---|
| 生産実績 | 電子部品（百万円） | 38,814 | 37.0 |
| 受注実績 | 電子部品（百万円） | 45,552 | 57.8 |
| 販売実績 | 電子部品（百万円） | 38,749 | 34.8 |
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 472,978,500 |
| 計 | 472,978,500 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） (2026年７月31日) | 提出日現在発行数（株） (2026年９月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 197,334,325 | 197,334,325 | 東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 197,334,325 | 197,334,325 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月１日～2026年７月31日 | － | 197,334 | － | 16,403 | － | 14,366 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱三井クリエイト | 北九州市八幡西区千代一丁目２番１号 | 59,788 | 32.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 10,547 | 5.76 |
| ㈱福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 7,763 | 4.24 |
| 公益財団法人三井金型振興財団 | 北九州市八幡西区千代一丁目２番１号 | 7,260 | 3.96 |
| 三井 康誠 | 北九州市八幡東区 | 5,829 | 3.18 |
| 三井 宏蔵 | 北九州市小倉北区 | 4,783 | 2.61 |
| トヨタ自動車㈱ | 豊田市トヨタ町１番地 | 4,677 | 2.55 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,732 | 2.03 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 3,190 | 1.74 |
| State Street Bank and Trust Company 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 3,133 | 1.71 |
| 計 | － | 110,706 | 60.48 |
（注）2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年２月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 91,483 | 0.05 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB United Kingdom | 580,321 | 0.29 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 6,936,600 | 3.52 |
| 計 | － | 7,608,404 | 3.86 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 14,307,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 182,832,500 | 1,828,325 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 194,325 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 197,334,325 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,828,325 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,800株及び議決権が28個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式277,500株（議決権2,775個）が含まれております。
３．当中間会計期間末日現在における当社所有の株式数は14,307,510株であります。
②【自己株式等】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| ㈱三井ハイテック | 北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号 | 14,307,500 | － | 14,307,500 | 7.25 |
| 計 | － | 14,307,500 | － | 14,307,500 | 7.25 |
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式277,500株は、上表には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2026年１月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 48,036 | 53,514 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 30,126 | 37,047 |
| 電子記録債権 | 2,992 | 3,506 |
| 有価証券 | 5,000 | － |
| 商品及び製品 | 8,206 | 9,813 |
| 仕掛品 | 3,496 | 4,293 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,898 | 7,182 |
| その他 | 5,050 | 6,062 |
| 貸倒引当金 | △18 | △18 |
| 流動資産合計 | 108,787 | 121,401 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 65,801 | 74,244 |
| 減価償却累計額 | △31,808 | △33,320 |
| 建物及び構築物（純額） | 33,993 | 40,923 |
| 機械装置及び運搬具 | 136,659 | 141,168 |
| 減価償却累計額 | △81,601 | △85,977 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 55,057 | 55,190 |
| 工具、器具及び備品 | 31,189 | 33,234 |
| 減価償却累計額 | △26,047 | △27,403 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,142 | 5,831 |
| 土地 | 8,589 | 8,775 |
| 使用権資産 | 1,754 | 1,858 |
| 減価償却累計額 | △658 | △725 |
| 使用権資産（純額） | 1,096 | 1,133 |
| 建設仮勘定 | 21,373 | 25,504 |
| 有形固定資産合計 | 125,252 | 137,358 |
| 無形固定資産 | 2,286 | 3,428 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,006 | 2,225 |
| 退職給付に係る資産 | 1,744 | 1,778 |
| 繰延税金資産 | 657 | 571 |
| その他 | 257 | 567 |
| 投資その他の資産合計 | 4,667 | 5,143 |
| 固定資産合計 | 132,206 | 145,930 |
| 資産合計 | 240,994 | 267,332 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2026年１月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 23,325 | 30,367 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 18,343 | 20,510 |
| 未払法人税等 | 2,254 | 3,338 |
| 欧州事業損失引当金 | 1,739 | 1,319 |
| 役員賞与引当金 | － | 55 |
| リース債務 | 40 | 63 |
| その他 | 9,159 | 8,338 |
| 流動負債合計 | 54,862 | 63,994 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 68,340 | 74,350 |
| 退職給付に係る負債 | 130 | 130 |
| 役員株式給付引当金 | 75 | 131 |
| 欧州事業損失引当金 | 1,096 | 684 |
| リース債務 | 550 | 546 |
| 資産除去債務 | － | 441 |
| 繰延税金負債 | 2,027 | 1,947 |
| 長期前受金 | 180 | 106 |
| その他 | 116 | 106 |
| 固定負債合計 | 72,517 | 78,448 |
| 負債合計 | 127,379 | 142,443 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,403 | 16,403 |
| 資本剰余金 | 15,251 | 15,251 |
| 利益剰余金 | 69,925 | 77,673 |
| 自己株式 | △3,657 | △3,657 |
| 株主資本合計 | 97,923 | 105,670 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 921 | 1,072 |
| 為替換算調整勘定 | 13,938 | 17,385 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 468 | 429 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,328 | 18,887 |
| 非支配株主持分 | 363 | 331 |
| 純資産合計 | 113,614 | 124,889 |
| 負債純資産合計 | 240,994 | 267,332 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
| 売上高 | 108,334 | 130,672 |
| 売上原価 | 92,593 | 107,648 |
| 売上総利益 | 15,740 | 23,023 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,393 | ※１ 11,205 |
| 営業利益 | 6,347 | 11,818 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 325 | 337 |
| 為替差益 | － | 1,440 |
| デリバティブ評価益 | － | 38 |
| その他 | 167 | 210 |
| 営業外収益合計 | 493 | 2,026 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 215 | 345 |
| 為替差損 | 226 | － |
| デリバティブ評価損 | 154 | － |
| 固定資産除売却損 | 181 | 131 |
| その他 | 83 | 48 |
| 営業外費用合計 | 861 | 525 |
| 経常利益 | 5,978 | 13,319 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 74 | 189 |
| 為替換算調整勘定取崩益 | ※２ 297 | － |
| 特別利益合計 | 371 | 189 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 32 | 82 |
| 特別損失合計 | 32 | 82 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,317 | 13,426 |
| 法人税等 | 2,130 | 3,508 |
| 中間純利益 | 4,186 | 9,918 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2 | △25 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,189 | 9,943 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
| 中間純利益 | 4,186 | 9,918 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △21 | 150 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － |
| 為替換算調整勘定 | △2,989 | 3,447 |
| 退職給付に係る調整額 | 21 | △38 |
| その他の包括利益合計 | △2,988 | 3,559 |
| 中間包括利益 | 1,197 | 13,477 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,200 | 13,502 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2 | △25 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,317 | 13,426 |
| 減価償却費 | 6,738 | 7,002 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 23 | 55 |
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | 1 | △87 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 34 | 56 |
| 欧州事業損失引当金の増減額（△は減少） | － | △784 |
| 受取利息及び受取配当金 | △362 | △379 |
| 支払利息 | 215 | 345 |
| 為替差損益（△は益） | 1,161 | △1,765 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | 154 | △38 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 175 | 127 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,474 | △6,776 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △201 | △3,349 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 0 | 6,495 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △224 | △1,262 |
| 為替換算調整勘定取崩益 | △297 | － |
| その他 | 774 | △257 |
| 小計 | 16,986 | 12,809 |
| 利息及び配当金の受取額 | 362 | 378 |
| 利息の支払額 | △199 | △351 |
| 法人税等の支払額 | △1,787 | △2,703 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,361 | 10,132 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,047 | △16,253 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 22 | 140 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △587 | △1,265 |
| 貸付けによる支出 | △2 | △7 |
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 |
| その他 | △21 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,634 | △17,383 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 17,000 | 20,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,501 | △12,322 |
| リース債務の返済による支出 | △23 | △18 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △2,196 | △2,196 |
| その他 | △1 | △6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,277 | 5,955 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,448 | 1,757 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,556 | 462 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,604 | 52,742 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 56,161 | ※ 53,205 |
【注記事項】
（表示方法の変更）
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた103百万円は「その他」116百万円として組み替えております。
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| 運搬費 | 1,850百万円 | 2,202百万円 |
| 給与・賞与 | 3,020 | 3,532 |
| 退職給付費用 | 95 | 95 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 34 | 56 |
| 減価償却費 | 616 | 556 |
| 研究開発費 | 263 | 185 |
※２．特別利益に含まれる「為替換算調整勘定取崩益」は、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドを連結の範囲から除外したことに伴い、計上したものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 49,426 | 百万円 | 53,514 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △265 | △309 | ||
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 7,000 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 56,161 | 53,205 | ||
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,196 | 12.0 | 2025年１月31日 | 2025年４月14日 | 利益剰余金 |
（注）2025年３月11日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,098 | 6.0 | 2025年７月31日 | 2025年10月９日 | 利益剰余金 |
（注）2025年９月９日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,196 | 12.0 | 2026年１月31日 | 2026年４月13日 | 利益剰余金 |
（注）2026年３月11日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年９月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,098 | 6.0 | 2026年７月31日 | 2026年10月８日 | 利益剰余金 |
（注）2026年９月９日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 金型・ 工作機械 | 電子部品 | 電機部品 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益 計算書計上額 (注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,174 | 28,753 | 77,406 | 108,334 | － | 108,334 |
| 外部顧客への売上高 | 2,174 | 28,753 | 77,406 | 108,334 | － | 108,334 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,012 | － | － | 3,012 | (3,012) | － |
| 計 | 5,186 | 28,753 | 77,406 | 111,346 | (3,012) | 108,334 |
| セグメント利益 | 51 | 1,578 | 5,325 | 6,955 | (608) | 6,347 |
（注）１．セグメント利益の調整額△608百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 金型・ 工作機械 | 電子部品 | 電機部品 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益 計算書計上額 (注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,033 | 38,749 | 89,889 | 130,672 | － | 130,672 |
| 外部顧客への売上高 | 2,033 | 38,749 | 89,889 | 130,672 | － | 130,672 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,325 | － | － | 4,325 | (4,325) | － |
| 計 | 6,359 | 38,749 | 89,889 | 134,998 | (4,325) | 130,672 |
| セグメント利益 | 341 | 3,683 | 8,992 | 13,018 | (1,199) | 11,818 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,199百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | ||
| １株当たり中間純利益 | 22円93銭 | 54円41銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 4,189 | 9,943 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | （百万円） | 4,189 | 9,943 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 182,749 | 182,749 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間277千株、当中間連結会計期間277千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）期末配当
2026年３月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
期末配当による配当金の総額………………………2,196百万円
１株当たりの金額……………………………………12円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年４月13日
（注）１．2026年１月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（２）中間配当
2026年９月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額………………………1,098百万円
１株当たりの金額……………………………………６円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年10月８日
（注）１．2026年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年９月９日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社三井ハイテック | ||
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 知範 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 一平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浦上 信介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイテックの2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。