7196 株式会社Ｃａｓａ 半期報告書－第14期(2026/02/01－2027/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年９月10日
【中間会計期間】	第14期中（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
【会社名】	株式会社Casa
【英訳名】	Casa Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮地 正剛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理部長 夏川 賢淑
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理部長 夏川 賢淑
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 中間連結会計期間	第14期 中間連結会計期間	第13期
会計期間		自2025年２月１日 至2025年７月31日	自2026年２月１日 至2026年７月31日	自2025年２月１日 至2026年１月31日
売上高	（千円）	6,343,593	6,726,481	12,753,987
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△94,502	△62,284	45,426
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	73,892	△79,002	123,451
中間包括利益又は包括利益	（千円）	76,741	△115,989	191,006
純資産額	（千円）	7,274,522	6,345,656	6,597,878
総資産額	（千円）	15,644,062	15,899,120	15,176,706
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	7.29	△8.70	12.58
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	7.14	－	12.33
自己資本比率	（％）	46.5	39.9	43.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	473,173	1,455,655	544,581
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△130,814	△144,586	△184,787
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△324,530	△745,121	△523,057
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	3,000,240	3,385,096	2,819,149

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第14期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しております。住宅建設は弱含む一方、貸家は底堅く推移しました。先行きは各種政策の効果が期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動に留意する必要があります。

　当社グループの主要市場である賃貸住宅市場においては、全国的に賃料が緩やかな上昇基調で推移しており、東京都や神奈川県などの都市部を中心に上昇傾向がみられております。一方で、一部地域では横ばいや下落もみられるなど、地域ごとのばらつきが続いております。こうした中、賃貸住宅に対する需要は総じて底堅く推移しており、今後も地域別の賃料動向や需給環境を注視する必要があります。

　このような事業環境のもと、当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、家賃債務保証事業の拡大に向け、代理店との関係強化、新規代理店の開拓、既存契約の積み上げによるストック型収益基盤の拡充に取り組んでまいりました。

　売上高につきましては、6,726,481千円（前年同期比6.0％増）となりました。代理店15,672社、保有契約714,736件の事業基盤を背景に、新規契約の獲得および保有契約の積み上げを進めました。当中間連結会計期間においては、申込件数の拡大に加え、申込を承認・契約へつなげる取り組みを推進した結果、承認率は前年同期比1.9pt改善し、承認件数は前年同期比6.2％増加しました。これにより、新規契約件数は80,458件となり、計画を236件上回りました。また、事業用保証や高賃料帯契約の伸長等により契約単価が上昇し、売上高の増加に寄与しました。特に事業用保証については、契約金額が前年同期比17.6％増加となり、売上成長を牽引しました。さらに、新規契約の積み上げによる保有契約の拡大に伴い、継続保証料も増加し、ストック型の収益基盤は引き続き拡大しております。

　売上原価につきましては、初期回収の強化に加え、家賃の支払い正常化に向けた交渉や対応判断の前倒し等の取り組みを継続した結果、3,420,931千円（前年同期比0.9％減）となりました。紹介手数料は、新規契約の増加に伴い981,948千円（前年同期比20.0％増）となった一方、訴訟・処分費用は、訴訟件数および撤去件数の減少により672,813千円（前年同期比6.1％減）となりました。また、保有契約の増加に伴い求償債権は6,548,890千円（前年同期比0.8％増）となりましたが、その伸び率は保有契約の伸びを下回っており、回収体制改善の効果により債権残高の増加が抑制されました。これにより、貸倒引当金繰入額は1,722,820千円（前年同期比4.2％減）となり、信用コストの低減につながりました。

　COMPASSにおいては、自主管理オーナー向け事業では、賃貸経営に関する実践的な知識やノウハウを共有するイベントを継続して開催するとともに、全国の不動産オーナーが参加する研究会への出展やセミナーへの登壇を通じ、認知拡大に取り組みました。イベントでは高い参加者満足度を得たほか、研究会では来場者の4割超が新規会員またはYouTubeチャンネルへ登録するなど、オーナーとの接点拡大を進めております。また、賃貸経営をトータルにサポートするWEBサービスのOwnerWEBリニューアルにつきましても計画通り進んでおります。

　社会課題の解決に向けた取り組みとして、養育費保証事業においては、養育費の受け取りに関する支援や生活相談に加え、ひとり親家庭への継続的な支援に取り組んでおります。親子で楽しみながら法律や社会のルールについて学ぶ体験型イベントを企画するなど、養育費の保証にとどまらず、親子が安心して過ごせる機会の提供や子どもの学びを支援する活動を通じ、ひとり親家庭との接点拡大とサービスの認知向上に努めております。

　販売費及び一般管理費につきましては、3,404,722千円（前年同期比12.1％増）となりました。債権管理の人員強化や契約事務の業務効率化の推進等により増加いたしました。この結果、営業損失は99,173千円となりましたが、当第２四半期連結会計期間（2026年5月1日から2026年7月31日まで）では、49,569千円の営業黒字となっております。また、計画比では売上高が上回って推移したことに加え、売上原価の抑制も寄与したことから、営業損失の幅は計画より124,941千円縮小しております。

　引き続き、売上拡大と原価構造の改善を両立し、収益性の向上に取り組んでまいります。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は6,726,481千円（前年同期比6.0％増）、EBITDAは204,848千円（前年同期比30.2％増）、営業損失は99,173千円（前年同期は営業損失143,503千円）、経常損失は62,284千円（前年同期は経常損失94,502千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は79,002千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益73,892千円）となりました。

　なお、販売費及び一般管理費にのれん償却額143,796千円を計上しております。

※　当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

② 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて722,414千円増加し、15,899,120千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて615,440千円増加し、9,372,583千円となりました。これは主に、現金及び預金が565,946千円、売掛金が145,015千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて106,973千円増加し、6,526,536千円となりました。これは主に、のれんが143,796千円減少した一方で、繰延税金資産が296,480千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて974,636千円増加し、9,553,464千円となりました。これは主に、短期借入金が600,000千円減少した一方で、未払法人税等が319,857千円、前受金が723,015千円、預り金が493,459千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて252,222千円減少し、6,345,656千円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により79,002千円、剰余金の配当により136,232千円減少したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ565,946千円増加し、3,385,096千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて982,482千円収入が増加し、1,455,655千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額145,015千円、税金等調整前中間純損失66,796千円等の減少要因があった一方で、前受金の増加額723,015千円、預り金の増加額493,459千円、のれん償却額143,796千円、減価償却費125,384千円、法人税等の還付額124,277千円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて13,772千円支出が増加し、144,586千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出84,185千円、投資有価証券の取得による支出43,174千円、有形固定資産の取得による支出15,301千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて420,591千円支出が増加し、745,121千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減少額600,000千円、配当金の支払額136,068千円等があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2026年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年９月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,522,500	11,522,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,522,500	11,522,500	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち56,272株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（59,298千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年２月１日～ 2026年７月31日	－	11,522,500	－	1,624,601	－	1,624,601

（５）【大株主の状況】

		2026年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
リコーリース株式会社	東京都港区東新橋一丁目５番２号	1,391,950	15.33
宮地　正剛	東京都港区	938,300	10.33
株式会社ＵＨ６	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	410,200	4.52
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	183,800	2.02
Casa従業員持株会	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号	137,717	1.52
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	118,200	1.30
GMO Optical Investment株式会社	東京都渋谷区桜丘町26番１号	52,800	0.58
ＮＣＳ＆Ａ株式会社	大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号	44,000	0.48
堀内　宣治	東京都八王子市	42,900	0.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	37,800	0.42
計	－	3,357,667	36.97

（注）１．上記のほか、自己株式が2,440,352株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　37,800株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,440,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,066,200	90,662	－
単元未満株式	普通株式	16,000	－	－
発行済株式総数		11,522,500	－	－
総株主の議決権		－	90,662	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Casa	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	2,440,300	－	2,440,300	21.18
計	－	2,440,300	－	2,440,300	21.18

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、あかり監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年１月31日)	当中間連結会計期間 (2026年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,819,149	3,385,096
売掛金	1,838,613	1,983,628
求償債権	6,539,712	6,548,890
未収入金	948,104	935,977
その他	289,280	208,573
貸倒引当金	△3,677,716	△3,689,582
流動資産合計	8,757,143	9,372,583
固定資産
有形固定資産	88,125	83,215
無形固定資産
のれん	2,230,571	2,086,775
その他	735,028	706,269
無形固定資産合計	2,965,599	2,793,044
投資その他の資産
繰延税金資産	2,856,532	3,153,013
その他	566,988	548,290
貸倒引当金	△57,683	△51,026
投資その他の資産合計	3,365,837	3,650,276
固定資産合計	6,419,562	6,526,536
資産合計	15,176,706	15,899,120
負債の部
流動負債
短期借入金	600,000	－
１年内返済予定の長期借入金	10,000	3,000
未払法人税等	2,450	322,308
前受金	5,460,364	6,183,379
預り金	1,709,195	2,202,655
賞与引当金	51,091	98,593
債務保証損失引当金	198,067	206,887
その他	543,592	533,388
流動負債合計	8,574,762	9,550,212
固定負債
その他	4,065	3,252
固定負債合計	4,065	3,252
負債合計	8,578,827	9,553,464
純資産の部
株主資本
資本金	1,624,601	1,624,601
資本剰余金	1,624,601	1,624,601
利益剰余金	5,554,138	5,338,904
自己株式	△2,300,705	△2,300,705
株主資本合計	6,502,636	6,287,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93,367	56,380
その他の包括利益累計額合計	93,367	56,380
新株予約権	1,874	1,874
純資産合計	6,597,878	6,345,656
負債純資産合計	15,176,706	15,899,120

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
売上高	6,343,593	6,726,481
売上原価	3,451,054	3,420,931
売上総利益	2,892,539	3,305,549
販売費及び一般管理費	※ 3,036,042	※ 3,404,722
営業損失（△）	△143,503	△99,173
営業外収益
受取利息	428	584
受取配当金	1,085	1,630
償却債権取立益	40,947	34,005
補助金収入	2,365	2,067
その他	5,926	3,266
営業外収益合計	50,752	41,555
営業外費用
支払利息	457	2,903
支払手数料	1,294	1,239
その他	0	523
営業外費用合計	1,751	4,666
経常損失（△）	△94,502	△62,284
特別利益
関係会社株式売却益	198,508	－
特別利益合計	198,508	－
特別損失
固定資産除却損	－	4,512
特別損失合計	－	4,512
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	104,005	△66,796
法人税、住民税及び事業税	175,791	291,661
法人税等調整額	△145,678	△279,456
法人税等合計	30,113	12,205
中間純利益又は中間純損失（△）	73,892	△79,002
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	73,892	△79,002

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
中間純利益又は中間純損失（△）	73,892	△79,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,849	△36,987
その他の包括利益合計	2,849	△36,987
中間包括利益	76,741	△115,989
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	76,741	△115,989

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	104,005	△66,796
減価償却費	115,164	125,384
固定資産除却損	－	4,512
のれん償却額	143,796	143,796
賞与引当金の増減額（△は減少）	△115,842	47,501
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	6,411	8,819
貸倒引当金の増減額（△は減少）	412,589	5,209
受取利息及び受取配当金	△1,513	△2,215
支払利息	457	2,903
関係会社株式売却損益（△は益）	△198,508	－
売上債権の増減額（△は増加）	△92,662	△145,015
求償債権の増減額（△は増加）	△427,629	△9,178
破産更生債権等の増減額（△は増加）	1,052	6,656
未収入金の増減額（△は増加）	221,119	17,621
前受金の増減額（△は減少）	492,170	723,015
預り金の増減額（△は減少）	192,545	493,459
その他	△2,078	△21,251
小計	851,077	1,334,423
利息及び配当金の受取額	1,281	1,875
利息の支払額	△453	△2,453
法人税等の支払額	△378,732	△2,467
法人税等の還付額	－	124,277
営業活動によるキャッシュ・フロー	473,173	1,455,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△57,254	△15,301
無形固定資産の取得による支出	△66,278	△84,185
投資有価証券の取得による支出	－	△43,174
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△5,622	－
その他	△1,658	△1,924
投資活動によるキャッシュ・フロー	△130,814	△144,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△600,000
長期借入れによる収入	9,032	－
長期借入金の返済による支出	△7,315	△7,000
リース債務の返済による支出	△813	△813
配当金の支払額	△324,195	△136,068
その他	△1,239	△1,239
財務活動によるキャッシュ・フロー	△324,530	△745,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,827	565,946
現金及び現金同等物の期首残高	2,982,412	2,819,149
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,000,240	※ 3,385,096

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2026年１月31日）	当中間連結会計期間 （2026年７月31日）
賃料保証による保証債務相当額	113,614,689千円	118,550,706千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
給料及び手当	599,838千円	619,171千円
賞与引当金繰入額	△5,879	97,544
のれん償却費	143,796	143,796
業務委託費	373,091	438,476
租税公課	358,890	387,110

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
現金及び預金	3,000,240千円	3,385,096千円
現金及び現金同等物	3,000,240	3,385,096

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月25日定時株主総会	普通株式	324,357	32.00	2025年１月31日	2025年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年４月24日定時株主総会	普通株式	136,232	15.00	2026年１月31日	2026年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりません。

その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2026年２月１日 至　2026年７月31日）	売上計上に際して適用される会計基準
初回保証料	3,057,585千円	3,202,953千円	「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）等
継続保証料	3,108,046	3,351,585
その他	177,961	171,942	「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等
外部顧客への売上高	6,343,593	6,726,481	－

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
顧客との契約から生じる収益	177,961千円	171,942千円
初回保証料及び継続保証料	6,165,631	6,554,538
外部顧客への売上高	6,343,593	6,726,481

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
（１）１株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失（△）	７円29銭	△８円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に 帰属する中間純損失（△）（千円）	73,892	△79,002
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	73,892	△79,002
普通株式の期中平均株式数（株）	10,138,119	9,082,148
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	７円14銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	204,414	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年９月10日
株式会社Casa
取締役会 御中

あかり監査法人 東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	林 成治

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉澤 誉彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Casa及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。