5967 ＴＯＮＥ株式会社 有価証券報告書－第91期(2025/06/01－2026/05/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月28日 |
| 【事業年度】 | 第91期（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
| 【会社名】 | ＴＯＮＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＮＥ ＣＯ．， ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 矢野 大司郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府河内長野市寿町６番25号 |
| 【電話番号】 | 0721(51)1386 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 生駒 崇之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府河内長野市寿町６番25号 |
| 【電話番号】 | 0721(51)1386 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 生駒 崇之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | |
| 決算年月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月 | 2026年５月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,446,270 | 6,800,959 | 7,578,756 | 7,591,635 | 7,859,934 |
| 経常利益 | （千円） | 1,086,804 | 1,266,909 | 1,254,613 | 1,091,573 | 1,473,315 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 692,501 | 866,634 | 942,667 | 787,047 | 1,089,735 |
| 包括利益 | （千円） | 547,944 | 1,087,828 | 1,422,175 | 810,362 | 1,692,442 |
| 純資産額 | （千円） | 8,514,201 | 9,726,645 | 10,670,404 | 11,298,788 | 12,656,040 |
| 総資産額 | （千円） | 9,972,879 | 11,345,060 | 14,873,667 | 14,531,906 | 18,108,665 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 394.91 | 436.97 | 488.80 | 515.28 | 583.97 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 32.18 | 40.10 | 42.68 | 35.94 | 50.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.4 | 85.7 | 71.7 | 77.8 | 69.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.4 | 9.5 | 9.2 | 7.2 | 9.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.70 | 11.77 | 12.64 | 14.14 | 9.05 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 770,393 | 382,335 | △760,044 | 629,230 | 2,258,024 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,345,835 | △238,057 | △549,501 | △352,753 | △724,320 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △112,236 | △13,404 | 1,700,279 | △607,329 | 1,614,172 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,698,215 | 1,839,592 | 2,248,514 | 1,913,048 | 5,069,902 |
| 従業員数 | （人） | 156 | 152 | 155 | 160 | 149 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (11) | (9) | (17) | (22) | (17) | |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第87期より「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「従業員株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３ 当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | |
| 決算年月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月 | 2026年５月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,404,633 | 6,695,239 | 7,500,539 | 7,519,474 | 7,639,118 |
| 経常利益 | （千円） | 1,033,595 | 1,144,274 | 1,185,300 | 1,042,482 | 1,239,515 |
| 当期純利益 | （千円） | 659,952 | 778,117 | 893,101 | 759,603 | 846,697 |
| 資本金 | （千円） | 605,000 | 605,000 | 605,000 | 605,000 | 605,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,342 | 11,713 | 11,713 | 23,426 | 23,426 |
| 純資産額 | （千円） | 8,425,353 | 9,537,379 | 10,378,733 | 10,980,375 | 12,105,723 |
| 総資産額 | （千円） | 9,872,022 | 11,152,314 | 14,626,384 | 14,247,402 | 17,557,206 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 390.79 | 428.47 | 475.44 | 500.76 | 558.58 |
| １株当たり配当額 | （円） | 60.00 | 20.50 | 20.50 | 9.00 | 13.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 30.67 | 36.01 | 40.43 | 34.69 | 38.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.3 | 85.5 | 71.0 | 77.1 | 69.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.0 | 8.7 | 9.0 | 7.1 | 7.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.17 | 13.11 | 13.34 | 14.64 | 11.65 |
| 配当性向 | （％） | 19.6 | 28.5 | 25.4 | 25.9 | 33.4 |
| 従業員数 | （人） | 137 | 128 | 127 | 111 | 102 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (11) | (9) | (8) | (－) | (－) | |
| 株主総利回り | （％） | 99.4 | 152.6 | 176.9 | 169.8 | 157.0 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (101.8) | (116.6) | (155.2) | (160.8) | (232.4) |
| 最高株価 | （円） | 3,725 | 1,460 (5,440) | 1,393 | 579 (1,549) | 655 |
| 最低株価 | （円） | 2,910 | 717 (2,991) | 853 | 437 (925) | 453 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
３ 2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施いたしました。第88期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（）内に記載しております。また、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。第90期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（）内に記載しております。
４ 当社は第87期より「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「従業員株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５ 当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２【沿革】
| 1938年８月 | 1925年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社（資本金30万円）を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。 |
|---|---|
| 1941年10月 | 軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、伊丹工場を操業する。 |
| 1943年６月 | 本社を大阪市北区の宇治電ビルに移転する。 |
| 1945年８月 | 終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。 |
| 1947年８月 | 伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。 |
| 1949年７月 | 企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社（資本金300万円）を設立する。 |
| 1953年７月 | 旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。 通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。 |
| 1955年９月 | 日本工業規格表示認可を受ける。 |
| 1959年５月 | 東京都港区に東京営業所を開設する。 |
| 1963年５月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場する。 |
| 1967年１月 | 札幌市に札幌出張所（現、札幌営業所）を開設する。 |
| 同年３月 | 福岡市に福岡出張所（現、福岡営業所）を開設する。 |
| 1969年４月 | 名古屋市に名古屋営業所を開設する。 |
| 1975年５月 | 仙台市に仙台出張所（現、仙台営業所）を開設する。 |
| 1976年５月 | 広島市に広島出張所（現、広島営業所）を開設する。 |
| 1978年６月 | 東京都渋谷区に東京営業所を建設、移転する。 |
| 1981年９月 | 石川県金沢市に北陸地区センター（その後、金沢営業所に改称）を開設する。 |
| 1982年７月 | 大阪府富田林市に富田林工場を設置する。 |
| 1993年９月 | 大阪市城東区に開発センターを設置する。 |
| 1998年11月 | 大阪市東成区に全額出資子会社、ロック㈱（現、ＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱）を設立する。 |
| 2000年３月 | 新潟県三条市に新潟事務所（現、新潟営業所）を開設する。 |
| 2002年７月 | 金沢営業所を名古屋営業所に統合する。 |
| 2010年９月 | 大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。 |
| 2012年２月 | 大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。 |
| 同年７月 | 河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移転する。 |
| 同年11月 | 大阪市浪速区に本社を移転する。 |
| 2013年６月 | ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立する。 |
| 同年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
| 同年11月 | 社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。 |
| 2014年４月 | 群馬県太田市に北関東営業所を開設する。 |
| 2015年12月 | 台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。 |
| 2016年８月 | 監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。 |
| 2017年７月 | 名古屋市千種区に名古屋営業所を建設し、移転する。 |
| 2018年３月 | 東大阪市に大阪営業所を移転する。 |
| 2020年１月 | 東京都荒川区に東京営業所を建設し、移転する。 |
| 同年６月 | 仙台市宮城野区に仙台営業所を移転する。 |
| 2021年６月 | アメリカ合衆国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．を設立する。 |
| 同年７月 | 全額出資子会社、利根股份有限公司の清算を結了する。 |
| 同年７月 | 大阪府富田林市に物流倉庫建設用地を取得する。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。 |
| 同年９月 | 大阪府河内長野市に本社（本店）を移転する。 |
| 2024年２月 | 大阪府富田林市にTONE SQUAREを設置する。 |
| 同年３月 | 東京都荒川区に本社を移転する。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。
企業集団等の概略図は次の通りであります。
当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） ＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱ | 大阪府富田林市 | 10,000 (千円) | 作業工具類及び機器類の販売 | 100 | 当社グループの製商品を販売しております。 役員の兼任・・・有 |
| （連結子会社） ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.（注２） | ベトナム ドンナイ省 | 700 (千米ドル) | 作業工具類及び機器類の製造販売 | 100 | 当社グループの製商品を製造・販売しており当社より資金援助を受けております。 役員の兼任・・・無 |
| （連結子会社） ＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ， ＩＮＣ．（注２） | アメリカ ケンタッキー州 | 1,000 (千米ドル) | 作業工具類及び機器類の販売 | 100 | 当社グループの製商品を販売しております。 役員の兼任・・・無 |
（注） １．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。
（企業理念）
「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。
（４つの約束）
１．社員の幸せの実現
・雇用の保証と生活の安定の実現 ・自己啓発への援助
２．社会への貢献
・健全な経営の継続 ・地域社会の雇用創造と収益還元
３．顧客との約束
・優れた製品とサービスの安定供給 ・信頼に足る品質の提供 ・納期の厳守
４．株主との約束
・利益責任の完遂 ・永続的企業発展の基盤充実
(2）中長期的な経営戦略
当社グループの企業理念「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。」を実現するために以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。
① マーケティングおよび製品開発体制、販売体制、そして生産・物流体制の最適化を通じて、売上高および利益の伸長を図っていくとともに、あらゆるボルト締結製品を供給する総合工具メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。
② モータースポーツ業界へのＰＲ活動に代表される広告宣伝活動の強化により「ＴＯＮＥ」ブランドの一層の周知・向上に取り組んでまいります。また広告宣伝活動を通じて得られた新たな顧客からの要望に応えていくことで、製品力の強化も図ってまいります。
③ 各海外子会社の機能も最大活用しながら、既存の海外顧客への売上拡大に加え、新たな国・地域の市場開拓を積極的に進め、海外売上の拡大を図ってまいります。
④ 優秀人材の採用強化ならびに人材育成体制の確立により、上記の各戦略を実現していくために必要な人的リソースを確保してまいります。
(3）経営環境
昨今の経営環境につきましては、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、原材料費・エネルギーコスト の高止まりなどにより、先行きは不透明な状況となっており、留意していく必要があります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
先行き不透明な環境のなかで、「ボルト締結分野」における競争優位性の高い新製品群の投入に加え、徹底した原価低減により競争力の強化を図るとともに、海外拠点の安定稼働とグループ全体の製造・物流・販売体制の最適化を図ってまいります。
具体的には、以下の諸課題について優先的に対処すべきと考えております。
① 生産および品質力の強化
より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製造工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。
② 新規顧客の獲得
より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化（price）、流通戦略の強化（place）、販売戦略の強化（promotion）およびブランド力の強化に取り組み、新規顧客の獲得を図ります。
③ 開発力の強化
「安全性」、「高精度」、「作業効率化」をキーワードに新製品開発、なかでもトルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、製品の高付加価値化を図ってまいります。
④ 顧客満足度の向上
「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。
⑤ 海外事業の展開
今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、海外における収益機会を確実に捕捉するために設置している現地法人によるベトナム及びアメリカでの事業展開計画を軸に、新規市場の獲得を含めた事業拡大を進めてまいります。
(5）目標とする経営指標
当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてまいります。
売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安定的な利益を還元できるものと考えております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは環境および社会への対応を、持続可能性の追求に向けた重要な経営課題のひとつに捉えて 、ＩＳＯ１４００１の認証取得や人的資本への投資を通じて、「「人」、「社会」、「地球」にやさしい製品を提供する企業を目指します」 という環境方針を実現すべく、持続可能な発展を目指して事業を行っております。環境関連のモニタリング、環境負荷低減や資源環境の取組を推進するとともに、事業活動を通じて、豊かな社会と環境保全の両立に寄与していくため、環境にやさしい優れた性能を持ち合わせた製品の開発・製造・サービスの提供、そして、多様な人材の確保・育成・定着が叶う就業環境の整備に努めてまいります。
以上に基づき、毎月１回開催される部長会議では、環境および人的資本の課題も付加された業務計画に基づき、重要な事項が報告され、審議しております。また、監査等委員会の設置により、取締役会の意思決定機能の透明性も確保しております。
(2)戦略
①環境に関する戦略
製造及び各業務工程の効率化、事業拠点照明のLED化や設備改修等による電気使用量の削減を進めるとともに、長時間労働の抑制に向けた業務自動化の促進や節電取り組みについての定期的な発信により従業員の意識啓蒙も図っております。また、リモートツール活用や人員及び拠点配備の見直しによる人の移動の削減、社用車のハイブリッド化、ペーパーレス化の推進といった環境負荷低減のための対策を講じております。
②人的資本に関する戦略
・人材の育成
企業は人なりを原点に入り口である採用、特に若手人材の確保を最重要課題として新卒および第二新卒を中心とした若年層採用については、年間を通して活動しています。また若手に限らずあらゆる層の優秀な人材を募るために、キャリア採用、リターン採用、グループ採用、といった採用手段も講じております。
採用した人材について、将来の自分自身の姿が設計でき、さらなるモチベーションの向上により、当社にとってなくてはならない人材に育ち、自身の自主的な取り組みによる能力向上を図ることができる環境により、会社への帰属意識、定着を実現することが必要なため、研修受講補助やジョブローテーション、自主的な改善プロジェクト活動立上げといったスキルアップ応援制度、また各人の能力や業績を定量的かつ客観的に評価する人事考課制度を採用しております。
人材教育においては階層別の人材教育が重要と捉え、新入及び若手社員に対してはOJT研修および社内フォローアップ体制の確立および充実、次世代リーダー層および管理職に対しては必要な社内研修の実施や経営参画意識の啓蒙につながるプロジェクトへの参画など、教育体系の整備を進めております。
・働きやすい環境整備
社員が多様で柔軟な働き方ができるように、社員寮制度、勤務地近隣への転居補助制度、フレックスタイム制、在宅勤務、出産・育児サポート、介護サポートなどの働き方支援策を用意しております。
また、資格手当制度、技能に応じたエキスパート手当制度、退職金上乗せのための株式給付信託制度、従業員の功労に対する表彰制度、「会社をより良くする」提案を表彰する改善提案制度等を設けて、従業員の定着及び成長の実現に努めております。直近では、就業可能上限年齢の引き上げ、永年勤続表彰の刷新を行うなど、制度改善にも順次取り組んでおります。
職場の環境面では、安全衛生委員会がその環境を維持・改善・適正化を図るために、月に１回、パトロールを行い、その結果をもとに問題点を洗い出し、改善内容を取りまとめております。また、それらを現場に落とし込み、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
(3)リスク管理
当社グループは、サステナビリティ（環境・品質・安全・人材育成等）に関する事項を含む経営上の重大リスクを認識することで、経営リスクの回避、及び経営への影響を最小に抑えるリスク管理を行うために、「内部統制・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク・機会を識別、評価し、リスク統制を行っております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会に対して取り組む重要な事項は、「内部統制・コンプライアンス委員会」と連携し、毎月１回開催される部長会議で報告され、報告内容に対する審議を行っております。
また、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化のため内部通報制度を整備しております。その社内通報窓口は社外取締役とし、適切な情報収集できる体制を構築しております。
当社グループのリスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
(4)指標及び目標
①環境に関する指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した環境負荷低減に向けた取り組みとして、温室効果ガスの排出量の算定を行い、段階的な削減に向けて取り組んでおり、2026年５月期においては前期比で7.6%の減少を達成しました。さらなる取り組み強化に向けた具体的な削減率目標の設定についても今後検討して参ります。
②人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
| 目標 | 実績（当連結会計年度） | |
|---|---|---|
| 年次有給取得率（％） | 2027年５月期 53.1％ 2026年５月期 53.1％ | 44.2％ |
| １ヶ月当たり残業時間 | 2027年５月期 5.0時間 2026年５月期 5.0時間 | 6.2時間 |
※作業効率化及び必要人材確保を促進し、より有給取得しやすく、残業削減可能な労働環境づくりに取り組んでまいります。
※上記指標について、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社についてのみ記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済動向による影響について
当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退により、売上高が減少する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客の開拓、潜在的な需要に応える新製品を開発、販売することで対応する方針です。
(2）調達・生産について
当社グループは、よりコストパフォーマンスが高く品質の良い製品をつくるべく原材料購入に際しては最大限の注意を払っておりますが、大国間の対立、各地の紛争、といった国際情勢悪化の影響を受けて、原材料や資材の価格高騰や供給網の麻痺により海外調達が困難になった場合に、製造コストの上昇および生産遅延が生じるリスクがあります。このリスクに対して、国内外を問わず調達先の開拓、多角化を進めて、サプライチェーンの強化を図ることで対応する方針です。
(3）販売経路について
当社グループは、機械工具商ルートを中心に販売しておりますが、急速な流通の変革により既存の取引先の業績が悪化する等、当社グループの売上高に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、新規販売ルートを開拓することで対応する方針です。
(4）品質問題による影響について
当社グループは、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を取得し、その国際規格に基づき、品質等に関する問題が生じないよう厳格な品質管理のもと製品を開発し製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来においてクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループに対する評価に多大な影響を与え、それによる売上高および利益の低下は財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入することで対応する方針です。
(5）債権の貸倒れによる影響について
当社グループは、特に事業の継続性に不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、与信枠を設定するとともに、前受金制度やファクタリング制度を導入することで対応する方針です。
(6）有価証券価額の変動による影響について
当社グループは、主要取引先や取引金融機関の株式を保有しておりますが、株式市場及び経済環境、企業収益の動向によって株価が下落した場合、減損処理による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、時価の変動を含めた保有の合理性について、取締役会で検討を行っております。
(7）大規模災害による影響について
当社グループは、不測の災害に備え、危機管理体制の整備に取組んでおりますが、生産施設で発生する災害その他の事象による影響を完全に防止できる保証はなく、生産・納品活動が停止し、財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、危機管理体制を構築し、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保することで対応する方針です。
(8）在庫の評価減による影響について
当社グループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しております。しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化し在庫の評価替を行う必要が生じます。このような在庫の評価減が、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止することで対応する方針です。
(9）模倣品の出現による影響について
当社グループは、ブランドの重要性を認識し、国内外でのブランド価値向上を目指しております。また、模倣品対策として、国内外での商標の出願及び登録を実施しておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出回った場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、国内外において産業財産権の取得に努めることで対応する方針です。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、人工知能（AI）関連の需要拡大にけん引されて米国経済をはじめとする外部環境が底堅さを維持したこと、物価上昇に伴い企業の売上高や利益が伸長傾向にあったことから、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇や将来への警戒感により企業の設備投資には慎重な姿勢も見られ、また国際情勢の緊迫化によるエネルギーや資源等の供給の不確実性は続いており、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は78億５千９百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、利益面では営業利益は13億６千４百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益は14億７千３百万円（前年同期比35.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億８千９百万円（前年同期比38.5％増）となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次の通りであります。
（資産）
資産合計は、181億８百万円（前連結会計年度末145億３千１百万円）となり前連結会計年度末に比べ35億７千６百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加39億５千６百万円等によるものです。
（負債及び純資産）
負債合計は、54億５千２百万円（前連結会計年度末32億３千３百万円）となり前連結会計年度末に比べ22億１千９百万円増加しました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加２億３千５百万円、長期借入金の増加17億３千６百万円等によるものです。
純資産合計は、126億５千６百万円（前連結会計年度末112億９千８百万円）となり前連結会計年度末に比べ13億５千７百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上10億８千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億１千３百万円等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、50億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億５千６百万円の増加となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、法人税等の支払額３億１千２百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益15億５千４百万円、棚卸資産の減少11億２千５百万円等による資金の増加により、資金はプラス22億５千８百万円（前連結会計年度はプラス６億２千９百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、定期預金の預入による支出８億円等により、資金はマイナス７億２千４百万円（前連結会計年度はマイナス３億５千２百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、長期借入れによる収入25億円等により、資金はプラス16億１千４百万円（前連結会計年度はマイナス６億７百万円）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 国内 | 2,791,861 | 88.7 |
| 海外 | 408,348 | 93.7 |
| 合計 | 3,200,209 | 89.3 |
（注）１ 上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
２ 当連結会計年度より、生産実績の算定方法を、従来の販売価格に基づく方法から原価に基づく方法へ変更しております。なお、前年同期比については、前連結会計年度の生産実績についても当連結会計年度と同一の算定方法（原価ベース）により組み替えております。
ｂ．受注実績
見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 国内 | 6,271,496 | 103.4 |
| 海外 | 1,588,437 | 104.0 |
| 合計 | 7,859,934 | 103.5 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| トラスコ中山株式会社 | 1,887,883 | 24.9 | 2,085,599 | 26.5 |
| アマゾンジャパン合同会社 | 1,001,509 | 13.2 | 1,034,277 | 13.2 |
| 株式会社山善 | 878,922 | 11.6 | 856,681 | 10.9 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、人工知能（AI）関連の需要拡大にけん引されて米国経済をはじめとする外部環境が底堅さを維持したこと、物価上昇に伴い企業の売上高や利益が伸長傾向にあったことから、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇や将来への警戒感により企業の設備投資には慎重な姿勢も見られ、また国際情勢の緊迫化によるエネルギーや資源等の供給の不確実性は続いており、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は78億５千９百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、利益面では営業利益は13億６千４百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益は14億７千３百万円（前年同期比35.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億８千９百万円（前年同期比38.5％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、以下の通りであります。
（国内）
作業工具類の売上高に関しましては、お客様要望を捉えた製品およびセール企画、ユーザー需要発掘のための販売チャネルの拡大や展示会出展などの提案販売活動を行うとともに、モータースポーツ業界への広告宣伝活動に代表される継続的なブランディング活動による「ＴＯＮＥブランド」の浸透を図った結果、売上高は前年同期を上回りました。
機器類の売上高に関しましては、建築・橋梁市場は資材高騰や人材不足を要因とした需要低迷はありましたが、製造業向け製品の販売活動を強化したことで、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は62億７千１百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は７億３千３百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
（海外）
作業工具類の売上高に関しましては、トルクレンチや新製品を中心に行った提案販売活動により、アジアやアメリカでの新規需要を獲得したことで、売上高は前年同期を上回りました。
機器類の売上高に関しましては、主力製品「シヤーレンチ」、「ナットランナー」を中心に提案活動を行い、主に北米における需要を堅調に獲得したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は15億８千８百万円（前年同期比4.0％増）となり、セグメント利益は６億３千万円（前年同期比34.3％増）となりました。
当社グループは売上高、売上高営業利益率を目標とする経営指標としております。
売上高は前連結会計年度より3.5％増加の78億５千９百万円となり、また、売上高営業利益率は前連結会計年度比4.2ポイント増加の17.4％となりました。その要因は当連結会計年度において、製造工程の見直しにより原価率が下降したこと等によるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次の通りであります。
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローから安定して資金を獲得し、その獲得した資金を事業資金に充当しており、不足した場合は取引銀行より資金調達を行っております。
なお、取引銀行とは当座貸越契約を締結し、運転資金調達に必要な十分な枠を設定して急な資金需要にも対応できるよう備えております。
当社グループはフリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー）の獲得を重要としており、本業での利益獲得向上、債権債務のバランスを適正に保持する等に努めることに加えて、今後はより一層、適正な在庫を意識して持続的にフリー・キャッシュ・フローを獲得することにより財務体質の強化及び企業価値の向上を目指してまいります。
５【重要な契約等】
Ｉ．企業・株主間のガバナンスに関する合意
該当事項はありません。
Ⅱ．企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
該当事項はありません。
Ⅲ．ローンと社債に付される財務上の特約
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
研究開発活動は、ボルティング・ソリューション・カンパニーとして、今までにない新しい製品を創造し、お客様が求めている便利で使いやすい工具、作業効率を高める工具、そして長くご愛用いただける工具を提供し、総合工具メーカーとしてあらゆる作業現場に対応できる品揃えをめざして取り組んでおります。また、ＴＯＮＥブランド戦略としても展開しているモータースポーツのサポートや、日々の営業活動を通じて得た様々な現場の要望を研究開発活動にフィードバックし、新製品開発や既存製品の改良につなげております。
工具分野においては、差替えハンドルや電動ドライバーに取り付けることで締め付けトルクの管理が可能となるトルクアダプター、大きな口開きサイズ・軽量・ガタ（隙間）の小ささが特徴であるハイパーウォームモンキレンチの狭小箇所作業向け薄型ショートモデル、また電源ケーブルの制約がないため屋外や社内配線などの狭い場所での作業に最適な電設系分野向けのコードレスはんだごてを製品化しました。
電動工具分野においては、トルクコントロール締付用工具ナットランナーのコードレスシリーズ拡充として、デジタル表示部により簡単操作を実現した大型車両のタイヤ交換作業に使用するコードレスパワーユニットの、締付けデータの記録・転送機能を搭載した高機能モデル２機種（USB転送モデル、および、Bluetooth無線転送モデル）を製品化しました。
海外向けとしては、橋梁・建築などの鉄骨の組付けに使用するトルシア形高力ボルトの1次締めと本締めを１台で兼用できるマルチシヤーレンチのコードレスタイプを製品化しました。また、欧州・韓国・UL/CSAなどの各国の認証に対応し、販売エリアの拡大に努めております。
引き続き、作業効率や携帯性を向上させるための様々な形状や機能を付加した製品ラインアップの拡充、そして電動工具の高機能化および特定ユーザ向けモデルの開発を進めてまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は63,743千円であります。
なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額57,606千円で、主に営業所新設等への投資であります。その所要資金は、自己資金によって充当いたしました。セグメント別の内訳は、国内26,293千円、海外4,856千円、全セグメント共通で26,456千円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2026年５月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 本店・河内長野工場 （大阪府河内長野市） | 全セグメント共通 | 総括業務施設、 工具機器類製造設備 | 260,288 | 5,026 | 432,161 (6,324) | 24,795 | 722,272 | 58 (－) |
| 富田林工場 （大阪府富田林市） | 全セグメント共通 | 工具機器類製造 設備 | 21,523 | 112,098 | 248,631 (3,551) | 668 | 382,922 | 12 (－) |
| TONE SQUARE （大阪府富田林市） | 全セグメント共通 | 物流倉庫等 | 433,611 | 2,110 | 552,918 (6,914) | 28,537 | 1,017,178 | － |
| 本社・東京営業所 （東京都荒川区） | 国内 | 営業所建屋 | 120,354 | 113 | 217,271 (300) | 261 | 338,001 | 7 (－) |
| その他 | 国内 | 営業所建屋他 | 67,355 | 693 | 133,601 (1,344) | 200,533 | 402,183 | 25 (－) |
| 合計 | 903,134 | 120,044 | 1,584,584 (18,436) | 254,796 | 2,862,558 | 102 (－) | ||
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員の（ ）は臨時従業員を外書きしております。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ. | ベトナム工場 （ベトナム ドンナイ省） | 海外・全セグメント共通 | トルクレンチ等生産設備 | 162,129 | 23,529 | － (10,000) | 5,465 | 191,124 | 22 (－) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 土地は連結会社以外から賃借しております。
３ 従業員の（ ）は臨時従業員を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | |
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | |||||||
| 提出会社 | 赤峰新工場（仮称） （大阪府河内長野市） | 共通 | 工場用地および建屋、機械装置 | 4,218,000 | 188,277 | 自己資金および借入金 | 2024年12月 | 2028年８月 |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 39,226,000 |
| 計 | 39,226,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2026年５月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年８月28日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,426,000 | 23,426,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,426,000 | 23,426,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日 （注）１ | 9,370 | 11,713 | － | 605,000 | － | 163,380 |
| 2025年３月１日 （注）２ | 11,713 | 23,426 | － | 605,000 | － | 163,380 |
（注）１ 2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,370千株増加し、11,713千株となっております。
２ 2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,713千株増加し、23,426千株となっております。
（５）【所有者別状況】
| 2026年５月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 6 | 14 | 90 | 9 | 19 | 7,863 | 8,001 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 40,619 | 1,880 | 96,402 | 3,742 | 32 | 91,476 | 234,151 | 10,900 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 17.35 | 0.80 | 41.17 | 1.60 | 0.01 | 39.07 | 100 | － |
（注） 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には自己名義の株式が7,507単元及び78株が含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| スパイラルキャピタルパートナーズ 株式会社 | 東京都千代田区岩本町２丁目２番10号 日鉄岩本町ビルディング３階 | 3,104 | 13.68 |
| 中央自動車工業株式会社 | 大阪市北区中之島４丁目２番30号 | 2,000 | 8.82 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 1,133 | 4.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,002 | 4.42 |
| 株式会社山善 | 大阪市西区立売堀２丁目３番16号 | 954 | 4.20 |
| ＴＯＮＥ株式会社従業員持株会 | 大阪府河内長野市寿町６番25号 | 850 | 3.74 |
| アスカ株式会社 | 愛知県刈谷市新富町２丁目41番地２ | 800 | 3.52 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 760 | 3.35 |
| 株式会社関西みらい銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 760 | 3.35 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 | 562 | 2.48 |
| 計 | － | 11,927 | 52.60 |
（注）１ 当社は自己株式750千株を保有しておりますが、表記しておりません。
２ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式1,002千株を取得しておりますが、自己株式には含めておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 750,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,664,400 | 226,644 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,900 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,426,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 226,644 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式1,002千株（議決権の数10,029個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ＴＯＮＥ株式会社 | 大阪府河内長野市寿町６番25号 | 750,700 | － | 750,700 | 3.20 |
| 計 | － | 750,700 | － | 750,700 | 3.20 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会(2025年７月11日)での決議状況 (取得期間2025年７月12日～2026年５月31日) | 350,000 | 200,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 348,000 | 171,216,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 2,000 | 28,784,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 0.57 | 14.4 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 0.57 | 14.4 |
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。なお、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けは、2025年７月30日をもって終了しました。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 40 | 24,840 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 28,000 | － |
（注） 上記は譲渡制限付株式交付制度の対象役員の譲渡制限期間満了前の退任に伴う無償取得によるものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）（注）２ | 76,000 | 39,212 | － | － |
| 保有自己株式数 | 750,778 | － | 778,778 | － |
（注）１ 「保有自己株式数」には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,002,919株は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、経営環境、業績、配当性向並びに財務状況等総合的に勘案して、最適な利益配当を決定しております。
利益配分につきましては、企業体質の強化を図りながらも業績に応じた継続的かつ安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、新製品開発、生産・販売体制の強化及び品質向上を目的とする設備投資等に活用したいと考えております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、また、会社法第459条第１項各号に定める事項に基づき、剰余金の配当等について法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を、定款に定めております。第83期より期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、将来の事業計画、業績、配当性向並びに財務状況等総合的に勘案いたしまして、１株当たり13.00円を実施することといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | |
| 2026年７月10日 | 取締役会決議 | 294,777 | 13.00 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守の徹底のもと、経営の透明性並びに経営の効率化を確保することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えており、意思決定の迅速性に取り組むとともに、チェック機能の強化を図り、公正で透明性の高い企業活動と利害関係者の期待・要求に応えてお互いの信頼性を高め企業価値の向上を実現することを目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2016年８月30日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行は、議決権を有する監査等委員である取締役（その過半数は社外取締役）により構成する監査等委員会を設置し、取締役会の監査機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的としております。
また、2024年８月28日開催の定時株主総会において委任型執行役員制度の導入を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって従来の雇用型執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入しております。
この導入は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して役割を明確化することで、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、より柔軟かつ迅速に業務を執行することを目的としております。
（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものであります。
イ．企業統治の体制の概要
（ア）取締役会
取締役会は、任期１年の業務執行取締役３名及び任期２年の監査等委員である取締役４名の合計７名で構成されております。代表取締役社長執行役員 矢野大司郎が議長を務めており、その他の構成員は、取締役上席執行役員 平尾昌彦、取締役上席執行役員 村田武嗣、取締役常勤監査等委員 井上昌良、社外取締役監査等委員 粕井隆、社外取締役監査等委員 松井大輔、社外取締役監査等委員 雨宮沙耶花であります。監査等委員が取締役会の過半数を占める構成であることにより、法令・定款・規程に定められた重要事項を審議・決定するとともに、業務執行取締役の業務執行状況を監督できる体制になっております。
（イ）監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員 井上昌良、監査等委員 粕井隆、監査等委員 松井大輔、監査等委員 雨宮沙耶花の常勤取締役１名、社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査を行っており、経営に対する監査機能の向上を図っております。また、監査等委員協議会を開催し、より実効性の高い監査等に十分な役割・責任を果たしております。
（ウ）役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会
役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会は、代表取締役社長執行役員 矢野大司郎、監査等委員 松井大輔、監査等委員 雨宮沙耶花の代表取締役１名、社外取締役２名で構成されております。取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部監査室は、内部監査実施報告書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続きを実施し、評価結果を報告しております。
（ア）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けることとしております。
・監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査することとしております。
・内部監査部門の配置により、内部統制システムが有効に機能しているか確認し、整備方針・計画の実行状況を監視しております。
・取締役は、コンプライアンスに関する施策を立案、推進しております。
・「ＴＯＮＥ株式会社 企業行動規範」を定めてその周知及び教育研修活動により、当社グループの役職員が当社グループの価値観、倫理・コンプライアンス経営の重要性を認識するように意識の徹底を図っております。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会・役員会その他の重要な会議の意思決定に係る情報、代表取締役決裁その他の重要な決裁に係る情報並びに財務、事務及びリスク・コンプライアンスに関する情報を記録・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備しております。
・情報管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応することとしております。
（ウ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす損失の危険を全般的に認識、評価する仕組みを整備するとともに、損失の危険の管理に関連する規程を整備し、平時における事前予防体制を整備しております。
・損失の危険の管理の実効性を確保するために、専門の委員会を設置し、委員会及び委員長の職務権限と責任を明確にした体制を整備しております。
・当社及び当社子会社の経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講ずることとしております。
（エ）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画については、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行において目標達成のために活動するとともに、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行っております。
・業務執行については、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとることとしております。
・日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行しております。
（オ）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社子会社の取締役は、当社子会社の財務状態、経営成績その他これらに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合、速やかに当社に報告することとしております。
（カ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は当社子会社に対し、当社の施策に準じた適正な業務遂行を行うよう指導しております。
・内部監査室は、当社子会社における業務運営の状況を把握し、その改善を図るために監査を行っております。
（キ）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・当社の監査等委員は、使用人に対して補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとしております。
・監査業務補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ることとし、監査等委員会の命令に従い、監査業務の補助を行わねばならないものとなっております。
（ク）当社及び当社子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制その他の当社の監査等委員への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととしております。
・監査等委員が、必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとしております。
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社又は当社子会社の重大な損失、取締役及び使用人の違法・不正行為等を認識した場合、速やかに当社の監査等委員に報告しております。
（ケ）報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
・「内部通報規程」に基づき、当社は、監査等委員への報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとし、不利益な取扱いを防ぐために適切な措置をとるものとなっております。
（コ）当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務処理に係る方針に関する事項
・当社の監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することといたします。
（サ）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は定期的に監査等委員と情報交換するとともに、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備することとしております。
・監査の実効性確保に係る監査等委員の意見を十分に尊重しなければならないこととなっております。
（シ）財務報告の信頼性を確保するための体制
・代表取締役は当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の管理・監督のもと財務報告に係る内部統制を構築・運用・評価することとなっております。
・内部監査室は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制の状況について定期的に監査し、その結果を代表取締役に報告することとなっております。
・監査等委員会は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の構築・運用に係る取締役の職務遂行状況を監査しております。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の構築・運用状況を監査することとなっております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保する為の体制の状況
経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識・評価しリスク管理の実効性及び子会社の業務の適正を確保する体制として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、職務権限と責任を明確にした体制を整備しております。
また、コンプライアンスに関し、経営環境の変化に合わせた適切な規程を策定するとともに、業務全般における法律上の諸問題について、弁護士等の外部専門家に相談・連携する体制を整備しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査等委員会（監査等委員であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員会が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことのできる環境を整備することを目的とするものであります。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役監査等委員 粕井隆、松井大輔、雨宮沙耶花との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約における限度額は法令の定める額としております。
ニ．取締役の定数
当社は取締役（監査等委員を除く。）の定数を３名以内、監査等委員の定数を４名以内とする旨を定款で定めております。
ホ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法定に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
チ．当事業年度の取締役会の活動状況
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 矢野大司郎 | 10回 | 10回 |
| 取締役常務執行役員 | 平尾 元宏 | 10回 | 10回 |
| 取締役上席執行役員 | 平尾 昌彦 | 10回 | 10回 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 井上 昌良 | 10回 | 10回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 粕井 隆 | 10回 | 10回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 松井 大輔 | 10回 | 10回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 雨宮沙耶花 | 10回 | 10回 |
（注） 平尾元宏氏は2026年６月23日付で取締役を辞任により退任いたしました。
具体的な検討内容としては、短期事業及び中期経営戦略、決算書類の承認、株主還元（配当等）、資金調達、人事政策上の重要事項、その他法令・定款で定められた重要事項及び取締役会規程に定められた事項について審議・決定を行っております。
リ．当事業年度の役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会の活動状況
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 矢野大司郎 | ４回 | ４回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 粕井 隆 | ２回 | ２回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 松井 大輔 | ４回 | ４回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 雨宮 沙耶花 | ２回 | ２回 |
（注） 2025年10月15日をもって粕井隆氏から雨宮沙耶花氏に交代いたしました。
具体的な検討内容としては、代表取締役及び取締役の選定、取締役の報酬の審議を行っております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||
| （代表取締役） 取締役 社長執行役員 最高経営責任者 | 矢野 大司郎 | 1957年４月26日生 | 1981年４月 当社入社 2000年９月 当社製造部次長 2006年３月 当社製造本部副本部長 2006年８月 当社取締役 2015年８月 当社常務取締役 2021年８月 当社代表取締役・取締役社長 2024年８月 当社代表取締役・取締役 社長執行役員就任（現任） | 1981年４月 | 当社入社 | 2000年９月 | 当社製造部次長 | 2006年３月 | 当社製造本部副本部長 | 2006年８月 | 当社取締役 | 2015年８月 | 当社常務取締役 | 2021年８月 | 当社代表取締役・取締役社長 | 2024年８月 | 当社代表取締役・取締役 社長執行役員就任（現任） | (注)３ | 3,973 | ||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2000年９月 | 当社製造部次長 | ||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | 当社製造本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2006年８月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 当社代表取締役・取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | 当社代表取締役・取締役 社長執行役員就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 | 平尾 昌彦 | 1959年12月１日生 | 2001年11月 当社入社 2009年８月 当社開発部長・開発センター長 2012年６月 当社河内長野工場長・製造部長 2012年８月 当社取締役 2024年８月 当社取締役 上席執行役員就任（現任） | 2001年11月 | 当社入社 | 2009年８月 | 当社開発部長・開発センター長 | 2012年６月 | 当社河内長野工場長・製造部長 | 2012年８月 | 当社取締役 | 2024年８月 | 当社取締役 上席執行役員就任（現任） | (注)３ | 1,626 | ||||||
| 2001年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2009年８月 | 当社開発部長・開発センター長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社河内長野工場長・製造部長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | 当社取締役 上席執行役員就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 | 村田 武嗣 | 1959年２月12日生 | 1982年４月 当社入社 2006年６月 当社営業本部国内営業部工具部長代理 2012年６月 当社営業本部国内営業部東部ブロック長 2023年６月 当社執行役員 営業本部営業部東部ブロック長 2026年８月 当社取締役 上席執行役員就任（現任） | 1982年４月 | 当社入社 | 2006年６月 | 当社営業本部国内営業部工具部長代理 | 2012年６月 | 当社営業本部国内営業部東部ブロック長 | 2023年６月 | 当社執行役員 営業本部営業部東部ブロック長 | 2026年８月 | 当社取締役 上席執行役員就任（現任） | (注)３ | 980 | ||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社営業本部国内営業部工具部長代理 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社営業本部国内営業部東部ブロック長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社執行役員 営業本部営業部東部ブロック長 | ||||||||||||||||||||
| 2026年８月 | 当社取締役 上席執行役員就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等委員） | 井上 昌良 | 1960年11月１日生 | 1989年11月 当社入社 2004年12月 当社管理部次長・経理課長兼総務課長 2009年８月 当社管理部長 2019年８月 当社執行役員 管理部長 2021年７月 ロック㈱（現、ＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱）監査役就任（現任） 2024年８月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | 1989年11月 | 当社入社 | 2004年12月 | 当社管理部次長・経理課長兼総務課長 | 2009年８月 | 当社管理部長 | 2019年８月 | 当社執行役員 管理部長 | 2021年７月 | ロック㈱（現、ＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱）監査役就任（現任） | 2024年８月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)４ | 1,241 | ||||
| 1989年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2004年12月 | 当社管理部次長・経理課長兼総務課長 | ||||||||||||||||||||
| 2009年８月 | 当社管理部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 当社執行役員 管理部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | ロック㈱（現、ＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱）監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 粕井 隆 | 1953年９月12日生 | 1978年９月 新和監査法人（現、有限責任あずさ監査法人）入所 1982年８月 公認会計士登録 1985年９月 東邦ビジネスコンサルタント㈱設立 代表取締役社長就任（現任） 2015年８月 当社社外取締役 2016年８月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年６月 永大産業㈱ 社外取締役就任（現任） | 1978年９月 | 新和監査法人（現、有限責任あずさ監査法人）入所 | 1982年８月 | 公認会計士登録 | 1985年９月 | 東邦ビジネスコンサルタント㈱設立 代表取締役社長就任（現任） | 2015年８月 | 当社社外取締役 | 2016年８月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 2024年６月 | 永大産業㈱ 社外取締役就任（現任） | (注)４ | 200 | ||||
| 1978年９月 | 新和監査法人（現、有限責任あずさ監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||
| 1982年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 1985年９月 | 東邦ビジネスコンサルタント㈱設立 代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 当社社外取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 永大産業㈱ 社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 松井 大輔 | 1968年12月17日生 | 1996年４月 公認会計士登録 2000年７月 監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）入所 2008年11月 松井公認会計士事務所設立 税理士登録 2009年６月 大丸エナウィン㈱ 社外監査役 2015年８月 当社社外監査役 2016年６月 大丸エナウィン㈱ 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2016年８月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年７月 ネクサス監査法人 代表社員就任（現任） | 1996年４月 | 公認会計士登録 | 2000年７月 | 監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）入所 | 2008年11月 | 松井公認会計士事務所設立 税理士登録 | 2009年６月 | 大丸エナウィン㈱ 社外監査役 | 2015年８月 | 当社社外監査役 | 2016年６月 | 大丸エナウィン㈱ 社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 2016年８月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 2024年７月 | ネクサス監査法人 代表社員就任（現任） | (注)４ | － |
| 1996年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||||
| 2008年11月 | 松井公認会計士事務所設立 税理士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 大丸エナウィン㈱ 社外監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 大丸エナウィン㈱ 社外取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | ネクサス監査法人 代表社員就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 雨宮 沙耶花 | 1978年８月12日生 | 2004年９月 弁護士登録 2004年10月 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所（現任） 2015年３月 ㈱スタジオアリス 社外監査役 2016年３月 ㈱スタジオアリス 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2020年８月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2026年６月 朝日放送グループホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 2004年９月 | 弁護士登録 | 2004年10月 | 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所（現任） | 2015年３月 | ㈱スタジオアリス 社外監査役 | 2016年３月 | ㈱スタジオアリス 社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 2020年８月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 2026年６月 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)４ | － | ||||
| 2004年９月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | ㈱スタジオアリス 社外監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | ㈱スタジオアリス 社外取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 8,020 | ||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 粕井隆、松井大輔、雨宮沙耶花の３名は非常勤の監査等委員である社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次の通りです。
委員長 井上昌良、委員 粕井隆、松井大輔、雨宮沙耶花
３ 2026年８月28日開催の定時株主総会終結の時から １年間
４ 2026年８月28日開催の定時株主総会終結の時から ２年間
５ 村田武嗣の所有株式数には、従業員持株会における本人の持分も含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であり、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。
監査等委員 粕井隆氏は東邦ビジネスコンサルタント株式会社の代表取締役及び永大産業株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、これらの法人と当社グループとの間に、人的関係、資本関係又は重要な取引その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の株式２万株を所有しております。
監査等委員 松井大輔氏は、大丸エナウィン株式会社の社外取締役（監査等委員）及びネクサス監査法人の代表社員を兼務しておりますが、これらの法人と当社グループとの間に、人的関係、資本関係又は重要な取引その他の利害関係はありません。
監査等委員 雨宮沙耶花氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士及び株式会社スタジオアリスの社外取締役（監査等委員）、朝日放送グループホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、これらの法人と当社グループとの間に、人的関係、資本関係又は重要な取引その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準や方針を明確には定めておりませんが、東京証券取引所の独立性基準を参考にし、また、法令、財務、会計、経営全般に係る見地から過去の職歴や経験、知識、人柄等を総合的に判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）は、当社経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に出席し、中立的かつ専門的な立場から意見することで、経営監視の実効性と公平性を高めております。さらに、状況に応じて当社取締役又は主要な使用人等とも適宜意見交換等を行い、経営の効率性、健全性の維持向上に努めております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、社外で得られる有用な情報及び資料提供を併用しながら、継続的な監査を行っております。監査等委員、会計監査人、内部監査室は必要に応じて情報共有・意見交換を実施し、内部統制システムを利用した組織的な監査を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤取締役１名、社外取締役３名であり、業務執行からの独立性を明確にした構成としており、監査等委員会で定めた監査方針に基づき取締役の業務執行を監査しております。
監査等委員全員は、取締役会、経営会議、経営執行会議等の重要な会議の出席、取締役及び使用人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役及び使用人に対する助言又は勧告等を行い、必要な措置を適時に講じております。
監査等委員全員は、重要な会議の資料や決裁文書、会計帳簿等の情報を常時閲覧することが可能であり、これらの情報に基づいて、関係部門への監査を実施しております。監査結果は、定期的に監査等委員会内で共有し、取締役会に報告しております。
内部監査室とは、相互に適時適切な情報伝達や意見交換等の連携を取り、内部監査室による内部統制監査状況の報告を定期的に受け取っています。会計監査人との連携については、定期的な会合を持ち、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜必要な報告を求める等、連携を密にして協力しております。
監査等委員 井上昌良氏は長年にわたり当社の財務及び会計業務に携わるとともに、管理部門を統括する立場として、人事、労務、法務などに関する高い見識を有しております。監査等委員 粕井隆氏は経営コンサルタントとして企業経営全般に対する専門的な知見、監査等委員 松井大輔氏は公認会計士・税理士として財務及び税務分野に関する専門的な知見、監査等委員 雨宮沙耶花氏は弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。この４名で構成される監査等委員会により、コーポレートガバナンスの充実を図る取組みを含めた専門的視点で監督、監査を実施しております。当事業年度においては監査等委員会を計８回開催しており、個々の出席状況は以下の通りであります。
| 常勤・非常勤 | 社内・社外 | 開催回数 | 出席回数 | |
|---|---|---|---|---|
| 井上 昌良 | 常勤 | 社内 | ８回 | ８回 |
| 粕井 隆 | 非常勤 | 社外 | ８回 | ８回 |
| 松井 大輔 | 非常勤 | 社外 | ８回 | ８回 |
| 雨宮沙耶花 | 非常勤 | 社外 | ８回 | ８回 |
（注） 上記の監査等委員会とは別に、監査等委員間での情報交換と連携を目的とした監査等委員協議会を５回開催しており、監査等委員全員は、そのすべてに出席しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、以下の通りであります。
１．年度の監査方針・監査計画・監査方法
２．会計監査人の評価と再任同意
３．内部統制システムの運用・整備状況
４．財務報告・情報開示の検証・監視
５．コンプライアンス遵守体制
６．業務報告に対する各種リスクの取締役会への提言
監査等委員の主な活動は、以下の通りであります。
１．取締役会その他重要な会議への出席
２．本店並びに主要な事業所及び子会社の業務監査及び財産状況の調査
３．重要な決裁書類、契約書等の閲覧
４．内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室への必要事項聴取、意見交換の実施
５．会計監査人との意見交換の実施
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した社長直属の内部監査室を設置しています。内部監査室は企業グループ全体を対象として監査を実施し、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について定期的に監査等委員会に報告し、監査結果を取締役会に報告しています。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
仰星監査法人 継続監査期間８年（2019年５月期以降）
ロ．業務を執行した公認会計士
髙田 篤（継続監査期間 １年）
芝﨑 晃（継続監査期間 ４年）
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ５名
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会に、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の業務遂行の状況等を勘案いたしまして、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人の監査活動について報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかについて評価した結果、当社の監査業務は適切に行われており、監査の品質等についても問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 19,000 | － | 19,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 19,000 | － | 19,000 | － |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容及び監査時間の見積り等について、当社の規模、業態等を踏まえた検討を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬について取締役、管理部門等の社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積の算出根拠の適正性及び妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断いたしましたので、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・基本方針
当社の役員報酬は、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上及び経営能力の最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本方針としております。短期的な業績だけでなく中長期的な企業価値の向上への貢献を促す役員報酬制度の構築を目指しております。報酬の水準は、同業他社や同規模企業の支給水準、業績との連動性、従業員の賃金水準等を総合的に勘案して決定しております。
・報酬限度額
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額１億８千万円以内（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）と決議されており、2022年８月26日開催の第87回定時株主総会において、内枠で、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権として、年額６千万円以内と決議されています。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議されています。
・決定方法
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額及び算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会であります。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする役員報酬諮問委員会（代表取締役１名、社外取締役２名、計３名で構成）で審議し、その結果を取締役会で決議して決定しております。当事業年度の業績連動報酬に関する役員報酬諮問委員会には、業務執行役員である諮問委員（代表取締役）は参加せず、社外取締役２名のみで審議をしております。当事業年度では役員報酬諮問委員会を２回開催し、審議いたしました。報酬額のうち業績連動報酬については「⑤2027年５月期の業績連動報酬の額の決定方法」の通りです。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。
・役員報酬の構成
2019年８月29日開催の第84回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入のご承認を受けたことにより、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2020年５月期より、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成されております。
報酬の構成割合は、業績目標を達成した場合に、概ね、固定報酬：60％、変動報酬（業績連動報酬と株式報酬）：40％としております。
固定報酬は、役位、担当職務を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬は、各連結会計年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）に連動して支給しており、毎期の支給計算式等を有価証券報告書において開示しております。
株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度を2020年５月期より導入いたしました。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため譲渡制限期間を30年間に設定し、取締役は在任期間を通じて長期安定的に株式を保有することになります。
監査等委員である取締役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監査・監督する立場を考慮し、固定報酬のみで構成し、常勤・非常勤の別、業務分担状況を考慮して決定しております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2007年５月期をもって廃止をしております。
有価証券報告書提出日現在における当社役員報酬制度の全体像
| 役員報酬区分 | 取締役 （監査等委員である取締役を除く。） | 監査等委員である取締役 |
|---|---|---|
| 固定報酬 | ○ | ○ |
| 業績連動報酬 | ○ | － |
| 株式報酬 | ○ | － |
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （監査等委員を除く） （社外取締役を除く） | 115,588 | 72,500 | 14,500 | 28,588 | 28,588 | 3 |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 13,800 | 13,800 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 18,900 | 18,900 | － | － | － | 3 |
（注）１ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額１億８千万円以内と決議いただいております。
２ 取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬限度額は、2022年８月26日開催の第87回定時株主総会において、上記の金額の内枠として、年額６千万円以内と決議いただいております。
３ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議いただいております。
４ 株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度による株式報酬であります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
1） 業績連動報酬の指標
業績連動報酬の指標を、親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）としております。当該指標は、連結会計年度における経営活動を通じての最終的な利益であり、取締役が果たすべき業績責任をはかる上で、最も相応しい指標と判断しております。より高い親会社株主に帰属する当期純利益水準を達成することで、当社の持続的成長と企業価値の向上を目指しております。
2） 業績連動報酬の額の決定方法
2025年８月28日開催の取締役会において、2026年５月期の業績連動報酬制度を決定しており、その概要を前連結会計年度の有価証券報告書にて開示をしております。その内容は、下記記載の「⑤2027年５月期の業績連動報酬の額の決定方法」と同様であります。
3） 連結会計年度における業績連動報酬の指標の目標と実績
| 2026年５月期 | |
|---|---|
| 目標 | 当期純利益 340百万円 |
| 実績 | 当期純利益 1,104百万円 |
(注)当期純利益は、連結会計年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）であります。
⑤ 2027年５月期の業績連動報酬の額の決定方法
2026年８月18日開催の取締役会において、2027年５月期の業績連動報酬の額について社外取締役を含む取締役全員の賛成にて決定しております。その概要は、以下の通りであります。
なお、本制度の内容について、取締役会の決議に先立ち、役員報酬諮問委員会において社外取締役２名にて審議をしております。業務執行役員である諮問委員（代表取締役）は当該諮問委員会に参加しておりません。
ⅰ 業績連動報酬の対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」に該当する取締役（業務執行取締役）に限るものとし、監査等委員である取締役及び社外取締役は業績連動報酬の対象としておりません。
ⅱ 2027年５月期の業績連動報酬は、業務執行取締役に対し、業績連動報酬は各事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）に、役位別に定めた支給乗率を乗じて算定しております。なお、期中に就任した業務執行取締役に係る業績連動報酬については、各連結会計年度に係る算定額に在籍月数（就任月の翌月から起算）を乗じ事業年度の月数を除して算定しております。
ⅲ 算定式
算定式 ： 親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前） × 役位別支給乗率
・役位別支給乗率
| 役位 | 支給乗率 |
|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 1.8％ |
| 取締役上席執行役員 | 1.1％ |
・親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）が３億４千万円未満の場合及び年間配当金が１株当たり５円未満の場合には支給しないこととしております。
・確定限度額
法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する確定額（上限額）を役位別に定めております。
| 役位 | 上限額 |
|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 9,000千円 |
| 取締役上席執行役員 | 5,500千円 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式価値の変動又は株式の配当により利益を獲得することを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先との中長期的な関係の維持・拡大及び良好で安定的な金融取引の維持・発展により当社の企業価値を高める会社の株式を政策保有株式として保有しております。取締役会において、中長期的な協力関係の必要性、合理性、取引状況及び配当状況を検証し、保有の継続・縮減の可否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 4,323 |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 3,135,133 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | － | 新規上場のため |
(注)増加した非上場株式以外の株式は新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
(注)減少した非上場株式は新規上場したことによる減少であり、取得価額の発生はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 中央自動車工業㈱ | 810,000 | 810,000 | 当社グループの販売先であり、営業取引の関係強化のため | 有 |
| 1,694,520 | 1,436,940 | |||
| ㈱山善 | 242,000 | 242,000 | 当社グループの販売先であり、営業取引の関係強化のため | 有 |
| 420,354 | 317,746 | |||
| ㈱レント | 55,000 | － | 当社グループの販売先であり、営業取引の関係強化のため (増加理由)新規上場のため | 有 |
| 286,000 | － | |||
| アスカ㈱ | 150,000 | 150,000 | 協業推進、取引関係強化を図るため | 有 |
| 270,000 | 199,650 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 56,600 | 56,600 | 良好な関係を維持し、財務活動を円滑に行うため | 有 （注２） |
| 115,435 | 72,419 | |||
| ㈱大垣共立銀行 | 14,500 | 14,500 | 良好な関係を維持し、財務活動を円滑に行うため | 有 |
| 104,690 | 36,380 | |||
| テクノスマート㈱ | 50,000 | 50,000 | 継続的な協力関係を保持するため | 有 |
| 95,000 | 80,500 | |||
| トラスコ中山㈱ | 21,082 | 21,082 | 当社グループの販売先であり、営業取引の関係強化のため | 有 |
| 46,780 | 43,218 | |||
| アークランズ㈱ | 24,500 | 24,500 | 当社グループの販売先であり、営業取引の関係強化のため | 無 |
| 46,672 | 41,870 | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 5,925 | 5,925 | 良好な関係を維持し、財務活動を円滑に行うため | 有 （注２） |
| 38,251 | 16,510 | |||
| ㈱ＮaＩＴＯ | 129,100 | 129,100 | 当社グループの販売先であり、営業取引の関係強化のため | 有 |
| 17,428 | 16,653 |
（注）１. 個々の銘柄の定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、取締役会において、中長期的な協力関係の必要性や取引状況、配当状況等を検証し、保有の継続・縮減の可否を判断しております。当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。
２. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は、「「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。」という企業理念を実現させる人材を確保し、個々人が能力および個性を最大限に発揮して経営戦略と連動した最大限の成果をあげることができる環境を作り上げることを基本方針としており、その実現のために必要となる、採用・育成・評価・定着という項目について、それぞれ対策を講じております。
当社グループにおける従業員の給与、その他の給付額及びその内容につきましては、各国・各社における法令、事業・地域特性等を踏まえ、年齢、勤続年数、職務遂行能力、職務の責任度合、業績貢献度等に基づき決定しております。
また、各人の評価の基準となる人事考課制度につきましては、従業員の能力、行動、姿勢等の定性的な項目に加え、成果を定量的に判定する業績（チャレンジ）項目を設定し、多面的に評価する制度を設けております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
| 2026年５月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 国内 | 30 | (－) |
| 海外 | 12 | (－) |
| 全社（共通） | 107 | (17) |
| 合計 | 149 | (17) |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、製造部門、開発部門、販売生産管理部門、品質保証部門、物流部門の従業員であります。
②提出会社の状況
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 102 | (－) | 42.6 | 17.9 | 6,489,385 | △3.46 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 国内 | 28 | (－) |
| 海外 | 8 | (－) |
| 全社（共通） | 66 | (－) |
| 合計 | 102 | (－) |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
提出会社の労働組合はＪＡＭ大阪に属しております。
2026年５月31日現在の組合員数は73名であり、労使関係は円満であります。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 7.41 | － | 72.71 | 72.71 | － |
（注）１． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体に占める女性の割合は11.76％です。
２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３． 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女間で平均年齢及び平均勤続年数に差があるため、賃金差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差はありません。
イ 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、決算業務マニュアル等を整備しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外セミナーへの参加、会計・税務情報誌の定期購読等を行い、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年５月31日) | 当連結会計年度 (2026年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,913,048 | 5,869,902 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１,※４ 1,717,075 | ※１,※４ 1,745,973 |
| 商品及び製品 | 2,929,770 | 2,284,379 |
| 仕掛品 | 478,523 | 464,393 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,598,727 | 1,148,499 |
| その他 | 84,629 | 65,298 |
| 貸倒引当金 | △6,282 | △5,625 |
| 流動資産合計 | 8,715,492 | 11,572,822 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,099,890 | 1,067,420 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 191,343 | 146,429 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 59,553 | 41,590 |
| 土地 | 1,585,089 | 1,585,089 |
| 建設仮勘定 | 190,830 | 218,978 |
| 有形固定資産合計 | ※２ 3,126,707 | ※２ 3,059,508 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 30,875 | 18,498 |
| 無形固定資産合計 | 30,875 | 18,498 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 2,293,262 | ※３ 3,139,456 |
| 退職給付に係る資産 | 31,914 | 34,463 |
| 繰延税金資産 | － | 4,632 |
| その他 | 333,654 | 279,284 |
| 投資その他の資産合計 | 2,658,831 | 3,457,836 |
| 固定資産合計 | 5,816,414 | 6,535,843 |
| 資産合計 | 14,531,906 | 18,108,665 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年５月31日) | 当連結会計年度 (2026年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 440,246 | 275,922 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※３ 359,560 | ※３ 594,904 |
| １年内償還予定の社債 | 7,000 | 7,000 |
| 未払法人税等 | 137,485 | 294,138 |
| 賞与引当金 | 80,471 | 74,128 |
| 未払金 | 203,092 | 164,332 |
| 未払費用 | 51,755 | 44,303 |
| その他 | 97,433 | 156,067 |
| 流動負債合計 | 1,377,045 | 1,610,797 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 1,401,378 | ※３ 3,137,634 |
| 社債 | 36,000 | 29,000 |
| 繰延税金負債 | 316,372 | 557,087 |
| 資産除去債務 | 3,780 | 3,780 |
| 長期未払金 | 1,400 | 1,400 |
| 株式給付引当金 | 93,143 | 109,326 |
| その他 | 4,000 | 3,600 |
| 固定負債合計 | 1,856,073 | 3,841,828 |
| 負債合計 | 3,233,118 | 5,452,625 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 605,000 | 605,000 |
| 資本剰余金 | 807,813 | 805,308 |
| 利益剰余金 | 9,556,164 | 10,439,374 |
| 自己株式 | △612,235 | △738,396 |
| 株主資本合計 | 10,356,741 | 11,111,286 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 858,290 | 1,472,131 |
| 為替換算調整勘定 | 83,756 | 72,621 |
| その他の包括利益累計額合計 | 942,046 | 1,544,753 |
| 純資産合計 | 11,298,788 | 12,656,040 |
| 負債純資産合計 | 14,531,906 | 18,108,665 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 売上高 | ※１ 7,591,635 | ※１ 7,859,934 |
| 売上原価 | ※２,※４ 4,628,499 | ※２,※４ 4,591,070 |
| 売上総利益 | 2,963,135 | 3,268,864 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 1,961,061 | ※３,※４ 1,904,838 |
| 営業利益 | 1,002,073 | 1,364,025 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,143 | 7,290 |
| 受取配当金 | 71,823 | 87,214 |
| 保険解約返戻金 | 47,628 | － |
| 為替差益 | － | 50,757 |
| その他 | 25,261 | 25,890 |
| 営業外収益合計 | 149,856 | 171,152 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,595 | 45,635 |
| 社債利息 | 458 | 389 |
| 為替差損 | 37,390 | － |
| 支払手数料 | － | 5,226 |
| 株式報酬費用消滅損 | － | 10,143 |
| その他 | 2,913 | 467 |
| 営業外費用合計 | 60,356 | 61,862 |
| 経常利益 | 1,091,573 | 1,473,315 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ － | ※５ 89,021 |
| 特別利益合計 | － | 89,021 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 8,313 |
| 特別損失合計 | － | 8,313 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,091,573 | 1,554,023 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 298,461 | 468,870 |
| 法人税等調整額 | 6,064 | △4,582 |
| 法人税等合計 | 304,525 | 464,287 |
| 当期純利益 | 787,047 | 1,089,735 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 787,047 | 1,089,735 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 当期純利益 | 787,047 | 1,089,735 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,017 | 613,841 |
| 為替換算調整勘定 | △702 | △11,134 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 23,315 | ※１ 602,707 |
| 包括利益 | 810,362 | 1,692,442 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 810,362 | 1,692,442 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 605,000 | 803,548 | 9,003,546 | △660,421 | 9,751,673 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △234,430 | △234,430 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 787,047 | 787,047 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | |||
| 自己株式の処分 | 4,265 | 48,185 | 52,451 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 4,265 | 552,617 | 48,185 | 605,068 |
| 当期末残高 | 605,000 | 807,813 | 9,556,164 | △612,235 | 10,356,741 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 834,272 | 84,459 | 918,731 | 10,670,404 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △234,430 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 787,047 | |||
| 自己株式の取得 | － | |||
| 自己株式の処分 | 52,451 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,017 | △702 | 23,315 | 23,315 |
| 当期変動額合計 | 24,017 | △702 | 23,315 | 628,383 |
| 当期末残高 | 858,290 | 83,756 | 942,046 | 11,298,788 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 605,000 | 807,813 | 9,556,164 | △612,235 | 10,356,741 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △206,525 | △206,525 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,089,735 | 1,089,735 | |||
| 自己株式の取得 | △171,240 | △171,240 | |||
| 自己株式の処分 | △2,504 | 45,080 | 42,575 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △2,504 | 883,210 | △126,160 | 754,545 |
| 当期末残高 | 605,000 | 805,308 | 10,439,374 | △738,396 | 11,111,286 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 858,290 | 83,756 | 942,046 | 11,298,788 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △206,525 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,089,735 | |||
| 自己株式の取得 | △171,240 | |||
| 自己株式の処分 | 42,575 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 613,841 | △11,134 | 602,707 | 602,707 |
| 当期変動額合計 | 613,841 | △11,134 | 602,707 | 1,357,252 |
| 当期末残高 | 1,472,131 | 72,621 | 1,544,753 | 12,656,040 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,091,573 | 1,554,023 |
| 減価償却費 | 159,440 | 145,597 |
| 為替差損益（△は益） | 44,345 | 62,939 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △80 | △657 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 7,245 | △2,548 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △9,000 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,747 | △6,342 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 12,649 | 16,183 |
| 受取利息及び受取配当金 | △76,966 | △94,504 |
| 支払利息及び社債利息 | 20,053 | 46,025 |
| 保険解約返戻金 | △47,628 | － |
| 固定資産売却益 | 0 | △89,021 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 8,313 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 131,875 | △26,239 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △115,688 | 1,125,373 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △366,293 | △179,436 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 64,188 | 71,617 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 100,365 | 14,315 |
| その他 | △59,005 | △116,052 |
| 小計 | 945,327 | 2,529,586 |
| 利息及び配当金の受取額 | 77,461 | 89,645 |
| 利息の支払額 | △19,743 | △48,581 |
| 法人税等の支払額 | △373,814 | △312,626 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 629,230 | 2,258,024 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △389,591 | △65,016 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 148,313 |
| 定期預金の預入による支出 | － | △800,000 |
| 差入保証金の回収による収入 | 166 | 397 |
| 保険積立金の積立による支出 | △24,047 | △12,974 |
| 保険積立金の解約による収入 | 60,719 | － |
| ゴルフ会員権の売却による収入 | － | 5,690 |
| その他 | － | △730 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △352,753 | △724,320 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △397,060 | △528,400 |
| 長期借入れによる収入 | － | 2,500,000 |
| 社債の償還による支出 | △7,000 | △7,000 |
| 配当金の支払額 | △202,956 | △179,186 |
| リース債務の返済による支出 | △312 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △171,240 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △607,329 | 1,614,172 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,614 | 8,976 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △335,466 | 3,156,853 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,248,514 | 1,913,048 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,913,048 | ※１ 5,069,902 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 3社
連結子会社名 ＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱
ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．
ＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．とＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３年～43年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
主に作業工具類、機器類の製造販売を行っております。商品又は製品の販売は、当社及び連結子会社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 棚卸資産の評価の妥当性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 2,929,770 | 2,284,379 |
| 仕掛品 | 478,523 | 464,393 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,598,727 | 1,148,499 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価基準は、商品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法、製品については総平均法による原価法（いずれも、連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却可能価額に基づいて収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）第9項(2)を適用し、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売実績及び商品や製品のライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や生産設備の投資動向等により、前提となる商品や製品のライフサイクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、棚卸資産の評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | － | 4,632 |
| 繰延税金負債（純額） | 316,372 | 557,087 |
| 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 | 140,557 | 142,146 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、中期事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、会社を分類し、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で繰延税金資産の計算を行っております。
なお、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、棚卸資産評価損等の一部の将来減算一時差異については減算時期不明のため、スケジューリング不能と判断しております。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（１）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（２）適用予定日
2028年５月期の期首から適用予定であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除売却損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除売却損」0千円、「その他」2,913千円は、「その他」2,913千円として組替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度356,889千円、1,019千株、当連結会計年度351,021千円、1,002千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2,150千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 78,188千円 | 39,348千円 |
| 売掛金 | 1,636,737千円 | 1,706,625千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 2,712,819千円 | 2,609,215千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 614,978千円 | 772,724千円 |
担保付債務は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 92,500千円 | 100,000千円 |
| 長期借入金 | 240,000千円 | 230,000千円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 230千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 13,835千円 | 1,558千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による商品・製品等の評価減額の処理
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| △59,843千円 | 23,307千円 |
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当賞与 | 516,229千円 | 403,532千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,560千円 | 45,622千円 |
| 株式報酬費用 | 18,155千円 | 20,972千円 |
| 退職給付費用 | 11,097千円 | 10,462千円 |
| 包装荷造・運送費 | 253,098千円 | 227,992千円 |
| その他の人件費 | 193,766千円 | 155,173千円 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 63,214千円 | 63,743千円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産（その他） | －千円 | 89,021千円 |
| 計 | －千円 | 89,021千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 42,901千円 | 846,194千円 |
| 組替調整額 | －千円 | 8,313千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 42,901千円 | 854,507千円 |
| 法人税等及び税効果額 | △18,884千円 | △240,666千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 24,017千円 | 613,841千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △702千円 | △11,134千円 |
| その他の包括利益合計 | 23,315千円 | 602,707千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計 年度期首株式数 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当連結会計 年度末株式数 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 11,713,000株 | 11,713,000株 | － | 23,426,000株 | （注）２ |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 798,138株 | 749,230株 | 48,947株 | 1,498,421株 | （注）１・３・４ |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,019,683株は、上記自己株式に含めております。
２ 普通株式の発行済株式総数の増加11,713,000株は株式分割によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加749,230株は、株式分割によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少48,947株は、当社役員報酬として譲渡制限付株式付与による38,000株、従業員株式給付信託（J-ESOP）の対象従業員の退職による減少10,947株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月11日 取締役会 | 普通株式 | 234,430 | 20.50 | 2024年５月31日 | 2024年８月８日 |
（注）１ 2024年７月11日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10,675千円が含まれております。
２ 当社は2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月11日 取締役会 | 普通株式 | 206,525 | 利益剰余金 | 9.00 | 2025年５月31日 | 2025年８月８日 |
（注）１ 2025年７月11日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金9,177千円が含まれております。
２ 当社は2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計 年度期首株式数 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当連結会計 年度末株式数 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 23,426,000株 | －株 | －株 | 23,426,000株 | － |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 1,498,421株 | 348,040株 | 92,764株 | 1,753,697株 | （注）１・２ ・３ |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,002,919株は、上記自己株式に含めております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加348,040株は、単元未満株式の買取りによる増加40株及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付348,000株によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少92,764株は、当社役員報酬として譲渡制限付株式付与による76,000株、従業員株式給付信託（J-ESOP）の対象従業員の退職による減少16,764株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月11日 取締役会 | 普通株式 | 206,525 | 9.00 | 2025年５月31日 | 2025年８月８日 |
（注） 2025年７月11日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金9,177千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月10日 取締役会 | 普通株式 | 294,777 | 利益剰余金 | 13.00 | 2026年５月31日 | 2026年８月10日 |
（注） 2026年７月10日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金13,037千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,913,048千円 | 5,869,902千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | △800,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,913,048千円 | 5,069,902千円 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブはリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスク回避のため為替予約取引を利用しております。
借入金及び社債は、主に事業資金に係る資金調達であります。これらは金利の変動リスクに晒されているため、主に固定金利による契約で金融機関より借入を行っております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2025年５月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,261,888 | 2,261,888 | － |
| 資産計 | 2,261,888 | 2,261,888 | － |
| 長期借入金 | 1,401,378 | 1,349,403 | △51,974 |
| 社債 | 36,000 | 34,682 | △1,317 |
| 負債計 | 1,437,378 | 1,384,085 | △53,292 |
当連結会計年度（2026年５月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,135,133 | 3,135,133 | － |
| 資産計 | 3,135,133 | 3,135,133 | － |
| 長期借入金 | 3,137,634 | 2,886,773 | △250,860 |
| 社債 | 29,000 | 27,021 | △1,978 |
| 負債計 | 3,166,634 | 2,913,794 | △252,839 |
（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 31,373 | 4,323 |
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年５月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,913,048 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,717,075 | － | － | － |
| 合計 | 3,630,123 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年５月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,869,902 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,745,973 | － | － | － |
| 合計 | 7,615,875 | － | － | － |
（注２）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年５月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 359,560 | 347,060 | 347,060 | 335,896 | 207,156 | 164,206 |
| 社債 | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 8,000 |
| 合計 | 366,560 | 354,060 | 354,060 | 342,896 | 214,156 | 172,206 |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 594,904 | 594,904 | 583,740 | 455,000 | 402,050 | 1,101,940 |
| 社債 | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 8,000 | － |
| 合計 | 601,904 | 601,904 | 590,740 | 462,000 | 410,050 | 1,101,940 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年５月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 2,261,888 | － | － | 2,261,888 |
| 資産計 | 2,261,888 | － | － | 2,261,888 |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 3,135,133 | － | － | 3,135,133 |
| 資産計 | 3,135,133 | － | － | 3,135,133 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年５月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 1,349,403 | － | 1,349,403 |
| 社債 | － | 34,682 | － | 34,682 |
| 負債計 | － | 1,384,085 | － | 1,384,085 |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 2,886,773 | － | 2,886,773 |
| 社債 | － | 27,021 | － | 27,021 |
| 負債計 | － | 2,913,794 | － | 2,913,794 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの
前連結会計年度（2025年５月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,245,234 | 1,027,209 | 1,218,025 |
| 小計 | 2,245,234 | 1,027,209 | 1,218,025 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 16,653 | 25,741 | △9,087 |
| 小計 | 16,653 | 25,741 | △9,087 | |
| 合計 | 2,261,888 | 1,052,950 | 1,208,937 | |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,117,704 | 1,054,259 | 2,063,445 |
| 小計 | 3,117,704 | 1,054,259 | 2,063,445 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 17,428 | 25,741 | △8,313 |
| 小計 | 17,428 | 25,741 | △8,313 | |
| 合計 | 3,135,133 | 1,080,000 | 2,055,132 | |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について8,313千円（その他有価証券の株式8,313千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価と比較して50％以上下落した場合は期末時価まで減損処理を行い、30%以上50％未満下落した場合には時価が回復するかの可能性を検討して減損処理の判定を実施しております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従来は退職金規程に基づく退職一時金制度（積立型と非積立型の併用）を設けておりましたが、2014年４月１日に確定給付企業年金制度（積立型）に移行しております。なお、確定給付企業年金制度による給付に充てるため、一部中小企業退職金共済制度（中退共）にも加入しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高（千円） | 1,030 | － |
| 退職給付費用（千円） | 15,071 | 14,130 |
| 退職給付の支払額（千円） | △1,030 | △0 |
| 確定給付企業年金制度への拠出額（千円） | △15,071 | △14,130 |
| 退職給付に係る負債の期末残高（千円） | － | － |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務（千円） | 309,349 | 280,516 |
| 確定給付企業年金制度による年金資産（千円） | △279,332 | △259,126 |
| 中小企業退職金共済制度による給付相当額（千円） | △61,932 | △55,853 |
| △31,914 | △34,463 | |
| 非積立型制度の退職給付債務（千円） | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | △31,914 | △34,463 |
| 退職給付に係る負債（千円） | － | － |
| 退職給付に係る資産（千円） | △31,914 | △34,463 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | △31,914 | △34,463 |
(3）退職給付費用
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用（千円） | 15,071 | 14,130 |
| 中小企業退職金共済制度への拠出額（千円） | 2,440 | 2,150 |
| 退職給付費用（千円） | 17,511 | 16,280 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 8,356千円 | 16,127千円 | |||
| 賞与引当金 | 53,999千円 | 57,825千円 | |||
| 貸倒引当金 | 1,980千円 | 1,773千円 | |||
| 棚卸資産評価損 | 172,610千円 | 183,056千円 | |||
| 長期未払金 | 441千円 | 441千円 | |||
| 少額減価償却資産 | 901千円 | 667千円 | |||
| 資産除去債務 | 1,739千円 | 1,522千円 | |||
| 投資有価証券評価損 | 4,692千円 | 7,313千円 | |||
| 役員報酬 | 17,025千円 | 10,051千円 | |||
| その他 | 23,280千円 | 20,712千円 | |||
| 繰延税金資産小計 | 285,026千円 | 299,490千円 | |||
| 評価性引当額 | △144,469千円 | △157,343千円 | |||
| 繰延税金資産合計 | 140,557千円 | 142,146千円 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 退職給付に係る資産 | △10,059千円 | △10,862千円 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △96,222千円 | △92,425千円 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △350,647千円 | △591,313千円 | |||
| 繰延税金負債合計 | △456,929千円 | △694,602千円 | |||
| 繰延税金負債の純額 | △316,372千円 | △552,455千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | － | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | － | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | － | |
| 評価性引当額の増減 | △1.4 | － | |
| その他 | △1.5 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.9 | － |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内 | 海外 | ||
| 工具 機器 | 4,285,321 1,779,633 | 405,321 1,121,358 | 4,690,642 2,900,992 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,064,955 | 1,526,680 | 7,591,635 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,064,955 | 1,526,680 | 7,591,635 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内 | 海外 | ||
| 工具 機器 | 4,478,529 1,792,967 | 457,891 1,130,546 | 4,936,420 2,923,513 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,271,496 | 1,588,437 | 7,859,934 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,271,496 | 1,588,437 | 7,859,934 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,850,196 | 1,717,075 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,717,075 | 1,745,973 |
| 契約負債（期首残高） | 34,364 | 12,939 |
| 契約負債（期末残高） | 12,939 | 6,805 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は34,364千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は12,939千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 連結財務諸表計上額（注）１ | |||
| 国内 | 海外 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,064,955 | 1,526,680 | 7,591,635 | 7,591,635 |
| 計 | 6,064,955 | 1,526,680 | 7,591,635 | 7,591,635 |
| セグメント利益 | 532,519 | 469,554 | 1,002,073 | 1,002,073 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 122,510 | 36,929 | 159,440 | 159,440 |
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 連結財務諸表計上額（注）１ | |||
| 国内 | 海外 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,271,496 | 1,588,437 | 7,859,934 | 7,859,934 |
| 計 | 6,271,496 | 1,588,437 | 7,859,934 | 7,859,934 |
| セグメント利益 | 733,511 | 630,514 | 1,364,025 | 1,364,025 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 105,392 | 40,205 | 145,597 | 145,597 |
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 工具 | 機器 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 4,690,642 | 2,900,992 | 7,591,635 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 東アジア | 北中米 | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6,064,955 | 562,866 | 686,441 | 96,290 | 181,082 | 7,591,635 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 海外 | 合計 |
|---|---|---|
| 2,926,013 | 200,694 | 3,126,707 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| トラスコ中山株式会社 | 1,887,883 | 国内 |
| アマゾンジャパン合同会社 | 1,001,509 | 国内 |
| 株式会社山善 | 878,922 | 国内 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 工具 | 機器 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 4,936,420 | 2,923,513 | 7,859,934 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 東アジア | 北中米 | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6,271,496 | 486,399 | 866,299 | 55,696 | 180,042 | 7,859,934 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 海外 | 合計 |
|---|---|---|
| 2,862,724 | 196,783 | 3,059,508 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| トラスコ中山株式会社 | 2,085,599 | 国内 |
| アマゾンジャパン合同会社 | 1,034,277 | 国内 |
| 株式会社山善 | 856,681 | 国内 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | ||
| １株当たり純資産額 | 515円28銭 | １株当たり純資産額 | 583円97銭 |
| １株当たり当期純利益 | 35円94銭 | １株当たり当期純利益 | 50円16銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
３ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下の通りであります。
期末発行済株式総数から控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております（前連結会計年度1,019,683株、当連結会計年度1,002,919株）。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
| 純資産の部の合計額 | （千円） | 11,298,788 | 12,656,040 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | （千円） | － | － |
| （うち非支配株主持分） | － | － | |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | （千円） | 11,298,788 | 12,656,040 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | （千株） | 21,927 | 21,672 |
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております（前連結会計年度1,026,757株、当連結会計年度1,008,593株）。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 787,047 | 1,089,735 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 787,047 | 1,089,735 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 21,897 | 21,723 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ＴＯＮＥ㈱ | 第１回無担保社債（㈱りそな銀行保証付および適格機関投資家限定） （注）１．２ | 2024年３月26日 | 43,000 (7,000) | 36,000 (7,000) | 0.88 | 無担保 | 2031年３月25日 |
| 合計 | － | － | 43,000 (7,000) | 36,000 (7,000) | － | － | － |
（注）１ （）内書きは、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 7,000 | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 8,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 359,560 | 594,904 | 1.62 | － |
| 長期借入金 | 1,401,378 | 3,137,634 | 1.62 | 2037年9月25日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 1,760,938 | 3,732,538 | － | － |
（注）１ 平均利率については、期末日現在における加重平均利率にて算出しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 594,904 | 583,740 | 455,000 | 402,050 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| （累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （千円） | 3,407,232 | 7,859,934 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益 | （千円） | 551,373 | 1,554,023 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 377,450 | 1,089,735 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 17.34 | 50.16 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年５月31日) | 当事業年度 (2026年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,515,988 | 5,344,979 |
| 受取手形 | ※３ 2,150 | － |
| 電子記録債権 | ※３ 78,188 | ※３ 39,348 |
| 売掛金 | ※２ 1,659,594 | ※２ 1,698,729 |
| 商品 | 1,484,932 | 1,080,930 |
| 製品 | 1,331,495 | 1,055,516 |
| 原材料 | 1,267,693 | 889,199 |
| 仕掛品 | 478,523 | 464,389 |
| 貯蔵品 | 44,420 | 38,484 |
| 前払費用 | 55,394 | 46,544 |
| 関係会社短期貸付金 | 22,700 | 25,137 |
| 未収入金 | ※２ 351,568 | ※２ 136,799 |
| その他 | ※２ 3,449 | ※２ 10,336 |
| 貸倒引当金 | △6,282 | △5,625 |
| 流動資産合計 | 8,289,819 | 10,824,770 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 890,701 | 858,042 |
| 構築物 | 46,715 | 47,249 |
| 機械及び装置 | 145,902 | 114,977 |
| 車両運搬具 | 9,134 | 5,066 |
| 工具、器具及び備品 | 58,317 | 40,125 |
| 土地 | 1,585,089 | 1,585,089 |
| 建設仮勘定 | 190,830 | 214,670 |
| 有形固定資産合計 | 2,926,691 | 2,865,221 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 28,237 | 15,882 |
| その他 | 2,616 | 2,616 |
| 無形固定資産合計 | 30,853 | 18,498 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,293,262 | ※１ 3,139,456 |
| 関係会社株式 | 181,547 | 181,547 |
| 関係会社長期貸付金 | 323,463 | 333,048 |
| 保険積立金 | 147,581 | 150,015 |
| 前払年金費用 | 31,914 | 34,463 |
| その他 | 22,268 | 10,185 |
| 投資その他の資産合計 | 3,000,039 | 3,848,717 |
| 固定資産合計 | 5,957,583 | 6,732,436 |
| 資産合計 | 14,247,402 | 17,557,206 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年５月31日) | 当事業年度 (2026年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 13,431 | － |
| 電子記録債務 | 58,070 | － |
| 買掛金 | ※２ 419,898 | ※２ 336,410 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 359,560 | ※１ 594,904 |
| １年内償還予定の社債 | 7,000 | 7,000 |
| 未払金 | ※２ 230,365 | ※２ 168,150 |
| 未払費用 | 48,909 | 41,701 |
| 未払法人税等 | 118,880 | 245,740 |
| 預り金 | 9,272 | 14,420 |
| 賞与引当金 | 80,471 | 74,128 |
| その他 | 61,967 | 132,465 |
| 流動負債合計 | 1,407,826 | 1,614,922 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,401,378 | ※１ 3,137,634 |
| 社債 | 36,000 | 29,000 |
| 長期未払金 | 1,400 | 1,400 |
| 繰延税金負債 | 326,917 | 559,600 |
| 資産除去債務 | 3,780 | 3,780 |
| 株式給付引当金 | 87,425 | 103,146 |
| 預り保証金 | 2,300 | 2,000 |
| 固定負債合計 | 1,859,201 | 3,836,561 |
| 負債合計 | 3,267,027 | 5,451,483 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 605,000 | 605,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 163,380 | 163,380 |
| その他資本剰余金 | 644,432 | 641,927 |
| 資本剰余金合計 | 807,813 | 805,308 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 151,250 | 151,250 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当準備金 | 40,000 | 40,000 |
| 別途積立金 | 530,000 | 530,000 |
| 圧縮積立金 | 209,051 | 200,803 |
| 繰越利益剰余金 | 8,391,206 | 9,039,625 |
| 利益剰余金合計 | 9,321,507 | 9,961,679 |
| 自己株式 | △612,235 | △738,396 |
| 株主資本合計 | 10,122,085 | 10,633,591 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 858,290 | 1,472,131 |
| 評価・換算差額等合計 | 858,290 | 1,472,131 |
| 純資産合計 | 10,980,375 | 12,105,723 |
| 負債純資産合計 | 14,247,402 | 17,557,206 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当事業年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 売上高 | ※１ 7,519,474 | ※１ 7,639,118 |
| 売上原価 | ※１ 4,735,638 | ※１ 4,682,876 |
| 売上総利益 | 2,783,835 | 2,956,241 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,849,739 | ※１,※２ 1,820,658 |
| 営業利益 | 934,095 | 1,135,583 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 89,753 | ※１ 106,326 |
| 為替差益 | － | 30,624 |
| 保険解約返戻金 | 47,628 | － |
| その他 | 25,184 | 22,286 |
| 営業外収益合計 | 162,565 | 159,237 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18,728 | 44,367 |
| 社債利息 | 458 | 389 |
| 為替差損 | 32,149 | － |
| 固定資産除売却損 | － | 40 |
| 株式報酬費用消滅損 | － | 10,143 |
| その他 | 2,843 | 364 |
| 営業外費用合計 | 54,179 | 55,305 |
| 経常利益 | 1,042,482 | 1,239,515 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 8,313 |
| 特別損失合計 | － | 8,313 |
| 税引前当期純利益 | 1,042,482 | 1,231,202 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 268,919 | 392,488 |
| 法人税等調整額 | 13,959 | △7,983 |
| 法人税等合計 | 282,879 | 384,505 |
| 当期純利益 | 759,603 | 846,697 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 配当準備金 | 別途積立金 | 圧縮積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 605,000 | 163,380 | 640,167 | 803,548 | 151,250 | 40,000 | 530,000 | 220,218 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △11,167 | |||||||
| 当期純利益 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 4,265 | 4,265 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 4,265 | 4,265 | － | － | － | △11,167 |
| 当期末残高 | 605,000 | 163,380 | 644,432 | 807,813 | 151,250 | 40,000 | 530,000 | 209,051 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 7,854,866 | 8,796,335 | △660,421 | 9,544,461 | 834,272 | 834,272 | 10,378,733 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △234,430 | △234,430 | △234,430 | △234,430 | |||
| 圧縮積立金の取崩 | 11,167 | － | － | － | |||
| 当期純利益 | 759,603 | 759,603 | 759,603 | 759,603 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | － | ||||
| 自己株式の処分 | 48,185 | 52,451 | 52,451 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,017 | 24,017 | 24,017 | ||||
| 当期変動額合計 | 536,339 | 525,172 | 48,185 | 577,623 | 24,017 | 24,017 | 601,641 |
| 当期末残高 | 8,391,206 | 9,321,507 | △612,235 | 10,122,085 | 858,290 | 858,290 | 10,980,375 |
当事業年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 配当準備金 | 別途積立金 | 圧縮積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 605,000 | 163,380 | 644,432 | 807,813 | 151,250 | 40,000 | 530,000 | 209,051 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △8,247 | |||||||
| 当期純利益 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △2,504 | △2,504 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △2,504 | △2,504 | － | － | － | △8,247 |
| 当期末残高 | 605,000 | 163,380 | 641,927 | 805,308 | 151,250 | 40,000 | 530,000 | 200,803 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 8,391,206 | 9,321,507 | △612,235 | 10,122,085 | 858,290 | 858,290 | 10,980,375 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △206,525 | △206,525 | △206,525 | △206,525 | |||
| 圧縮積立金の取崩 | 8,247 | － | － | － | |||
| 当期純利益 | 846,697 | 846,697 | 846,697 | 846,697 | |||
| 自己株式の取得 | △171,240 | △171,240 | △171,240 | ||||
| 自己株式の処分 | 45,080 | 42,575 | 42,575 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 613,841 | 613,841 | 613,841 | ||||
| 当期変動額合計 | 648,419 | 640,171 | △126,160 | 511,506 | 613,841 | 613,841 | 1,125,347 |
| 当期末残高 | 9,039,625 | 9,961,679 | △738,396 | 10,633,591 | 1,472,131 | 1,472,131 | 12,105,723 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３年～39年
機械及び装置 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
主に作業工具類、機器類の製造販売を行っております。商品又は製品の販売は、当社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な会計上の見積り）
１ 棚卸資産の評価の妥当性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 商品 | 1,484,932 | 1,080,930 |
| 製品 | 1,331,495 | 1,055,516 |
| 原材料 | 1,267,693 | 889,199 |
| 仕掛品 | 478,523 | 464,389 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価基準は、商品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法、製品については総平均法による原価法（いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却可能価額に基づいて収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）第9項(2)を適用し、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売実績及び商品や製品のライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や生産設備の投資動向等により、前提となる商品や製品のライフサイクルに変更が生じる場合、翌事業年度に係る財務諸表において、棚卸資産の評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金負債（純額） | 326,917 | 559,600 |
| 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 | 130,012 | 135,002 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当事業年度の経営成績や納税状況、中期事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、会社を分類し、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で繰延税金資産の計算を行っております。
なお、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、棚卸資産評価損等の一部の将来減算一時差異については減算時期不明のため、スケジューリング不能と判断しております。
（未適用の会計基準等）
連結財務諸表の「注記情報(未適用の会計基準等)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（追加情報）
連結財務諸表の「注記事項」（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
(1）担保提供資産
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 614,978千円 | 772,724千円 |
(2）担保付債務
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 92,500千円 | 100,000千円 |
| 長期借入金 | 240,000千円 | 230,000千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 405,443千円 | 171,976千円 |
| 短期金銭債務 | 98,828千円 | 76,997千円 |
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 230千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 13,835千円 | 1,558千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 320,101千円 | 333,950千円 |
| 売上原価 | 107,817千円 | 301,482千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 140,652千円 | 187,008千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 13,212千円 | 14,489千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用の
割合は前事業年度30％、当事業年度29％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当賞与 | 398,782千円 | 369,260千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,560千円 | 45,622千円 |
| 株式報酬費用 | 17,226千円 | 19,652千円 |
| 退職給付費用 | 11,097千円 | 10,462千円 |
| 減価償却費 | 69,053千円 | 63,356千円 |
| 包装荷造・運送費 | 248,339千円 | 225,499千円 |
| その他の人件費 | 170,253千円 | 125,437千円 |
（有価証券関係）
前事業年度（2025年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式181,547千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2026年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式181,547千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| (1） | 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 6,834千円 | 13,882千円 | |||
| 賞与引当金 | 52,196千円 | 55,877千円 | |||
| 貸倒引当金 | 1,980千円 | 1,773千円 | |||
| 棚卸資産評価損 | 172,610千円 | 183,056千円 | |||
| 長期未払金 | 441千円 | 441千円 | |||
| 少額減価償却資産 | 901千円 | 667千円 | |||
| 資産除去債務 | 1,739千円 | 1,522千円 | |||
| 関係会社株式評価損 | 3,152千円 | 3,152千円 | |||
| 投資有価証券評価損 | 4,692千円 | 7,313千円 | |||
| 役員報酬 | 17,025千円 | 10,051千円 | |||
| その他 | 16,059千円 | 17,761千円 | |||
| 繰延税金資産小計 | 277,633千円 | 295,497千円 | |||
| 評価性引当額 | △147,621千円 | △160,495千円 | |||
| 繰延税金資産合計 | 130,012千円 | 135,002千円 | |||
| (2） | 繰延税金負債 | ||||
| 前払年金費用 | △10,059千円 | △10,862千円 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △96,222千円 | △92,425千円 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △350,647千円 | △591,313千円 | |||
| 繰延税金負債合計 | △456,929千円 | △694,602千円 | |||
| 繰延税金負債の純額 | △326,917千円 | △559,600千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | － | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | － | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | － | |
| 評価性引当額の増減 | △1.4 | － | |
| その他 | △2.4 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.1 | － |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項」（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 890,701 | 15,898 | － | 48,558 | 858,042 | 780,996 |
| 構築物 | 46,715 | 4,057 | － | 3,524 | 47,249 | 36,017 |
| 機械及び装置 | 145,902 | 685 | 0 | 31,609 | 114,977 | 870,700 |
| 車両運搬具 | 9,134 | 1,827 | － | 5,894 | 5,066 | 92,221 |
| 工具、器具及び備品 | 58,317 | 4,272 | 0 | 22,463 | 40,125 | 658,524 |
| 土地 | 1,585,089 | － | － | － | 1,585,089 | － |
| 建設仮勘定 | 190,830 | 38,741 | 14,901 | － | 214,670 | － |
| 有形固定資産計 | 2,926,691 | 65,482 | 14,901 | 112,050 | 2,865,221 | 2,438,461 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 28,237 | 3,688 | － | 16,043 | 15,882 | 252,770 |
| その他 | 2,616 | － | － | － | 2,616 | － |
| 無形固定資産計 | 30,853 | 3,688 | － | 16,043 | 18,498 | 252,770 |
（注） 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
| 建物 | 営業所社屋 | 15,898 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 構築物 | 営業所社屋 | 4,057 | 千円 |
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 6,282 | － | 657 | 5,625 |
| 賞与引当金 | 80,471 | 74,128 | 80,471 | 74,128 |
| 株式給付引当金 | 87,425 | 21,678 | 5,957 | 103,146 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ６月１日から５月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ８月中 |
| 基準日 | ５月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 11月30日、５月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。 https://www.tonetool.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年５月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式100株以上保有の株主様を対象に、当社製品をプレミアム価格にて購入いただける権利を贈呈しております。 |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に揚げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度 （第90期） | 自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 | 2025年８月29日 近畿財務局長に提出。 | |
| (2）内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度 （第90期） | 自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 | 2025年８月29日 近畿財務局長に提出。 | |
| (3）臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。 | 2025年９月２日 近畿財務局長に提出。 | ||
| (4）半期報告書及び確認書 | （第91期中） | 自 2025年６月１日 至 2025年11月30日 | 2026年１月14日 近畿財務局長に提出。 | |
| (5）自己株券買付状況報告書 | 自 2025年８月１日 至 2025年８月31日 | 2025年９月11日 近畿財務局長に提出。 | ||
| 自 2025年９月１日 至 2025年９月30日 | 2025年10月10日 近畿財務局長に提出。 | |||
| 自 2025年10月１日 至 2025年10月31日 | 2025年11月10日 近畿財務局長に提出。 | |||
| 自 2025年11月１日 至 2025年11月30日 | 2025年12月10日 近畿財務局長に提出。 | |||
| 自 2025年12月１日 至 2025年12月31日 | 2026年１月９日 近畿財務局長に提出。 | |||
| 自 2026年１月１日 至 2026年１月31日 | 2026年２月９日 近畿財務局長に提出。 | |||
| 自 2026年２月１日 至 2026年２月28日 | 2026年３月９日 近畿財務局長に提出。 | |||
| 自 2026年３月１日 至 2026年３月31日 | 2026年４月14日 近畿財務局長に提出。 | |||
| 自 2026年４月１日 至 2026年４月30日 | 2026年５月22日 近畿財務局長に提出。 | |||
| 自 2026年５月１日 至 2026年５月31日 | 2026年６月５日 近畿財務局長に提出。 | |||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年８月28日
ＴＯＮＥ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙田 篤 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝﨑 晃 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 棚卸資産の評価の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| ＴＯＮＥ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の合計金額として3,897,273千円が棚卸資産として計上されており、総資産の21.5％を占めている。 会社は、市場調査により需要予測を立てて製品を製造し、また、商品を仕入れて販売している。一方で、総合工具メーカーとして多種多様の作業工具を取り扱っており、かつ、工具という製品の性質から製品自体の技術的な陳腐化及び品質低下の期間が長期にわたる。 会社は棚卸資産の評価に関して【注記事項】４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、通常の販売目的で保有する棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。また、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は営業循環過程から外れた滞留棚卸資産について、一定期間を超えて保有している棚卸資産を滞留棚卸資産とみなして、滞留期間に応じて簿価を切り下げる方法により収益性の低下を反映している。会社は過去の商品及び製品の販売実績並びに原材料及び仕掛品の使用実績等に基づき、規則的な簿価切下げの方針を決定しているが、簿価切下げの期間や簿価切下げ率等は経営者による仮定と判断を伴うものであり、当監査法人は滞留棚卸資産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」のうち滞留棚卸資産として評価された評価額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するための統制に焦点を当てた。 (2)簿価切下げの期間や簿価切下げ率等の見積りの合理性の評価 滞留棚卸資産の評価に係る規則的な簿価切下げの方法について、経営者が採用している方針が適切かどうか、主に以下の手続を実施した。 ・過去に滞留棚卸資産として判定された以降の当該棚卸資産の販売実績及び使用実績の比率と、減価比率との相関関係の整合性について検討を行った。 ・当連結会計年度において、棚卸資産の廃棄が行われた場合には、会社が見積った簿価切下げの期間や減価比率等との見積りと整合しているか検討した。 ・棚卸資産の廃棄予定や将来の販売計画等の評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＯＮＥ株式会社の2026年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＯＮＥ株式会社が2026年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年８月28日
ＴＯＮＥ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙田 篤 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝﨑 晃 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社の2026年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 棚卸資産の評価の妥当性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。