7808 株式会社シー・エス・ランバー有価証券報告書－第44期(2025/06/01－2026/05/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年８月27日
【事業年度】	第44期(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)
【会社名】	株式会社シー・エス・ランバー
【英訳名】	C.S. LUMBER CO., INC
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長中井千代助
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号
【電話番号】	043-213-8810
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部部長上原隆
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号
【電話番号】	043-213-8810
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部部長上原隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		2022年５月	2023年５月	2024年５月	2025年５月	2026年５月
売上高	(千円)	25,126,225	24,547,152	21,132,906	20,673,104	20,381,927
経常利益	(千円)	4,029,041	3,182,304	2,082,293	1,680,656	1,002,206
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	2,766,948	2,235,515	1,435,677	1,157,929	693,092
包括利益	(千円)	2,756,125	2,245,561	1,445,314	1,149,614	742,058
純資産額	(千円)	6,885,515	8,990,606	10,287,639	11,289,272	11,883,349
総資産額	(千円)	21,031,796	22,358,288	23,532,582	26,938,559	30,279,517
１株当たり純資産額	(円)	3,739.06	4,860.17	5,561.57	6,103.07	6,424.23
１株当たり当期純利益	(円)	1,508.43	1,212.03	776.11	625.99	374.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	1,498.06	1,208.30	－	－	－
自己資本比率	(％)	32.7	40.2	43.7	41.9	39.2
自己資本利益率	(％)	49.9	28.2	14.9	10.7	6.0
株価収益率	(倍)	2.4	2.6	4.3	4.3	7.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	3,375,998	2,093,122	2,005,253	2,155,778	1,835,111
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△826,492	△2,290,070	△2,307,583	△5,547,572	△4,610,869
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△40,200	698,229	34,703	1,585,367	1,940,712
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	4,885,518	5,388,437	5,122,470	3,311,654	2,475,506
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	315	312	321	328	320
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	(104)	(104)	(108)	(115)	(135)

(注) 第42期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		2022年５月	2023年５月	2024年５月	2025年５月	2026年５月
売上高	(千円)	21,498,571	20,843,830	16,694,188	15,854,927	15,434,668
経常利益	(千円)	3,764,102	2,772,240	1,660,497	1,274,380	759,226
当期純利益	(千円)	2,623,203	1,970,944	1,169,842	916,066	616,605
資本金	(千円)	532,650	536,152	536,152	536,152	536,152
発行済株式総数	(株)	1,841,700	1,850,100	1,850,100	1,850,100	1,850,100
純資産額	(千円)	6,200,611	8,039,495	9,069,033	9,833,193	10,351,885
総資産額	(千円)	17,853,593	18,361,223	18,715,452	21,508,555	22,210,483
１株当たり純資産額	(円)	3,367.14	4,346.01	4,902.79	5,315.90	5,596.31
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	80	80	80	80	80
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	1,430.07	1,068.58	632.41	495.23	333.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	1,420.24	1,065.30	－	－	－
自己資本比率	(％)	34.7	43.8	48.5	45.7	46.6
自己資本利益率	(％)	53.1	27.7	13.7	9.7	6.1
株価収益率	(倍)	2.5	2.9	5.3	5.5	8.0
配当性向	(％)	5.6	7.5	12.7	16.2	24.0
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	201	198	202	210	209
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	(85)	(84)	(84)	(91)	(105)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）（％）	205.2(101.8)	183.0(116.6)	202.4(155.2)	170.9(160.8)	173.0(218.8)
最高株価	(円）	4,775	4,015	3,690	3,490	3,505
最低株価	(円）	1,711	2,501	2,923	2,500	2,583

(注) １．第40期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当20円が含まれております。

２．第42期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもので、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

株式会社中井材木店が、業容拡大のため1981年に千葉支店を開設。1983年４月に同支店から発展的に独立する形で、株式会社千葉中井材木店（現株式会社シー・エス・ランバー）を設立いたしました。

年月	概要
1983年４月	株式会社千葉中井材木店（現株式会社シー・エス・ランバー）を設立（千葉県千葉市稲毛区長沼原町）、材木販売業を営む
1990年10月	建築現場における足場掛け払い請負業として、千葉市稲毛区長沼原町に株式会社エイ・エス・ビー（現株式会社シー・エス・物流）を設立
1991年１月	プレカット事業を開始（福島県の他社に製造委託）
1992年５月	大口先専門の材木販売業として株式会社ウッドマルチコーポレーション（現株式会社なのはなハウジング）を千葉県東金市に設立
1995年６月	社名を株式会社千葉中井材木店から株式会社シー・エス・ランバーに変更。建設業許可を取得し、建設部門を発足。木造住宅の受注建築事業を開始
1997年７月	自社でプレカット加工を開始
2000年３月	本社所在地を千葉市稲毛区から千葉県東金市に移転
2001年４月	株式会社エイ・エス・ビーが株式会社シー・エス・物流（現連結子会社）に商号変更、貨物自動車運送業へ転換（千葉県東金市）
2002年６月	千葉市美浜区中瀬に、幕張事業所を開設
2002年８月	本社、幕張事業所共にISO9001を認証取得
2003年３月	幕張事業所を千葉市花見川区幕張本郷に移転
2005年５月	当社の建築事業部を分割し、子会社の株式会社シー・エス・リモデリング（現株式会社なのはなハウジング、現連結子会社）に建設部門を統合。本格的な木造戸建住宅建設会社となる（千葉市稲毛区長沼原町）
2005年10月	当社の不動産賃貸部門を分社化し、子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーションを設立（千葉市花見川区幕張本郷）
2006年２月	山武工場を新設。プレカット加工（在来軸組工法）工場の一部を移転
2006年８月	パネル製造シージングマシンを導入。東金工場にてツーバイフォー工法のパネル製造を開始
2007年９月	株式会社コバリン京葉工場のツーバイフォー部門を、事業譲渡により譲り受ける
2008年10月	プレカットＣＡＤソフトウェア開発業として、千葉市花見川区幕張本郷に株式会社ベターリンク（現株式会社シー・エス・ホーム）を設立
2011年３月	株式会社なのはなハウジングがISO9001認証を取得
2012年２月	株式会社プロスト（旧株式会社ベターリンク、現株式会社シー・エス・ホーム、現連結子会社）が不動産販売業、建築請負業を開始
2013年10月	CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに設立。ＣＡＤ入力業務を開始（2026年４月に全株式売却）
2015年９月	本社を幕張事業所内へ移転
2015年９月	山武工場敷地内に第二工場を新設。在来軸組プレカット加工機械を刷新し、生産能力増強及び省エネ効率化を実現
2017年11月	東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2018年６月	株式会社シー・エス・マテリアル（現連結子会社）を千葉県東金市に設立し、久瀬木材株式会社から製材事業、プレカット事業を事業譲受
2019年２月	第36期定時株主総会の決議により決算期を11月30日から５月31日に変更
2020年６月	連結子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーションを吸収合併
2020年12月	株式会社シー・エス・リアルエステート（現連結子会社）及び株式会社シー・エス・不動産リース（現連結子会社）を千葉市花見川区に設立
2021年６月	株式会社シー・エス・ビルド（現連結子会社）を千葉市稲毛区に設立
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2024年１月	当社に建設事業部を新設し、東京都大田区西蒲田に東京営業所を開設
2025年11月	サンヨー建設株式会社（現連結子会社）の株式取得

[シー・エス・ランバーグループ　変遷の系統図]

シー・エス・ランバーグループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社(協同組合シー・エス・コープ)で構成されております。連結子会社は、株式会社シー・エス・物流、株式会社なのはなハウジング、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・マテリアル、株式会社シー・エス・リアルエステート、株式会社シー・エス・不動産リース、株式会社シー・エス・ビルド及びサンヨー建設株式会社であり、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。

当社及び当社の主な関係会社の事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) プレカット事業

在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法※１における木材のプレカット加工※２、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売及び建て方工事※３の請負を行っております。

※１在来工法とツーバイフォー工法の特長

在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。

ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。

※２プレカット加工のメリット

①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。

②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。

③人件費の削減によるコストダウンが可能。

※３建て方工事

現場で建物の主要構造材を組立てること。木造住宅では、土台の据付から柱、梁、棟上げまでの作業工程。

(2) 建築請負事業

木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負、建設工事の請負を行っております。

(3) 不動産賃貸事業

事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。

(4) その他事業

戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。

事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。

事業セグメントの名称	事業内容	各グループ会社の位置付け
プレカット事業	在来工法・ツーバイフォー工法における木材のプレカット加工及び販売ツーバイフォー工法におけるパネルの製造及び販売建て方工事の請負	当社プレカット加工及び販売株式会社シー・エス・物流製品配送株式会社シー・エス・マテリアル製材及びプレカット加工株式会社シー・エス・ビルド建て方工事の請負
建築請負事業	木造戸建住宅・木造一般建築物の建築請負建設工事の請負	当社木造戸建住宅の建築株式会社なのはなハウジング木造戸建住宅の建築株式会社シー・エス・ホーム木造戸建住宅の建築木造一般建築物の建築サンヨー建設株式会社木造戸建住宅の建築建設工事の請負
不動産賃貸事業	事業用・居住用不動産の賃貸及び管理	当社株式会社シー・エス・不動産リース株式会社シー・エス・物流株式会社なのはなハウジング株式会社シー・エス・ホーム株式会社シー・エス・マテリアル
その他事業	戸建住宅の開発と分譲販売	株式会社シー・エス・リアルエステート

〔事業系統図〕

事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)	千葉県東金市	10,000千円	プレカット事業	100.0	当社のプレカット製品の配送を行っております。役員の兼任３名債務保証をしております。
㈱シー・エス・物流	千葉県東金市	10,000千円	プレカット事業	100.0	当社のプレカット製品の配送を行っております。役員の兼任３名債務保証をしております。
㈱なのはなハウジング(注)５	千葉市稲毛区	20,000千円	建築請負事業	100.0	当社のプレカット製品を仕入れています。役員の兼任３名債務保証をしております。
㈱シー・エス・ホーム(注)３，６	千葉市稲毛区	100,000千円	建築請負事業	100.0(45.0)	当社のプレカット製品を仕入れています。役員の兼任３名
㈱シー・エス・マテリアル(注)３	千葉県東金市	10,000千円	プレカット事業	100.0	当社にプレカット材料を納入しております。役員の兼任３名債務保証をしております。
㈱シー・エス・リアルエステート	千葉市花見川区	10,000千円	その他事業	100.0	役員の兼任３名
㈱シー・エス・不動産リース(注)３	千葉市花見川区	100,000千円	不動産賃貸事業	100.0	役員の兼任３名債務保証をしております。
㈱シー・エス・ビルド	千葉市稲毛区	10,000千円	プレカット事業	100.0	役員の兼任３名
サンヨー建設㈱	千葉県木更津市	10,000千円	建築請負事業	100.0	役員の兼任２名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合の内数となっております。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．株式会社なのはなハウジングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

①	売上高	2,702,541	千円
②	経常利益	200,750	〃
③	当期純利益	126,831	〃
④	純資産額	910,152	〃
⑤	総資産額	1,811,090	〃

６．株式会社シー・エス・ホームについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

①	売上高	2,253,019	千円
②	経常利益	121,379	〃
③	当期純利益	77,969	〃
④	純資産額	504,147	〃
⑤	総資産額	1,491,713	〃

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。

（経営理念）

一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。

二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。

三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。

（2）中長期的な経営戦略

当社グループは、プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大・成長を続ける企業集団を目指すため、創業50周年（2032年）を迎える当社グループの目指す将来像「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、その達成に向けて取組んでおります。

日本経済の先行きは、一部で企業業績の改善や賃上げの動きが見られるものの、継続的な物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みから生活防衛意識が根強く、個人消費は力強さを欠いております。また、為替相場の変動や金利動向に加え、中東情勢は依然として緊張状態が続いており、不透明な状況が続いております。

住宅関連業界におきましては、先行きの人口減少による住宅需要の減少、建築コストの高止まりや大工・職人の人材不足などの構造的な課題に加えて、足もとの物価上昇や住宅ローン金利の上昇懸念による１次取得者層の住宅取得マインド低下などを受け、戸建てを中心に新設住宅着工戸数が伸び悩んでおり、厳しい事業環境となっております。このような事業環境のもと、当社グループは変化を的確に捉え、迅速に行動し、競争力を高めて行くことで持続的な成長と企業価値の向上を果たしてまいります。

こうした課題に対処するために、セグメント別に施策を展開してまいります。

①セグメント別の施策

（プレカット事業）

営業面では、新規事業であるサイディング（外壁材）プレカット事業について、構造材プレカット営業と連携して提案力を強化し、シナジー効果による受注拡大を図ってまいります。構造材と建て方工事を組み合わせた「材工一体」での提案、建具など建築資材とのセット提案等を通じて、顧客のニーズや課題に対し、トータルで提案できる営業力の強化を図ってまいります。

製造面では、プレカット加工機の刷新により、省人化や無人化ラインを導入し、更なる原価低減と歩留まりを追求し、コスト競争力を徹底的に高めてまいります。また、同時に製販連携強化による付加価値の最大化を図ってまいります。

物流面では、積極的なドライバー人財の登用と育成に注力し、IT・DⅩ化も進めながら更なる配送効率の向上に努めてまいります。

（建築請負事業）

プレカット事業との連携を強化し、将来的な大工・職人不足に備えて、職人人財を積極的に登用し多能的技術職を育成し、「材工一体」での受注拡大やエリア拡大に対応する体制構築と同時にIT・DⅩ活用による施工管理の効率化・合理化を進めてまいります。建築請負事業の子会社３社と本社建設事業部が一体となり、グループ全体での営業活動を強化し、業種や規模を問わず幅広く対応することで、受注拡大に努めてまいります。併せて、既存取引先への徹底した提案力の強化に加え、新規取引先の不動産会社や工務店の開拓、紹介ルートの確保等にも努めてまいります。昨今では、脱炭素等、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まっており、都市（まち）の木造化促進法により木材利用の拡大が見込まれる大型木造施設も積極的に受注し、アパート・保育所建築等で蓄積した大型木造建築ノウハウとブランド力をフル活用してまいります。

（不動産賃貸事業）

経営基盤の安定化のため、駅近の収益物件や不動産販売事業における将来の戸建て分譲候補地の取得を積極的に進め、安定した賃貸収入を確保してまいります。

首都圏では待機児童の解消が進み、当社主力賃貸物件である保育所開設の拡大が望みにくい環境下にありますが、随時募集状況を確認し、新規保育所開設にも取組んでまいります。なお、当連結会計年度においては、2026年４月に保育所２箇所を開設いたしました。

（その他事業）

不動産販売事業では、安定的に分譲販売を行っていくため、販売仲介企業との連携強化を図ってまいります。不動産賃貸事業におけるアパート等の収益物件用地をしかるべきタイミングで分譲用地へと活用していく比較的中長期の販売計画に向けて、販売力の強化に努めてまいります。

②その他の取組み

将来の経営幹部の育成、女性社員の活躍促進に向けた環境整備に取り組み、社員の知識向上・スキルアップを図る教育態勢の構築を進めてまいります。加えて、リスク管理態勢の強化、グループ企業間の連携強化を通し、永続的に発展できるよう企業価値を高めてまいります。

（3）目標とする経営指標

中長期的には、住宅着工戸数が減少していく見込みの中、木材価格の低下、競合との競争が激しくなることが予想されます。その中で、安定的な利益確保を進め経常利益率12.0％を確保し、自己資本利益率10.0％以上の利益率を維持できる企業をめざします。また投資を継続しつつ借入金の返済を推進し財務体質の改善を図ってまいります。「中期経営計画2028」では、全社員が目標に向かって進み、日ごろから工夫と改善を繰り返すことを習慣にし数値に基づく行動をすることで、永続的に成長を続ける強い企業集団になることを目指します。

2027年５月期の連結業績予想については、新設住宅着工戸数の伸び悩み、競合他社との価格競争の激化が継続すると予想しており、売上高は、前期比103.0％に留まりますが、徹底した歩留まりの追求や、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供すること（材工一体）の推進で、2026年５月期を上回る利益確保ができるものと予想しております。

そのため、売上高は21,000百万円、営業利益は1,490百万円、経常利益は1,270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は910百万円を目標としております。

	2027年５月期
売上高	21,000	百万円
経常利益	1,270	〃
経常利益率	6.0	％
当期純利益	910	百万円

（注）業績見通しについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「適正な価格による高品質商品の供給、的確な情報と真心のこもったサービスの提供により顧客の信頼を勝ち取ること」を経営理念とし「顧客に満足を戴ける取引に徹する」ことを社是としております。また、製材・加工から配送、建築業、不動産業までの一貫した価値提供が当社グループの強みでもあります。

将来的な新設住宅着工戸数減少が予想される厳しい環境下ではありますが、環境問題や労働力不足等の社会的課題・社会的ニーズに対し、サイディングプレカットの展開や、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供すること（材工一体）で、環境への取り組みと顧客の生産性向上に資する新たな価値創造を目指してまいります。建築請負事業に関しては、都市部へのエリア拡大と、特に環境とデザイン性に配慮した大型木造非住宅施設の受注に注力し、不動産賃貸事業・不動産販売事業に関しても、事業間連携をさらに強化し、幅広い分野で事業展開している強みを活かした積極的な投資を継続していくことで不動産のバリューアップに努めてまいります。

また、当社グループは、今後これらセグメント別の施策を確実に推進し、企業運営に内在するリスクについて、随時、リスクの把握とその顕在化の予防に努めていくことこそが目標達成のための課題と捉えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティの基本方針

当社グループは、社是である「Customer Satisfaction through Lumber 木材を通じて顧客に満足戴ける取引に徹する」の下、人権の尊重や地球環境への配慮、その他のサステナビリティを巡る課題へ対応することが重要な経営課題であると位置づけ、これらの課題に積極的に対応することにより、企業価値の向上を図り、持続的に成長してまいります。

人権の尊重・多様性

いかなる事業活動においても人権を尊重することを基本とし、人種、国籍、宗教、思想、性別、年齢、職業、学歴、出生地、居住地、心身の障がい、性別志向、その他の社会的身分・地位に関していかなる差別もすることなく、かつこれらを個性と捉え尊重し、その個性を活かした多様な人財の育成、登用を推進してまいります。

気候変動への対策－脱炭素社会の実現

カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、炭素を貯蔵する働きのある木材資源を商品として取り扱っている強みを活かして、木材資源を有効活用するための様々な取り組みを推進し、地球環境の維持、特に地球温暖化防止に対して、積極的にその役割を果たしてまいります。

女性の活躍推進、少子化・待機児童への対策

少子化・待機児童対策の一環として保育所施設の賃貸事業を展開するなどにより、安心して子育てができる環境を提供し、女性が活躍しやすい社会の実現に向けて貢献してまいります。

コーポレート・ガバナンス

当社グループは、木材に関する事業を通じて、お客様に満足して戴くとともに、コーポレート・ガバナンスに関する体制の整備や施策の実施を通じて、株主・従業員・取引先等すべてのステークホルダーとの良好な関係を構築し、かつ社会的責任のある企業として持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（2）ガバナンス

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、木材に関する事業を通じて、お客様に満足して頂くとともに、株主・従業員・取引先等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築による企業価値の向上を目指すことにあります。

当連結会計年度においては、サステナビリティに関してはリスク管理委員会にて検討・協議いたしました。リスク管理委員会にて検討・協議された内容については、取締役会へ付議又は報告されております。取締役会はリスク管理委員会で検討・協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

（3）戦略

当社グループは、気候変動への対策及び女性の活躍推進について重点的に取り組んでおります。

気候変動への対策については、木材を取り扱う企業として、炭素を吸収し長期間貯蔵する働きのある木材資源を効率的に無駄なく有効活用することにより、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に寄与するとともに、プレカット加工における歩留まりの改善や、おが粉や木製チップの販売など新たな事業機会として積極的に取り組むなど収益につなげる取り組みを実施しております。

具体的には、下記の取り組みを実践しております。

① プレカット加工により発生する端材の量ができる限り少なくなるような寸法で木材を調達すること

② プレカット加工により発生した端材を短材（おおよそ2ｍ以下の短い建材）の材料として再利用すること

③ プレカット加工により発生したおが粉を牛舎の敷料などに再利用すること

④ プレカット製品の材料として再利用することができない端材を製紙用・バイオマス燃料用の木製チップとして再加工し再利用すること

⑤ 木造大型施設の建築を促進すること

また、女性の活躍促進については、少子化・待機児童対策の一環として、地方公共団体や運営事業者と連携し、かつ近隣住民の方の理解を得ながら、東京都特別区を中心に、保育所施設の賃貸事業を積極的に進めており、それにより安心して子育てができる環境を提供し、女性が活躍しやすい社会の実現に向けて貢献するとともに、安定した賃料収入を得ることができ、当社の収益にも大きく貢献をしております。

なお、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。

当社グループは、社内に異なる経験や技能、属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、当社グループが持続的に成長していくためには十分に強みになり得ると認識しており、その一環として、社内における女性の管理的地位への登用、外国人の正社員採用、ベトナム・ミャンマーからの外国人技能実習生の受け入れを含む多様性の確保を推進しております。優秀な人財は国籍、性別を問わず、積極的に育成し、経営陣、管理的地位への登用を促進してまいります。

人々の趣味嗜好やライフスタイル、価値観の多様化により、建築市場のニーズは常に変化しており、多様な人財の活用は会社の持続的成長の為に欠かせません。当社では、人権を尊重し性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関係なく、適性や能力を基準にして、管理的地位への登用も含めて採用を行っています。また、社員が発揮した能力の質と量によって公正な評価・処遇を実施し、能力発揮をサポートしています。

「人」を重視する企業経営

労働時間の適正化

時間外労働時間の管理、業務負荷の平準化、業務の効率化・合理化など、適正な労働時間を実現するために施策を講じてまいりました。今後も引き続き、働き方改革の主旨に則り、従業員の心身の健康を損なわせることのないような適正な労働時間の実現を図ってまいります。

雇用形態による労働条件格差の是正

当社グループにおいては、正規従業員の他にも嘱託社員、契約社員、派遣社員及びパート・アルバイトとして業務に従事している多くの従業員がいます。そのため、働き方改革の主旨に則り、これらの従業員と正規従業員との間に、給与、労働時間などの労働条件について合理性の欠く違い（格差）が生じないようにしてまいります。

年次有給休暇の取得の促進

当社グループの従業員に対して年次有給休暇を年10日以上付与しております。そのため、働き方改革の主旨に則り、少なくとも年５日以上の年次有給休暇を取得するように従業員に働きかけるとともに、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりや、制度上の整備も進めてまいります。

労働環境の多様性

労働時間や就業場所などの労働環境の多様性に対する取り組みの一つとして、在宅勤務制度を採用しております。現在、ＣＡＤ入力払出業務を中心に数名の従業員が、在宅勤務制度を利用しております。今後は、引き続き在宅勤務制度を活用していくと共に、サテライトオフィスなど労働環境の多様性に関する施策を検討、導入してまいります。

障がい者の採用

数名の障がい者の方を採用しております。今後も、障がい者の採用を進めていくとともに、必要に応じて職場のバリアフリー化も進めてまいります。

女性の採用・登用

積極的に女性従業員の採用を進めていくとともに、在宅勤務制度の積極的な活用などの女性が働きやすい環境づくりを進めてまいります。また、女性の管理職候補の育成も進め、有能かつ適任であれば、積極的に女性を管理的地位へと登用してまいります。

高齢者の採用

当社グループでは、60歳を定年と定めております。定年を過ぎても、当社グループにて継続して就業する意欲のある従業員につきましては、60歳を過ぎても働くことができます。また、新たに当社グループにて就業する意欲のある60歳を超える方についても、積極的に採用しております。

外国出身者の採用

ベトナム出身者を含む外国出身者の方々を従業員として採用しております。また、外国人技能実習制度を利用して、多くのベトナム出身者やミャンマー出身者の方々を技能実習生として受け入れております。今後も、優秀で将来性のある外国出身者の従業員の採用を進めてまいります。

人財育成

従業員を重要な経営資源である「人財」と捉えております。その「人財」である従業員のスキルの向上やキャリアパスの推進を図ることにより、従業員一人一人の仕事に対するモチベーションを維持・向上させることができますし、それにより、企業価値全体を向上させていくこともできます。そのため、今まで以上に人財育成に注力するとともに、その質の向上も図ってまいります。

労働安全衛生・メンタルヘルス

産業医や社会保険労務士などの専門家による指導、助言をもとに、定期健康診断、ストレスチェック、面接指導等を実施し、従業員の心と身体の健康維持・向上に努めております。

（4）リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてもリスク管理委員会の中で検討を行っております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。リスク管理委員会にて検討・協議された内容については、取締役会へ付議又は報告されております。取締役会はリスク管理委員会で検討・協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

（5）指標及び目標

当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

また、当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

・全社員に占める女性の割合を30％以上とするため積極的に女性の採用を推進します。

・職場の女性用設備の整備を推進し、すべての職場で女性社員が活躍できる環境を整えます。

・管理的地位にある労働者に占める女性の割合を10％とします。

なお、2026年５月31日現在、提出会社における女性社員数は60名（全体の28.7％）、管理的地位にある女性社員数は４名（管理的地位にある労働者の10.5％）となっております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 住宅市況の変動について

当社グループの営むプレカット事業及び建築請負事業は住宅着工戸数の中でも木造戸建住宅（木造アパートを含む）戸数の動向に大きく影響を受けます。そのため、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少などにより、消費者の需要が低下した場合には、住宅着工戸数の変動を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

また、当社グループでは、不動産賃貸事業を営んでおり、主に介護施設事業者及び保育所事業者に不動産賃貸を行っております。今後、賃貸料の減額、契約解除等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策として、建て方の体制強化、住宅のみならず非住宅建築や大型木造建築・ログハウス等のさらなる拡大、営業部門の強化、物流の効率化など種々の施策を打ち出すことにより、プレカット事業も建築請負事業も受注の維持拡大と経営基盤作りに努めております。不動産賃貸事業では、新規の賃貸開始前に保育所事業者に関する情報を収集して与信判断するとともに、介護事業を含めて事業者の分散を図っております。

(2) 各種法規制及び許認可によるリスク

当社グループの営む事業は、「建設業法」、「建築基準法」、「宅地建物取引業法」、「都市計画法」、「貨物運送業法」、「廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)」などの法令の他、各自治体制定の条例などによる規制を受けております。今後これらの公的規制を強化する改正や、当社の事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは法令改正などのデータベースを日常的に取得し確認するとともに、顧問弁護士事務所、行政書士事務所、司法書士事務所などの専門家の情報や意見も入手し、月１回開催しているコンプライアンス推進委員会で法務リスクの検討も行っております。

(3) 事業エリアの集中について

当社グループの事業展開は対象エリアを首都圏とし、工場立地（千葉県東金市及び山武市）及び配送コストの利益への影響を勘案し、その中でも特に千葉県及びそれに隣接する地域（東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県南部の１都４県）を中心としております。したがって、当社グループの経営成績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、今後全国的に人口や世帯数が減少していく中で、１都４県は人口減少率では他地域よりも低く、新設や建て替えなどの建築需要が他地域よりも見込めるため、引き続き１都４県戦略維持の方針を出しております。

(4) 他社との競合

当社グループは木材の加工及び販売をはじめとする様々な事業を行っており、それぞれの事業において競合会社との間で競争状態にあります。したがって、当社グループの商品・サービスの品質・価格・営業力等について競合会社より優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

品質・価格等で優位に立つために、木材歩留り率向上、機械加工効率や作業効率改善による生産性向上、販売先の拡大・多様化と利益率確保、材料の樹種変更、材料費引き下げ、一括配送等の物流の効率化といった課題に対する追求を一層徹底してまいります。

(5) 原材料価格の変動について

当社グループが扱う木材の多くは、海外から輸入しているため為替変動リスクや輸出国の情勢が当社グループの原材料の調達コストに影響を与える可能性があります。また、国内の住宅需要と海外の住宅需要によって、木材価格に影響する状況です。これに対して当社グループは、木材メーカーや木材商社との情報交換を密にし、価格変動リスクを最小限に抑える対策を講じており、販売価格の見直し等を常に行うことに努めています。引き続き、情報収集と適正価格の設定に努めてまいりますが、これらの対策がタイムリーに行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

(6) 品質について

当社グループは木材加工製品及び建築請負業務等の品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

品質問題が発生しないよう、プレカット事業では品質管理室が営業、設計、工場に対して日常の点検と指導を行い、また月１回開催している品質向上委員会で問題事例の再発防止策を協議し実施に移しております。建築請負事業では施工管理部が定期的に施工内容の検査を行っています。

(7) 生産設備のトラブルについて

当社グループの営むプレカット事業においては、プレカットＣＡＤデータをもとに自動的に木材を加工するプレカット加工機を利用し生産を行っております。加工機は定期的な点検、保守メンテナンスを実施しておりますが、万が一、加工機に重大なトラブルが生じ、品質不良、納期延期が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。機械稼働の維持には、設備技術部が中心的な役割を担っており、加工機にトラブルが発生した場合に速やかに修繕をするとともに、重大なトラブルを生じさせないために、工場で行っている定期的な点検、保守メンテナンスの統括・指導もしております。

(8) 建築請負事業における外注先について

当社グループは、建築請負事業における施工面の大部分を外注に出しているため、万が一、建築請負数の増加に伴って当社グループの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振等により工期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを軽減するために、外注先の確保につきましては、年間着工棟数、完工棟数を前年度などの早い段階で確定させ、必要施工能力に見合うよう外注先に工事のスケジュール化をしていただいております。また、職人不足が大きく影響する基礎工事については一部社内職人による内製化を実施し、大工工事については仕事の安定化を考慮し継続的な発注を行っております。更に季節的な繁忙期をずらすなどの工夫も行っております。外注先の経営不振による工期遅延を発生させないためには、各業種とも３社以上の複数外注先と取引をしており、少なくとも年に一度は外注先の経営者との面談を実施しております。

(9) 取引先の信用供与について

当社グループは取引先に対する売上債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性があります。また信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。したがって、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく、顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

原材料である木材の供給不足による工事遅延など一部の取引先について信用リスクが高まる可能性があることから、与信額の見直しやこまめなコミュニケーション、建築現場での工事進捗確認など情報追加に努めるとともに、取引信用保険なども積極的に活用しております。

(10) 減損会計の適用について

当社グループは木材加工の工場及び賃貸不動産を有しており、減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

受注の拡大に努め工場の稼働率を落とさないこと、計画的な修繕や保守メンテナンスにより賃貸不動産の価値を維持することなどにより、減損リスクが生じないように努めております。

(11) 個人情報について

当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そこで法令を遵守するのみならず、当社グループで制定済みである「プライバシーポリシー」「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」等に基づき、社員に対して意識向上の教育・啓蒙を行い、顧客の個人情報の保護を図っております。

(12) 災害の発生について

当社グループの事業エリアである首都圏において、大規模な地震や風水害棟の自然災害、ウイルス等の感染症の流行、サイバー攻撃を含むテロ、犯罪、不正行為、戦争、火災、システム障害、重大な事故等の人的災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や製品の配送遅延、請負工事の納期遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

地球温暖化の影響による災害の甚大化による国内及び海外の木材産地、港湾、木材メーカーの工場等に災害被害が発生した場合には、木材の不足やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 訴訟リスクについて

当社グループは様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

訴訟を回避すべく、取引先とトラブルが発生しないよう日頃から適正な業務運営に努めております。また月１回開催しているリスク管理委員会におきましても、訴訟につながる恐れもある大きなリスクの管理強化、低減策実行を図っております。

(14) 組織体制について

① 特定人物への依存について

当社グループの創業者で代表取締役社長である中井千代助は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社におきましては、同人に過度に依存することがないよう、強固な組織体制作りや合議制、権限委譲の推進を図っております。

② 人財の確保について

当社グループは、優秀な人財確保のため積極的な採用を行うとともに、社員の成長と会社の業績向上のため組織の活性化を行っております。また、事業に直結する木材・建築分野のみならず、専門性と知識・経験を有する総務・経理等の管理部門についても人財の確保を行っております。しかしながら、計画どおりに当社の求める人財が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため専門家集団作りを目指して各社員が日々自己研鑽に努め、社内の教育研修制度を充実させ、必要な場合には外部からプロ人財を集めることも施策展開しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇による個人消費の押し下げや米国を中心とした通商政策を巡る不確実性、地政学リスクの高まりなどから、先行きは不透明な状況となりました。

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、2025年４月施行の改正建築基準法（省エネ基準適合義務化等）に伴う駆け込み需要の反動減や、建築確認手続の長期化を背景に、新設住宅着工戸数が2025年６月から2026年５月までの累計では5.3％減となりました。当連結会計年度の後半にかけては、2025年10月や2026年４月に前年同月比で増加に転じる月もみられ、反動減の一巡に伴う持ち直しの動きもある一方で、建築資材・労務費等の高騰による住宅建築価格の上昇に、日銀の政策金利引き上げを受けた住宅ローン金利上昇懸念が重なり、住宅取得マインドは依然として力強さを欠いております。加えて、当連結会計年度末にかけては、中東情勢の緊迫化により原油・ナフサ価格が上昇し、塗料・断熱材・接着剤等の石油由来建材を中心に値上げや供給の制約が発生、それを受けた建築現場での工事遅延が散見されるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、営業面では、2026年2月に在来営業本部と２×４営業本部を統合し、プレカットと建材・サイディングプレカットの総合的な営業力を強化すべく営業本部を新設したほか、引き続き徹底した歩留り追求、配送効率の向上に努めてまいりました。また、建築請負を新たな収益の柱として育成してまいりました。あわせて、収益基盤の安定化を図るため、複数の賃貸用不動産の取得を進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は20,381百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は1,134百万円（同36.1％減）、経常利益は1,002百万円（同40.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は693百万円（同40.1％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

a) プレカット事業

当セグメントにおきましては、新設住宅着工戸数の低迷が続くなか、限られた受注を同業他社と価格競争で取り合う構図が強まり、収益改善が難しい局面が続きました。このような環境下においても、大型非住宅物件の受注や坪数の確保に注力するとともに、資材提供に建て方工事を組み合わせた「材工一体」の取り組みを加速させ、売上の確保に努めてまいりました。サイディングプレカット事業については、次期以降の受注につながる営業活動を積極的に展開し、顧客開拓の布石を打ってまいりました。

プレカット事業の合計出荷棟数は、5,106棟（同6.9％減）、出荷坪数は、212千坪（同4.6％減）と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門は出荷棟数3,815棟(同6.5％減)、出荷坪数134千坪(同5.0％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,291棟(同8.1％減)、出荷坪数77千坪(同3.8％減)となりました。

その結果、売上高は14,430百万円（同5.4％減）、セグメント利益は55百万円（同92.5％減）となりました。

b) 建築請負事業

当セグメントにおきましては、組織体制強化のため、グループ全体での営業活動を行う組織変更を行い、大手取引先中心の提案・受注活動を推進してまいりました。業種・規模を問わず幅広く対応する営業スタイルへの転換が奏功し、当初より順調に大手取引先からの受注を獲得し、着工棟数は183棟、うち、大型木造施設は20棟となりました。また、完工棟数は前期着工済みを含め188棟、うち、大型木造施設は27棟となりました。

その結果、売上高は5,814百万円（同12.5％増）、セグメント利益は336百万円（同8.8％減）となりました。

c) 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、賃貸物件を新たに11物件取得し、保育所23物件、その他の賃貸施設43物件から安定した賃料収入を維持しております。

その結果、売上高は1,344百万円（同19.6％増）、セグメント利益は675百万円（同16.6％増）となりました。

d) その他事業

当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。

不動産販売事業におきましては、土地９区画、木造注文住宅１戸、建売住宅１戸を販売いたしました。

その結果、売上高は207百万円（同42.0％減）、セグメント利益は6百万円（前年同期はセグメント損失1百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ836百万円(25.2％)減少し、2,475百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は1,835百万円（前年同期は2,155百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額35百万円、法人税等の支払額386百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益975百万円、減価償却費569百万円、売上債権及び契約資産の減少額441百万円、仕入債務の増加額200百万円等の増加要因があったことによるものであります。

b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は4,610百万円（前年同期は5,547百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,062百万円、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出3,743百万円等の減少要因があったことによります。

c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は1,940百万円（前年同期は1,585百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出820百万円、長期借入金の返済による支出575百万円、社債の償還による支出235百万円、リース債務の返済による支出99百万円、及び配当金の支払額148百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入525百万円、長期借入れによる収入3,321百万円の増加要因があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
プレカット事業	13,222,733	94.6
建築請負事業	－	－
不動産賃貸事業	－	－
その他事業	－	－
合計	13,222,733	94.6

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
プレカット事業	13,983,915	99.1	3,844,685	123.9
建築請負事業	4,742,005	89.6	1,251,557	59.6
不動産賃貸事業	－	－	－	－
その他事業	－	－	－	－
合計	18,725,920	96.5	5,096,243	98.0

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
プレカット事業	13,242,906	94.2
建築請負事業	5,588,842	108.8
不動産賃貸事業	1,343,086	119.7
その他事業	207,092	58.1
合計	20,381,927	98.6

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,340百万円(12.4％)増加し、30,279百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円(3.5％)減少し、9,233百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が100百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が434百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,677百万円(21.2％)増加し、21,045百万円となりました。これは主に、賃貸不動産（純額）が3,349百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,746百万円(17.6％)増加し、18,396百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円(0.7％)増加し、7,993百万円となりました。これは主に、短期借入金が295百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が214百万円、電子記録債務が166百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,691百万円(34.9％)増加し、10,403百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,580百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて594百万円(5.3％)増加し、11,883百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益計上によって利益剰余金が545百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は39.2％(前連結会計年度末は41.9％)となりました。

b) 経営成績の分析

プレカット事業の出荷棟数は受注競争の激化などの影響により前年同期と比べ減少となったほか、１棟当たりの利益減少がプレカット事業の損益に大きく影響いたしました。建築請負事業については案件の大型化が売上に寄与したものの、支払手数料や貸倒引当金繰入額等の増加が利益を押し下げました。賃貸事業においては新規賃貸物件取得により売上高・利益ともに増加いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は20,381百万円（同1.4％減）、営業利益は1,134百万円（同36.1％減）となりました。

当連結会計年度の経常利益は、営業外収益100百万円、営業外費用232百万円の計上により1,002百万円（同40.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計282百万円を計上したことから693百万円（同40.1％減）となりました。

なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、販売用不動産の取得、プレカット製品生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。

当連結会計年度末の有利子負債は12,797百万円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う方針であります。

（有利子負債の内訳）

短期借入金	1,905	百万円
社債	360	〃
長期借入金	9,970	〃
長期未払金	105	〃
リース債務	456	〃

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５【重要な契約等】

(1) 提出会社

(財務上の特約が付されたシンジケートローン契約)

当社は、2024年３月15日開催の取締役会において、安定的かつ機動的な資金調達および手元流動性としての運転資金を確保することで、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として、シンジケートローン契約を締結することを決議し、下記の通り契約いたしました。なお、当連結会計年度末における借入未実行残高は1,400百万円であります。

総借入極度額	3,000百万円
契約形態	リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
資金使途	運転資金
契約締結日	2024年３月22日
コミットメント期間	コミットメント開始日(2024年３月29日)からコミットメント期限(2027年３月31日)まで
担保・保証	無
アレンジャー	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
コ・アレンジャー	株式会社千葉銀行、株式会社京葉銀行、株式会社千葉興業銀行
参加金融機関	株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社千葉銀行株式会社京葉銀行株式会社千葉興業銀行株式会社商工組合中央金庫株式会社みずほ銀行
財務維持要件	① 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年５月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。なお、本号①の充足の対象となる最初の決算期は、2024年５月に終了する決算期とする。② 借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、本号②の充足の対象となる最初の決算期は、2024年５月に終了する決算期及びその直前の2023年５月に終了する決算期とする。

(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)

当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。なお、金銭消費貸借契約は、概ね同種の財務上の特約が付されたものについてはそれぞれ合算しております。

契約締結日	2024年７月30日～2026年５月28日
相手方の属性	都市銀行・地方銀行
債務の期末残高	1,204百万円
債務の弁済期限	2035年10月26日～2046年５月26日
当該債務に付された担保	不動産
財務維持要件	① 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期の末日又は借入日直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。② 借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2) 連結子会社

(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)

当社の連結子会社である㈱シー・エス・物流が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりであり、当社がこれらの保証人となっております。

契約締結日	2025年12月22日
相手方の属性	地方銀行
債務の期末残高	368百万円
債務の弁済期限	2042年11月25日
当該債務に付された担保	不動産
財務維持要件	① 保証人の各年度の決算期の末日における保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期の末日又は借入日直前の決算期の末日における保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。② 保証人の各年度の決算期に係る保証人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

当社の連結子会社である㈱シー・エス・不動産リースが締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりであり、当社がこれらの保証人となっております。なお、金銭消費貸借契約は、概ね同種の財務上の特約が付されたものについてはそれぞれ合算しております。

契約締結日	2025年8月29日～2025年10月30日
相手方の属性	地方銀行
債務の期末残高	762百万円
債務の弁済期限	2043年８月20日～2046年10月20日
当該債務に付された担保	不動産
財務維持要件	① 保証人の各年度の決算期の末日における保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期の末日又は借入日直前の決算期の末日における保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。② 保証人の各年度の決算期に係る保証人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は4,115百万円であります。主な内容は賃貸用不動産の取得3,741百万円、プレカット加工機の取得133百万円、合板加工機２基の取得95百万円であります。

なお、有形固定資産のほか、のれんを除く無形固定資産への投資も含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) プレカット事業

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は354百万円であります。その主な内容は、プレカット加工機の取得133百万円、合板加工機２基の取得95百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 建築請負事業

当連結会計年度における設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却は、ATA工法構造材展示物の除却9百万円であります。

(3) 不動産賃貸事業

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は3,741百万円であります。その内容は、保育所施設の建物等の取得178百万円、その他の賃貸収益物件の土地建物等の取得3,562百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) その他事業

当連結会計年度における設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年５月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	賃貸不動産(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
本社（千葉市花見川区）	プレカット事業不動産賃貸事業	統括業務施設販売施設	14,239	－	－[758]	－	101,589	115,829	76(7)
東金工場（千葉県東金市）	プレカット事業	プレカット加工設備	131,905	158,269	436,607(68,435)	－	39,306	766,088	75(71)
山武工場（千葉県山武市）	プレカット事業	プレカット加工設備	175,106	152,936	444,092(33,056)	－	3,321	775,456	48(26)
浜野介護施設(千葉市中央区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	161,417(3,513)	－	161,417	－
金杉共同住宅施設(千葉県船橋市)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	188,237(2,233)	1,926	190,164	－
北本町保育所(千葉県船橋市)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	136,847(1,188)	－	136,847	－
千駄木保育所(東京都文京区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	238,812(199)	－	238,812	－
本駒込５丁目保育所(東京都文京区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	196,444(200)	－	196,444	－
仲池上保育所(東京都大田区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	229,205(330)	－	229,205	－
池上６丁目保育所(東京都大田区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	204,191(260)	－	204,191	－
本駒込４丁目保育所(東京都文京区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	172,267(128)	－	172,267	－
西品川保育所(東京都品川区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	185,707(224)	－	185,707	－
柳橋保育所(東京都台東区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	279,579(155)	－	279,579	－
本駒込４丁目保育所(東京都文京区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	433,922(311)	－	433,922	－
百人町保育所(東京都新宿区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	300,175(233)	－	300,175	－
江古田保育所(東京都中野区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	265,925(304)	－	265,925	－
山王保育所(東京都大田区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	237,521(224)	－	237,521	－
上鷺宮保育所(東京都中野区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	246,557(485)	－	246,557	－
千石保育所(東京都文京区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	323,210(254)	－	323,210	－
小石川保育所(東京都文京区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	289,119(185)	－	289,119	－
東池袋保育所(東京都豊島区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	309,166(249)	－	309,166	－

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	賃貸不動産(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
本郷保育所(東京都文京区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	337,626(134)	－	337,626	－
東中野保育所(東京都中野区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	364,998(317)	－	364,998	－
立川保育所(東京都墨田区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	230,510(131)	－	230,510	－
平井保育所(東京都江戸川区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	236,515(215)	－	236,515	－
祖師谷学童保育所(東京都世田谷区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	241,436(233)	－	241,436	－
中葛西保育所(東京都江戸川区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	364,222(650)	－	364,222	－
幕張本郷共同住宅施設(千葉市花見川区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	1,089,619(1,184)	229	1,089,849	－
幕張本郷共同住宅施設(千葉市花見川区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	352,570(998)	－	352,570	－
花咲共同住宅施設(千葉県習志野市)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	117,993(597)	－	117,993	－
丸山共同住宅施設(千葉県鎌ケ谷市)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	568,445(5,065)	－	568,445	－
新高根共同住宅施設(千葉県船橋市)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	290,653(2,462)	－	290,653	－
前原東共同住宅施設(千葉県船橋市)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	710,882(1,736)	－	710,882	－
幕張本郷共同住宅施設(千葉市花見川区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	672,293(855)	326	672,619	－
幕張本郷倉庫付事務所(千葉市花見川区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	355,425(1,213)	－	355,425	－
本町共同住宅施設(千葉市中央区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	362,741(314)	－	362,741	－
花園医療モール(千葉市花見川区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	390,246(525)	－	390,246	－
給田共同住宅施設(東京都世田谷区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	396,138(446)	－	396,138	－

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。

３．賃借している土地の面積は[　　]で外書しております。

４．従業員数の(　)は臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

2026年５月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	賃貸不動産(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
㈱シー・エス・マテリアル	油井工場(千葉県東金市)	プレカット事業	製材設備	45,183	9,222	106,669(5,833)	－	15,502	176,578	17(8)
㈱なのはなハウジング	本社(千葉市稲毛区)	建築請負事業	統括業務施設モデルハウス	40,461	536	179,768(4,606)	－	1,654	222,420	22(2)
㈱シー・エス・不動産リース	居住用施設(千葉県松戸市)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	271,535(1,040)	－	271,535	－
㈱シー・エス・不動産リース	居住用施設(千葉市花見川区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	101,083(330)	－	101,083	－
㈱シー・エス・不動産リース	居住用施設(千葉県習志野市)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	147,796(844)	－	147,796	－
㈱シー・エス・不動産リース	居住用施設(千葉県佐倉市)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	257,453(3,075)	－	257,453	－
㈱シー・エス・不動産リース	居住用施設(千葉市緑区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	126,568(4,151)	1,071	127,640	－
㈱シー・エス・不動産リース	居住用施設(千葉市花見川区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	148,627(1,270)	1,267	149,895	－
㈱シー・エス・不動産リース	居住用施設(千葉県大網白里市)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	276,410(1,864)	3,312	279,722	－
㈱シー・エス・不動産リース	居住用施設(千葉市若葉区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	305,258(1,591)	－	305,258	－
㈱シー・エス・不動産リース	居住用施設(千葉県浦安市)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	144,764(366)	－	144,764	－
㈱シー・エス・不動産リー	居住用施設(千葉市花見川区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	270,302(930)	－	270,302	－
㈱シー・エス・不動産リ	居住用施設(千葉市江戸川区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	400,533(867)	－	400,533	－
㈱シー・エス・不動産リ	居住用施設(千葉市若葉区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	418,281(2,847)	－	418,281	－
㈱シー・エス・不動産リ	居住用施設(千葉市花見川区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	465,287(1,286)	－	465,287	－
㈱シー・エス・不動産リ	居住用施設(千葉市花見川区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	159,560352)	－	159,560	－
㈱シー・エス・不動産リ	居住用施設(習志野市津田沼)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	319,832(707)	－	319,832	－
㈱シー・エス・物流	居住用施設(千葉市美浜区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	122,124(289)	－	122,124	－
㈱シー・エス・物流	居住用施設(千葉市花見川区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	424,314(2,780)	－	424,314	－

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	賃貸不動産(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
㈱なのはなハウジング	居住用施設(千葉県八千代市)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	133,180(945)	－	133,180	－
㈱なのはなハウジング	居住用施設(千葉県船橋市)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	132,989(497)	－	132,989	－
㈱なのはなハウジング	居住用施設(千葉市花見川区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	208,716(615)	－	208,716	－
㈱シー・エス・ホーム	居住用施設(千葉県八千代市)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	124,059(1,069)	－	124,059	－
㈱シー・エス・ホーム	居住用施設(千葉市花見川区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	282,695(377)	－	282,695	－
㈱シー・エス・ホーム	居住用施設(千葉市花見川区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	286,543(1,998)	－	286,543	－
㈱シー・エス・マテリアル	居住用施設(千葉市中央区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	－	－	－	147,037(399)	－	147,037	－

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現損益消去前の金額を記載しております。

４．従業員数の(　)は臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	総額(千円)	既支払額(千円)	資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
㈱シー・エス・不動産リース	居住用施設(千葉市若葉区)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	282,800	58,478	銀行借入	2025年４月	2026年９月	(注)
㈱シー・エス・不動産リース	居住用施設(習志野市津田沼)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	618,690	319,832	銀行借入	2025年12月	2028年６月	(注)
㈱なのはなハウジング	居住用施設(四街道市鹿放ヶ丘)	不動産賃貸事業	賃貸用施設	354,500	－	銀行借入	2026年７月	2026年７月	(注)

(注) 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,994,000
計	5,994,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年５月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年８月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,850,100	1,850,100	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,850,100	1,850,100	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年６月１日～2022年５月31日(注)	13,500	1,841,700	5,629	532,650	5,629	313,750
2022年６月１日～2023年５月31日(注)	8,400	1,850,100	3,502	536,152	3,502	317,252

(注) 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

							2026年５月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	2	15	16	11	2	478	524	－
所有株式数(単元)	－	1,143	1,092	8,327	1,970	2	5,953	18,487	1,400
所有株式数の割合(％)	－	6.18	5.91	45.04	10.66	0.01	32.20	100.00	－

(注) １．自己株式329株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式はありません。

(6) 【大株主の状況】

2026年５月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社千代	千葉県千葉市稲毛区長沼原町942-297	660,000	35.68
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）	151,100	8.17
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	85,900	4.64
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号	68,900	3.73
内藤征吾	東京都中央区	55,200	2.99
中井千代助	千葉県千葉市稲毛区	50,700	2.74
中井俊輔	千葉県千葉市稲毛区	50,000	2.70
中井政助	福島県石川郡古殿町	50,000	2.70
中井礼子	千葉県千葉市稲毛区	49,900	2.70
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	38,000	2.05
計	－	1,259,700	68.10

(注) １．持株比率は、当社所有の自己株式329株を控除して計算しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2026年５月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 300	普通株式	300	－	－
普通株式	300
完全議決権株式(その他)	普通株式	18,484	－
完全議決権株式(その他)	1,848,400	18,484	－
単元未満株式	普通株式	－	１単元(100株)未満の株式
単元未満株式	1,400	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	1,850,100	－	－
総株主の議決権	－	18,484	－

(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2026年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社シー・エス・ランバー	千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号	300	－	300	0.02
計	－	300	－	300	0.02

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(　　－　　)	－	－	－	－

保有自己株式数	329	－	329	－

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を強化しつつ配当の継続性・安定性を考慮した上で、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当制度はあるものの、事務手続きの増大やコストの負担等を考慮して、現在のところ年１回の期末配当を基本的な方針としております。定款の定めにより、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

第44期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと業績等を総合的に勘案し１株当たり80円とさせていただきました。この結果、第44期事業年度の配当性向は24.0％となりました。

また、第44期事業年度の内部留保資金につきましては、財務基盤の強化のために借入金の返済に優先して充てるとともに、プレカット製品の安定供給を可能にするための将来の投資に備えるものとします。当社は、安定した経営基盤を確立し、社会的責任のある企業として持続的に成長し、かつ中長期的に企業価値を向上させるためには、このような内部留保の強化が必要であると判断し、かつ株主への長期的、継続的な安定配当にも寄与するものと考えております。

(注) 基準日が第44期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2026年７月15日取締役会決議	147,981	80.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、木材に関する事業を通じて、お客様に満足して頂くとともに、株主・従業員・取引先等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築による企業価値の向上を目指すことにあります。そのため実効性のある仕組みを取り入れることによって、健全で活発な企業経営を進めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a）企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社を選択しております。独立性の高い２名の社外監査役を含む３名の監査役による経営監視機能に加え、２名の社外取締役によりコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

有価証券報告書提出日現在の取締役会は、代表取締役社長中井千代助が議長を務め、中井俊輔、石塚英一、熊切直美の取締役４名（うち、石塚英一、熊切直美の２名が社外取締役）で構成されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、サステナビリティ関連を含む経営に関する重要事項の審議・意思決定及び業務執行状況の監督を行うほか、当社グループの経営方針及び経営戦略について中長期的な見地から建設的な議論を行っております。当事業年度において個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
中井千代助	15	15
中井俊輔	15	14
加賀美淳	1	0
馬締和久	15	14
石塚英一	15	14
熊切直美	15	14

(注) 加賀美淳氏は、2025年６月20日をもって辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

有価証券報告書提出日現在の監査役会は、常勤監査役である君塚一郎、社外監査役である竹俣裕幸及び竹繁利栄の監査役３名で構成され、毎月開催されております。監査役は、監査役会及び取締役会への出席のほか、常勤監査役はグループ戦略会議、定例会議などの主要会議に出席し、取締役と同様の情報に基づいた監査が実施できる環境となっております。また、監査役と代表取締役社長との定期的な会合の場を設けることにより、監査役自らが業務の執行状況を直接把握する体制を整えております。

更にチェックの実効性を高めるために内部監査室が各業務の運営に対する内部監査を担い、外部弁護士も加えたリスク管理委員会がリスク管理体制の評価とリスク管理方法の見直しを図っております。

b）当該体制を採用する理由

当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任により、社外の視点や客観性を確保した適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されるとの考えから、現状の体制を採用しております。

当社における企業体制の模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a）内部統制システムの整備の状況

当社では、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の整備のため、「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制の確立を目指しております。監査役会は取締役会のその執行状況につき常時監視をしております。

「内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)「取締役会規則」及び「会議体規程」に基づき、会議体において各取締役及び本部長の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備するとともに、それに関する意見を交換することにより、相互に職務執行を監視・監督する。

(2)組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「職制規程」、「業務分掌規程」及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。

(3)取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理に則りかつ社会的責任を果たすため、「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。

(4)コンプライアンスを尊重する社内風土を醸成するため、コンプライアンス推進委員会を設置し、事務局を管理本部とする。事務局は、コンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、取締役及び使用人に配布し、研修等の実施により、取締役及び使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンス推進体制の構築・強化を図る。

(5)法令違反などの早期発見と不祥事の未然防止を図るため、内部通報窓口を設けて、取締役及び使用人が社内での法令違反について通報を行いやすい体制を構築するとともに、通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。

(6)内部監査が実効的に行われることを確保するための体制として、業務執行部門から独立し、社長が直轄する内部監査室を設置し、定期的に内部監査を実施する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、「役員規程」、「機密情報管理規程」並びに「文書管理規程」に基づき、適正に保存及び管理を行う。

(2)「個人情報取扱規程」及び「プライバシーポリシー」に基づき、個人のお客さまに関する情報を適正に取得、利用、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会で当社グループの事業を取り巻く様々なリスクの評価・見直しを図り、適宜対策を講じる。

(2)不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の把握と損失の最小化に努める。

(3)会社として重要な課題である「安全」と「品質」について、そのリスクを専管する組織として「安全衛生委員会」、「品質向上委員会」等を設ける。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会を定例として月に１回開催する他、適宜臨時に開催することにより、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定及び業務執行の監督を行う。

(2)職務執行を効率的に行うために、適正な組織と業務分掌を設定し、その執行に際しては、職務権限に基づき実効性のある意思決定を行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)関係会社における重要な意思決定についての当社の関与の仕組みや、業務執行に係る重要事項の当社への報告の仕組みを「関係会社管理規程」により整備し、管理・監督を行う。

(2)関係会社は、「リスク管理規程」に従い、リスクを発見した場合には速やかに当社のリスク管理担当部署に報告を行い、当社は関係会社に対し事案に応じた支援を行う。

(3)関係会社の自主性を尊重しつつ、関係会社が組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適切に見直し、職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保つように支援する。

(4)当社と関係会社相互において、法令または関係会社管理に関する規程に違反する事項を発見した場合に当社内部通報窓口へその旨を通報する仕組みを定め、「コンプライアンス規程」に基づき適切な対応を行う。

(5)管理本部が関係会社の内部統制を統括する。内部監査室が内部監査を実施し、管理本部はその結果に基づいて、必要があれば関係会社に対して指示または勧告を行う。

６．監査役の補助使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、監査役の要請に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その任命、解任、異動については、監査役の同意を必要とする。

(2)監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取して行う。

７．監査役への報告に関する体制

(1)監査役は重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

(2)取締役及び使用人は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。

(3)法令違反その他のコンプライアンス上の問題点について、監査役への適切な報告体制を確保する。

(4)監査役に対して報告を行った取締役及び使用人に対する不利な取扱いを禁止する旨を周知徹底する。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(1)監査役が職務の執行について生じる費用又は債務を請求したときは、当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、これを負担する。

９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)代表取締役は、監査役と適時会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換などを行い、意思疎通を図る。

１０．反社会的勢力排除を確保するための方針及び体制

(1)当社及び関係会社は、法令及び社会的規範を遵守し、良識ある企業活動を行ってお客さまに貢献することを目指す。

(2)反社会的勢力及び団体に対しては、組織・役員及び使用人一体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない。

(3)「反社会的勢力対策規程」及び「不当要求行為対応マニュアル」に基づき、総務部が該当本部と一体となって反社会的勢力の対応窓口となり、所轄警察署や弁護士等の外部の専門機関との連携を図る体制を構築する。

１１．環境への取組みを確保するための方針及び体制

(1)当社及び関係会社は、良き企業市民として、地球環境の保全に十分配慮することを環境に対する基本姿勢とする。

(2)端材の発生を抑制し、また再利用やリサイクルに取り組み、循環型社会の構築に向けた努力を行う。

(3)やむを得ず廃棄物が発生する場合も、「産業廃棄物処理委託規程」に基づき、適切な廃棄が行われる体制を構築する。

１２．企業の社会的責任（CSR）の推進を確保するための方針及び体制

(1)当社及び関係会社は、「社是」及び「シー・エス・ランバーグループ経営理念」に基づき、あらゆる事業活動を通じて調和のとれた持続可能な社会の発展に貢献する。

(2)企業が社会へ与える影響に責任をもち、全てのステークホルダーとのオープンなコミュニケーションを通じて適切に意思決定をし、ステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努める。

(3)業界団体の諸活動等にも積極的に参画し、木造住宅が豊かな社会生活に対してできるものを追求する。

b）リスク管理体制の整備の状況

事業運営上の各種リスクについては、リスク管理規程を定め、代表取締役社長を総責任者とし顧問弁護士も参加するグループ横断的なリスク管理委員会が中心となってコントロール方針を打ち出しております。具体的には、各本部長や関係会社社長が責任者となって日常業務におけるリスク管理を行っていくことを指導するとともに、全社的なリスクについてはリスク管理委員会の場で該当部署が定期的に報告を行い、評価のうえ対応策やリスク管理方法の見直しを図っております。

特に法令違反等のリスクに関しては、コンプライアンス規程を定め、リスク管理委員会同様に社長以下顧問弁護士も参加するグループ横断的なコンプライアンス推進委員会で課題を協議し、またコンプライアンス・マニュアルなどの倫理系小冊子を使った全従業員への浸透や内部通報制度による不正の未然防止や発見と改善などを図っております。

全役職員が各種リスク管理を意識・徹底しているかどうかのモニタリング体制として、内部監査室による業務全般にわたる定期的な内部監査も実施され、結果は社長に直接報告されております。

以上、種々の統制手段を用いてリスク管理強化を図っております。

c）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社における重要な意思決定についての関与や報告、リスク管理、組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制の見直し、コンプライアンスに基づく適切な対応、内部監査などによる管理・監督や支援を通じて、子会社業務の適正を確保するための体制を整備しております。

d）社外取締役及び監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、責任金額を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

当社は、社外取締役及び監査役との間において、責任限定契約を締結しております。

e）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役、執行役員及び当社子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について補填するものです。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

f）取締役の定数

取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

g）取締役の選解任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

h）取締役会で決議できる株主総会決議事項

(取締役等の責任免除)

役員等が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(自己株式の取得)

当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(剰余金の配当及び中間配当)

株主への還元の機動性を高めるため、会社法第459条第１項及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当及び中間配当ができる旨を定款に定めております。

i）株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

中井千代助

1950年12月８日

1973年４月㈱中井材木店入社 1976年６月同社専務取締役就任 1981年４月同社千葉支店支店長 1983年４月㈱千葉中井材木店(現㈱シー・エス・ランバー)設立、代表取締役社長就任（現任） 2005年10月㈱ＣＬＣコーポレーション(現㈱シー・エス・ランバー)代表取締役社長就任 2007年12月㈱なのはなハウジング代表取締役就任（現任） 2011年７月㈱プロスト(現㈱シー・エス・ホーム)代表取締役就任（現任） 2012年２月㈱シー・エス・物流取締役就任 2018年６月㈱シー・エス・マテリアル取締役就任（現任） 2020年12月㈱シー・エス・リアルエステート代表取締役就任（現任）㈱シー・エス・不動産リース代表取締役就任（現任） 2021年６月㈱シー・エス・ビルド取締役就任（現任） 2022年６月㈱シー・エス・物流代表取締役就任（現任） 2026年２月サンヨー建設㈱代表取締役就任（現任）

1973年４月

㈱中井材木店入社

1976年６月

同社専務取締役就任

1981年４月

同社千葉支店支店長

1983年４月

㈱千葉中井材木店(現㈱シー・エス・ランバー)設立、代表取締役社長就任（現任）

2005年10月

㈱ＣＬＣコーポレーション(現㈱シー・エス・ランバー)代表取締役社長就任

2007年12月

㈱なのはなハウジング代表取締役就任（現任）

2011年７月

㈱プロスト(現㈱シー・エス・ホーム)代表取締役就任（現任）

2012年２月

㈱シー・エス・物流取締役就任

2018年６月

㈱シー・エス・マテリアル取締役就任（現任）

2020年12月

㈱シー・エス・リアルエステート代表取締役就任（現任）㈱シー・エス・不動産リース代表取締役就任（現任）

2021年６月

㈱シー・エス・ビルド取締役就任（現任）

2022年６月

㈱シー・エス・物流代表取締役就任（現任）

2026年２月

サンヨー建設㈱代表取締役就任（現任）

(注)２

50,700

1973年４月

㈱中井材木店入社

1976年６月

同社専務取締役就任

1981年４月

同社千葉支店支店長

1983年４月

㈱千葉中井材木店(現㈱シー・エス・ランバー)設立、代表取締役社長就任（現任）

2005年10月

㈱ＣＬＣコーポレーション(現㈱シー・エス・ランバー)代表取締役社長就任

2007年12月

㈱なのはなハウジング代表取締役就任（現任）

2011年７月

㈱プロスト(現㈱シー・エス・ホーム)代表取締役就任（現任）

2012年２月

㈱シー・エス・物流取締役就任

2018年６月

㈱シー・エス・マテリアル取締役就任（現任）

2020年12月

㈱シー・エス・リアルエステート代表取締役就任（現任）㈱シー・エス・不動産リース代表取締役就任（現任）

2021年６月

㈱シー・エス・ビルド取締役就任（現任）

2022年６月

㈱シー・エス・物流代表取締役就任（現任）

2026年２月

サンヨー建設㈱代表取締役就任（現任）

専務取締役

中井俊輔

1985年７月30日

2009年４月ユアサクオビス㈱入社 2016年７月当社入社 2018年６月㈱シー・エス・マテリアル取締役就任 2018年11月山武工場長東金端柄工場長 2019年６月購買部次長 2020年８月㈱シー・エス・マテリアル代表取締役就任（現任） 2020年12月㈱シー・エス・リアルエステート取締役就任㈱シー・エス・不動産リース取締役就任 2021年６月㈱シー・エス・ビルド取締役就任（現任） 2022年５月執行役員就任 2022年８月㈱シー・エス・物流代表取締役就任（現任）㈱なのはなハウジング取締役就任（現任）㈱シー・エス・ホーム代表取締役就任（現任）㈱シー・エス・リアルエステート代表取締役就任（現任）㈱シー・エス・不動産リース代表取締役就任（現任） 2022年８月当社取締役就任 2022年９月製造部長 2023年７月購買部長 2024年６月在来営業一部長 2024年８月在来営業部長 2025年８月当社専務取締役就任（現任）

2009年４月

ユアサクオビス㈱入社

2016年７月

当社入社

2018年６月

㈱シー・エス・マテリアル取締役就任

2018年11月

山武工場長東金端柄工場長

2019年６月

購買部次長

2020年８月

㈱シー・エス・マテリアル代表取締役就任（現任）

2020年12月

㈱シー・エス・リアルエステート取締役就任

㈱シー・エス・不動産リース取締役就任

2021年６月

㈱シー・エス・ビルド取締役就任（現任）

2022年５月

執行役員就任

2022年８月

㈱シー・エス・物流代表取締役就任（現任）

㈱なのはなハウジング取締役就任（現任）

㈱シー・エス・ホーム代表取締役就任（現任）

㈱シー・エス・リアルエステート代表取締役就任（現任）

㈱シー・エス・不動産リース代表取締役就任（現任）

2022年８月

当社取締役就任

2022年９月

製造部長

2023年７月

購買部長

2024年６月

在来営業一部長

2024年８月

在来営業部長

2025年８月

当社専務取締役就任（現任）

(注)２

50,000

2009年４月

ユアサクオビス㈱入社

2016年７月

当社入社

2018年６月

㈱シー・エス・マテリアル取締役就任

2018年11月

山武工場長東金端柄工場長

2019年６月

購買部次長

2020年８月

㈱シー・エス・マテリアル代表取締役就任（現任）

2020年12月

㈱シー・エス・リアルエステート取締役就任

㈱シー・エス・不動産リース取締役就任

2021年６月

㈱シー・エス・ビルド取締役就任（現任）

2022年５月

執行役員就任

2022年８月

㈱シー・エス・物流代表取締役就任（現任）

㈱なのはなハウジング取締役就任（現任）

㈱シー・エス・ホーム代表取締役就任（現任）

㈱シー・エス・リアルエステート代表取締役就任（現任）

㈱シー・エス・不動産リース代表取締役就任（現任）

2022年８月

当社取締役就任

2022年９月

製造部長

2023年７月

購買部長

2024年６月

在来営業一部長

2024年８月

在来営業部長

2025年８月

当社専務取締役就任（現任）

取締役

石塚英一

1953年３月23日

1988年４月弁護士登録（千葉） 2001年２月千葉県社会福祉協議会理事就任 2006年５月㈱オンザウェイ監査役就任（現任） 2012年４月千葉簡易裁判所・千葉地方裁判所民事調停委員就任 2016年２月独立行政法人千葉医療センター受託研究審査委員会委員就任 2018年２月当社取締役就任（現任）

1988年４月

弁護士登録（千葉）

2001年２月

千葉県社会福祉協議会理事就任

2006年５月

㈱オンザウェイ監査役就任（現任）

2012年４月

千葉簡易裁判所・千葉地方裁判所民事調停委員就任

2016年２月

独立行政法人千葉医療センター受託研究審査委員会委員就任

2018年２月

当社取締役就任（現任）

(注)２

－

1988年４月

弁護士登録（千葉）

2001年２月

千葉県社会福祉協議会理事就任

2006年５月

㈱オンザウェイ監査役就任（現任）

2012年４月

千葉簡易裁判所・千葉地方裁判所民事調停委員就任

2016年２月

独立行政法人千葉医療センター受託研究審査委員会委員就任

2018年２月

当社取締役就任（現任）

取締役

熊切直美

1958年９月26日

1984年４月大東建託㈱入社 2001年４月同社執行役員住宅販売部長 2004年６月同社取締役テナント営業統括本部長就任 2006年４月同社常務取締役業務本部長兼法務部長就任 2011年４月同社専務取締役執行役員東日本営業本部長就任 2012年４月同社取締役専務執行役員東日本営業本部長兼首都圏営業本部長就任 2013年４月同社代表取締役社長執行役員建築事業本部・経営管理本部担当 2016年４月同社代表取締役社長建築事業本部・経営管理本部担当 2019年３月同社代表取締役社長退任 2019年６月同社取締役退任 2019年８月当社取締役就任（現任）

1984年４月

大東建託㈱入社

2001年４月

同社執行役員住宅販売部長

2004年６月

同社取締役テナント営業統括本部長就任

2006年４月

同社常務取締役業務本部長兼法務部長就任

2011年４月

同社専務取締役執行役員東日本営業本部長就任

2012年４月

同社取締役専務執行役員東日本営業本部長兼首都圏営業本部長就任

2013年４月

同社代表取締役社長執行役員建築事業本部・経営管理本部担当

2016年４月

同社代表取締役社長建築事業本部・経営管理本部担当

2019年３月

同社代表取締役社長退任

2019年６月

同社取締役退任

2019年８月

当社取締役就任（現任）

(注)２

－

1984年４月

大東建託㈱入社

2001年４月

同社執行役員住宅販売部長

2004年６月

同社取締役テナント営業統括本部長就任

2006年４月

同社常務取締役業務本部長兼法務部長就任

2011年４月

同社専務取締役執行役員東日本営業本部長就任

2012年４月

同社取締役専務執行役員東日本営業本部長兼首都圏営業本部長就任

2013年４月

同社代表取締役社長執行役員建築事業本部・経営管理本部担当

2016年４月

同社代表取締役社長建築事業本部・経営管理本部担当

2019年３月

同社代表取締役社長退任

2019年６月

同社取締役退任

2019年８月

当社取締役就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

君塚一郎

1961年２月24日

1983年５月㈱千葉相互銀行（現㈱京葉銀行）入行 2009年６月同行江戸川支店支店長 2011年６月同行人事部部長 2013年６月同行取締役人事部部長就任 2016年６月同行取締役常務執行役員就任 2020年６月同行取締役常務執行役員退任 2020年６月㈱ワーキングスタッフ代表取締役社長就任 2024年６月同社代表取締役社長退任 2024年７月当社入社管理本部付 2024年８月㈱シー・エス・物流監査役就任（現任）㈱なのはなハウジング監査役就任（現任）㈱シー・エス・ホーム監査役就任（現任）㈱シー・エス・マテリアル監査役就任（現任）㈱シー・エス・リアルエステート監査役就任（現任）㈱シー・エス・不動産リース監査役就任（現任）㈱シー・エス・ビルド監査役就任（現任）当社常勤監査役就任（現任） 2026年２月サンヨー建設㈱監査役就任（現任）

1983年５月

㈱千葉相互銀行（現㈱京葉銀行）入行

2009年６月

同行江戸川支店支店長

2011年６月

同行人事部部長

2013年６月

同行取締役人事部部長就任

2016年６月

同行取締役常務執行役員就任

2020年６月

同行取締役常務執行役員退任

2020年６月

㈱ワーキングスタッフ代表取締役社長就任

2024年６月

同社代表取締役社長退任

2024年７月

当社入社管理本部付

2024年８月

㈱シー・エス・物流監査役就任（現任）

㈱なのはなハウジング監査役就任（現任）

㈱シー・エス・ホーム監査役就任（現任）

㈱シー・エス・マテリアル監査役就任（現任）

㈱シー・エス・リアルエステート監査役就任（現任）

㈱シー・エス・不動産リース監査役就任（現任）

㈱シー・エス・ビルド監査役就任（現任）

当社常勤監査役就任（現任）

2026年２月

サンヨー建設㈱監査役就任（現任）

(注)３

－

1983年５月

㈱千葉相互銀行（現㈱京葉銀行）入行

2009年６月

同行江戸川支店支店長

2011年６月

同行人事部部長

2013年６月

同行取締役人事部部長就任

2016年６月

同行取締役常務執行役員就任

2020年６月

同行取締役常務執行役員退任

2020年６月

㈱ワーキングスタッフ代表取締役社長就任

2024年６月

同社代表取締役社長退任

2024年７月

当社入社管理本部付

2024年８月

㈱シー・エス・物流監査役就任（現任）

㈱なのはなハウジング監査役就任（現任）

㈱シー・エス・ホーム監査役就任（現任）

㈱シー・エス・マテリアル監査役就任（現任）

㈱シー・エス・リアルエステート監査役就任（現任）

㈱シー・エス・不動産リース監査役就任（現任）

㈱シー・エス・ビルド監査役就任（現任）

当社常勤監査役就任（現任）

2026年２月

サンヨー建設㈱監査役就任（現任）

監査役

竹俣裕幸

1952年３月29日

1974年４月丸紅㈱入社 2000年４月丸紅建材㈱（現 SMB建材㈱）転籍財務経理部長 2001年10月同社九州支店長 2006年４月同社人事総務部長 2006年６月同社執行役員 2007年４月同社名古屋支店長 2013年３月同社退社 2013年４月東洋テックス㈱入社 2013年10月同社取締役副社長就任 2017年10月同社取締役副社長退任 2017年10月同社顧問就任 2019年２月当社監査役就任（現任） 2025年１月東洋テックス㈱顧問退任

1974年４月

丸紅㈱入社

2000年４月

丸紅建材㈱（現 SMB建材㈱）転籍財務経理部長

2001年10月

同社九州支店長

2006年４月

同社人事総務部長

2006年６月

同社執行役員

2007年４月

同社名古屋支店長

2013年３月

同社退社

2013年４月

東洋テックス㈱入社

2013年10月

同社取締役副社長就任

2017年10月

同社取締役副社長退任

2017年10月

同社顧問就任

2019年２月

当社監査役就任（現任）

2025年１月

東洋テックス㈱顧問退任

(注)３

－

1974年４月

丸紅㈱入社

2000年４月

丸紅建材㈱（現 SMB建材㈱）転籍財務経理部長

2001年10月

同社九州支店長

2006年４月

同社人事総務部長

2006年６月

同社執行役員

2007年４月

同社名古屋支店長

2013年３月

同社退社

2013年４月

東洋テックス㈱入社

2013年10月

同社取締役副社長就任

2017年10月

同社取締役副社長退任

2017年10月

同社顧問就任

2019年２月

当社監査役就任（現任）

2025年１月

東洋テックス㈱顧問退任

監査役

竹繁利栄

1960年12月22日

1979年４月国税庁入庁 2017年７月潮来税務署長就任 2018年７月税務大学校東京研修所総括教育官 2019年７月税務大学校東京研修所幹事 2020年７月浅草税務署長就任 2021年７月同職退職 2022年１月税理士登録 2023年６月日清医療食品㈱非常勤監査役就任（現任） 2024年８月当社監査役就任（現任）

1979年４月

国税庁入庁

2017年７月

潮来税務署長就任

2018年７月

税務大学校東京研修所総括教育官

2019年７月

税務大学校東京研修所幹事

2020年７月

浅草税務署長就任

2021年７月

同職退職

2022年１月

税理士登録

2023年６月

日清医療食品㈱非常勤監査役就任（現任）

2024年８月

当社監査役就任（現任）

(注)３

－

1979年４月

国税庁入庁

2017年７月

潮来税務署長就任

2018年７月

税務大学校東京研修所総括教育官

2019年７月

税務大学校東京研修所幹事

2020年７月

浅草税務署長就任

2021年７月

同職退職

2022年１月

税理士登録

2023年６月

日清医療食品㈱非常勤監査役就任（現任）

2024年８月

当社監査役就任（現任）

計

100,700

(注)１．取締役石塚英一氏及び熊切直美氏は社外取締役、監査役竹俣裕幸氏及び竹繁利栄氏は社外監査役であります。

２．2026年８月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年８月29日開催の定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．専務取締役中井俊輔は、代表取締役社長中井千代助の長男であります。

５．取締役及び監査役が保有する主な専門性や知識・経験・能力等のスキルに関する状況は、次のとおりであります。なお、本一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

役職名	氏名	性別	企業経営	業界知識	営業	製造設計	コンプライアンス法務	財務会計税務	経営企画
代表取締役社長	中井千代助	男性	●	●	●	●		●	●
専務取締役	中井俊輔	男性	●	●	●	●
取締役	石塚英一	男性					●
取締役	熊切直美	男性	●	●	●
常勤監査役	君塚一郎	男性	●				●		●
監査役	竹俣裕幸	男性	●	●	●				●
監査役	竹繁利栄	女性					●	●

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。取締役会における意思決定と職務執行の適正性を確保するとともに、監査役会による取締役会の監視・牽制の実効性を高めるために、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

石塚英一氏は、社会福祉関連を始めとして、民法、会社法を専門とする弁護士として一般民事や企業法務などに幅広い知識・識見を有しており、また、裁判所の民事調停委員等の経験も有していることから、当社にとり特に法律に関して示唆に富む助言などが期待できるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。石塚英一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

熊切直美氏は、大手建設・不動産会社の経営者として、長年にわたり同社グループの経営全般にわたり強いリーダーシップを発揮しており、またそれにより当社グループが属する住宅関連業界に関する豊富な経験や幅広い見識を有しております。そのため、高い見地と広い視野から当社グループの企業価値向上に貢献することが期待されるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。熊切直美氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

竹俣裕幸氏は、建材商社の役員としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、長年にわたり木材ビジネスに関する知見を蓄積していることにより、高い見地と広い視野から当社の企業価値向上に貢献することが期待されるため、当社の社外監査役として適任であると判断しております。竹俣裕幸氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

竹繁利栄氏は、長年にわたり税務行政に関与してきた経験により幅広い見識を有し、特に税務に関する知見を蓄積していることから、高い見地と広い視野から当社の企業価値向上に貢献することが期待されるため、当社の社外監査役として適任であると判断しております。竹繁利栄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当社の経営判断に資するような専門スキルなどを兼ね備えていることを基本に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い人物を選任することに努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会その他を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査室及び会計監査人と情報交換をするなど相互連携を行うことによって、監視・牽制の有効性と効率性を高めております。

監査役会では、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての情報共有を求めております。

監査役、内部監査室及び会計監査人は三様監査として適時に協議及び意見交換を行い、監査活動において相互に連携を行う体制になっております。主として監査計画や決算監査結果、内部統制の状況等の共有を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、代表取締役社長をはじめとする取締役や重要な使用人と随時面談を行い、取締役会その他の社内会議に出席し、重要な決裁書類を閲覧するなどの活動を通じて、業務執行の適切性・効率性・網羅性が図られ、サステナビリティ関連事項を含むガバナンス上のリスクが最小限に抑えられていることを確認することであります。問題がある場合には、代表取締役社長、その他の取締役や重要な使用人に意見を述べ改善活動につなげていきます。

有価証券報告書提出日現在の監査役会は、常勤監査役である君塚一郎、社外監査役である竹俣裕幸及び竹繁利栄の監査役３名で構成されております。当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
君塚一郎	14	14
竹俣裕幸	14	13
竹繁利栄	14	14

監査役会における主な検討事項は、監査役監査の内容・結果や、情報共有された内部監査室や会計監査人それぞれ監査の内容・結果について協議をし、以降の監査に生かすことです。

また、監査役は取締役会に出席して経営の監視機能強化を図るとともに、中でも常勤監査役はその他の社内会議にも出席し、また重要な決裁書類を閲覧し、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。監査役のうち竹繁利栄は税理士であり、会計面の監査にも携わってまいりました。

他にも、常勤監査役、社外監査役、代表取締役社長との間で定期的に（当事業年度は６月と12月の年２回）経営課題や戦略等についての協議を行っております。また、常勤監査役、社外監査役、社外取締役、代表取締役社長との間でも意見交換会を実施し（当事業年度は９月と３月の年２回）、課題認識の共有を図っております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、１名を配置しております。内部監査室では、当社の各部門（各工場を含む）及び子会社の監査を内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、会社の業務が法令、経営方針、社内規程等に従って適切かつ有効に執行されているかを監査しております。監査の結果等については代表取締役に直接報告しております。その他の取締役や監査役とも適宜情報共有するとともに、年度計画・評価範囲の決定、評価結果の報告等については、取締役会にて報告・承認を得る仕組みを構築をしており、内部監査の実効性確保に取り組んでおります。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

千葉第一監査法人

b. 継続監査期間

12年間

c. 業務を執行した公認会計士

大川健哉

岸　健介

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者２名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力等を勘案し、千葉第一監査法人が当社の会計監査人として適格であると判断したため、選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を説明いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況を確認した上で総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	24,500	－	24,500	－
連結子会社	－	－	－	－
計	24,500	－	24,500	－

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針はありませんが、監査公認会計士等からの監査報酬の見積提案をもとに、当社の規模及び特性、監査日数及び監査従事者の構成等の諸要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査契約における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、報酬額が合理的に設定されていると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社取締役及び監査役の金銭報酬の額は、2000年１月27日開催の第18期定時株主総会において取締役は年額100,000千円以内及び監査役は年額20,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は１名です。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を2021年２月15日開催の取締役会において決議いたしました。当該方針の内容の概要は以下のとおりです。

当社の取締役の報酬は、役員規程に定めるところにより、固定報酬（金銭報酬）としての月額報酬及び役員退職慰労金、並びに業績連動報酬等としての役員賞与により構成されています。しかしながら、当該報酬のうち業績連動報酬等としての役員賞与の支給は、現在に至るまで実施しておりませんし、役員賞与以外の業績連動報酬等を採用しておりません。また、当社は、取締役の個人別の報酬等について、非金銭報酬等を採用しておりません。そのため、当社は、取締役の個人別の報酬等については、全額固定報酬としての月額報酬及び役員退職慰労金で支給しております。

当社は、報酬総額の限度内において、個人別の報酬額を役位に対応して決定しております。なお、使用人兼務役員については、役員報酬分と使用人給与分に区分して決定しております。

また、役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程に定める役位別報酬月額、在任月数、功労加算等によって算定される基準に基づきその額を決定し、株主総会決議を経て退任時に支給しております。

当事業年度におきましては、取締役の報酬について、2024年８月29日開催の取締役会において代表取締役社長中井千代助に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。

代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからです。代表取締役社長は、取締役会決議に基づきその権限内容及び裁量範囲については特段の制限を設けられておらず、役位に対応する職責の大きさ、業務執行状況、業績等を総合的に勘案し、取締役会の協議を踏まえた上で決定することとしております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、役位に対応する職責の大きさ、業務執行状況、業績等を総合的に勘案して検討を行っておりますので、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く)	53,773	47,750	－	6,023	－	3
監査役(社外監査役を除く)	8,631	8,220	－	411	－	1
社外役員	8,760	8,760	－	－	－	5

(注) １．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額及び戻入額を記載しております。

２．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与を含む。）は1,843千円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、安定的取引関係の維持強化等のために純投資目的以外の目的である投資株式を保有しており、保有目的が純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）である投資株式は保有しない方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、安定的取引関係の維持強化等に資する取引先の株式保有を方針とし、取締役会にて中長期的な経営戦略視点でその保有の合理性を検証し、個別銘柄ごとに保有の適否を判断しております。経営戦略上の取引関係の重要性を総合的に勘案した上で、保有の意義が希薄化した場合には、できる限り速やかに売却を進めていくこととしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	5	297,138

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	3	5,019	取引先持株会を通じた定期拠出及び配当金再投資によるものです。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
㈱ヤマダホールディングス	230,020	230,020	保有目的は、主にプレカット事業における主要販売先である、同社子会社㈱ヒノキヤグループとの取引関係の維持及び強化のためです。	無
	143,647	99,667
飯田グループホールディングス㈱	45,451	44,039	保有目的は、主に安定株主の確保及びプレカット事業における主要販売先である、同社子会社㈱東栄住宅との取引関係の維持及び強化のためです。株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた定期拠出及び配当金再投資によるものです。	無(注)３
	96,902	89,312
㈱千葉興業銀行	15,000	15,000	保有目的は、取引先金融機関として安定的な取引維持のためです。	無
	34,155	17,670
大東建託㈱	4,694	829	保有目的は、主に安定株主の確保及びプレカット事業における主要販売先としての取引関係の維持及び強化のためです。株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた定期拠出及び配当金再投資によるものです。(注)４	無
	14,889	13,464
㈱りそなホールディングス	3,698	3,697	保有目的は、取引先金融機関として安定的な取引維持のためです。株式数増加の理由は、配当金再投資によるものです。	無
	7,543	4,730

(注) １．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が個別取引等の秘密保持の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において、個別銘柄ごとに当社売上高に占める割合、取引実績推移等を勘案して中長期的な経営戦略視点で保有の合理性の検証を行っており、2026年５月31日を基準とした検証の結果、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．同社は、当社株式を保有していませんが、同社の子会社である㈱東栄住宅が当社株式を保有しております。

４．大東建託㈱は、2025年９月30日を基準日として同年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

(1) 戦略

当社グループは、創業50周年（2032年）を迎える当社グループの目指す将来像「シー・エス・ランバーVISION 2032」で「プレカット販売を基盤としつつ、プレカット販売の枠にとらわれることなく創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業拡大、成長を続ける企業集団を目指す」ことを掲げています。それは「安定的な利益水準の維持」「投資余力の増強」「企業価値の向上」を３つの柱としています。当社は社名の由来である「木材を通じて顧客に満足戴ける取引に徹する」ことを社是としています。《企業は人なり》の言葉通り「当社グループの未来を切り拓く力を育てる」ことが、企業価値向上の源であると考えております。そのために「次世代経営幹部の育成」「人財確保と育成、若手の積極的登用」「従業員の知識向上とスキルアップ、多能工の育成」「女性従業員、障害者活躍推進」の整備を推進します。当社全員が「顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる」ことを体現し、働きがいを実感しながら新たな価値向上を続けられる好循環を生み出していきます。

(2) 人財育成と信頼関係

① コンピテンシーやビジネススキル、経営リテラシーなど、それぞれの要素の能力を高め、一人ひとりが経営目線を持ちながら迅速に行動し、競争力を高め、個人の自己実現と会社の持続的な成長と企業価値の向上を可能にしていきます。また、顧客ニーズや課題に対し、トータルで提案できるよう営業力強化をはじめとするIT・DX化も進めてまいります。

② 社員が会社の３つの行動原理である「木造住宅資材の販売と流通を通じて社会貢献する」「木材を通じて顧客に満足戴ける取引に徹する」「数値に基づく行動と現場主義の徹底」に共感し、誇りや働きがいを感じながら働くことができるよう、これからも様々な施策を継続的に取り組み、改善に向けた対話を後押しし、社内風土や人財が活躍する企業であるため会社と社員の信頼関係の強化に取り組んでいきます。

(3) 従業員給与の決定方針

当社グループ従業員の給与等の決定にあたっては、「当社グループの未来を切り拓く力を育てる」という人財ビジョンのもと、役割や能力、成果に基づき従業員の成長実感や働きがいの向上に通じた仕組みを推進しています。この方針に基づき、職務や役割に応じた重要度や責任の大きさ、困難度、従業員に必要とされる専門性やスキル、能力を総合的に評価し、さらに会社業績や事業環境とのバランスにも配慮し、従業員の処遇水準の維持、向上の推進を図っています。

① 給与

基本給は本給、加給で構成しており人事評価に応じた基本賃金としています。各諸手当は管理職の実務経験や福利厚生などで構成し、当社規定に基づき支給しています。

基本給	本給は従業員の技能や勤務成績、職務の複雑困難さ、責任の度合い、役割の大きさにより等級で定めた固定給を支給しています。加給は等級で定めた本給に対して一定の比率を定め固定給を支給しています。
諸手当	役職手当は管理職に対して実務経験、能力に応じて支給しています。職務手当は一部固定時間外手当として支給しています。その他、従業員の生活安定や福利厚生を目的とした家族手当、住宅手当、食事手当等を、当社規定に基づき適正に支給しています。

② 賞与

賞与は会社業績に連動する「基本賞与」と個人の成果や貢献度に連動した「評価賞与」で構成し、合算した支給額を年２回支給しています。会社業績と個人評価の双方を両立した設計をしております。

基本賞与	基本給に基づき、会社業績を中心に支給率を定め支給額を決定しています。
評価賞与	基本賞与を基準とし、個人評価、勤務成績に応じた評価倍率を乗じて決定しています。

当社グループの経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（3）戦略　「人」を重視する企業経営」も併せてご参照ください。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2026年５月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
プレカット事業	274	(128)
建築請負事業	43	(6)
不動産賃貸事業	2	(1)
その他事業	1	(－)
合計	320	(135)

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（１日８時間換算）であります。

２．臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

					2026年５月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
209	(105)	40.8	8.0	4,932	△2.5

セグメントの名称	従業員数(名)
プレカット事業	204	(103)
建築請負事業	3	(1)
不動産賃貸事業	2	(1)
その他事業	－	(－)
合計	209	(105)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理的地位に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２	労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
10.5	－	86.0	80.1	84.8	(注)３

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、提出会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

３．提出会社の賃金体系は等級により設定されており、性別による賃金の差はなく、同じ等級における男性、女性の賃金は同一です。発生している差異は、等級ごとの性別構成比の差によるものです。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門誌の購読及び各種セミナーへの積極的な参加などにより、社内周知を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

					(単位：千円)
				前連結会計年度(2025年５月31日)	当連結会計年度(2026年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		5,045,070	5,054,462
		受取手形、売掛金及び契約資産		※５ 3,275,594	※５ 2,841,000
		商品及び製品		69,188	48,523
		販売用不動産		※１ 330,292	※１ 241,301
		仕掛品		261,513	328,131
		原材料及び貯蔵品		481,394	581,637
		その他		133,639	151,888
		貸倒引当金		△27,079	△13,384
		流動資産合計		9,569,614	9,233,561
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	※１ 540,149	※１ 481,415
			機械装置及び運搬具（純額）	167,580	357,741
			工具、器具及び備品（純額）	12,033	43,599
			土地	※１ 1,441,033	※１ 1,443,305
			建設仮勘定	18,447	74,148
			賃貸不動産（純額）	※１ 14,248,501	※１ 17,598,138
			有形固定資産合計	※２ 16,427,744	※２ 19,998,350
		無形固定資産
			のれん	20,580	98,369
			ソフトウエア	134,814	102,667
			その他	42,256	41,312
			無形固定資産合計	197,651	242,349
		投資その他の資産
			投資有価証券	311,658	402,643
			長期貸付金	2,640	1,880
			破産更生債権等	14,955	72,549
			繰延税金資産	128,649	130,871
			長期預金	193,500	100,000
			その他	※１，※７ 106,983	※１，※７ 169,742
			貸倒引当金	△14,836	△72,431
			投資その他の資産合計	743,549	805,255
		固定資産合計		17,368,945	21,045,955
	資産合計			26,938,559	30,279,517

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2025年５月31日)	当連結会計年度(2026年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※１ 1,928,908	※１ 2,013,419
		電子記録債務	※１,※４ 1,717,648	※１，※４ 1,883,950
		短期借入金	2,200,000	※１ 1,905,000
		１年内償還予定の社債	230,000	※１ 190,000
		１年内返済予定の長期借入金	※１ 554,558	※１ 769,237
		リース債務	74,208	87,469
		未払金	468,432	451,188
		未払費用	302,871	308,505
		未払法人税等	202,869	123,236
		賞与引当金	－	2,400
		その他	※６ 257,896	※６ 258,694
		流動負債合計	7,937,394	7,993,101
	固定負債
		社債	350,000	170,000
		長期借入金	※１ 6,620,950	※１ 9,201,077
		長期未払金	98,399	76,623
		リース債務	135,261	369,076
		完成工事補償引当金	49,011	43,269
		役員退職慰労引当金	175,135	224,088
		退職給付に係る負債	198,615	219,876
		資産除去債務	4,694	4,691
		その他	79,822	94,362
		固定負債合計	7,711,891	10,403,066
	負債合計		15,649,286	18,396,167
純資産の部
	株主資本
		資本金	536,152	536,152
		資本剰余金	321,597	321,597
		利益剰余金	10,320,226	10,865,337
		自己株式	△937	△937
		株主資本合計	11,177,038	11,722,149
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	111,132	161,200
		為替換算調整勘定	1,101	－
		その他の包括利益累計額合計	112,234	161,200
	純資産合計		11,289,272	11,883,349
負債純資産合計			26,938,559	30,279,517

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)	当連結会計年度(自 2025年６月１日　至 2026年５月31日)
売上高		※１ 20,673,104	※１ 20,381,927
売上原価		※２ 16,339,614	※２ 16,568,302
売上総利益		4,333,490	3,813,625
販売費及び一般管理費		※３ 2,558,833	※３ 2,679,471
営業利益		1,774,656	1,134,154
営業外収益
	受取利息	2,897	7,889
	受取配当金	7,549	8,319
	仕入割引	4,625	5,445
	受取賃貸料	42,673	41,776
	受取保険金	28,741	17,424
	その他	16,344	19,918
	営業外収益合計	102,832	100,774
営業外費用
	支払利息	83,929	140,227
	賃貸費用	22,441	21,216
	支払手数料	77,184	65,020
	シンジケートローン手数料	2,984	3,416
	その他	10,293	2,841
	営業外費用合計	196,833	232,721
経常利益		1,680,656	1,002,206
特別利益
	固定資産売却益	※４ 3,897	※４ 3,880
	特別利益合計	3,897	3,880
特別損失
	固定資産除却損	※５ 40	※５ 9,931
	減損損失	－	※６ 12,300
	子会社株式売却損	－	8,521
	特別損失合計	40	30,753
税金等調整前当期純利益		1,684,512	975,334
法人税、住民税及び事業税		512,264	306,897
法人税等調整額		14,318	△24,655
法人税等合計		526,583	282,241
当期純利益		1,157,929	693,092
親会社株主に帰属する当期純利益		1,157,929	693,092

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)	当連結会計年度(自 2025年６月１日　至 2026年５月31日)
当期純利益		1,157,929	693,092
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△3,925	50,067
	為替換算調整勘定	△4,389	△1,101
	その他の包括利益合計	※ △8,314	※ 48,966
包括利益		1,149,614	742,058
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,149,614	742,058

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年６月1日　至　2025年５月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	536,152	321,597	9,310,278	△937	10,167,090
当期変動額
剰余金の配当			△147,981		△147,981
親会社株主に帰属する当期純利益			1,157,929		1,157,929
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,009,948	－	1,009,948
当期末残高	536,152	321,597	10,320,226	△937	11,177,038

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	115,057	5,491	120,549	10,287,639
当期変動額
剰余金の配当				△147,981
親会社株主に帰属する当期純利益				1,157,929
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,925	△4,389	△8,314	△8,314
当期変動額合計	△3,925	△4,389	△8,314	1,001,633
当期末残高	111,132	1,101	112,234	11,289,272

当連結会計年度(自　2025年６月1日　至　2026年５月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	536,152	321,597	10,320,226	△937	11,177,038
当期変動額
剰余金の配当			△147,981		△147,981
親会社株主に帰属する当期純利益			693,092		693,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	545,110	－	545,110
当期末残高	536,152	321,597	10,865,337	△937	11,722,149

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	111,132	1,101	112,234	11,289,272
当期変動額
剰余金の配当				△147,981
親会社株主に帰属する当期純利益				693,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50,067	△1,101	48,966	48,966
当期変動額合計	50,067	△1,101	48,966	594,076
当期末残高	161,200	－	161,200	11,883,349

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)	当連結会計年度(自 2025年６月１日　至 2026年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,684,512	975,334
	減価償却費	420,188	569,885
	減損損失	－	12,300
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18,336	43,898
	賞与引当金の増減額（△は減少）	－	900
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△4,682	△5,742
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,258	8,952
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,747	21,261
	受取利息及び受取配当金	△10,447	△16,208
	支払利息	83,929	140,227
	固定資産売却損益（△は益）	△3,897	△3,880
	固定資産除却損	40	9,931
	子会社株式売却損益（△は益）	－	8,521
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△196,186	441,109
	棚卸資産の増減額（△は増加）	345,620	△35,556
	仕入債務の増減額（△は減少）	361,413	200,059
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△22,086	△17,362
	その他	129,749	△4,346
	小計	2,781,823	2,349,286
	利息及び配当金の受取額	9,414	11,416
	利息の支払額	△85,267	△139,409
	法人税等の支払額	△550,191	△386,182
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,155,778	1,835,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△1,829,455	△2,062,020
	定期預金の払戻による収入	56,687	1,312,841
	固定資産の取得による支出	△3,769,389	△3,743,606
	固定資産の売却による収入	12,076	3,900
	投資有価証券の取得による支出	△7,187	△17,199
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △88,720
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※４ △3,582
	貸付けによる支出	△4,350	△500
	貸付金の回収による収入	2,899	3,096
	その他	△8,852	△15,077
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,547,572	△4,610,869

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)	当連結会計年度(自 2025年６月１日　至 2026年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	1,030,000	525,000
	短期借入金の返済による支出	△1,648,250	△820,000
	長期借入れによる収入	3,332,500	3,321,668
	長期借入金の返済による支出	△612,273	△575,588
	社債の償還による支出	△280,000	△235,000
	リース債務の返済による支出	△76,706	△99,555
	長期未払金の返済による支出	△11,904	△27,747
	配当金の支払額	△147,999	△148,065
	財務活動によるキャッシュ・フロー	1,585,367	1,940,712
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4,389	△1,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,810,816	△836,147
現金及び現金同等物の期首残高		5,122,470	3,311,654
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 3,311,654	※１ 2,475,506

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

主要な連結子会社名

「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

また、当社は、2025年11月21日付でサンヨー建設株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。連結子会社であったCSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDは、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。

(2) 主要な非連結子会社名

協同組合シー・エス・コープ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

協同組合シー・エス・コープ

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

被取得企業サンヨー建設株式会社の決算日は６月30日でありましたが、当連結会計年度において決算日を５月31日に変更しております。また、被取得企業のみなし取得日を2025年９月30日としているため、当連結会計年度においては、2025年10月１日から2026年５月31日に係る被取得企業の業績が含まれております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

a　製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

b　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

c　原材料

主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

d　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７年～50年
機械装置及び運搬具	４年～15年
賃貸不動産	７年～34年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

プレカット事業においては、顧客との契約に基づいてプレカット製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については、製品を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

②　工事契約

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

さらに、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③　不動産売買契約

その他事業における不動産売買契約については、顧客との不動産売買契約に基づいて当該物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については、当該物件を引き渡す一時点において、顧客が当該物件に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

なお、不動産賃貸事業における賃貸借契約については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	128,649	130,871

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

プレカット・建築請負・その他事業における事業計画の主要な仮定は、受注・出荷・完工棟数及び販売戸数等の予測に基づいており、中期経営計画以降の成長については、新設住宅着工戸数などの市場見通しを考慮しております。不動産賃貸事業については、新たな収益物件購入計画を含む取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グル－プが属する住宅関連業界では、消費者の価値観、ニーズの多様化が進む中、資材価格の高騰、大工職人の不足等による住宅建築価格の上昇傾向等もあり、消費者の建築・購入マインドの低下が懸念されるため、これらが当社グループの事業に大きく影響する可能性があります。

これら将来の不確実な経済条件の変動や税制改正等により見積りの算出に用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。

２．固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	16,427,744	19,998,350
無形固定資産	197,651	242,349
減損損失	－	12,300

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、プレカット・建築請負・その他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとにグルーピングし、減損損失の判定を行っております。減損の判定は、資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値（将来キャッシュ・フローの割引現在価値）のいずれか高い方により測定することとしております。その結果、当連結会計年度においては、千葉県八街市朝日の遊休資産について減損損失を計上いたしました。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識及び測定にあたって用いる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画及び中期経営計画の前提となった数値を基礎としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これら将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの算出に用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

３．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高(一定の期間にわたり認識される収益)	5,075,758	5,544,301

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

建築請負事業及びその他事業における戸建住宅・一般建築物の工事契約については、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の建築工事を行う履行義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから工事契約ごとの個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事の進捗に伴い、仕様変更、追加工事の発生、資材価格や外注費等の変動により見積りの算出に用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等の取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたもの。

(2）適用予定日

2028年５月期の期首より適用予定であります。

(追加情報)

(財務維持要件)

１．シンジケート・ローン契約

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
債務の期末残高	2,200,000	1,600,000

短期借入金のうち上記金額（2024年３月22日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）については、以下の財務維持要件が付されております。

① 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年５月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。なお、本号①の充足の対象となる最初の決算期は、2024年５月に終了する決算期とする。

② 借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、本号②の充足の対象となる最初の決算期は、2024年５月に終了する決算期及びその直前の2023年５月に終了する決算期とする。

なお、当連結会計年度末において、上記財務維持要件には抵触しておりません。

２．金銭消費貸借契約

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
債務の期末残高	667,600	2,336,313

長期借入金のうち上記金額については、概ね以下の財務維持要件が付されております。

① 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期の末日又は借入日直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

② 借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

③ 保証人の各年度の決算期の末日における保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期の末日又は借入日直前の決算期の末日における保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

④ 保証人の各年度の決算期に係る保証人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

なお、当連結会計年度末において、上記財務維持要件には抵触しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年５月31日)		当連結会計年度(2026年５月31日)
販売用不動産	175,387	千円	137,795	千円
建物及び構築物	48,728	〃	48,630	〃
土地	106,669	〃	120,770	〃
賃貸不動産	8,254,273	〃	11,698,287	〃
投資その他の資産「その他」	11,657	〃	11,419	〃
計	8,596,716	千円	12,016,901	千円

	前連結会計年度(2025年５月31日)		当連結会計年度(2026年５月31日)
支払手形及び買掛金	68,797	千円	52,416	千円
電子記録債務	37,886	〃	137,532	〃
短期借入金	－	〃	305,000	〃
１年内償還予定の社債	－	〃	10,000	〃
１年内返済予定の長期借入金	554,558	〃	705,241	〃
長期借入金	6,620,950	〃	8,955,736	〃
計	7,282,192	千円	10,165,927	千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年５月31日)		当連結会計年度(2026年５月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,330,142	千円	3,814,849	千円

３　受取手形裏書譲渡高の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年５月31日)		当連結会計年度(2026年５月31日)
受取手形裏書譲渡高	260,639	千円	213,302	千円

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2025年５月31日)		当連結会計年度(2026年５月31日)
電子記録債務	27,702	千円	14,978	千円
裏書手形	13,229	〃	21,369	〃

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年５月31日)	当連結会計年度(2026年５月31日)
受取手形	158,753千円	106,205千円
売掛金	2,243,663 〃	1,989,045 〃
契約資産	873,177 〃	745,749 〃

※６その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年５月31日)	当連結会計年度(2026年５月31日)
契約負債	117,781千円	126,905千円

※７非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年５月31日)		当連結会計年度(2026年５月31日)
その他（関係会社出資金）	1,120	千円	1,120	千円

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)		当連結会計年度(自　2025年６月１日至　2026年５月31日)
	6,075	千円	3,443	千円

※３販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)		当連結会計年度(自　2025年６月１日至　2026年５月31日)
運賃	744,591	千円	725,810	千円
給料及び手当	679,475	〃	690,454	〃
退職給付費用	10,790	〃	12,939	〃
役員退職慰労引当金繰入額	7,805	〃	9,037	〃
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△2,549	〃	43,898	〃

※４固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)		当連結会計年度(自　2025年６月１日至　2026年５月31日)
機械装置及び運搬具	3,494	千円	3,880	千円
土地	402	〃	－	〃
計	3,897	千円	3,880	千円

※５固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)		当連結会計年度(自　2025年６月１日至　2026年５月31日)
建物及び構築物	－	千円	8,428	千円
機械装置及び運搬具	0	〃	0	〃
工具、器具及び備品	40	〃	0	〃
解体費用	－	〃	1,503	〃
計	40	千円	9,931	千円

※６減損損失

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			（単位：千円）
場所	用途	種類	金額
旧社員寮（千葉県八街市）	遊休資産	建物及び構築物	471
旧社員寮（千葉県八街市）	遊休資産	土地	11,828
計			12,300

当社グループは、プレカット事業、建築請負事業及びその他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとにグルーピングし、減損損失の判定を行っております。

当連結会計年度は、遊休化し売却することとなった旧社員寮の建物・土地等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)	当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△3,890	72,372
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△3,890	72,372
法人税等及び税効果額	△34	△22,305
その他有価証券評価差額金	△3,925	50,067
為替換算調整勘定
当期発生額	△4,389	10,892
組替調整額	－	△11,993
為替換算調整勘定	△4,389	△1,101
その他の包括利益合計	△8,314	48,966

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,850,100	－	－	1,850,100

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	329	－	－	329

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年７月16日取締役会	普通株式	147,981	80.00	2024年５月31日	2024年８月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年７月15日取締役会	普通株式	利益剰余金	147,981	80.00	2025年５月31日	2025年８月29日

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,850,100	－	－	1,850,100

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	329	－	－	329

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年７月15日取締役会	普通株式	147,981	80.00	2025年５月31日	2025年８月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年７月15日取締役会	普通株式	利益剰余金	147,981	80.00	2026年５月31日	2026年８月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)		当連結会計年度(自　2025年６月１日至　2026年５月31日)
現金及び預金	5,045,070	千円	5,054,462	千円
長期預金	193,500	〃	100,000	〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,926,916	〃	△2,678,956	〃
現金及び現金同等物	3,311,654	千円	2,475,506	千円

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した支払委託契約に係る資産及び債務の額、リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)		当連結会計年度(自　2025年６月１日至　2026年５月31日)
支払委託契約に係る資産及び債務の額	113,916	千円	31,020	千円
リース取引に係る資産及び債務の額	95,151	〃	346,631	〃

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

株式の取得により新たにサンヨー建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサンヨー建設株式会社株式の取得価額とサンヨー建設株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	238,607	千円
固定資産	76,192	〃
のれん	90,696	〃
流動負債	△84,264	〃
固定負債	△81,232	〃
株式の取得価額	240,000	千円
現金及び現金同等物	△151,280	〃
差引：取得のための支出	88,720	千円

※４　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

株式の売却により、CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDは株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりです。

流動資産	63,044	千円
固定資産	978	〃
流動負債	△2,566	〃
株式の売却損	△8,521	〃
株式の売却価額	52,934	千円
現金及び現金同等物	△56,517	〃
差引：売却による支出	△3,582	千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産主として、プレカット事業における生産設備及び配送用トラック(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産主として、プレカット事業における生産設備及び配送用トラック(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

　（貸主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

該当事項はありません。

　（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度(2025年５月31日)		当連結会計年度(2026年５月31日)
１年内	580,103	千円	599,267	千円
１年超	2,963,206	〃	2,841,838	〃
合計	3,543,309	千円	3,441,106	千円

　なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に材木の加工販売事業を行うための設備投資計画、賃貸不動産の取得計画及び販売不動産の購入計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業の株式、投資信託及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金には満期日変更特約付定期預金(コーラブル預金)が含まれております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ４ヵ月以内の支払期日であります。

借入金、社債、支払委託に係る長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、材木の加工販売事業を行うための設備投資、賃貸不動産の取得及び販売不動産の購入等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

借入金につきましては、市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、債権管理に関する規程に従い、顧客ごとに与信管理を行い、各事業部における営業部門及び管理部門が主要な顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用につきましては、信用リスクを極力回避するため、高い信用格付けを有する銀行とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年５月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)

(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券	30,000	28,460	△1,540
その他有価証券	281,658	281,658	－
(2) 長期預金	193,500	189,597	△3,902

資産計	505,158	499,716	△5,442

(1) 社債	580,000	581,822	1,822
(2) 長期借入金	7,175,508	7,105,405	△70,103
(3) 長期未払金	120,623	119,728	△895
(4) リース債務	209,469	207,315	△2,153
負債計	8,085,602	8,014,272	△71,330
デリバティブ取引(*2)	2,519	2,519	－

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2026年５月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)

(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券	40,000	36,524	△3,476
その他有価証券	362,643	362,643	－
(2) 長期預金	100,000	90,974	△9,025

資産計	502,643	490,141	△12,501

(1) 社債	360,000	361,756	1,756
(2) 長期借入金	9,970,315	9,722,478	△247,836
(3) 長期未払金	105,284	102,628	△2,655
(4) リース債務	456,545	436,661	△19,884
負債計	10,892,145	10,623,525	△268,620
デリバティブ取引(*2)	4,554	4,554	－

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年５月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	5,045,070	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,402,416	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券(地方債)	－	－	30,000	－
長期預金	－	93,500	100,000	－
合計	7,447,486	93,500	130,000	－

当連結会計年度(2026年５月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	5,054,462	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,095,251	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券(地方債)	－	－	40,000	－
長期預金	－	－	100,000	－
合計	7,149,714	－	140,000	－

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年５月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	2,200,000	－	－	－	－	－
社債	230,000	180,000	130,000	40,000	－	－
長期借入金	554,558	437,408	426,427	399,927	400,026	4,957,161
長期未払金	22,224	22,583	22,948	23,318	10,936	－
リース債務	74,208	45,752	30,724	25,190	15,375	18,218
合計	3,080,991	685,744	610,099	488,436	426,338	4,975,379

(*) 長期未払金のうち18,612千円は返済予定が未定のため、連結決算日後の返済予定額から除外しております。

当連結会計年度(2026年５月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	1,905,000	－	－	－	－	－
社債	190,000	130,000	40,000	－	－	－
長期借入金	769,237	655,987	586,794	580,568	575,502	6,802,224
長期未払金	28,660	29,132	29,611	17,340	538	－
リース債務	87,469	72,065	67,529	58,742	49,326	121,412
合計	2,980,367	887,185	723,935	656,651	625,368	6,923,636

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	224,844	－	－	224,844
その他	－	56,813	－	56,813
デリバティブ取引
金利関連	－	2,519	－	2,519

資産計	224,844	59,332	－	284,177

当連結会計年度（2026年５月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	297,138	－	－	297,138
その他	－	65,504	－	65,504
デリバティブ取引
金利関連	－	4,554	－	4,554

資産計	297,138	70,059	－	367,197

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	28,460	－	28,460
長期預金	－	189,597	－	189,597
資産計	－	218,057	－	218,057
社債	－	581,822	－	581,822
長期借入金	－	7,105,405	－	7,105,405
長期未払金	－	119,728	－	119,728
リース債務	－	207,315	－	207,315
負債計	－	8,014,272	－	8,014,272

当連結会計年度（2026年５月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	36,524	－	36,524
長期預金	－	90,974	－	90,974
資産計	－	127,498	－	127,498
社債	－	361,756	－	361,756
長期借入金	－	9,722,478	－	9,722,478
長期未払金	－	102,628	－	102,628
リース債務	－	436,661	－	436,661
負債計	－	10,623,525	－	10,623,525

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買い戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、長期未払金、並びにリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年５月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	－	－	－
小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	30,000	28,460	△1,540
小計	30,000	28,460	△1,540
合計	30,000	28,460	△1,540

当連結会計年度(2026年５月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	－	－	－
小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	40,000	36,524	△3,476
小計	40,000	36,524	△3,476
合計	40,000	36,524	△3,476

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年５月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	224,844	72,703	152,141
その他	6,358	6,287	70
小計	231,203	78,991	152,211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
その他	50,455	50,500	△45
小計	50,455	50,500	△45
合計	281,658	129,491	152,166

当連結会計年度(2026年５月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	297,138	77,722	219,415
その他	65,504	60,380	5,124
小計	362,643	138,103	224,539
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	362,643	138,103	224,539

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2025年５月31日)

	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)	評価損益(千円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
市場取引以外の取引	支払固定・受取変動	124,387	106,184	2,519	2,519

当連結会計年度(2026年５月31日)

	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)	評価損益(千円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
市場取引以外の取引	支払固定・受取変動	106,184	87,981	4,554	4,554

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)		当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	191,868	千円	198,615	千円
退職給付費用	27,804	〃	36,965	〃
退職給付の支払額	△21,057	〃	△15,704	〃
退職給付に係る負債の期末残高	198,615	千円	219,876	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年５月31日)		当連結会計年度(2026年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務	198,615	千円	219,876	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	198,615	千円	219,876	千円

退職給付に係る負債	198,615	千円	219,876	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	198,615	千円	219,876	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度27,804千円　　当連結会計年度36,965千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年５月31日)		当連結会計年度(2026年５月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	6,188	千円	10,652	千円
減損損失	54,737	〃	53,928	〃
貸倒引当金	13,753	〃	29,002	〃
賞与引当金	－	〃	830	〃
退職給付に係る負債	63,358	〃	70,232	〃
役員退職慰労引当金	54,471	〃	71,168	〃
完成工事補償引当金	16,460	〃	14,593	〃
未払事業税	13,854	〃	10,722	〃
その他	84,537	〃	92,167	〃
繰延税金資産小計	307,362	千円	353,298	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	〃	－	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,979	〃	△158,571	〃
評価性引当額小計	△136,979	千円	△158,571	千円
繰延税金資産合計	170,382	千円	194,727	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,033	千円	△63,339	千円
その他	△699	〃	△516	〃
繰延税金負債合計	△41,733	千円	△63,855	千円
繰延税金資産純額	128,649	千円	130,871	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	6,188	6,188	千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－	〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6,188	6,188	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金6,188千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,188千円を計上しております。当該繰延税金資産6,188千円は、連結子会社㈱シー・エス・リアルエステートにおける税務上の繰越欠損金の残高6,188千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年５月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	－	－	－	－	－	10,652	10,652	千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－	〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	10,652	10,652	〃

(d) 税務上の繰越欠損金10,652千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,652千円を計上しております。当該繰延税金資産10,652千円は、連結子会社㈱シー・エス・リアルエステートにおける税務上の繰越欠損金の残高6,166千円（法定実効税率を乗じた額)、㈱シー・エス・物流における税務上の繰越欠損金の残高2,702千円（法定実効税率を乗じた額)、及びサンヨー建設㈱における税務上の繰越欠損金の残高1,783千円（法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

取得による企業結合

当社は、2025年11月21日付でサンヨー建設株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称	サンヨー建設株式会社
事業の内容	木造住宅建築請負、建設工事請負

(2) 企業結合を行った主な理由

建築請負セグメントのさらなる拡大のため。

(3) 企業結合日

2025年11月21日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は６月30日でありましたが、当連結会計年度において決算日を５月31日に変更しております。また、被取得企業のみなし取得日を2025年９月30日としているため、当連結会計年度においては、2025年10月1日から2026年５月31日に係る被取得企業の業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	240,000千円
取得原価		240,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 28,013千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

90,696千円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合日の受入資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	238,607	千円
固定資産	76,192	〃
資産合計	314,800	千円
流動負債	84,264	千円
固定負債	81,232	〃
負債合計	165,496	千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

事業分離

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社の本社建物がある地権者との不動産契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率はマイナス0.07％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)		当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)
期首残高	4,697	千円	4,694	千円
時の経過による調整額	△3	〃	△3	〃
期末残高	4,694	千円	4,691	千円

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、首都圏において、賃貸用の保育所や工場、住居（土地を含む。）を有しております。

2025年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は608,263千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2026年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は708,986千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)	当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	11,166,062	14,644,709
	期中増減額	3,478,646	3,386,284
	期末残高	14,644,709	18,030,993
期末時価		15,019,631	18,365,624

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（3,756,517千円）、主な減少は、減価償却費（270,759千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（3,741,357千円）、主な減少は、減価償却費（342,772千円）、減損損失（12,300千円）であります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計
	プレカット	建築請負	不動産賃貸	計	その他(注)１	合計
一時点で移転される財及びサービス	14,056,982	61,377	－	14,118,359	356,479	14,474,839
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	5,075,758	－	5,075,758	－	5,075,758
顧客との契約から生じる収益	14,056,982	5,137,136	－	19,194,118	356,479	19,550,598
その他の収益 (注)２	－	－	1,122,506	1,122,506	－	1,122,506
外部顧客への売上高	14,056,982	5,137,136	1,122,506	20,316,625	356,479	20,673,104

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計
	プレカット	建築請負	不動産賃貸	計	その他(注)１	合計
一時点で移転される財及びサービス	13,242,906	66,953	－	13,309,859	184,679	13,494,539
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	5,521,888	－	5,521,888	22,413	5,544,301
顧客との契約から生じる収益	13,242,906	5,588,842	－	18,831,748	207,092	19,038,841
その他の収益 (注)２	－	－	1,343,086	1,343,086	－	1,343,086
外部顧客への売上高	13,242,906	5,588,842	1,343,086	20,174,835	207,092	20,381,927

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：千円）
	前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)	当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,200,366	2,402,416
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,402,416	2,095,251
契約資産（期首残高）	863,254	873,177
契約資産（期末残高）	873,177	745,749
契約負債（期首残高）	60,598	117,781
契約負債（期末残高）	117,781	126,905

(注) １．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

２．契約資産は、主に、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件（すなわち、対価に対する法的な請求権）となる完成・引渡し時において、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、契約条件に従い、請求し、受領しております。

３．契約負債は、主に、プレカット事業及びその他事業における顧客との売買契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った前受金に関するもの、また、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

４．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,598千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が9,923千円増加した主な理由は、債権への振替による減少を上回る収益認識による増加があったことによります。また、前連結会計年度において、契約負債が57,182千円増加した主な理由は、収益認識による減少を上回る顧客からの対価受領による増加があったことによります。

５．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、117,781千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が127,428千円減少した主な理由は、収益認識による増加を上回る債権への振替による減少があったことによります。また、当連結会計年度において、契約負債が9,123千円増加した主な理由は、収益認識による減少を上回る顧客からの対価受領による増加があったことによります。

６．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「プレカット事業」は、在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法における木材のプレカット加工、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。

「建築請負事業」は、木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。

「不動産賃貸事業」は、主に事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	プレカット	建築請負	不動産賃貸	計	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	14,056,982	5,137,136	1,122,506	20,316,625	356,479	20,673,104	－	20,673,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,192,408	33,177	1,200	1,226,785	285	1,227,070	△1,227,070	－
計	15,249,390	5,170,313	1,123,706	21,543,410	356,764	21,900,174	△1,227,070	20,673,104
セグメント利益又は損失(△)	745,753	369,249	579,215	1,694,218	△1,739	1,692,479	82,177	1,774,656
セグメント資産	9,995,033	2,362,516	14,678,935	27,036,485	344,807	27,381,292	△442,733	26,938,559
その他の項目
減価償却費	131,148	9,861	264,968	405,978	－	405,978	－	405,978
のれんの償却額	6,860	－	－	6,860	－	6,860	－	6,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	221,020	－	3,757,073	3,978,094	－	3,978,094	－	3,978,094

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額82,177千円には、セグメント間の取引消去77,705千円、未実現利益の調整額4,483千円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額△442,733千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△388,164千円、

未実現利益の調整額△54,013千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	プレカット	建築請負	不動産賃貸	計	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	13,242,906	5,588,842	1,343,086	20,174,835	207,092	20,381,927	－	20,381,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,187,394	225,914	1,200	1,414,508	－	1,414,508	△1,414,508	－
計	14,430,301	5,814,756	1,344,286	21,589,344	207,092	21,796,436	△1,414,508	20,381,927
セグメント利益	55,681	336,694	675,623	1,067,999	6,793	1,074,793	59,361	1,134,154
セグメント資産	9,898,618	2,832,970	18,088,967	30,820,556	249,657	31,070,213	△790,696	30,279,517
その他の項目
減価償却費	203,483	10,393	336,986	550,864	－	550,864	－	550,864
のれんの償却額	6,860	6,046	－	12,906	－	12,906	－	12,906
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	354,619	110,078	3,741,357	4,206,055	－	4,206,055	－	4,206,055

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額59,361千円には、セグメント間の取引消去72,486千円、未実現利益の調整額△15,947千円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額△790,696千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△728,025千円、

未実現利益の調整額△64,008千円が含まれております。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	プレカット	建築請負	不動産賃貸	計	その他	全社・消去	合計
当期末残高	20,580	－	－	20,580	－	－	20,580

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	プレカット	建築請負	不動産賃貸	計	その他	全社・消去	合計
当期末残高	13,720	84,649	－	98,369	－	－	98,369

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ラルゴテック(注)１	埼玉県吉川市	10,000	建築工事業	―	建材材料の販売	建材材料の販売	28,128	売掛金	4,457

(注) １．当社子会社である株式会社シー・エス・ホームの取締役の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．取引価格については、市場価格に基づき交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ラルゴテック(注)１	埼玉県吉川市	10,000	建築工事業	―	建材材料の販売	建材材料の販売	28,046	売掛金	5,242

(注) １．当社子会社である株式会社シー・エス・ホームの取締役の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．取引価格については、市場価格に基づき交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱千代(注)１	千葉市稲毛区	1,000	有価証券の所有及び運用	被所有直接35.72	賃貸物件の修繕工事	賃貸物件の修繕工事	10,000	―	―

(注) １．当社の代表取締役社長である中井千代助が議決権のすべてを直接保有しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．取引価格については、市場価格に基づき交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱千代(注)１	千葉市稲毛区	1,000	有価証券の所有及び運用	被所有直接35.70	賃貸物件の修繕工事	賃貸物件の修繕工事	6,486	―	―

(注) １．当社の代表取締役社長である中井千代助が議決権のすべてを直接保有しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．取引価格については、市場価格に基づき交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)	当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)
１株当たり純資産額	6,103円07銭	6,424円23銭
１株当たり当期純利益	625円99銭	374円69銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)	当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,157,929	693,092
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,157,929	693,092
普通株式の期中平均株式数(株)	1,849,771	1,849,771

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年５月31日)	当連結会計年度(2026年５月31日)
純資産の部の合計額(千円)	11,289,272	11,883,349
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	11,289,272	11,883,349
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	1,849,771	1,849,771

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
㈱シー・エス・ランバー	第２回無担保普通社債	2020年６月30日	50,000	－(－)	0.2	無担保社債	2025年６月30日
㈱シー・エス・ランバー	第３回無担保普通社債	2022年９月26日	250,000	150,000(100,000)	0.2	無担保社債	2027年９月24日
㈱シー・エス・ランバー	第４回無担保普通社債	2023年８月23日	280,000	200,000(80,000)	0.3	無担保社債	2028年８月23日
サンヨー建設㈱	第１回無担保普通社債	2022年１月25日	－	10,000(10,000)	0.4	無担保社債	2027年１月25日
合計	―	―	580,000	360,000(190,000)	－	―	―

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
190,000	130,000	40,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	2,200,000	1,905,000	1.42	―
１年以内に返済予定の長期借入金	554,558	769,237	1.21	―
１年以内に返済予定のリース債務	74,208	87,469	2.01	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	6,620,950	9,201,077	1.36	2027年６月～2059年６月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	135,261	369,076	2.54	2027年６月～2034年２月
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	22,224	28,660	1.63	―
長期未払金	98,399	76,623	1.65	2027年６月～2031年１月
合計	9,705,602	12,437,145	－	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	655,987	586,794	580,568	575,502
リース債務	72,065	67,529	58,742	49,326
長期未払金	29,132	29,611	17,340	538

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	10,096,693	20,381,927
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	514,893	975,334
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(千円)	383,378	693,092
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	207.26	374.69

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2025年５月31日)	当事業年度(2026年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		3,731,728	3,410,643
		受取手形		59,112	29,306
		電子記録債権		75,138	69,480
		売掛金		※１ 2,330,613	※１ 2,025,668
		契約資産		112,008	281,101
		商品及び製品		62,540	40,989
		仕掛品		236,308	261,874
		原材料及び貯蔵品		465,180	548,494
		前払費用		65,170	65,734
		未収入金		※１ 57,745	※１ 75,457
		その他		※１ 128,514	※１ 424,971
		貸倒引当金		△4,300	△3,700
		流動資産合計		7,319,760	7,230,020
	固定資産
		有形固定資産
			建物	378,035	342,068
			構築物	60,263	54,296
			機械及び装置	92,715	271,723
			車両運搬具	28,817	39,481
			工具、器具及び備品	7,732	40,548
			土地	1,150,223	1,138,395
			建設仮勘定	27,260	10,000
			賃貸不動産	※２ 11,308,585	※２ 11,710,560
			有形固定資産合計	13,053,632	13,607,075
		無形固定資産
			借地権	31,837	31,837
			ソフトウエア	133,444	101,890
			その他	4,747	4,261
			無形固定資産合計	170,029	137,989
		投資その他の資産
			投資有価証券	311,658	402,643
			関係会社株式	322,790	588,755
			関係会社出資金	100	100
			長期貸付金	※１ 38,543	※１ 36,965
			破産更生債権等	14,955	14,955
			長期前払費用	12,615	9,925
			繰延税金資産	27,874	10,824
			長期預金	171,000	100,000
			その他	※２ 80,431	※２ 86,066
			貸倒引当金	△14,836	△14,836
			投資その他の資産合計	965,131	1,235,397
		固定資産合計		14,188,794	14,980,462
	資産合計			21,508,555	22,210,483

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年５月31日)	当事業年度(2026年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			16,405	－
		電子記録債務			※１，※２，※５ 1,706,828	※１，※２，※５ 1,875,750
		買掛金			※１，※２ 1,158,925	※１，※２ 1,288,821
		短期借入金			2,200,000	1,600,000
		1年内償還予定の社債			230,000	180,000
		1年内返済予定の長期借入金			※２ 202,800	※２ 301,055
		リース債務			37,102	67,985
		未払金			※１ 337,538	※１ 333,250
		未払費用			217,608	222,005
		未払法人税等			126,954	55,897
		未払消費税等			32,088	26,463
		その他			70,519	71,321
		流動負債合計			6,336,769	6,022,551
	固定負債
		社債			350,000	170,000
		長期借入金			※２ 4,427,425	※２ 4,872,524
		長期未払金			98,399	76,623
		リース債務			98,313	331,962
		完成工事補償引当金			1,180	1,093
		退職給付引当金			141,434	154,633
		役員退職慰労引当金			162,061	168,410
		資産除去債務			4,694	4,691
		その他			55,083	56,106
		固定負債合計			5,338,591	5,836,046
	負債合計				11,675,361	11,858,597
純資産の部
	株主資本
		資本金			536,152	536,152
		資本剰余金
			資本準備金		317,252	317,252
			その他資本剰余金		4,344	4,344
			資本剰余金合計		321,597	321,597
		利益剰余金
			利益準備金		11,400	11,400
			その他利益剰余金
				別途積立金	6,870,000	8,370,000
				繰越利益剰余金	1,983,848	952,472
			利益剰余金合計		8,865,248	9,333,872
		自己株式			△937	△937
		株主資本合計			9,722,060	10,190,684
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			111,132	161,200
		評価・換算差額等合計			111,132	161,200
	純資産合計				9,833,193	10,351,885
負債純資産合計					21,508,555	22,210,483

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)	当事業年度(自 2025年６月１日　至 2026年５月31日)
売上高		※１ 15,854,927	※１ 15,434,668
売上原価		※１ 12,435,203	※１ 12,500,271
売上総利益		3,419,724	2,934,396
販売費及び一般管理費		※１，※２ 2,200,862	※１，※２ 2,240,099
営業利益		1,218,861	694,297
営業外収益
	受取利息	※１ 2,622	※１ 8,395
	受取配当金	※１ 65,599	※１ 55,869
	受取賃貸料	※１ 44,005	※１ 45,217
	経営指導料	※１ 66,000	※１ 60,000
	その他	※１ 39,691	※１ 38,647
	営業外収益合計	217,919	208,129
営業外費用
	支払利息	57,459	90,268
	賃貸費用	※１ 28,729	27,473
	支払手数料	70,632	20,917
	シンジケートローン手数料	2,984	3,416
	その他	2,594	1,125
	営業外費用合計	162,400	143,200
経常利益		1,274,380	759,226
特別利益
	固定資産売却益	3,197	3,471
	子会社株式売却益	－	38,892
	特別利益合計	3,197	42,364
特別損失
	固定資産除却損	40	0
	減損損失	－	12,300
	特別損失合計	40	12,300
税引前当期純利益		1,277,537	789,290
法人税、住民税及び事業税		360,334	177,939
法人税等調整額		1,135	△5,255
法人税等合計		361,470	172,684
当期純利益		916,066	616,605

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年６月1日　至　2025年５月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	536,152	317,252	4,344	321,597
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	536,152	317,252	4,344	321,597

	株主資本
	利益剰余金				自己株式
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	11,400	5,370,000	2,715,763	8,097,163	△937
当期変動額
剰余金の配当			△147,981	△147,981
当期純利益			916,066	916,066
別途積立金の積立		1,500,000	△1,500,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,500,000	△731,914	768,085	－
当期末残高	11,400	6,870,000	1,983,848	8,865,248	△937

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	8,953,975	115,057	115,057	9,069,033
当期変動額
剰余金の配当	△147,981			△147,981
当期純利益	916,066			916,066
別途積立金の積立	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△3,925	△3,925	△3,925
当期変動額合計	768,085	△3,925	△3,925	764,160
当期末残高	9,722,060	111,132	111,132	9,833,193

当事業年度(自　2025年６月1日　至　2026年５月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	536,152	317,252	4,344	321,597
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	536,152	317,252	4,344	321,597

	株主資本
	利益剰余金				自己株式
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	11,400	6,870,000	1,983,848	8,865,248	△937
当期変動額
剰余金の配当			△147,981	△147,981
当期純利益			616,605	616,605
別途積立金の積立		1,500,000	△1,500,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,500,000	△1,031,375	468,624	－
当期末残高	11,400	8,370,000	952,472	9,333,872	△937

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	9,722,060	111,132	111,132	9,833,193
当期変動額
剰余金の配当	△147,981			△147,981
当期純利益	616,605			616,605
別途積立金の積立	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		50,067	50,067	50,067
当期変動額合計	468,624	50,067	50,067	518,691
当期末残高	10,190,684	161,200	161,200	10,351,885

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料

主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～32年

構築物　　　　　　　　10年～50年

機械及び装置　　　　　７年～15年

賃貸不動産　　　　　　15年～34年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 完成工事補償引当金

完成工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

②　工事契約

建築請負事業における戸建住宅・一般建築物の工事契約については、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の建築工事を行う履行義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。さらに、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	27,874	10,824

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

２．固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	13,053,632	13,607,075
無形固定資産	170,029	137,989
減損損失	－	12,300

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　２．固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　２．固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　２．固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。

３．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
売上高(一定の期間にわたり認識される収益)	408,215	836,868

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　３．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

(追加情報)

(財務維持要件)

１．シンジケート・ローン契約

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
債務の期末残高	2,200,000	1,600,000

なお、当事業年度末において、上記財務維持要件には抵触しておりません。

２．金銭消費貸借契約

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
債務の期末残高	667,600	1,204,720

長期借入金のうち上記金額については、概ね以下の財務維持要件が付されております。

② 借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

なお、当事業年度末において、上記財務維持要件には抵触しておりません。

３．保証債務

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
保証債務の期末残高	－	1,131,593

保証債務のうち上記金額については、概ね以下の財務維持要件が付されております。

① 保証人の各年度の決算期の末日における保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期の末日又は借入日直前の決算期の末日における保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

② 保証人の各年度の決算期に係る保証人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

なお、当事業年度末において、上記財務維持要件には抵触しておりません。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する資産及び負債

①関係会社に対する金銭債権(区分掲記したものを除く)

	前事業年度(2025年５月31日)		当事業年度(2026年５月31日)
売掛金	267,114	千円	186,524	千円
未収入金	19,375	〃	23,878	〃
流動資産の「その他」	125,656	〃	422,555	〃
長期貸付金	36,563	〃	35,465	〃
計	448,708	千円	668,422	千円

②関係会社に対する金銭債務

	前事業年度(2025年５月31日)		当事業年度(2026年５月31日)
電子記録債務	164,233	千円	195,595	千円
買掛金	112,261	〃	145,771	〃
未払金	62,312	〃	50,402	〃
計	338,806	千円	391,769	千円

※２担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年５月31日)		当事業年度(2026年５月31日)
賃貸不動産	5,345,337	千円	5,836,743	千円
投資その他の資産の「その他」	11,657	〃	11,419	〃
計	5,356,994	千円	5,848,162	千円

	前事業年度(2025年５月31日)		当事業年度(2026年５月31日)
電子記録債務	37,886	千円	137,532	千円
買掛金	68,797	〃	52,416	〃
１年内返済予定の長期借入金	202,800	〃	277,055	〃
長期借入金	4,427,425	〃	4,670,524	〃
計	4,736,910	千円	5,137,529	千円

３保証債務

下記の会社のリース債務及び金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

	前事業年度(2025年５月31日)		当事業年度(2026年５月31日)
株式会社シー・エス・物流	75,169	千円	434,331	千円
株式会社なのはなハウジング	24,980	〃	14,972	〃
株式会社シー・エス・マテリアル	191,099	〃	155,124	〃
株式会社シー・エス・不動産リース	701,242	〃	2,281,502	〃
計	992,491	千円	2,885,930	千円

４受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前事業年度(2025年５月31日)		当事業年度(2026年５月31日)
受取手形裏書譲渡高	54,849	千円	12,238	千円
電子記録債権裏書譲渡高	185,868	〃	182,319	〃

※５期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度(2025年５月31日)		当事業年度(2026年５月31日)
電子記録債務	27,702	千円	14,978	千円
裏書手形	13,229	〃	－	〃
電子記録債権裏書譲渡高	－	〃	19,756	〃

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

①営業取引

	前事業年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)		当事業年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)
売上高	1,195,883	千円	1,090,432	千円
営業費用	2,169,994	〃	2,108,162	〃

②営業取引以外の取引高

	前事業年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)		当事業年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)
営業外取引(収入分)	142,264	千円	129,253	千円
営業外取引(支出分)	620	〃	－	〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)		当事業年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)
運賃	1,081,873	千円	1,087,110	千円
給料及び手当	317,197	〃	334,802	〃
退職給付費用	4,886	〃	6,113	〃
役員退職慰労引当金繰入額	5,617	〃	6,434	〃
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	100	〃	△600	〃
減価償却費	17,335	〃	34,461	〃

おおよその割合
販売費	74	％	73	％
一般管理費	26	％	27	％

(有価証券関係)

前事業年度(2025年５月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。


区分	前事業年度（千円）
子会社株式	322,790
計	322,790

当事業年度(2026年５月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。


区分	当事業年度（千円）
子会社株式	588,755
計	588,755

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年５月31日)		当事業年度(2026年５月31日)
繰延税金資産
減損損失	47,414	千円	51,205	千円
貸倒引当金	5,858	〃	5,713	〃
退職給付引当金	43,581	〃	47,658	〃
役員退職慰労引当金	49,947	〃	51,904	〃
未払事業税	8,158	〃	5,895	〃
合併に伴う未実現利益修正損	16,736	〃	15,140	〃
その他	18,196	〃	19,441	〃
繰延税金資産小計	189,893	千円	196,958	千円
評価性引当額	△120,285	〃	△122,278	〃
繰延税金資産合計	69,608	千円	74,679	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,033	千円	△63,339	千円
その他	△699	〃	△516	〃
繰延税金負債合計	△41,733	千円	△63,855	千円
繰延税金資産純額	27,874	千円	10,824	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年５月31日)	当事業年度(2026年５月31日)
法定実効税率	29.9％	29.9％
（調整）
住民税均等割	0.1％	0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％	0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4％	△1.9％
評価性引当額の増減	△0.5％	0.3％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1％	△0.0％
税額控除	－％	△3.0％
その他	0.2％	△3.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3％	21.9％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：千円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	378,035	20,771	471（471)	56,266	342,068	1,280,850
	構築物	60,263	1,630	－	7,597	54,296	212,200
	機械及び装置	92,715	242,193	0	63,185	271,723	216,319
	車両運搬具	28,817	20,167	19	9,483	39,481	11,872
	工具、器具及び備品	7,732	45,786	0	12,970	40,548	73,092
	土地	1,150,223	－	11,828(11,828)	－	1,138,395	－
	建設仮勘定	27,260	10,000	27,260	－	10,000	－
	賃貸不動産	11,308,585	602,968	－	200,993	11,710,560	1,333,902
	計	13,053,632	943,517	39,579(12,300)	350,495	13,607,075	3,128,238
無形固定資産	借地権	31,837	－	－	－	31,837	－
	ソフトウエア	133,444	1,500	－	33,054	101,890	－
	その他	4,747	－	－	486	4,261	－
	計	170,029	1,500	－	33,540	137,989	－

(注) １. 当期減少額欄における（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	山武工場プレカット加工機	133,860	千円
機械及び装置	東金工場合板加工機２基	95,400	〃
車両運搬具	東金工場配送用トラック	11,387	〃
工具、器具及び備品	東金事業所３次元測定器 10台	42,149	〃
賃貸不動産	東京都世田谷区給田居住用施設	396,529	〃
賃貸不動産	東京都江戸川区中葛西保育所施設	112,727	〃
賃貸不動産	東京都世田谷区上祖師谷学童保育所施設	93,711	〃

３. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	千葉県八街市朝日旧社員寮の減損処理	471	千円
土地	千葉県八街市朝日旧社員寮の減損処理	11,828	〃

４. 建設仮勘定の減少は、本勘定振替によるものであります。

【引当金明細表】

					(単位：千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額（目的使用）	当期減少額（その他）	当期末残高
貸倒引当金	19,136	3,700	－	4,300	18,536
完成工事補償引当金	1,180	1,093	－	1,180	1,093
役員退職慰労引当金	162,061	6,434	85	－	168,410

(注) １.貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替の戻入額であります。なお、損益計算書の表示上、繰入額と戻入額を相殺した金額で表示しております。

２.完成工事補償引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、洗替の戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年６月１日から翌年５月31日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３カ月以内
基準日	毎年５月31日
剰余金の配当の基準日	期末配当：毎年５月31日、中間配当：毎年11月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.c-s-lumber.co.jp/ir/public_notice.html
株主に対する特典	なし

(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第43期(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)　2025年８月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年８月29日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第44期中(自 2025年６月１日至 2025年11月30日)　2026年１月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の

規定に基づく臨時報告書

2025年９月１日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年８月26日

株式会社シー・エス・ランバー

取締役会　御中

千葉第一監査法人

千葉県千葉市

代表社員業務執行社員		公認会計士	大川健哉

代表社員業務執行社員		公認会計士	岸健介

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・エス・ランバーの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シー・エス・ランバー及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は当連結会計年度末において有形固定資産19,998,350千円、無形固定資産242,349千円を計上しており、総資産に占める割合は66.8％となっている。特に不動産賃貸事業において積極的に収益物件への投資を行っており、【セグメント情報】に記載のとおり、当連結会計年度における不動産賃貸事業の固定資産の増加額は3,741,357千円となっている。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、プレカット・建築請負・その他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとに資産をグルーピングし、減損損失の判定を行っている。資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上する。減損の認識及び測定に当たって用いる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画の前提となった数値を基礎としているが、当該数値には将来の経済条件の変動等による不確実性を伴い、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。また、総資産に占める固定資産の割合が高く、金額的な重要性も高いことから、減損損失が発生した場合の連結財務諸表に与える影響は大きい。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、会社の固定資産の減損の判定の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）・会社の減損の判定に係る内部統制の整備状況、運用状況の有効性を評価した。（兆候判定の妥当性）・減損損失の判定対象となる固定資産が資産グループ毎に集計され、網羅的に兆候判定が行われていることを検討するため、帳票類や関連資料の閲覧及び計算突合等を行った。・各資産グループの営業損益が適切な内部管理帳票及び合理的な共通費の按分基準等により集計されていることを検討するため、帳票類や関連資料の閲覧及び計算突合等を行った。・減損の兆候を把握するための各資産グループの市場価格が不動産鑑定評価基準や合理性が認められる一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定されていることを検討するため、帳票類や関連資料の閲覧及び計算突合等を行った。・各資産グループにおいて、経営環境の著しい変化や用途転用の有無等を検討するため、取締役会等の議事録や稟議書の閲覧、関連部署の担当者への質問を行った。（認識判定の妥当性）・減損の兆候が認められる資産グループが存在する場合には、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来計画について、関連資料の閲覧や関連部署の担当者への質問を行った。また、過去の将来計画の算定方法からの変更の有無や過去の計画や実績との比較により、計画の不確実性の程度の評価を実施した。（減損損失の測定の妥当性）・当連結会計年度に生じた遊休資産に対して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上していることを検討するため、正味売却価額算定に係る資料の閲覧及び計算突合等を行った。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シー・エス・ランバーの2026年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社シー・エス・ランバーが2026年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年８月26日

株式会社シー・エス・ランバー

取締役会　御中

千葉第一監査法人

千葉県千葉市

代表社員業務執行社員		公認会計士	大川健哉

代表社員業務執行社員		公認会計士	岸健介

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・エス・ランバーの2025年６月１日から2026年５月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シー・エス・ランバーの2026年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は当事業年度末において有形固定資産13,607,075千円、無形固定資産137,989千円を計上しており、総資産に占める割合は61.9％となっている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略する。	監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略する。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

7808 株式会社シー・エス・ランバー 有価証券報告書－第44期(2025/06/01－2026/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

[シー・エス・ランバーグループ 変遷の系統図]

３ 【事業の内容】

(1) プレカット事業

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（2） ガバナンス

（3）戦略

（4）リスク管理

（5）指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

(1) 住宅市況の変動について

(2) 各種法規制及び許認可によるリスク

(3) 事業エリアの集中について

(4) 他社との競合

(5) 原材料価格の変動について

(6) 品質について

(7) 生産設備のトラブルについて

(8) 建築請負事業における外注先について

(9) 取引先の信用供与について

(11) 個人情報について

(12) 災害の発生について

(13) 訴訟リスクについて

(14) 組織体制について

① 特定人物への依存について

② 人財の確保について

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

② キャッシュ・フローの状況

b) 受注実績

c) 販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

５ 【重要な契約等】

(1) 提出会社

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) プレカット事業

(2) 建築請負事業

(3) 不動産賃貸事業

(4) その他事業

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

7808 株式会社シー・エス・ランバー有価証券報告書－第44期(2025/06/01－2026/05/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

[シー・エス・ランバーグループ　変遷の系統図]

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（2）ガバナンス

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

①　監査役監査の状況

②　内部監査の状況

③　会計監査の状況

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】