2938 株式会社オカムラ食品工業 訂正半期報告書－第56期(2025/07/01－2026/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年８月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オカムラ食品工業 |
| 【英訳名】 | Okamura Foods Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 岡村 恒一 |
| 【本店の所在の場所】 | 青森県青森市八重田一丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 017-736-7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 谷口 耕太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町15番地14号 |
| 【電話番号】 | 03-3666-2333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 谷口 耕太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社オカムラ食品工業 東京本社 (東京都中央区日本橋小伝馬町15番地14号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間連結会計期間 | 第56期中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,084 | 18,776 | 35,345 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,634 | 2,201 | 2,815 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,114 | 1,445 | 2,020 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,215 | 2,028 | 2,047 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,323 | 18,065 | 16,043 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,797 | 61,788 | 41,271 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 22.92 | 29.05 | 41.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 22.46 | 28.67 | 39.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.2 | 29.2 | 38.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △803 | △14,417 | 3,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,041 | △1,741 | △1,985 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,714 | 17,782 | △1,931 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,674 | 6,095 | 4,415 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２. 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割及び2025年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績の状況の概要は次のとおりです。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内の個人消費や設備投資はもち直しの傾向がみえるものの、米国の関税政策や国内の金利上昇などが景気を下押しするリスクに留意が必要な状況となっています。一方で、当社グループの主な事業地域である東南アジアの経済環境は、堅調な内需外需により好調に推移しています。
当社グループにおきましては、中期経営目標2030において、国内養殖量の拡大と海外卸売事業売上の拡大を最重要課題として位置付けています。当中間連結会計期間において、国内の養殖事業は、地方自治体との養殖場適地開発の協力強化や、中間養殖場及び新規バージ船の導入に向けた設備投資が順調に進みました。また、海外卸売事業については、東南アジア諸国の旺盛な経済需要を基に事業拡大傾向が継続しています。当中間連結会計期間において、第１四半期連結会計期間から継続して、海外加工事業において値上げに起因した販売量減少があったものの、国内加工事業の主力製品であるいくら製品について、市中の原料不足・市場供給量不足から想定を上回る販売単価で推移したことによる販売額増加があるなど、全体としては概ね順調に推移しています。
その結果、売上高は18,776百万円(前年同期比109.9%)、営業利益は2,037百万円(前年同期比120.4%)、経常利益は2,201百万円(前年同期比134.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,445百万円(前年同期比129.6%)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（養殖事業）
国内においては、販売単価の上昇と規模拡大によるコストメリットによる製造原価の低下はあったものの、前期比では、加工用原料としての販売が減少したことで販売額は減少しました。また、海外においては、相場影響から販売単価低下等により販売額が減少し、人員採用に伴い人件費が増加しました。
なお、養殖事業には国際財務報告基準（IFRS）を採用する海外子会社が含まれている関係上、養殖事業の損益には、IAS第41号「農業」に従った売却コスト控除後の公正価値により評価した結果（売上原価△726百万円）が含まれています。
以上の結果として、売上高は2,041百万円(前年同期比82.4%)、セグメント利益は429百万円(前年同期比90.4%)となりました。
（単位：百万円）
| 売上高 | 2,041 | |
| 営業費用 | 材料費、人件費、販管費等 | 2,338 |
| 小計（公正価値評価損益を除いたセグメント損益） | △296 | |
| 営業費用 | 公正価値評価損益 | 726 |
| 合計（セグメント損益） | 429 | |
（国内加工事業）
いくら、筋子については、北海道秋鮭不漁等による国内材料不足により販売価格相場が上昇、当社のいくら製品も想定を上回る水準での販売単価推移となり、販売額が増加しました。また、長期単価契約の販売先に関する契約単価の見直しも順調に進み、相対的に利益率の高いいくら商品の販売割合が増加したこと等により利益率は改善しています。
以上の結果として、売上高は6,723百万円(前年同期比118.1%)、セグメント利益は1,363百万円(前年同期比173.8%)となりました。
（海外加工事業）
サーモンハラスの原料不足は継続しており、為替や仕入相場の影響によるハラスを含めた原料価格上昇に対して値上げを実施した結果、製品及び商品の販売量が減少し、加えて価格転嫁が追い付かなかったことから粗利率が低下しました。また、従業員数の増加による人件費増加等の影響により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果として、売上高は7,419百万円(前年同期比101.4%)、セグメント利益は412百万円(前年同期比71.1%)となりました。
（海外卸売事業）
東南アジア諸国における日本食マーケットの拡大を背景に、当事業は拡大を続けています。当中間連結会計期間においてもこの傾向は継続しており、販売量は堅調に推移しました。
以上の結果として、売上高は6,565百万円(前年同期比121.9%)、セグメント利益は397百万円(前年同期比148.8%)となりました。
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態の状況の概要は次のとおりです。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は49,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,543百万円増加しました。主な要因としては、養殖事業において養殖魚の水揚げ前の時期であること等により仕掛品が4,147百万円増加したこと、国内加工事業において魚卵の仕入を進めたこと等により原材料及び貯蔵品が13,278百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は11,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ973百万円増加しました。主な要因としては、養殖用設備への投資等で有形固定資産に含まれる建設仮勘定が282百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、総資産は61,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,516百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は38,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,268百万円増加しました。主な要因としては、運転資金として短期借入金が18,039百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は5,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加しました。
以上の結果、負債合計は43,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,493百万円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は18,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,022百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を1,445百万円計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,417百万円の支出（前年同期比13,614百万円の支出増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益が2,222百万円となった一方で、棚卸資産が15,519百万円増加したこと等によるものです。この棚卸資産の増加は、当連結会計年度が国内加工事業における原材料（魚卵）の豊漁期にあたることで、例年よりも仕入量を増加させたことや、養殖事業において水揚げ前の時期にあたるため養殖魚仕掛品残高が増加する時期であることが大きく影響しています。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,741百万円の支出（前年同期比699百万円の支出増加）となりました。国内及び海外における養殖用設備への投資など有形固定資産の取得による支出が1,282百万円となったことが主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、17,782百万円の収入（前年同期比14,067百万円の収入増加）となりました。原材料仕入資金として短期借入金の純増減額が18,039百万円あったことが主な要因です。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額55百万円を調整した結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,680百万円増加し、6,095百万円となりました。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 158,400,000 |
| 計 | 158,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,024,960 | 50,236,640 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,024,960 | 50,236,640 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年９月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社の取締役 １名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 5,583(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 5,583(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 6,761,013(注)２,３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年10月24日～2030年10月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,211資本組入額 606 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年10月24日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、上記の他、付与株式数の調整必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に
上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて
決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株
予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、
新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその
全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日(注１) | 32,809,256 | 49,213,884 | - | 1,161 | - | 1,071 |
| 2025年10月27日(注２) | 27,356 | 49,241,240 | 17 | 1,179 | 17 | 1,089 |
| 2025年７月１日～2025年12月31日(注３) | 783,720 | 50,024,960 | 54 | 1,233 | 54 | 1,143 |
(注１) 2025年５月30日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は32,809,256株増加し、49,213,884株となっております。
(注２) 2025年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が27,356株（発行価格1,254円、資本組入額627円、割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）３名、当社の従業員６名）増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ17百万円増加しております。
(注３) 2025年７月１日から2025年12月31日の間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が783,720株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ54百万円増加しております。
(注４) 2026年１月１日から2026年１月31日の間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が211,680株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ16百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社オカムラ | 青森県青森市八重田１丁目６番12号 | 17,784,000 | 35.55 |
| 岡村恒一 | 青森県青森市 | 9,495,988 | 18.98 |
| Steelhead Aps | Sprogøvej 17 Korsor Denmark | 2,401,760 | 4.80 |
| 岡村直子 | 青森県青森市 | 1,764,000 | 3.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行（年金特金口、年金信託口、信託A口、信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,461,800 | 2.92 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 1,207,000 | 2.41 |
| 八木康次 | 東京都港区 | 1,000,000 | 1.99 |
| 岡村祥平 | 埼玉県川口市 | 900,000 | 1.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 892,100 | 1.78 |
| 岡村大祐 | 青森県西津軽郡深浦町 | 792,000 | 1.58 |
| 岡村麻里 | 青森県青森市 | 792,000 | 1.58 |
| 計 | － | 38,490,648 | 76.95 |
（注）株式会社日本カストディ銀行（年金特金口、年金信託口、信託A口、信託口）の所有株式の内訳は、年金特金口が4,500株、年金信託口が500株、信託A口が700株、信託口が1,456,100株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式1,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 500,076 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 50,007,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 16,360 | |||
| 発行済株式総数 | 50,024,960 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 500,076 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社オカムラ食品工業 | 青森県青森市八重田一丁目６番11号 | 1,000 | - | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,000 | - | 1,000 | 0.00 |
（注）当社は単元未満自己株式を80株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,416 | 6,096 | |||||||||
| 売掛金 | 4,599 | 5,507 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,395 | 6,984 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,922 | 6,070 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,070 | 20,349 | |||||||||
| 未収入金 | 3,454 | 3,663 | |||||||||
| その他 | 469 | 1,199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,327 | 49,871 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,104 | 10,977 | |||||||||
| 無形固定資産 | 259 | 322 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 580 | 617 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,944 | 11,917 | |||||||||
| 資産合計 | 41,271 | 61,788 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,823 | 1,935 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,696 | 29,736 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 954 | 992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 382 | 767 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 42 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 67 | － | |||||||||
| 有償支給取引に係る負債 | 3,440 | 3,654 | |||||||||
| その他 | 1,672 | 1,176 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,036 | 38,305 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,388 | 3,429 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 131 | 136 | |||||||||
| その他 | 1,672 | 1,851 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,191 | 5,417 | |||||||||
| 負債合計 | 25,228 | 43,722 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,161 | 1,233 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,770 | 2,841 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,601 | 12,890 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,532 | 16,965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 526 | 1,095 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 510 | 1,093 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,043 | 18,065 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,271 | 61,788 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,084 | 18,776 | |||||||||
| 売上原価 | 13,303 | 14,301 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,781 | 4,474 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,089 | ※１ 2,437 | |||||||||
| 営業利益 | 1,692 | 2,037 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 24 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | － | 218 | |||||||||
| 受取保険金 | 64 | 12 | |||||||||
| 補填金収入 | 54 | 46 | |||||||||
| その他 | 47 | 75 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 190 | 370 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 113 | 185 | |||||||||
| 為替差損 | 130 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 248 | 205 | |||||||||
| 経常利益 | 1,634 | 2,201 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 20 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 20 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,634 | 2,222 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 424 | 709 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 95 | 67 | |||||||||
| 法人税等合計 | 519 | 777 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,114 | 1,445 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,114 | 1,445 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,114 | 1,445 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 104 | 568 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 100 | 583 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,215 | 2,028 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,215 | 2,028 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,634 | 2,222 | |||||||||
| 減価償却費 | 657 | 735 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △20 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | 4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △16 | |||||||||
| 支払利息 | 113 | 185 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 104 | △43 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △128 | △811 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,041 | △15,519 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 111 | 52 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △669 | △209 | |||||||||
| 有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少） | 666 | 214 | |||||||||
| その他 | 189 | △737 | |||||||||
| 小計 | △358 | △13,899 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 16 | |||||||||
| 利息の支払額 | △112 | △203 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △356 | △330 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △803 | △14,417 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,039 | △1,282 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △8 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △444 | |||||||||
| その他 | 0 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,041 | △1,741 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,299 | 18,039 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 533 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △521 | △505 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 65 | 108 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △137 | △155 | |||||||||
| その他 | 9 | △239 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,714 | 17,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △29 | 55 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,840 | 1,680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,833 | 4,415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,674 | ※１ 6,095 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、OKAMURA TRADING (HONG KONG) COMPANY LIMITEDを新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社連結子会社のMusholm A/Sが、Riga Bay Aquaculture, ASの株式を取得したことに伴い、Riga Bay Aquaculture, ASを持分法適用の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自2025年７月１日至2025年12月31日) | |||
| 給与手当 | 580 | 百万円 | 715 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 31 | 〃 | 39 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 21 | 〃 | 30 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | △0 | 〃 |
| 荷造費及び運搬費 | 236 | 〃 | 232 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自2025年７月１日至2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 6,675 | 百万円 | 6,096 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | 〃 | △1 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,674 | 百万円 | 6,095 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自2024年７月１日 至2024年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 137 | 17 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日取締役会 | 普通株式 | 154 | 19 | 2024年12月31日 | 2025年３月12日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月14日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っていますが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しています。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2025年７月１日 至2025年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 155 | 9.5 | 2025年６月30日 | 2025年９月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月30日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っていますが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日取締役会 | 普通株式 | 200 | 4 | 2025年12月31日 | 2026年３月12日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2024年７月１日 至2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書 計上額（注２） | |||||
| 養殖事業 | 国内加工事業 | 海外加工事業 | 海外卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,403 | 5,404 | 4,891 | 5,385 | 17,084 | － | 17,084 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,073 | 287 | 2,428 | － | 3,790 | △3,790 | － |
| 計 | 2,477 | 5,691 | 7,319 | 5,385 | 20,874 | △3,790 | 17,084 |
| セグメント利益 | 475 | 784 | 579 | 267 | 2,106 | △414 | 1,692 |
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△394百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又は のれん 等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2025年７月１日 至2025年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書 計上額（注２） | |||||
| 養殖事業 | 国内加工事業 | 海外加工事業 | 海外卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,382 | 6,089 | 4,764 | 6,539 | 18,776 | － | 18,776 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 658 | 633 | 2,655 | 26 | 3,974 | △3,974 | － |
| 計 | 2,041 | 6,723 | 7,419 | 6,565 | 22,750 | △3,974 | 18,776 |
| セグメント利益 | 429 | 1,363 | 412 | 397 | 2,603 | △566 | 2,037 |
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△93百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△472百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又は のれん 等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自2024年７月１日 至2024年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 養殖事業 | 国内加工事業 | 海外加工事業 | 海外卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 1,555 | 5,418 | 5,584 | － | 12,558 | △2,057 | 10,500 |
| アジア | 49 | 273 | 2,490 | 5,393 | 8,207 | △2,495 | 5,711 |
| その他 | 872 | － | － | － | 872 | － | 872 |
| 調整額（注） | △1,073 | △287 | △3,184 | △8 | △4,553 | 4,553 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,403 | 5,404 | 4,891 | 5,385 | 17,084 | － | 17,084 |
| 外部顧客への売上高 | 1,403 | 5,404 | 4,891 | 5,385 | 17,084 | － | 17,084 |
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当中間連結会計期間(自2025年７月１日 至2025年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 養殖事業 | 国内加工事業 | 海外加工事業 | 海外卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 1,136 | 6,439 | 5,314 | 26 | 12,915 | △1,975 | 10,939 |
| アジア | 31 | 283 | 2,678 | 6,559 | 9,553 | △2,684 | 6,868 |
| その他 | 874 | － | 92 | － | 967 | － | 967 |
| 調整額（注） | △658 | △633 | △3,321 | △46 | △4,659 | 4,659 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,382 | 6,089 | 4,764 | 6,539 | 18,776 | － | 18,776 |
| 外部顧客への売上高 | 1,382 | 6,089 | 4,764 | 6,539 | 18,776 | － | 18,776 |
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自2025年７月１日至2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益金額 | 22円92銭 | 29円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,114 | 1,445 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 1,114 | 1,445 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,647,370 | 49,739,182 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 22円46銭 | 28円67銭 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式の増加数(株) | 991,613 | 671,729 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割及び2025年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しています。
２ 【その他】
第56期（2025年７月１日から2026年６月30日まで）中間配当について、2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 200百万円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
株式会社オカムラ食品工業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 友 裕 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 倉 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オカムラ食品工業の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オカムラ食品工業及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。