5869 株式会社早稲田学習研究会 有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月26日 |
| 【事業年度】 | 第34期(自 2025年４月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社早稲田学習研究会 |
| 【英訳名】 | WASEDA GAKUSHUKENKYUKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 誉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号八重洲ダイビル９階（2025年12月１日から本店所在地 東京都中央区京橋一丁目６番11号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-3538-5400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 山崎 晴也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県太田市浜町10番53号 |
| 【電話番号】 | 0276-40-1395 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 山崎 晴也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社早稲田学習研究会統括本部（群馬県太田市浜町10番53号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年５月 | |
| 売上高 | (千円) | 5,888,548 | 6,110,478 | 6,463,042 | 6,986,676 | 7,951,022 |
| 経常利益 | (千円) | 1,213,791 | 1,246,979 | 1,436,926 | 1,508,890 | 1,325,788 |
| 当期純利益 | (千円) | 831,039 | 838,186 | 1,073,260 | 1,038,819 | 919,909 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 183,860 | 183,860 | 183,860 |
| 発行済株式総数 | (株) | 201,225 | 201,225 | 10,211,250 | 10,211,250 | 10,211,250 |
| 純資産額 | (千円) | 5,267,866 | 5,856,609 | 6,812,312 | 7,014,190 | 7,280,356 |
| 総資産額 | (千円) | 7,498,129 | 8,245,019 | 8,974,616 | 9,314,190 | 9,340,039 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 523.58 | 582.10 | 667.14 | 692.81 | 721.25 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 1,240.00 | 1,250.00 | 52.80 | 55.00 | 62.00 |
| (－) | (－) | (－) | (20.00) | (27.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 82.60 | 83.31 | 106.23 | 102.37 | 91.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 71.0 | 75.9 | 75.3 | 77.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 16.7 | 15.1 | 16.9 | 15.0 | 12.9 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | 10.4 | 9.8 | 13.9 |
| 配当性向 | (％) | 30.0 | 30.0 | 49.7 | 53.7 | 67.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 654,442 | 1,137,993 | 1,017,669 | 1,259,665 | 858,163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △91,894 | △602,991 | △602,154 | △1,140,970 | △723,633 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △280,428 | △252,302 | △117,671 | △843,304 | △710,298 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,913,423 | 4,196,122 | 4,493,966 | 3,769,356 | 3,193,588 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 334 | 355 | 383 | 387 | 401 |
| 〔517〕 | 〔531〕 | 〔591〕 | 〔625〕 | 〔705〕 | ||
| 株主総利回り | (％) | － | － | － | 96.1 | 125.6 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (－) | (－) | (98.5) | (150.1) |
| 最高株価 | (円) | － | － | 1,199 | 1,138 | 1,353 |
| 最低株価 | (円) | － | － | 1,071 | 960 | 920 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第30期及び第31期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は10,211,250株となっております。
５．従業員数は就業人数であり、臨時雇用人員（時間講師その他パートタイマーを含み、業務委託の非常勤講師を除く）は、年間の平均人数を〔 〕内に外数で記載しております。
６．当社は、2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
７．第30期から第32期の株主総利回り及び比較指標は、2023年12月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。第33期及び第34期の株主総利回り及び比較指標は、2024年３月期末を基準として算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2023年12月22日から東京証券取引所スタンダード市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
９．2025年６月26日開催の第33期定時株主総会決議により、事業年度末日を３月31日から５月31日に変更いたしました。従って、第34期は2025年４月１日から2026年５月31日の14か月間となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1987年４月 | 地域の生徒の学力向上を目的として、群馬県太田市に早稲田家庭教師センターを個人事業として開業。 |
| 1988年４月 | 早稲田家庭教師センターの生徒数増加を受けて、群馬県太田市で小学生、中学生向けの学習塾事業「Ｗ早稲田ゼミ」を個人事業として開業。ゼミ部門１号校である太田校を開校。 |
| 1990年６月 | 群馬県太田市に「株式会社ワセダ」を設立。 |
| 1991年４月 | 高校生向けの学習塾事業「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」を開始。群馬県太田市にハイ部門１号校舎である太田ハイスクールを開校。 |
| 1993年１月 | 群馬県館林市に「株式会社早稲田学習研究会」（当社）を設立。 |
| 1995年４月 | 足利校西教室（現 足利校）を開校し、栃木県に進出。 |
| 1995年６月 | 業務拡大により群馬県太田市に本社移転。 |
| 2003年２月 | 熊谷校を開校し、埼玉県に進出。 |
| 2003年６月 | 群馬県太田市に教材作成を行う子会社「有限会社ワセダ出版」、損害保険代理店業を営む子会社「有限会社すみれ保険サービス」を設立。 |
| 2006年６月 | 「有限会社ワセダ出版」から「株式会社ワセダ出版」に法人格を変更、「有限会社すみれ保険サービス」から「株式会社すみれ」に法人格を変更。 |
| 2012年７月 | 「株式会社すみれ」の名称を「株式会社ワセダ企画」に変更。 |
| 2012年10月 | 業務拡大により東京都中央区京橋に本社移転。 |
| 2013年４月 | 「株式会社ワセダ」を吸収合併するとともに、東京都中央区京橋に「Ｗ早稲田ゼミ」を運営する子会社「株式会社早稲田ゼミ」、「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」を運営する子会社「株式会社早稲田ハイ」を会社分割により設立。 |
| 2015年４月 | 群馬県前橋市に個別指導塾を運営する「株式会社ファースト個別」を設立。 |
| 2018年２月 | 「株式会社ファースト個別」の「ファースト個別」事業を「株式会社早稲田ゼミ」に譲渡。 |
| 2018年７月 | 「株式会社ファースト個別」を清算結了。 |
| 2019年３月 | 東京都中央区にファースト個別東京教室を開校し、東京都に進出。 |
| 2019年６月 | 「株式会社ワセダ出版」、「株式会社ワセダ企画」を吸収合併。 |
| 2019年９月 | 「株式会社早稲田ゼミ」、「株式会社早稲田ハイ」を吸収合併。 |
| 2023年12月 | 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 |
| 2025年12月 | 東京都中央区内で本社を移転。 |
３ 【事業の内容】
当社は学習塾の運営を行っており、以下の３部門（ゼミ・ハイ・ファースト個別）に分けて事業を行っております。
なお、当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
| 部門の名称 | 事業内容 | 事業の展開方針 |
|---|---|---|
| ゼミ部門 | 小学生・中学生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミ」の運営 | １．事業戦略方針小中学生を対象に小学生には学力向上指導・中学受験対策、中学生には高校受験対策を行っております。特に高校受験では、営業展開しているエリア内の高校の合格実績を着実に積み重ねることで、地域における確固たるブランド力を築いてまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業に加え、正社員だからこそ出来るきめ細やかなサポート体制を提供しております。特徴としては下記のとおりであります。・早期からの５教科総合指導による内申点対策・学力別クラス編成により、幅広い学力層の生徒を効率よく指導・入試問題を徹底的に分析した社員によるオリジナル教材の導入・一部科目の授業では正社員教師とアシスタントのフォローによって、集団授業と個別対応を両立・生徒が理解できるまで、無料補習を提供・授業を欠席した場合でも、オンライン授業でキャッチアップが可能・担任制により過去の合格実績データに基づいた進路相談を実施・保護者会を実施し、保護者と連携して生徒をフォロー・季節に応じたイベントやパフォーマンスの実施により、生徒の学習意欲を向上当社は、今後も生徒一人一人のニーズに寄り添いながら、柔軟かつ丁寧な対応を行い、より強固なブランド構築を目指してまいります。 ２．営業展開方針群馬県・栃木県・埼玉県に2026年５月31日現在で41校舎、営業展開しております。今後はこのブランド力を活かし、各種広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、埼玉県を中心に新校舎を展開し、エリア拡大を図っていく予定であります。 |
| ハイ部門 | 高校生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」の運営 | １．事業戦略方針高校生を対象に大学受験対策を行っております。これまで難関大学も含め合格者を輩出しており、ブランド力を形成してまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業の提供に加え、学習進路指導や生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策などきめ細やかな充実したサポート体制で、ブランド力の一層の強化を図ってまいります。 ２．営業展開方針 群馬県・栃木県・埼玉県に2026年５月31日現在で13校舎、営業展開しております。特に、「Ｗ早稲田ゼミ」卒塾生に対して高校準備講座を実施するなど、「Ｗ早稲田ゼミ」から「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」にそのまま継続できるようサービスを展開しております。今後はこのブランド力を活かし、「Ｗ早稲田ゼミ」展開地域で、「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」が未設置の地域を中心に、新校舎を展開する予定であります。 |
| ファースト個別部門 | 小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾「ファースト個別」の運営 | １．事業戦略方針小中高校生を対象に個別指導を行っております。近年は学力格差への懸念や子供一人当たりの教育投資額の増加といった背景から、きめ細やかで柔軟な対応が求められる個別指導塾へのニーズが高まっております。その中で当社は、優秀な教師による１：１の質の高い授業を中心に、所属するすべての職員を教育スタッフと位置づけ、総力を挙げたサポート体制で他社との差別化を実現してまいります。 ２．営業展開方針 群馬県・埼玉県・東京都に2026年５月31日現在で12教室、営業展開しております。今後は各種広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、難関校の進学を目指す首都圏の生徒を対象として、都内を中心に新校舎を展開する予定であります。 |
また、当社の事業の特徴として以下の４項目があげられます。
１ 充実した人材育成による質の高い授業の提供
当社は、「生徒第一主義」を掲げ、その実現のため優秀な教師陣による高品質な指導を徹底しております。
ゼミ部門・ハイ部門では、全国からの応募者を筆記試験及び面接によって厳選し、入社後も２か月から１年にわたる研修制度を設け、ワセダの教師としての基礎力と実践力を育成しております。さらに、全教室に設置した講義収録カメラを活用し、本部による授業内容の確認・指導を行うほか、全教師を対象に、定期的に授業動画の提出を義務付け本部で評価を行う、若手社員を対象に指導力向上のためのコンテストを実施する等、品質を担保するための取組を継続しております。加えて、当社では教科ごとに部会を設けており、授業内容の工夫や改善点を共有するとともに最新の入試情報の共有も行っております。これにより、全社的に授業の質を均一に保ちながら、受験に直結する情報をもとにした的確な指導が可能となっております。
ファースト個別部門では、生徒１人に対し講師・教室長・志望校合格に向けた最適な教材の選定と的確なアドバイスを行う受験指導教師・生徒の学習を応援するアシスタント教師の４名体制を採り、生徒一人一人に対して手厚いサポートを行っております。これにより、個々の理解度をきめ細かく把握し、目標達成に向けた最も効果的な指導が可能となっております。
さらに当社では、社員を最も重要な経営資源と捉え、若手社員の育成にとどまらず、中堅クラスの社員教育にも注力しております。定期的に将来の幹部候補を見据えた研修を実施するなど、企業としてより大きく成長していくための組織体制の強化に努めてまいります。
２ 生徒の学習理解をサポートする教材の提供
当社のゼミ部門における教材は、「生徒の成績を上げる」ことに注力しております。生徒が効率よく学習できるよう、「県別、単元別、レベル別、時期別」等で細分化し、重要項目に絞った内容で構成されております。多くのオリジナル教材は原則薄い仕様で、完遂することで生徒が達成感を味わえるように工夫されており、生徒のモチベーションの維持に寄与しております。また、当社では独自のオンライン学習システム「Ｗｏｖｉｅ」を運用しております。「Ｗｏｖｉｅ」では、通塾している全生徒がいつでもベテラン教師によるオンライン授業を視聴することができ、授業を欠席した生徒のフォローアップにも活用しております。さらに、2026年３月にはオリジナル教材を用いて自宅学習を多角的に支える学習支援プログラム「Ｗスタディサポート」の導入を開始しました。これにより、生徒一人一人が柔軟に自立学習へ取り組む環境が整い、学習内容のより深い理解と定着を実現しております。
３ 快適な学習環境の提供
当社は、「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を標榜しており、生徒の学習をサポートするために様々な取り組みを行っております。
ゼミ部門では、生徒の理解が不十分な単元については無料の補習を行っております。特に中学３年生の受験生に対しては、全員を合格へ導けるよう、入試直前まで熱意ある指導で補習を実施しております。また、理解に差が出やすい算数・数学の授業では、原則正社員教師とアシスタントで授業を行い、演習中の机間巡視を行うことで集団授業による効率性と個別指導による個々への手厚い指導を両立させ、生徒の成績向上に努めております。
ハイ部門では、担任制の学習・進路指導、生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策、充実した自習室の設置と生徒一人一人に寄り添った質問対応など、きめ細やかなサービスを提供しております。
ファースト個別部門では、オーダーメイド個別指導の柔軟さを活かして、生徒・保護者と相談し指導内容を決定しております。学校の教科書や他塾の教材の持ち込みを受け入れているため、「不得意科目を克服したい」、「集団塾で伸び悩んでいる」など、生徒の抱いている悩みを解決できるように、生徒一人一人に合った指導内容を提供いたします。また、自習室の設置、教室長による家庭学習のマネジメントや机間巡視している講師に質問できる環境等、自立学習の支援体制を整えております。
４ 大型の郊外型校舎
当社のゼミ部門での１校舎当たりの平均在籍生徒数は502名と業界水準を大きく上回っており（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2024年12月）によると学習塾の事業所数当たりの受講生数は113名）、150～200坪規模の自社もしくは賃貸のビルによる大型校舎を中心に展開しております。また、正社員教師に対しては車通勤を推奨し、アルバイトは卒塾生や周辺に在住する者を採用しているため、駅前など競争の厳しいエリアを避け、居住エリア近くに広い敷地を確保した出店が可能となっております。
これにより同業他社と比較して以下の点について優位性があります。
ⅰ 駐車場の確保により、近距離だけではなく、中長距離の生徒の通塾が可能
ⅱ １拠点当たりの収容可能人数が多く、１拠点にまとめて集客することが可能
ⅲ １拠点当たりの平均在籍生徒数が多いため、指導効率がよく、学力別にクラス編成も可能
ⅳ 地代・賃料の固定費を抑制、利益率の向上に寄与
以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。
（事業系統図）
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「生徒第一主義」を掲げ、質の高い授業と面倒見を、未来を担う子供たちに提供し、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」という経営理念を実現するために日々サービスの改良改善を続けております。
(2) 経営環境
小中高校の生徒数は、団塊ジュニア世代の山である1985年度の2,226万人をピークに減少を続け、2025年度には過去最少となる1,179万人にまで減少しております。近年の減少率は加速傾向にあり、2025年は2015年比で12％の減少となっております。今後も小中高校の生徒数は減少が予想され、中長期的に当社のターゲット総数は減少していくことが予想されます（文部科学省「学校基本調査」2025年12月26日公表）。
一方、公立高校無償化や入試制度の多様化といった制度改革に加え、ＩＣＴを活用した「個別最適な学び」を支援する教育コンテンツの普及や、対面指導とデジタル技術を組み合わせたハイブリッド型教育の定着など、教育業界をとりまく環境は大きく変化しております。
このような状況の中、直近３年間において、学習塾の受講生徒数は減少に転じつつも、売上高は右肩上がりの成長となっていることから、子供に対する教育投資は今後も増加していくことが予想されます（総務省「サービス産業動態統計調査」）。市場は当面拡大していくことが想定される反面、多様化するニーズへ迅速に対応することが求められております。
(3) 経営戦略等
日本の未来を担う次世代の子供たちを育てる教育はその重要性を益々高めていくものと考えております。当社は、成績を上げ志望校に合格させることを通じ生徒の可能性を無限に広げるべく、開校以来「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を目指し邁進してまいりました。経営環境は少子化やハイブリッド型指導の定着、教育現場におけるＩＣＴの活用など、今後も刻々と変わっていくものと思われますが、当社はこれまでの経営戦略の方向性を大きく転換するのではなく、今まで築いてきた当社の事業の特徴を今後より深化させ環境の変化に合わせて充実させていくことが、社会のニーズに適合し子供たちの教育に貢献できるものと考えております。
１ 基本経営戦略
高い集客力が当社の収益の源泉であり、その集客力は「教師力」「特徴的な提供サービス（学習環境）」「教材品質」が生み出しているものと考えております。そして高い集客力があるからこそ、「大型の郊外型校舎」が実現できるのであり、その結果、収益性の安定に繋がっていくものと考えております。よって、以下のとおり、これら全ての当社の特徴を日々改善に取り組み高めていくことが当社の経営戦略の基本となります。
① 集客力の向上
ⅰ 教師力向上のための体制充実
優秀な教師による高品質な指導こそが事業の根幹であります。当社では、高品質な指導とは、生徒の成績を上げることが先行するのではなく、面倒見が良く生徒と接することで生徒１人ひとりのやる気を引き出し生徒自らが夢を叶えるために取り組んでいけるように導くことであると考えております。現在ゼミ部門では、厳選採用・入社時及び入社後の研修・実際の授業の本部での品質チェックや指導などを実施しておりますが、今後も日々研鑽を続ける教師のサポート体制の充実に、全社で取り組んでいきたいと考えております。
ⅱ 提供サービス（学習環境）の改善
当社では、季節に応じたイベントやパフォーマンスを実施しており、チラシや塾生の紹介を通じて外部のお子様も招待するケースがございます。それらの機会を通じて、当社の提供するサービスや学習環境に触れて頂き入塾に繋がるケースもございます。現在の当社の提供サービスには、「学力別に細分化したクラス編成」「無料の補習提供」「担任制や保護者会などによる面倒見の良さ」などがございますが、更なるサービスの改善に取り組んでいきたいと考えております。
ⅲ 品質の高い教材の開発
当社では、効率よく成績をあげることに注力した教材が良い教材であると考えております。よって、教材にはあらゆる項目が網羅的に含まれている教材よりも、むしろ厳選された内容で重要な内容が盛り込まれている教材の方が適切である場合がございます。当社での多くのオリジナル教材は原則薄い仕様を意識し、「一冊やり終えた達成感」を生徒が味わえるように工夫しております。当社は今後も、生徒の学習意欲を刺激し理解が深まる教材の開発に努めてまいります。
② 大型の郊外型校舎の開設
当社は、ゼミ部門では１校舎当たり150～200坪規模の大型の自社もしくは賃貸のビルでの出店が主体となっております。また、正社員教師は車通勤であることが多いため、社員が通勤しやすい駅前での出店に拘る必要はなく、対象となる生徒がより多く居住する郊外エリアに出店できることから物件費を割安に抑えることが可能となります。当社は今後の事業拡大にあたって、進出を予定しているエリアにおいて適切な大型物件の確保を確実に行っていけるよう、社内体制を強化してまいります。
２ 中期戦略
当社は、基本経営戦略の進捗を確認しながら、中期的にはまずは埼玉県を中心に出店により事業拡大を図っていきたいと考えております。また、小学生低学年の指導や新たな講座の開発、部門間のシナジー効果の実現など、会社の事業価値向上のために努めていきたいと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、質の高い授業と面倒見の良さを子供たちに提供し、生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献していくことを経営理念に掲げ、日々企業価値の増大を目指しております。現状の当社を取り巻く事業環境を踏まえ、以下を課題と認識し対応に取り組んでおります。
（教師の指導力向上）
当社は全国から優秀な人材を正社員として採用し、現場に出るまでに最低でも２か月、長い場合には１年近くに及ぶ研修を実施することで教師の指導力維持に努めております。また全教師に対して、定期的に生徒からのアンケート評価や講義収録映像を通じた指導力のチェックを実施し、その結果を踏まえて改善指導や助言等を行っております。さらに、将来の幹部候補の育成を視野に入れ、中堅クラスの社員教育にも注力してまいります。当社は、最も重要な経営資源を「社員」であると考え、今後も教師の指導力向上に取り組んでまいります。
（生徒への面倒見の更なる充実）
当社が掲げる生徒第一主義とは、教師が生徒一人ひとりに寄り添い、生徒が満足する面倒見の良いサービスを提供していくことにあります。生徒の苦手分野については無料補習や定期テスト対策を実施し、授業毎に宿題や小テストの採点を行うなど、生徒毎にきめ細かく対応しております。また、クラス毎に担任制を敷き、定期的な電話フォローや三者面談を実施するなど、生徒・保護者との信頼関係構築にも努めております。2026年３月には、自宅学習を多角的に支えるための新たな学習支援プログラム「Ｗスタディサポート」の導入を開始しました。当社は、一人でも多くの生徒の成績が上がりご満足いただけるよう、今後もサービス品質の向上に取り組んでまいります。
（高い成長性の実現）
当社は埼玉エリアを中心とした大型校舎の出店により、事業拡大を進め高い成長を目指しております。出店にあたっては優良な物件とともに、優秀な教師の確保が何より重要となります。現在は新卒採用を強化し、大学三年生のインターンシップから入社前の内定者研修まで体系的な採用プログラムを実施しております。近年は、卒塾生の新卒応募やアシスタント教師からの正社員登用なども広がってきております。2026年３月には群馬県太田市に新築社宅が完成し、新卒社員の受け入れ体制の整備が進みました。当社は、社員が生き生きと長く会社で活躍できるよう、働きやすい職場環境の提供に努め人材の安定化に取り組んでまいります。
（企業ブランドの向上）
当社は、他社とは差別化した独自のサービスレベルの構築を目指し、企業ブランドの確立に取り組んでおります。独自のサービスとは、これまで当社が取り組んできた生徒対応をより深化させ、結果として生徒の成績向上や合格実績を積み重ねていくことにあります。その他、部門間のノウハウ共有による相乗効果の拡大やＩＣＴを活用したオンライン授業の展開など、新たな事業モデルの開拓も目指してまいります。また、コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底により、企業ブランドを維持し守っていくことも重要であると認識しており、引き続き経営体制の強化に努めてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高と営業利益を経営上の重要な指標としております。また、事業運営におきましては、収益の基盤であり、当社のサービスに対する顧客からの評価結果の表れと考えている生徒数の動向を注視しております。
収益性の観点におきましては、売上高営業利益率を有効な指標であると考えております。営業活動が効率的に行われたかどうかを見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、当社では、18.0％の水準を経営目標の目安としております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、当社の主要事業である学習塾事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響は少ないものの、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、取締役会やリスク・コンプライアンス管理委員会にて、継続的にその内容及び課題等への対応につき、報告・議論しております。今後もサステナビリティに関する取組や施策は事業活動とともに重要な議題として取り扱ってまいります。
(2) 戦略
短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて該当事項はありません。
人的資本につきまして、当社は行動規範である「生徒第一主義」を実践し、生徒に対し質の高い授業と面倒見を提供できる人材の確保と教育に努めております。わかりやすい授業は勿論のこと、どのような生徒であっても勉強に対するやる気を引き出し、成績の向上や志望校の合格等を通じ、生徒の夢を実現させることが出来るのが当社の理想とする優秀な「教師」であり、そのような教師像を体現できる人材への投資は経営上の最重要課題であると考えております。その実現のため、当社では「社員第二主義」を掲げ、好待遇での社員の入社や、長期間の研修をはじめとした入社後の手厚いフォロー等、社員が生徒を全力でサポートする教師として働きやすい職場環境の整備に注力しております。また、今後は障がい者や女性等多様な人材の雇用や活用推進にも取り組んでまいります。
(3) リスク管理
当社において、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、及び全社的な管理をリスク・コンプライアンス管理委員会で行っております。優先的に対応すべきリスクの洗い出しについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。
また、アルバイトを含めた従業員が、自ら通報できる内部通報窓口を設置し、規程及び法令に違反する行為について通報を受け付ける体制を構築しております。
(4) 指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。
また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、現段階では目標や指標を定めておりませんが、今後多様性ある人材の登用の観点から、女性の活躍を推進していきたいと考えております。女性教師は今年度新たに２名入社し、2026年５月31日現在７名在籍しています。女性管理職については、昨年度より１名登用しております。当社では、人事制度においては男女間での評価格差は一切なく、また育児・介護休業制度や時短制度を整えるなど、女性が長く活躍できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 少子化など業界の動向(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社は、日本国内において教育サービスの提供を行っており、その売上収益は日本国内における景気・物価の変動・業界の動向等に影響を受けます。特に少子化問題及び教育制度の大きな改革については、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。当社は、質の高い授業と徹底した面倒見の良さにより、保護者や生徒の求めるニーズに対応しております。
(2) 人材の確保について(発生可能性：中～高、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社は、質の高い教育サービスを提供するため、人材の採用・育成を重要な課題と認識しております。そのため、授業を行う正社員である教師及びアルバイトについても、当社の求める水準の人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、サービスの質の低下を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、新卒採用活動を強化し長期的な人材育成を進めると同時に、中途採用等も積極的に実施しています。又、教育研修制度の拡充や働き甲斐のある人事評価制度の構築など、安定的な人材の確保に取り組んでおります。
(3) 個人情報について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社は、生徒・保護者等の個人情報を保有しております。何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社が損害賠償責任等を負う可能性や当社の社会的信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、個人情報保護規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて適切な運用に努めております。個人情報の不正利用防止の観点では、権限管理により業務上不必要な社員の基幹システムにおける個人情報へのアクセスを制限するとともに、システム内のログ記録やカメラ映像により監視する体制を設けております。また、従業員に対して個人情報保護に係る継続的な研修を行うことで、個人情報の不正利用・漏洩防止を含むコンプライアンス意識の啓発を図り、個人情報保護に取り組んでおります。
(4) 減損会計への対応(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社は、教室設備や土地・建物等の有形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。そのため、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は拠点別の損益管理を厳格に行うことで収益性確保に努めております。
(5) 敷金及び保証金の保全、回収について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社は、展開する校舎の一部については、賃貸物件を利用しております。しかしながら、賃貸人の全ての状況を適時に把握することは困難であるため、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全又は回収ができない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、新規で賃貸借契約を締結する際には、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件に関しても近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。
(6) 大規模災害等の発生について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
大規模な災害の発生により、当社の保有する校舎や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、事業所等の一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。
当社としましては、社内防災体制を構築し人的被害の最小化を図り、事業の継続に向け迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化してまいります。しかしながら、これらの想定を超える災害発生により、校舎の損傷等による営業日数もしくは営業時間の減少が発生した場合、当社の業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 四半期ごとの収益変動について(発生可能性：高、発生時期：毎年発生、影響度：小)
学習塾業界におきましては、通常の授業に加え春期・夏期・冬期の講習会を実施しております。そのため講習会を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度をスタートしてから受験期を迎えるまでに生徒数は増大し、１月にピークを迎えます。一方、教室運営費用（人件費・家賃等）は通期で継続して発生します。昨年度までは第１四半期の収益性が低くなる傾向にありましたが、決算期の変更に伴い、今年度からは第４四半期の収益性が低くなる傾向となります。
(8) 競合について(発生可能性：中～高、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社が属する教育業界は、当社と同様に教育事業を展開する大小の集団塾や個別指導塾が競合しております。当社の現在の出店地及び今後の出店候補地には、当社と顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在する地域もあります。
当社は、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人ひとりの目標を捉えたきめ細やかな指導を行っております。特に、ゼミ部門については教師が正社員中心であるため、駅前に拘らず生徒が多い住宅地に出店することができることによって、競合先との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社の市場占有率が停滞した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 校舎新設の物件確保について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社では校舎新設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、校舎の新規開設を進めておりますが、地価の高騰等により好立地に物件を確保できない場合や、ターゲットとしている地域における環境の著しい変化等により、開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社はターゲットとしている地域の経済状況や人口動態等の市場分析を適時行い、変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えるとともに、様々なルートから当社のニーズにあった物件情報を入手するなど、校舎の新規開設計画の着実な遂行を行う体制を整えております。
(10) 顧客の安全管理に関する影響について(発生可能性：低～中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
学習塾の安全管理について、例えば校舎内での怪我や不審者の侵入など、何らかの事情により管理責任を問われる事態が発生し当社の評価の低下につながり、これに関する費用が増大した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は定期的な施設の点検を実施し設備の更新を行うなど、安全な学習環境、サービス環境の提供に努めております。また、塾生専用のＩＣカードにて施設への入退室を管理し生徒の入退室の時刻を保護者に通知するサービスを行うなど、生徒の家庭との連携体制を敷き、生徒の安全管理に努めております。さらに、生徒の通塾時には、当社社員が送迎する保護者の車の誘導を行い、通塾する生徒の出迎え・見送りを実施するなど、生徒の安全管理に努めております。
(11) 教育制度の変更に関する影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政による教育制度の変更が度々行われております。万一、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合、及び予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合は、生徒数の減少を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は常に教育制度の変更等を注視し、より顧客ニーズに合致した新しい教育サービスの開発・提供に努めるなど、制度変更の影響に柔軟に対応する組織を構築しております。
(12) システム障害に関する影響について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、在籍確認、授業料請求及び授業の映像配信等、システムに依存しているものがあります。大規模なシステム障害が発生し、修復にとりわけ長い時間を要した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、このようなシステム障害等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、不正アクセス防止のためのセキュリティ強化等のリスク対応策を講じております。
(13) 訴訟及び法的規制等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社の事業に関連する主な法令は、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、取適法、労働基準法等があります。関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟が提起された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、著作権法に関しては、例えば教材・プリント類を作成する場合の許諾を本社で一括取得するとともに、マニュアルを整備し作成基準の周知徹底を行っております。不当景品類及び不当表示防止法に関しては、本社で全ての広報物の事前チェックを行うことで一元管理を行っております。また、経営者及び従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知徹底に努め、法令遵守のための体制強化に努めております。
(14) 特定地域への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社は、群馬県・栃木県・埼玉県・東京都の関東４都県に事業展開しております。第34期事業年度における全社売上高に占める各県別の売上割合は、群馬県34％・栃木県19％・埼玉県40％となっており、これら３県での売上依存度が高くなっております。これらの地域で経済情勢が悪化した場合、地震・台風その他の災害が発生した場合、及び他社参入により当該地域における当社の優位性が低下した場合には、新規入塾生の減少や通塾生の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、中長期ではエリア拡大を図ることで、当該地域への集中リスクを最小化することを検討してまいります。
(15) 大株主について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社の代表取締役会長である吉原俊夫並びに同氏の資産管理会社である株式会社ＹＭＭは、当事業年度末現在で発行済株式総数（自己株式を除く。）の62％以上を保有しております。同氏は当社の創業者かつ代表取締役会長であり、今後も大株主として引き続き一定の議決権を保有する見込みであるため、株主総会や取締役会等を通じ、役員の選解任を含む当社の意思決定に重要な影響を及ぼしうる立場にあります。
ただし同氏は、その議決権行使に当たっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針であります。当社としても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏保有の当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 関連当事者取引について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
企業としての独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引は、本来不要な取引を強要されたり取引条件が歪められる懸念があります。株主の本来利益の流出などの観点に鑑み、当社としては注意する必要が高い取引であることから、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等、取引内容については取締役会で審議し承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。しかしながら、万が一、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末現在において関連当事者取引は存在しておりません。また、当社は今後新たな関連当事者取引を開始しない方針であります。
(17) 特定人物への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社の創業者であり、大株主でもあります代表取締役会長の吉原俊夫は、企業文化の創造、経営方針、戦略の決定等に重要な役割を果たしてまいりました。何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は経営に関する重要事項の意思決定・判断は取締役会が行っているため、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えており、顕在化した場合の影響度も低減されていると考えております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は決算期変更に伴い、当事業年度は14か月の変則決算となっているため、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、前事業年度との比較は行っておりません。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化や世界的な金融資本市場の変動、継続的な物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。個人消費におきましては、持ち直しの動きが見られるものの、消費者マインドには弱い動きが見られ、購買行動には慎重な姿勢が見られます。
当社を取り巻く学習塾業界におきましては、少子化が進行する中、教育関連支出全体は底堅く推移しているものの、より高い指導品質や確実な学習成果を求める傾向が顕著となっております。
このような外部環境におきまして、当社は創業以来、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」を経営理念として掲げ、「生徒第一主義」を貫いてまいりました。業界全体が人材確保に苦慮する中、当社は全国から優秀な人材を集めており、授業を担当する教師を全員正社員とした指導体制で他社とは一線を画す質の高い授業と徹底した面倒見の良さを実現しております。
当社は群馬県・栃木県・埼玉県及び東京都内に拠点を展開しております。ゼミ部門で2025年５月に久喜校（埼玉県久喜市）、鹿沼校（栃木県鹿沼市）、本年２月に北浦和校（埼玉県さいたま市）、戸田校（埼玉県戸田市）の４校舎を、ファースト個別部門では本年２月に高崎教室（群馬県高崎市）を開校した結果、当事業年度における期中平均生徒数は19,182名、当事業年度末における拠点数は66拠点となっております。
当社の経営成績は、年度末の受験生卒業により生徒が入れ替わり新学期がスタートする春期を底とし、その後の新規生徒の入塾に伴い売上高が増加する季節的な変動要因がございます。当事業年度は、決算期の変更に伴い14か月の期間となっておりますが、この季節性の要因により業績が低調となる４月及び５月の数値がそれぞれ２回分含まれております。
また、当事業年度末においては、将来の事業拡大に向けた投資・施策を実施しております。当事業年度中にゼミ部門で４校舎、ファースト個別部門で１教室、合計５拠点の新規出店があり、ハイ部門では１校舎の移転がありました。これら新規出店や移転に伴う一時的費用が増加しております。一方、将来の事業拡大に向けた新たな集客手法を模索し、Web広告の強化及びHPのリニューアルを実施いたしました。また2025年12月、本部体制の拡充・採用力強化を目的とした本社の移転を行いました。さらに、本年３月には群馬県太田市の社有土地に社宅を新築し、新入社員の受入体制を整備いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は7,951百万円となっております。また、営業利益は1,321百万円、経常利益は1,325百万円、当期純利益は919百万円となっております。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
＜ゼミ部門＞
ゼミ部門では、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を展開しており、当事業年度における期中平均生徒数は15,556名、売上高は5,967百万円となりました。
＜ハイ部門＞
ハイ部門では、主に高校生を対象とした教育事業を展開しており、当事業年度における期中平均生徒数は2,725名、売上高は1,299百万円となりました。
＜ファースト個別部門＞
ファースト個別部門では、主に個別指導を対象とした教育事業を展開しており、当事業年度における期中平均生徒数は901名、売上高は684百万円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末比524百万円減少の3,894百万円となりました。これは、現金及び預金575百万円の減少、未収入金119百万円の増加、その他の流動資産94百万円の減少が主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末比550百万円増加の5,445百万円となりました。うち、有形固定資産は前事業年度末比338百万円増加の4,405百万円、無形固定資産は、前事業年度末比29百万円減少の18百万円、投資その他の資産は、前事業年度末比241百万円増加の1,020百万円となりました。
この結果、当事業年度末の資産総額は、前事業年度末比25百万円増加し、9,340百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末比223百万円減少の1,186百万円となりました。これは、未払法人税等345百万円の減少と、契約負債111百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末比17百万円減少の873百万円となりました。これは、長期未払金28百万円の減少と、資産除去債務12百万円の増加が主な要因であります。
この結果、当事業年度末の負債総額は、前事業年度末比240百万円減少し、2,059百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産額は、前事業年度末比266百万円増加の7,280百万円となりました。これは、繰越利益剰余金294百万円の増加が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の75.3％から77.9％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,193百万円となり、前事業年度末に比べ、575百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1,326百万円、減価償却費216百万円が収入要因となり、他方、未収入金の増加額119百万円、法人税等の支払額828百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、858百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出616百万円、投資有価証券の取得による支出92百万円、敷金及び保証金の差入による支出18百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、723百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出84百万円、配当金の支払額626百万円が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、710百万円の支出となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、該当事項はありません。
ロ．受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ハ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は学習塾事業の単一セグメントでありますが、事業部門ごとに記載をしております。
| 事業部門の名称 | 金額(千円) |
|---|---|
| ゼミ部門 | 5,967,489 |
| ハイ部門 | 1,299,489 |
| ファースト個別部門 | 684,042 |
| 合計 | 7,951,022 |
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社は決算期変更に伴い、当事業年度は14か月の変則決算となっているため、前事業年度との比較は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の分析
ａ 売上高
当事業年度の売上高は、7,951百万円となりました。
ゼミ部門では、年度内に新たに開校した久喜校（埼玉県久喜市）、鹿沼校（栃木県鹿沼市）において収益化フェーズへ移行したこと、及び県内の難関進学校への合格を目指す中学生を対象とした新規オプション講座「英数トップレベル講座」を開設したことが増収要因となりました。また、私立高校の授業料無償化の拡充の影響により、中学３年生の一部生徒において、公立高校を受験せずに私立高校進学を決定し早期に退塾する動きが見られ、減収要因となりました。以上により、当事業年度の売上高は5,967百万円となりました。
ハイ部門では、受験期における各種講習等の売上が好調であったことが全体の売上高を支え、当事業年度の売上高は1,299百万円となりました。
ファースト個別部門においては、北関東エリアの拠点では年度内の高崎教室（群馬県高崎市）の開校に伴い生徒数が順調に増加したことにより、売上高は182百万円となりました。東京エリアの拠点では生徒一人当たりの取得コマ数が増加したことにより、売上高は501百万円となりました。以上により、当事業年度の売上高は684百万円となりました。
ｂ 売上総利益
当事業年度の売上原価は、新規開校や校舎移転に伴う備品購入や人員確保の費用拡大等、事業の成長に伴う投資が増加要因となり、4,942百万円となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は3,008百万円となりました。
ｃ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、Web広告の強化に伴う広告宣伝費や本社移転に伴う費用の増加等、将来の事業拡大に必要な投資を先行投入したことが増加要因となり、1,687百万円となりました。この結果、当事業年度の営業利益は1,321百万円となりました。
ｄ 経常利益
当事業年度では、有価証券利息の計上等により営業外収益が24百万円となり、控除対象外消費税の計上等により営業外費用が19百万円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は1,325百万円となりました。
ｅ 特別損益、当期純利益
当事業年度では、法人税、住民税及び事業税を510百万円、法人税等調整額△104百万円を計上し、法人税等が406百万円となった結果、当事業年度の当期純利益は919百万円となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②財政状態の状況」に記載したとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃、広告宣伝費等の営業費用の他、新拠点設立に伴う設備投資資金であります。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況でありますが、今後必要に応じて銀行借入も検討してまいります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要視するとともに、事業運営上の重要指標として生徒数の動向を注視しております。
当事業年度については、売上高7,951百万円、営業利益1,321百万円、期中平均生徒数19,182名となりました。また、売上高営業利益率は16.6％（目標水準18.0％）となりましたが、これは決算期の変更に伴い当事業年度が14か月の変則決算となったことにより、当社の季節的変動要因において業績が低調となる４月及び５月の数値がそれぞれ２回分含まれたことによる影響や、将来の事業拡大に必要な投資を先行投入したことが、目標水準を下回った主因であります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、既存校舎の修繕等、新校舎開設に伴う事業用資産の取得、内装工事等を主な内容とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は、513,528千円であります。
その主なものは、当事業年度に開校した校舎の建物や設備取得等282,170千円、社宅新築に係る建物や設備取得等146,112千円、本社移転に係る設備投資等22,851千円、次年度以降に開校予定の校舎の設備取得等2,763千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
また、当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
| 2026年５月31日現在 | ||||||||
| 事業所名(所在地) | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 統括本部(群馬県太田市) | 全社 | 管理業務 | 382,720 | 686 | 243,928(3,540.83) | 6,970 | 634,305 | 80(－) |
| 本社(東京都中央区) | 全社 | 管理業務 | 34,094 | － | － | 2,105 | 36,200 | 12(－) |
| ゼミ・ハイスクール５か所(群馬県桐生市他) | ゼミ・ハイスクール | 教室 | 161,871 | － | 441,278(4,655.34) | 1,197 | 604,348 | 30(51) |
| ゼミ・ファースト個別４か所(群馬県前橋市他) | ゼミ・ファースト個別 | 教室 | 148,315 | － | 98,560(1,050.35) | 2,857 | 249,733 | 38(132) |
| ゼミ32か所(群馬県太田市他) | ゼミ | 教室 | 1,431,191 | － | 936,606(11,151.55) | 80,891 | 2,448,690 | 188(222) |
| ハイスクール８か所(群馬県太田市他) | ハイスクール | 教室 | 156,123 | － | 138,573(1,086.98) | 1,892 | 296,589 | 41(13) |
| ファースト個別８か所(群馬県太田市他) | ファースト個別 | 教室 | 13,403 | － | － | 894 | 14,297 | 12(287) |
| 保養所２か所(長野県北佐久郡軽井沢町他) | 全社 | 福利厚生施設 | 14,696 | － | 10,619(76.09) | － | 25,315 | －(－) |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定を含んでおります。
３．建物の一部を賃借しております。主要な賃借設備として、本社及びファースト個別日本橋教室の建物を賃借しており、これらの年間賃借料は、42,401千円であります。
４．建物及び構築物には資産除去債務に見合う資産は含めておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員(時間講師その他パートタイマーを含み、業務委託の非常勤講師を除く)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
６．当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定金額(千円) | 資金調達方法 | 着手及び開校又は完了予定年月 | 収容能力(座席数) | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 開校(完了)予定 | ||||
| 加須校(埼玉県加須市) | 教室(ゼミ) | 193,000 | 45,333 | 自己資金 | 2026年８月 | 2027年２月 | 600 |
| 藤岡校(群馬県藤岡市) | 教室(ゼミ) | 68,800 | 24,950 | 自己資金 | 2026年10月 | 2027年２月 | 500 |
| 東川口校(埼玉県川口市) | 教室(ゼミ) | 70,000 | 8,250 | 自己資金 | 2026年９月 | 2027年２月 | 500 |
| 上福岡校(埼玉県ふじみ野市) | 教室(ゼミ) | 171,396 | 111,564 | 自己資金 | 2027年９月 | 2028年２月 | 600 |
| 高崎北校(群馬県高崎市) | 教室(ゼミ) | 89,000 | 53,697 | 自己資金 | 2027年９月 | 2028年２月 | 500 |
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,211,250 | 10,211,250 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,211,250 | 10,211,250 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月15日(注)１ | 9,860,025 | 10,061,250 | - | 50,000 | - | - |
| 2023年12月21日(注)２ | 150,000 | 10,211,250 | 133,860 | 183,860 | - | - |
(注) １．株式分割(１：50)によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
| 発行価格 | 970円 |
|---|---|
| 引受価格 | 892.4円 |
| 資本組入額 | 892.4円 |
| 払込金総額 | 133,860千円 |
(5) 【所有者別状況】
| 2026年５月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | 6 | 93 | 11 | 15 | 10,535 | 10,660 | - |
| 所有株式数(単元) | ― | ― | 182 | 46,082 | 226 | 34 | 55,371 | 101,895 | 21,750 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | 0.18 | 45.22 | 0.23 | 0.03 | 54.34 | 100 | - |
（注）自己株式117,103株は、「個人その他」に1,171単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＹＭＭ（注） | 東京都港区虎ノ門１丁目23番２号 | 4,535,000 | 44.93 |
| 吉 原 俊 夫 | 群馬県太田市 | 1,754,150 | 17.38 |
| 三 木 正 浩 | 東京都港区 | 115,000 | 1.14 |
| ワセダ従業員持株会 | 群馬県太田市浜町10番53号 | 82,759 | 0.82 |
| 岩 渕 拓 | 神奈川県横須賀市 | 72,900 | 0.72 |
| 森 元 正 義 | 神奈川県横浜市港南区 | 23,300 | 0.23 |
| 池 田 耕 市 | 埼玉県三郷市 | 20,000 | 0.20 |
| 遠 藤 恭 | 山梨県北杜市 | 20,000 | 0.20 |
| 桑 原 晃 | 岡山県岡山市東区 | 20,000 | 0.20 |
| 渡 辺 武 | 静岡県静岡市葵区 | 20,000 | 0.20 |
| 計 | ― | 6,663,109 | 66.01 |
(注) 株式会社ＹＭＭは、当社代表取締役会長である吉原俊夫が代表を務める資産管理会社であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 117,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,724 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 10,072,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 21,750 | |||
| 発行済株式総数 | 10,211,250 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 100,724 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社早稲田学習研究会 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号八重洲ダイビル９階 | 117,100 | ― | 117,100 | 1.15 |
| 計 | ― | 117,100 | ― | 117,100 | 1.15 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2025年１月21日)での決議状況(取得期間2025年１月22日～2025年４月30日) | 100,000 | 110,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 16,000 | 16,278 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 84,000 | 84,154 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | 9,567 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | - | 8.70 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(％) | - | 8.70 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 846 | 882 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(譲渡制限付株式報酬) | 54,778 | 67,259 | - | - |
| 保有自己株式数 | 117,103 | - | 117,103 | - |
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に積極的に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけたうえで、将来的な事業展開及び経営基盤強化に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的かつ安定的な配当政策を実施することを基本方針としております。
上記の方針に基づき、第34期事業年度の利益剰余金の配当については１株当たり62.00円といたしました。この結果、第34期の配当性向は67.8％となりました。今後につきましては、累進的配当を予定しておりますが、毎年着実な成長により１株当たりの利益を増加させていくことで、増配を継続していけるよう努めてまいります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応しながら、積極的に営業地盤を拡大するための資金として活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は、期末配当の基準日を５月31日、中間配当の基準日を11月30日としており、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2025年12月22日取締役会決議 | 271,594 | 27.00 |
| 2026年７月15日臨時取締役会決議 | 353,295 | 35.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全・公正にして透明性の高い経営の実現を重要課題の一つと認識し、法令等の遵守、実効性のある内部統制、情報の適時開示、独立性のある監査機能、リスクマネジメントの強化を図り、コーポレート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の整備に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2022年６月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これは、社外取締役を含めた取締役会が業務執行の状況を監督し、監査等委員が経営の意思決定に加わることで取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るためであります。提出日（2026年８月26日）現在、取締役は７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役４名）です。
(取締役会) 取締役会を経営上の最高意思決定機関として、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営方針等の重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は取締役（監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）を除く。）７名（うち社外取締役１名）と、監査等委員４名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
本書提出日現在における議長及び構成員の氏名は以下のとおりです。
議長：(代表取締役社長) 佐藤 誉
構成員：(代表取締役会長) 吉原 俊夫
(取締役) 松尾 有希、山崎 晴也、木村 貴之、植田 伸広
(社外取締役) 川島 渉
(社外取締役監査等委員) 藤井 智、鎌川 拓哉、吉村 祐一、尾中 直也
(監査等委員会) 監査等委員会は、監査等委員４名（常勤社外取締役１名、非常勤社外取締役３名）で構成されており、独立した立場で監査等委員でない取締役の職務執行を監督いたします。監査等委員会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時の監査等委員会を開催いたします。監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、監査等委員でない取締役等から職務執行状況を調査し、重要書類の閲覧等を行うほか、内部監査室や会計監査人等とも連携しながら経営に対する監査・監督を行います。
本書提出日現在における議長及び構成員の氏名は以下のとおりです。
議長：(社外取締役監査等委員) 藤井 智
構成員：(社外取締役監査等委員) 鎌川 拓哉、吉村 祐一、尾中 直也
(内部監査室) 当社は、事業部門から独立した内部監査室を設置しており、内部監査責任者１名が当社全体をカバーするよう「内部監査規程」に基づく業務監査を実施し、業務が法令及び社内規程に準拠し適切に運営されているかについて、代表取締役社長及び監査等委員会に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、監査対象部門に対して必要な対策、措置等を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持・改善を図っております。また、内部監査室、監査等委員会と会計監査人は監査を有効かつ効率的に進めるために、定期的に三様監査連絡会を開催して情報交換を行い、実効的な監査に努めております。
(指名報酬委員会) 当社は、取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする指名報酬委員会を設置しております。メンバーは代表取締役会長、代表取締役社長、社外取締役３名の合計５名で、社外取締役が過半数となるよう構成されております。取締役会からの諮問に基づき、取締役の指名及び取締役の報酬の決定について委員会で審議し、取締役会に答申することとしており、取締役の指名報酬決定の独立性と客観性の確保及びプロセスの透明化を図っております。
本書提出日現在における議長及び構成員の氏名は以下のとおりです。
議長：(社外取締役監査等委員) 藤井 智
構成員：(代表取締役会長) 吉原 俊夫
(代表取締役社長) 佐藤 誉
(社外取締役監査等委員) 鎌川 拓哉、吉村 祐一
(リスク・コンプライアンス管理委員会) 当社は、リスク・コンプライアンスの推進・管理を適切に行うために、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置しております。原則として四半期に１回委員会を開催しリスクマネジメントに係る方針・施策の策定、リスクに関する情報の収集・分析、リスクの対応策の検討と決定、再発防止策の検討と決定・実施、コンプライアンスの遵守及び取組の推進、コンプライアンス上の疑義が生じた場合の評価と対応方針を協議する役割等を担っております。
本書提出日現在における議長及び構成員の氏名は以下のとおりです。
議長：(代表取締役社長) 佐藤 誉
構成員：(代表取締役会長) 吉原 俊夫
(取締役) 松尾 有希、山崎 晴也、木村 貴之、植田 伸広
(社外取締役) 川島 渉
(社外取締役監査等委員) 藤井 智、鎌川 拓哉、吉村 祐一、尾中 直也
(内部監査室長) 岡 俊一
※当社は、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案がそれぞれ承認可決された後も、引き続き、当社の取締役は７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表・役付取締役の選定」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会及び監査等委員会の構成員については、後記「(2)役員の状況 ① 役員一覧 b.」のとおりであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において定めた「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムを構築するとともに運用の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役及び使用人による法令及び定款の遵守を実践するため、コンプライアンスに関する規程を定め、コンプライアンス体制の整備及び推進を図る。
(b) 部署の責任者は、所管部署のコンプライアンス体制の整備及び推進に努める。
(c) 法令及び定款の違反行為を予防又は早期発見するため、内部通報に関する規程を定める。
(d) 内部監査室は、法令等遵守の状況を監査する。
(e) 当社の役職員に対して、コンプライアンスに係る継続的な教育及び研修を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報を含む文書等は、文書保存に関する規程を定めて管理する。
(b) 監査等委員は、取締役の職務の執行に係る情報を常時閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 経営上のあらゆるリスクについては、リスク管理に関する規程を定めて対応する。
(b) リスク管理に係る体制について、継続的に改善活動を行うとともに、当社の役職員等に対して、リスク管理に係る教育及び研修を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、対処すべき経営課題や重要事項の決定について審議・検討を行い、意思決定の迅速化を図る。
５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査等委員会の要請に応じて対応することとし、その場合には、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から指揮命令を受けないものとする。
６．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、監査等委員会に報告する。
(b) 監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、当該会議にて報告を受けるとともに議事録等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人より説明を受けることができる。
７．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 監査等委員会への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないものとする。
(b) 不利な取扱いを受けないことを内部通報に関する規程に定める。
８．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。
９．その他当該株式会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 代表取締役、業務執行取締役等と定期的な情報交換を行う。
(b) 内部監査室と定期的な情報交換を行う。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 金融商品取引法等に規定される財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制整備、運用及び評価を継続的に行うことで、発生した不備に対して必要な是正措置を講じる。
11．反社会的勢力排除に向けた体制
(a) 当社は、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針とする。反社会的勢力対応規程及び反社会的勢力対応マニュアルを制定、具体的な対応を社内に周知し、反社会的勢力には毅然とした態度で対応し不当な要求には応じないものとする。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクマネジメントを経営上の重要課題と位置付け、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図ることを目的として、リスク管理規程を制定しております。また、コンプライアンス規程、クレーム・事故等対応規程、内部通報規程、個人情報保護規程等の規程において、事業運営上起こりうるリスクに対して、その発生を防止するために必要な措置とリスクが発生した場合の適切な対応手順を定めております。
また、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置するとともに、リスク事案が発生した場合には各種規程で定めた基準に従いリスク・コンプライアンス管理委員会に上程され、適切にリスクに関する情報の収集、分析及び対応策等の検討が可能な体制を整備しております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役５名（うち監査等委員４名）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ニ 取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ホ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
へ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当等に関する事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
リ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ヌ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約により、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することを予定しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由を予定しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担し、被保険者は保険料を負担しない予定であります。
④ 取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を原則として月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 吉原 俊夫 | 20回 | 19回 |
| 佐藤 誉 | 20回 | 20回 |
| 柳澤 武志（注）１ | 16回 | 16回 |
| 松尾 有希 | 20回 | 20回 |
| 山崎 晴也 | 20回 | 20回 |
| 木村 貴之（注）２ | 16回 | 16回 |
| 植田 伸広（注）２ | 16回 | 16回 |
| 川島 渉 | 20回 | 20回 |
| 藤井 智 | 20回 | 20回 |
| 鎌川 拓哉 | 20回 | 20回 |
| 吉村 祐一 | 20回 | 20回 |
| 尾中 直也 | 20回 | 20回 |
(注)１．柳澤武志は、2026年２月28日をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
(注)２．木村貴之、植田伸広は、2025年６月26日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、事業計画の進捗状況、重要な営業戦略、内部統制・コンプライアンスに関する事項、人事に関する事項、設備投資に関する事項等であります。
⑤ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度における指名報酬委員会の開催回数・個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 藤井 智 | ２回 | ２回 |
| 吉原 俊夫 | ２回 | ２回 |
| 佐藤 誉 | ２回 | ２回 |
| 鎌川 拓哉 | ２回 | ２回 |
| 吉村 祐一 | ２回 | ２回 |
指名報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役の選任・解任に関する事項、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等に関する事項、取締役（監査等委員）の報酬限度額に関する事項、後継者計画に関する事項等であります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 吉 原 俊 夫 | 1949年６月20日 | 1975年４月 三井生命保険相互会社(現 大樹生命保険㈱)入社 1981年６月 ハラサワホーム㈱入社 1984年１月 三洋薬品HBC㈱入社 1987年４月 早稲田家庭教師センターを群馬県太田市にて創業 1990年６月 ㈱ワセダ(現当社)設立取締役就任 1993年１月 ㈱早稲田学習研究会を設立代表取締役社長就任 2002年４月 当社代表取締役会長兼社長就任 2003年６月 ㈱ワセダ出版(現当社)代表取締役就任 2009年４月 当社代表取締役会長就任 2013年４月 ㈱早稲田ゼミ(現当社)代表取締役就任 2013年４月 ㈱早稲田ハイ(現当社)代表取締役就任 2013年４月 ㈱ワセダ企画(現当社)代表取締役就任 2014年12月 当社代表取締役会長兼社長就任 2015年４月 ㈱ファースト個別代表取締役就任 2018年１月 ㈱YMMを設立代表取締役社長就任(現) 2018年２月 ㈱ファースト個別代表清算人就任 2023年６月 当社代表取締役会長就任(現) | 1975年４月 | 三井生命保険相互会社(現 大樹生命保険㈱)入社 | 1981年６月 | ハラサワホーム㈱入社 | 1984年１月 | 三洋薬品HBC㈱入社 | 1987年４月 | 早稲田家庭教師センターを群馬県太田市にて創業 | 1990年６月 | ㈱ワセダ(現当社)設立取締役就任 | 1993年１月 | ㈱早稲田学習研究会を設立代表取締役社長就任 | 2002年４月 | 当社代表取締役会長兼社長就任 | 2003年６月 | ㈱ワセダ出版(現当社)代表取締役就任 | 2009年４月 | 当社代表取締役会長就任 | 2013年４月 | ㈱早稲田ゼミ(現当社)代表取締役就任 | 2013年４月 | ㈱早稲田ハイ(現当社)代表取締役就任 | 2013年４月 | ㈱ワセダ企画(現当社)代表取締役就任 | 2014年12月 | 当社代表取締役会長兼社長就任 | 2015年４月 | ㈱ファースト個別代表取締役就任 | 2018年１月 | ㈱YMMを設立代表取締役社長就任(現) | 2018年２月 | ㈱ファースト個別代表清算人就任 | 2023年６月 | 当社代表取締役会長就任(現) | (注)２ | 1,754,150 | |
| 1975年４月 | 三井生命保険相互会社(現 大樹生命保険㈱)入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1981年６月 | ハラサワホーム㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1984年１月 | 三洋薬品HBC㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年４月 | 早稲田家庭教師センターを群馬県太田市にて創業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年６月 | ㈱ワセダ(現当社)設立取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年１月 | ㈱早稲田学習研究会を設立代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 当社代表取締役会長兼社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | ㈱ワセダ出版(現当社)代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社代表取締役会長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | ㈱早稲田ゼミ(現当社)代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | ㈱早稲田ハイ(現当社)代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | ㈱ワセダ企画(現当社)代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | 当社代表取締役会長兼社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ㈱ファースト個別代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | ㈱YMMを設立代表取締役社長就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | ㈱ファースト個別代表清算人就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社代表取締役会長就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 佐 藤 誉 | 1977年５月19日 | 2000年４月 当社入社 2012年４月 当社取締役就任 2014年12月 当社取締役辞任 2020年４月 当社太田校塾長 2022年４月 当社取締役就任 2023年６月 当社常務取締役就任 2025年１月 当社代表取締役社長就任(現) | 2000年４月 | 当社入社 | 2012年４月 | 当社取締役就任 | 2014年12月 | 当社取締役辞任 | 2020年４月 | 当社太田校塾長 | 2022年４月 | 当社取締役就任 | 2023年６月 | 当社常務取締役就任 | 2025年１月 | 当社代表取締役社長就任(現) | (注)２ | 7,269 | |||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | 当社取締役辞任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社太田校塾長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年１月 | 当社代表取締役社長就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松 尾 有 希 | 1985年４月６日 | 2016年12月 弁護士登録 2017年１月 森・濱田松本法律事務所入所 2019年３月 当社取締役就任(現) 2019年６月 ㈱LABOT取締役就任 2024年10月 弁護士登録抹消 | 2016年12月 | 弁護士登録 | 2017年１月 | 森・濱田松本法律事務所入所 | 2019年３月 | 当社取締役就任(現) | 2019年６月 | ㈱LABOT取締役就任 | 2024年10月 | 弁護士登録抹消 | (注)２ | 3,561 | |||||||||||||||||||||||||
| 2016年12月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 森・濱田松本法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 当社取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱LABOT取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | 弁護士登録抹消 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山 崎 晴 也 | 1971年４月19日 | 1995年４月 ㈱日本債券信用銀行(現 ㈱あおぞら銀行)入行 2000年６月 日本ドレーク・ビーム・モリン㈱(現 パーソルキャリアコンサルティング㈱)入社 2005年６月 三菱証券㈱(現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱)入社 2005年12月 ㈱ザ・サードプラネット(現 ㈱サードプラネット)入社 2007年６月 同社取締役就任 2015年８月 ㈱ショクカイ入社 2020年12月 当社入社 2022年４月 当社取締役就任(現) | 1995年４月 | ㈱日本債券信用銀行(現 ㈱あおぞら銀行)入行 | 2000年６月 | 日本ドレーク・ビーム・モリン㈱(現 パーソルキャリアコンサルティング㈱)入社 | 2005年６月 | 三菱証券㈱(現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱)入社 | 2005年12月 | ㈱ザ・サードプラネット(現 ㈱サードプラネット)入社 | 2007年６月 | 同社取締役就任 | 2015年８月 | ㈱ショクカイ入社 | 2020年12月 | 当社入社 | 2022年４月 | 当社取締役就任(現) | (注)２ | 3,645 | |||||||||||||||||||
| 1995年４月 | ㈱日本債券信用銀行(現 ㈱あおぞら銀行)入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 日本ドレーク・ビーム・モリン㈱(現 パーソルキャリアコンサルティング㈱)入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 三菱証券㈱(現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱)入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年12月 | ㈱ザ・サードプラネット(現 ㈱サードプラネット)入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | ㈱ショクカイ入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 木 村 貴 之 | 1978年１月27日 | 2001年４月 当社入社 2015年４月 当社太田校塾長 2024年４月 当社運営教務部長 2025年４月 当社人材開発部兼教務部長 2025年６月 当社取締役就任(現) | 2001年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 当社太田校塾長 | 2024年４月 | 当社運営教務部長 | 2025年４月 | 当社人材開発部兼教務部長 | 2025年６月 | 当社取締役就任(現) | (注)２ | 1,872 | |||||||||||||||||
| 2001年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社太田校塾長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社運営教務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社人材開発部兼教務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 植 田 伸 広 | 1984年９月21日 | 2007年４月 ㈱ベンチャーバンク (現 ㈱SUMIグループ)入社 2012年12月 当社入社 2021年12月 当社桶川北本校塾長 2023年５月 当社上尾校塾長 2025年４月 当社運営企画部長 2025年６月 当社取締役就任(現) | 2007年４月 | ㈱ベンチャーバンク (現 ㈱SUMIグループ)入社 | 2012年12月 | 当社入社 | 2021年12月 | 当社桶川北本校塾長 | 2023年５月 | 当社上尾校塾長 | 2025年４月 | 当社運営企画部長 | 2025年６月 | 当社取締役就任(現) | (注)２ | 2,507 | |||||||||||||||
| 2007年４月 | ㈱ベンチャーバンク (現 ㈱SUMIグループ)入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年12月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年12月 | 当社桶川北本校塾長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社上尾校塾長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社運営企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川 島 渉 | 1972年６月23日 | 1996年８月 TAC㈱入社 1998年10月 宇野紘一税理士事務所（現 KPMG税理士法人）入所 2000年４月 公認会計士登録 2000年10月 山田＆パートナーズ会計事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）入所 2006年１月 川島公認会計士事務所代表就任(現) 2007年６月 スクエア・コンサルティング㈱代表取締役就任(現) 2008年４月 プラマイゼロ㈱監査役就任 2013年１月 税理士登録 2014年６月 ㈱ソフィアホールディングス社外監査役就任 2014年８月 ㈱フォルム画廊監査役就任(現) 2023年３月 情報技術開発㈱(現 TDI㈱)社外取締役就任(現) 2024年６月 当社社外取締役就任(現) 2024年８月 ㈱稲毛自動車教習所監査役就任(現) | 1996年８月 | TAC㈱入社 | 1998年10月 | 宇野紘一税理士事務所（現 KPMG税理士法人）入所 | 2000年４月 | 公認会計士登録 | 2000年10月 | 山田＆パートナーズ会計事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）入所 | 2006年１月 | 川島公認会計士事務所代表就任(現) | 2007年６月 | スクエア・コンサルティング㈱代表取締役就任(現) | 2008年４月 | プラマイゼロ㈱監査役就任 | 2013年１月 | 税理士登録 | 2014年６月 | ㈱ソフィアホールディングス社外監査役就任 | 2014年８月 | ㈱フォルム画廊監査役就任(現) | 2023年３月 | 情報技術開発㈱(現 TDI㈱)社外取締役就任(現) | 2024年６月 | 当社社外取締役就任(現) | 2024年８月 | ㈱稲毛自動車教習所監査役就任(現) | (注)２ | - | |
| 1996年８月 | TAC㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年10月 | 宇野紘一税理士事務所（現 KPMG税理士法人）入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 山田＆パートナーズ会計事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | 川島公認会計士事務所代表就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | スクエア・コンサルティング㈱代表取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | プラマイゼロ㈱監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | ㈱ソフィアホールディングス社外監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | ㈱フォルム画廊監査役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 情報技術開発㈱(現 TDI㈱)社外取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | ㈱稲毛自動車教習所監査役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 藤 井 智 | 1960年９月20日 | 1983年４月 群馬県警察入職 2016年４月 群馬県警察本部通信指令課長 2017年４月 群馬県警察前橋東警察署長 2019年４月 群馬県警察本部総務統括官兼総務課長 2021年４月 当社社外監査役就任 2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) | 1983年４月 | 群馬県警察入職 | 2016年４月 | 群馬県警察本部通信指令課長 | 2017年４月 | 群馬県警察前橋東警察署長 | 2019年４月 | 群馬県警察本部総務統括官兼総務課長 | 2021年４月 | 当社社外監査役就任 | 2022年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) | (注)３ | - | |||||||||||||||
| 1983年４月 | 群馬県警察入職 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 群馬県警察本部通信指令課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 群馬県警察前橋東警察署長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 群馬県警察本部総務統括官兼総務課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社社外監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 鎌 川 拓 哉 | 1968年３月１日 | 1987年４月 関東信越国税局入職(法人税調査) 2005年４月 群馬県警察入職(財務捜査官) 2020年６月 鎌川税理士事務所開業(現) 2021年11月 当社社外監査役就任 2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) 2025年５月 公益社団法人桐生法人会外部監事(現) 2025年６月 公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんま外部監事(現) | 1987年４月 | 関東信越国税局入職(法人税調査) | 2005年４月 | 群馬県警察入職(財務捜査官) | 2020年６月 | 鎌川税理士事務所開業(現) | 2021年11月 | 当社社外監査役就任 | 2022年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) | 2025年５月 | 公益社団法人桐生法人会外部監事(現) | 2025年６月 | 公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんま外部監事(現) | (注)３ | - | |||||||||||||
| 1987年４月 | 関東信越国税局入職(法人税調査) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 群馬県警察入職(財務捜査官) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 鎌川税理士事務所開業(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年11月 | 当社社外監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 公益社団法人桐生法人会外部監事(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんま外部監事(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 吉 村 祐 一 | 1986年３月27日 | 2013年１月 大毅法律事務所(現 大総合法律事務所)入所 2016年６月 特定非営利活動法人全国小規模保育協議会監事就任(現) 2016年７月 特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京監事就任(現) 2018年２月 特定非営利活動法人がん政策サミット監事就任 2022年10月 大総合法律事務所代表就任(現) 2022年11月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) 2024年１月 ㈱STARTO ENTERTAINMENT監査役就任(現) | 2013年１月 | 大毅法律事務所(現 大総合法律事務所)入所 | 2016年６月 | 特定非営利活動法人全国小規模保育協議会監事就任(現) | 2016年７月 | 特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京監事就任(現) | 2018年２月 | 特定非営利活動法人がん政策サミット監事就任 | 2022年10月 | 大総合法律事務所代表就任(現) | 2022年11月 | 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) | 2024年１月 | ㈱STARTO ENTERTAINMENT監査役就任(現) | (注)３ | - | |||||||||||||
| 2013年１月 | 大毅法律事務所(現 大総合法律事務所)入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 特定非営利活動法人全国小規模保育協議会監事就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京監事就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 特定非営利活動法人がん政策サミット監事就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 大総合法律事務所代表就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年１月 | ㈱STARTO ENTERTAINMENT監査役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 尾 中 直 也 | 1975年８月26日 | 2002年11月 ㈱東京リーガルマインド入社 2003年11月 中央青山監査法人入所 2006年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2007年４月 公認会計士登録 2007年８月 税理士法人山田＆パートナーズ入所 2010年６月 尾中直也公認会計士事務所代表就任(現) 2013年１月 ONK総合会計コンサルティング㈱代表取締役就任(現) 2016年６月 一般財団法人日本健康推進機構監事就任(現) 2019年２月 ㈱ボードルア社外監査役就任 2020年４月 サウンドウェーブイノベーション㈱ 監査役就任(現) 2020年６月 五洋インテックス㈱社外取締役就任 2021年８月 ㈱レボルカ監査役就任(現) 2024年６月 当社社外取締役就任(現) 2025年６月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) | 2002年11月 | ㈱東京リーガルマインド入社 | 2003年11月 | 中央青山監査法人入所 | 2006年７月 | 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 | 2007年４月 | 公認会計士登録 | 2007年８月 | 税理士法人山田＆パートナーズ入所 | 2010年６月 | 尾中直也公認会計士事務所代表就任(現) | 2013年１月 | ONK総合会計コンサルティング㈱代表取締役就任(現) | 2016年６月 | 一般財団法人日本健康推進機構監事就任(現) | 2019年２月 | ㈱ボードルア社外監査役就任 | 2020年４月 | サウンドウェーブイノベーション㈱ 監査役就任(現) | 2020年６月 | 五洋インテックス㈱社外取締役就任 | 2021年８月 | ㈱レボルカ監査役就任(現) | 2024年６月 | 当社社外取締役就任(現) | 2025年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) | (注)４ | - | |
| 2002年11月 | ㈱東京リーガルマインド入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年11月 | 中央青山監査法人入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 税理士法人山田＆パートナーズ入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 尾中直也公認会計士事務所代表就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | ONK総合会計コンサルティング㈱代表取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 一般財団法人日本健康推進機構監事就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | ㈱ボードルア社外監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | サウンドウェーブイノベーション㈱ 監査役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 五洋インテックス㈱社外取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | ㈱レボルカ監査役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,773,004 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 川島渉、藤井智、鎌川拓哉、吉村祐一、尾中直也は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）のうち、藤井智、鎌川拓哉、吉村祐一の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）のうち尾中直也の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役 松尾有希は代表取締役会長 吉原俊夫の長女であります。
b．2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 吉 原 俊 夫 | 1949年６月20日 | 1975年４月 三井生命保険相互会社(現 大樹生命保険㈱)入社 1981年６月 ハラサワホーム㈱入社 1984年１月 三洋薬品HBC㈱入社 1987年４月 早稲田家庭教師センターを群馬県太田市にて創業 1990年６月 ㈱ワセダ(現当社)設立取締役就任 1993年１月 ㈱早稲田学習研究会を設立代表取締役社長就任 2002年４月 当社代表取締役会長兼社長就任 2003年６月 ㈱ワセダ出版(現当社)代表取締役就任 2009年４月 当社代表取締役会長就任 2013年４月 ㈱早稲田ゼミ(現当社)代表取締役就任 2013年４月 ㈱早稲田ハイ(現当社)代表取締役就任 2013年４月 ㈱ワセダ企画(現当社)代表取締役就任 2014年12月 当社代表取締役会長兼社長就任 2015年４月 ㈱ファースト個別代表取締役就任 2018年１月 ㈱YMMを設立代表取締役社長就任(現) 2018年２月 ㈱ファースト個別代表清算人就任 2023年６月 当社代表取締役会長就任(現) | 1975年４月 | 三井生命保険相互会社(現 大樹生命保険㈱)入社 | 1981年６月 | ハラサワホーム㈱入社 | 1984年１月 | 三洋薬品HBC㈱入社 | 1987年４月 | 早稲田家庭教師センターを群馬県太田市にて創業 | 1990年６月 | ㈱ワセダ(現当社)設立取締役就任 | 1993年１月 | ㈱早稲田学習研究会を設立代表取締役社長就任 | 2002年４月 | 当社代表取締役会長兼社長就任 | 2003年６月 | ㈱ワセダ出版(現当社)代表取締役就任 | 2009年４月 | 当社代表取締役会長就任 | 2013年４月 | ㈱早稲田ゼミ(現当社)代表取締役就任 | 2013年４月 | ㈱早稲田ハイ(現当社)代表取締役就任 | 2013年４月 | ㈱ワセダ企画(現当社)代表取締役就任 | 2014年12月 | 当社代表取締役会長兼社長就任 | 2015年４月 | ㈱ファースト個別代表取締役就任 | 2018年１月 | ㈱YMMを設立代表取締役社長就任(現) | 2018年２月 | ㈱ファースト個別代表清算人就任 | 2023年６月 | 当社代表取締役会長就任(現) | (注)２ | 1,754,150 | |
| 1975年４月 | 三井生命保険相互会社(現 大樹生命保険㈱)入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1981年６月 | ハラサワホーム㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1984年１月 | 三洋薬品HBC㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年４月 | 早稲田家庭教師センターを群馬県太田市にて創業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年６月 | ㈱ワセダ(現当社)設立取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年１月 | ㈱早稲田学習研究会を設立代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 当社代表取締役会長兼社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | ㈱ワセダ出版(現当社)代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社代表取締役会長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | ㈱早稲田ゼミ(現当社)代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | ㈱早稲田ハイ(現当社)代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | ㈱ワセダ企画(現当社)代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | 当社代表取締役会長兼社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ㈱ファースト個別代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | ㈱YMMを設立代表取締役社長就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | ㈱ファースト個別代表清算人就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社代表取締役会長就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 佐 藤 誉 | 1977年５月19日 | 2000年４月 当社入社 2012年４月 当社取締役就任 2014年12月 当社取締役辞任 2020年４月 当社太田校塾長 2022年４月 当社取締役就任 2023年６月 当社常務取締役就任 2025年１月 当社代表取締役社長就任(現) | 2000年４月 | 当社入社 | 2012年４月 | 当社取締役就任 | 2014年12月 | 当社取締役辞任 | 2020年４月 | 当社太田校塾長 | 2022年４月 | 当社取締役就任 | 2023年６月 | 当社常務取締役就任 | 2025年１月 | 当社代表取締役社長就任(現) | (注)２ | 7,269 | |||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | 当社取締役辞任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社太田校塾長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年１月 | 当社代表取締役社長就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山 崎 晴 也 | 1971年４月19日 | 1995年４月 ㈱日本債券信用銀行(現 ㈱あおぞら銀行)入行 2000年６月 日本ドレーク・ビーム・モリン㈱(現 パーソルキャリアコンサルティング㈱)入社 2005年６月 三菱証券㈱(現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱)入社 2005年12月 ㈱ザ・サードプラネット(現 ㈱サードプラネット)入社 2007年６月 同社取締役就任 2015年８月 ㈱ショクカイ入社 2020年12月 当社入社 2022年４月 当社取締役就任(現) | 1995年４月 | ㈱日本債券信用銀行(現 ㈱あおぞら銀行)入行 | 2000年６月 | 日本ドレーク・ビーム・モリン㈱(現 パーソルキャリアコンサルティング㈱)入社 | 2005年６月 | 三菱証券㈱(現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱)入社 | 2005年12月 | ㈱ザ・サードプラネット(現 ㈱サードプラネット)入社 | 2007年６月 | 同社取締役就任 | 2015年８月 | ㈱ショクカイ入社 | 2020年12月 | 当社入社 | 2022年４月 | 当社取締役就任(現) | (注)２ | 3,645 | |||||||||||||||||||
| 1995年４月 | ㈱日本債券信用銀行(現 ㈱あおぞら銀行)入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 日本ドレーク・ビーム・モリン㈱(現 パーソルキャリアコンサルティング㈱)入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 三菱証券㈱(現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱)入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年12月 | ㈱ザ・サードプラネット(現 ㈱サードプラネット)入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | ㈱ショクカイ入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 植 田 伸 広 | 1984年９月21日 | 2007年４月 ㈱ベンチャーバンク(現 ㈱SUMIグループ)入社 2012年12月 当社入社 2021年12月 当社桶川北本校塾長 2023年５月 当社上尾校塾長 2025年４月 当社運営企画部長 2025年６月 当社取締役就任(現) | 2007年４月 | ㈱ベンチャーバンク(現 ㈱SUMIグループ)入社 | 2012年12月 | 当社入社 | 2021年12月 | 当社桶川北本校塾長 | 2023年５月 | 当社上尾校塾長 | 2025年４月 | 当社運営企画部長 | 2025年６月 | 当社取締役就任(現) | (注)２ | 2,507 | |||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | ㈱ベンチャーバンク(現 ㈱SUMIグループ)入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年12月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年12月 | 当社桶川北本校塾長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社上尾校塾長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社運営企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 木 村 貴 之 | 1978年１月27日 | 2001年４月 当社入社 2015年４月 当社太田校塾長 2024年４月 当社運営教務部長 2025年４月 当社人材開発部兼教務部長 2025年６月 当社取締役就任(現) | 2001年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 当社太田校塾長 | 2024年４月 | 当社運営教務部長 | 2025年４月 | 当社人材開発部兼教務部長 | 2025年６月 | 当社取締役就任(現) | (注)２ | 1,872 | |||||||||||||||||
| 2001年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社太田校塾長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社運営教務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社人材開発部兼教務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松 尾 有 希 | 1985年４月６日 | 2016年12月 弁護士登録 2017年１月 森・濱田松本法律事務所入所 2019年３月 当社取締役就任(現) 2019年６月 ㈱LABOT取締役就任 2024年10月 弁護士登録抹消 | 2016年12月 | 弁護士登録 | 2017年１月 | 森・濱田松本法律事務所入所 | 2019年３月 | 当社取締役就任(現) | 2019年６月 | ㈱LABOT取締役就任 | 2024年10月 | 弁護士登録抹消 | (注)２ | 3,561 | |||||||||||||||||
| 2016年12月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 森・濱田松本法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 当社取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱LABOT取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | 弁護士登録抹消 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川 島 渉 | 1972年６月23日 | 1996年８月 TAC㈱入社 1998年10月 宇野紘一税理士事務所(現 KPMG税理士法人)入所 2000年４月 公認会計士登録 2000年10月 山田＆パートナーズ会計事務所(現 税理士法人山田＆パートナーズ)入所 2006年１月 川島公認会計士事務所代表就任(現) 2007年６月 スクエア・コンサルティング㈱代表取締役就任(現) 2008年４月 プラマイゼロ㈱監査役就任 2013年１月 税理士登録 2014年６月 ㈱ソフィアホールディングス社外監査役就任 2014年８月 ㈱フォルム画廊監査役就任(現) 2023年３月 情報技術開発㈱(現 TDI㈱)社外取締役就任(現) 2024年６月 当社社外取締役就任(現) 2024年８月 ㈱稲毛自動車教習所監査役就任(現) | 1996年８月 | TAC㈱入社 | 1998年10月 | 宇野紘一税理士事務所(現 KPMG税理士法人)入所 | 2000年４月 | 公認会計士登録 | 2000年10月 | 山田＆パートナーズ会計事務所(現 税理士法人山田＆パートナーズ)入所 | 2006年１月 | 川島公認会計士事務所代表就任(現) | 2007年６月 | スクエア・コンサルティング㈱代表取締役就任(現) | 2008年４月 | プラマイゼロ㈱監査役就任 | 2013年１月 | 税理士登録 | 2014年６月 | ㈱ソフィアホールディングス社外監査役就任 | 2014年８月 | ㈱フォルム画廊監査役就任(現) | 2023年３月 | 情報技術開発㈱(現 TDI㈱)社外取締役就任(現) | 2024年６月 | 当社社外取締役就任(現) | 2024年８月 | ㈱稲毛自動車教習所監査役就任(現) | (注)２ | - | |
| 1996年８月 | TAC㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年10月 | 宇野紘一税理士事務所(現 KPMG税理士法人)入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 山田＆パートナーズ会計事務所(現 税理士法人山田＆パートナーズ)入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | 川島公認会計士事務所代表就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | スクエア・コンサルティング㈱代表取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | プラマイゼロ㈱監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | ㈱ソフィアホールディングス社外監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | ㈱フォルム画廊監査役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 情報技術開発㈱(現 TDI㈱)社外取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | ㈱稲毛自動車教習所監査役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 石 川 学 | 1966年１月21日 | 1984年４月 群馬県警察入職 2022年３月 群馬県沼田警察署副署長 2023年３月 群馬県伊勢崎警察署副署長 2025年３月 群馬県警察本部組織犯罪対策第二課長 2026年８月 当社社外取締役(監査等委員)就任予定 | 1984年４月 | 群馬県警察入職 | 2022年３月 | 群馬県沼田警察署副署長 | 2023年３月 | 群馬県伊勢崎警察署副署長 | 2025年３月 | 群馬県警察本部組織犯罪対策第二課長 | 2026年８月 | 当社社外取締役(監査等委員)就任予定 | (注)３ | - | |||||||||||||||||
| 1984年４月 | 群馬県警察入職 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 群馬県沼田警察署副署長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 群馬県伊勢崎警察署副署長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 群馬県警察本部組織犯罪対策第二課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年８月 | 当社社外取締役(監査等委員)就任予定 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 鎌 川 拓 哉 | 1968年３月１日 | 1987年４月 関東信越国税局入職(法人税調査) 2005年４月 群馬県警察入職(財務捜査官) 2020年６月 鎌川税理士事務所開業(現) 2021年11月 当社社外監査役就任 2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) 2025年５月 公益社団法人桐生法人会外部監事(現) 2025年６月 公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんま外部監事(現) | 1987年４月 | 関東信越国税局入職(法人税調査) | 2005年４月 | 群馬県警察入職(財務捜査官) | 2020年６月 | 鎌川税理士事務所開業(現) | 2021年11月 | 当社社外監査役就任 | 2022年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) | 2025年５月 | 公益社団法人桐生法人会外部監事(現) | 2025年６月 | 公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんま外部監事(現) | (注)３ | - | |||||||||||||
| 1987年４月 | 関東信越国税局入職(法人税調査) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 群馬県警察入職(財務捜査官) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 鎌川税理士事務所開業(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年11月 | 当社社外監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 公益社団法人桐生法人会外部監事(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんま外部監事(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 吉 村 祐 一 | 1986年３月27日 | 2013年１月 大毅法律事務所(現 大総合法律事務所)入所 2016年６月 特定非営利活動法人全国小規模保育協議会監事就任(現) 2016年７月 特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京監事就任(現) 2018年２月 特定非営利活動法人がん政策サミット監事就任 2022年10月 大総合法律事務所代表就任(現) 2022年11月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) 2024年１月 ㈱STARTO ENTERTAINMENT監査役就任(現) | 2013年１月 | 大毅法律事務所(現 大総合法律事務所)入所 | 2016年６月 | 特定非営利活動法人全国小規模保育協議会監事就任(現) | 2016年７月 | 特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京監事就任(現) | 2018年２月 | 特定非営利活動法人がん政策サミット監事就任 | 2022年10月 | 大総合法律事務所代表就任(現) | 2022年11月 | 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) | 2024年１月 | ㈱STARTO ENTERTAINMENT監査役就任(現) | (注)３ | - | |||||||||||||
| 2013年１月 | 大毅法律事務所(現 大総合法律事務所)入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 特定非営利活動法人全国小規模保育協議会監事就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京監事就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 特定非営利活動法人がん政策サミット監事就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 大総合法律事務所代表就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年１月 | ㈱STARTO ENTERTAINMENT監査役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 尾 中 直 也 | 1975年８月26日 | 2002年11月 ㈱東京リーガルマインド入社 2003年11月 中央青山監査法人入所 2006年７月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2007年４月 公認会計士登録 2007年８月 税理士法人山田＆パートナーズ入所 2010年６月 尾中直也公認会計士事務所代表就任(現) 2013年１月 ONK総合会計コンサルティング㈱代表取締役就任(現) 2016年６月 一般財団法人日本健康推進機構監事就任(現) 2019年２月 ㈱ボードルア社外監査役就任 2020年４月 サウンドウェーブイノベーション㈱ 監査役就任(現) 2020年６月 五洋インテックス㈱社外取締役就任 2021年８月 ㈱レボルカ監査役就任(現) 2024年６月 当社社外取締役就任(現) 2025年６月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) | 2002年11月 | ㈱東京リーガルマインド入社 | 2003年11月 | 中央青山監査法人入所 | 2006年７月 | 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 | 2007年４月 | 公認会計士登録 | 2007年８月 | 税理士法人山田＆パートナーズ入所 | 2010年６月 | 尾中直也公認会計士事務所代表就任(現) | 2013年１月 | ONK総合会計コンサルティング㈱代表取締役就任(現) | 2016年６月 | 一般財団法人日本健康推進機構監事就任(現) | 2019年２月 | ㈱ボードルア社外監査役就任 | 2020年４月 | サウンドウェーブイノベーション㈱ 監査役就任(現) | 2020年６月 | 五洋インテックス㈱社外取締役就任 | 2021年８月 | ㈱レボルカ監査役就任(現) | 2024年６月 | 当社社外取締役就任(現) | 2025年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) | (注)４ | - | |
| 2002年11月 | ㈱東京リーガルマインド入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年11月 | 中央青山監査法人入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 税理士法人山田＆パートナーズ入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 尾中直也公認会計士事務所代表就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | ONK総合会計コンサルティング㈱代表取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 一般財団法人日本健康推進機構監事就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | ㈱ボードルア社外監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | サウンドウェーブイノベーション㈱ 監査役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 五洋インテックス㈱社外取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | ㈱レボルカ監査役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,773,004 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 川島渉、石川学、鎌川拓哉、吉村祐一、尾中直也は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2026年８月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役(監査等委員)のうち、石川学、鎌川拓哉、吉村祐一の任期は、2026年８月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役(監査等委員)のうち尾中直也の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役 松尾有希は代表取締役会長 吉原俊夫の長女であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、取締役 川島渉、監査等委員である取締役 藤井智、鎌川拓哉、吉村祐一、尾中直也であります。
当社は取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことが出来る適切な規模としております。また、監査等委員４名のうち４名全て社外取締役とし、取締役会等重要な会議に出席し都度意見を述べる他、適宜報告を求め、各取締役の業務執行状況の把握をすることとしております。
社外取締役 川島渉は、公認会計士及び税理士の資格を有し複数の会社で社外役員を歴任するなど、会計及び税務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、当社の経営に対して有益なご意見やご指導をいただけることを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 藤井智は、県警本部での豊富な経験と幅広い見識を通して、とりわけ当社のガバナンス・コンプライアンスの強化に寄与していただくことを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 鎌川拓哉は、税理士としての専門的知識を有しており、主に経営に対する高い見識からのアドバイスを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 吉村祐一は、弁護士としての専門的知識を有しており、主に当社のガバナンス・コンプライアンスに対する高い見識からのアドバイスを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 尾中直也は、公認会計士の資格を有し複数の会社で社外役員を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、当社の経営に対して有益なご意見やご指導をいただけることを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外役員の独立性に関する独自の基準は定めていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等に基づき選任しております。
また、社外役員を交えての、独立性を確保した現在の経営監視体制は客観性・中立性を確保しており有効に機能しているものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名で構成しております。監査等委員は、取締役の職務執行状況の業務監査を、会計監査のみならず取締役の行為全般にわたり行い、また、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常時適法性の確保に努めております。更に内部監査室と適宜連絡を取ることにより情報の共有化を行い、監査の実効性を確保しております。
なお、監査等委員の鎌川拓哉は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門知識と豊富な知見を有しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 藤井 智 | 17回 | 17回 |
| 鎌川 拓哉 | 17回 | 17回 |
| 吉村 祐一 | 17回 | 17回 |
| 尾中 直也（注） | 12回 | 12回 |
（注）尾中直也は、2025年６月26日開催の定時株主総会において監査等委員である取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画策定・職務分担、各監査等委員及び内部監査室からの監査報告の審議検討、監査等委員会としての監査意見の形成となっております。
常勤の監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき社内各部門に対する往査を実施するとともに、取締役会や重要な会議への出席、各種報告書等の閲覧を行い監査等委員会において報告しております。また、定期的に監査等委員監査の状況等を取締役会にて報告しております。
なお、当社は2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された後も、引き続き、当社の監査等委員会は４名（うち社外取締役４名）で構成されることになります。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査規程に基づき、内部監査室が業務監査と内部統制監査を実施し、その状況を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。内部監査室は、代表取締役社長の指名によって任命された者（１名）で構成され、そのうち代表取締役社長に直接報告を行う内部監査室長を指名し、毎年度計画に基づき内部監査を実施しております。内部監査の指摘事項に対しては、改善指示書を提出した後、改善状況報告書を入手し、改善状況を確認しております。これら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化及び業務の適正な遂行を図っております。
内部監査人は、内部監査の執行にあたり、監査等委員である取締役と連携を図るとともに会計監査人と意見交換を行って内部監査の実効性を高めております。また、定期的に内部監査の状況等を取締役会にて報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
應和監査法人
ｂ 継続監査期間
５年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
堀 友善
澤田 昌輝
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名です。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。應和監査法人について、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 20,000 | - | 22,400 | - |
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容及び監査公認会計士から提示された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年６月26日開催の臨時取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決定方針の内容は以下のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬等は、各取締役の役割、職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、確定額報酬である基本報酬と非金銭報酬である株式報酬（社外取締役を除く。）とで構成する。
監査等委員である取締役の報酬は、確定額報酬である基本報酬のみで構成する。
ロ．基本報酬等の額又はその算定方法の決定方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、役位、職責、在任年数、他社水準、業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員の協議により、常勤・非常勤の別、業務分担等を総合的に勘案し、各人別の報酬額を決定するものとする。
ハ．非金銭報酬等がある場合には、その内容及び非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定方針
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬を付与するものとする。
譲渡制限付株式報酬として付与される当社の株式は、年75,000株以内とし、その総額は年額6,000万円以内とする。
ニ．報酬等の種類ごとの割合の決定方針
各報酬の全体に占める割合については、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合となることを方針とし、各取締役の役位、職責、在任年数、業績等を踏まえた上で決定するものとする。
ホ．報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬は月例の固定金銭報酬とする。
譲渡制限付株式報酬は、原則として取締役の任期中の職務に対する報酬として、その選任に係る定時株主総会終結後１か月以内に開催される当社の取締役会で決議され、その決議日の翌日から１か月以内に割り当てるものとする。
ヘ．各取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責等に応じて、取締役会決議に基づきその具体的内容を決定するものとし、特定の取締役その他の第三者にその決定を委任するものではない。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 273,218 | 261,294 | - | 11,924 | 7 |
| 監査等委員である取締役(社外取締役を除く。) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 22,925 | 22,925 | - | - | 5 |
(注) 上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の支給人員には、2026年２月28日をもって退任した取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有しております。保有の適否は、取締役会において保有の経済合理性等について検証を行った上で判断し、保有する意義が乏しくなった投資株式については、順次縮減を進める方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 15,000 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 78,525 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 92,199 | 共通の事業領域を有する企業の株式であり、関係強化を図ることで当社事業の発展に資すると考えるため。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ㈱ナガセ | 34,200 | 600 | 業界動向等の情報収集及び関係強化を図るため増加。なお、安定した配当利回り等保有の経済合理性も検証しております。 | 無 |
| 78,044 | 1,090 | |||
| ㈱ステップ | 200 | 200 | 業界動向等の情報収集のため保有。 | 無 |
| 443 | 459 | |||
| ㈱リソー教育グループ | 200 | 200 | 業界動向等の情報収集のため保有。 | 無 |
| 38 | 52 |
（注）定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①企業戦略と関連付けた人材戦略
a．人材戦略に関する基本的な考え方
当社は、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します」という経営理念のもと、「生徒第一主義、社員第二主義」を企業理念として掲げております。「生徒第一主義」とは、生徒に寄り添い、生徒が満足する面倒見の良いサービスを提供し、生徒の成績を上げていくことにあります。それを実現するのは当社の社員であり、教師が「明るく・元気に・一生懸命」な質の高い授業を行うことが不可欠であります。そのために当社では、人的資本への積極的な投資を重要施策と位置付け、全従業員が能力を最大限に発揮できる環境整備を推進してまいります。当社において、人的資本は持続的な成長と長期的な企業価値向上を推進するうえで最も重要な経営資本の一つであると考えております。
b．人材の確保・育成方針
当社は、指導の質と責任ある教育サービスを担保するため「正社員教師」による指導体制を堅持しております。全国から意欲溢れる優秀な人材を業界の経験を問わず広く募集し、当社の教師としての資質を見極め厳選採用しております。採用した社員は社宅制度や社有車貸付制度を利用でき、移動の負担を軽減できるよう支援しております。
入社した社員には数か月から１年近くに及ぶ手厚い初期研修を実施しております。単に知識を伝授するにとどまらず、明るく楽しい授業によって生徒の注目を集め、やる気を引き出す高度な授業ノウハウを伝授することで、多様な学力レベルの生徒に対応できるプロフェッショナルな教師を育成しております。現場に配属後も、専門教科別の研究会や授業品質を競うコンテスト、次世代リーダーの育成を目指した研修を実施するなど様々な成長機会を用意し、未経験者でも活躍できる環境を提供してまいります。
c．労働環境の整備と従業員エンゲージメントの向上
当社が掲げる「社員第二主義」とは、従業員の生活水準を高め、やりがいを持って働ける環境を提供することに他なりません。実力と成果に応じた公平な評価をベースに、年齢や入社年次にとらわれない抜擢人事も可能とする風土を培っております。また、労働時間管理や職場環境の改善を進め、心身ともに健康に働ける基盤を整えてまいります。
②上記人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針
a．職務・能力・成果に応じた給与決定プロセスと初任給方針
当社の給与・報酬体系は、従業員が豊かな生活を送り、安心して仕事に打ち込める環境を提供することを前提として構築されております。意欲ある若手人材を幅広く確保するため、新卒初任給を月額40万円に設定しております。これは教育業界及び他産業と比較しても高い競争力を有する水準であり、入社初期段階から生活基盤を安定させ、プロフェッショナルとしての育成に集中できる環境を提供するための戦略的投資であります。
基本給及び役職手当の決定にあたっては、年齢や勤続年数を一律の基準とせず、各自が保有する授業力・営業力・マネジメント力、ならびに担当職務における成果に応じて決定いたします。特に授業力は、生徒からのアンケート評価によって年に数回にわたって直接的に評価されます。若手社員であっても、高いパフォーマンスを示した者には早期に重要職務への抜擢を行い、それに連動した適切な役職・給与改定を実施しております。
b．中長期的な企業価値向上と連動したインセンティブ
2025年３月には、当社の中長期的な企業価値向上に対する意識・インセンティブを高めるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、当社従業員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。2025年６月には７名、2026年５月には82名の社員に株式付与が行われております。
c．給与決定方針の運用と今後の課題
当社の給与決定方針は、社員の努力を正当に評価し、直接的に処遇へ還元することを基本としております。今後におきましても、市場の賃金動向や労働環境の変化を注視しつつ、評価の透明性・客観性をより一層高めるとともに、従業員のスキルアップ・キャリア形成支援と連動した適正な給与水準の維持・向上に努めてまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況
| 2026年５月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
| 401 | 36.5 | 7.3 | 6,143 | △2.8 |
| (705) | ||||
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
| ゼミ部門 | 273 |
| (312) | |
| ハイ部門 | 53 |
| (13) | |
| ファースト個別部門 | 16 |
| (380) | |
| 管理部門 | 59 |
| (－) | |
| 合計 | 401 |
| (705) |
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時従業員（時間講師その他パートタイマーを含み、業務委託の非常勤講師を除く）は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。当事業年度は、決算期変更により14か月決算となっているため、平均年間給与は2025年４月１日から2026年５月31日までの14か月の金額を12か月ベースに換算して記載しております。
３．平均年間給与の対前事業年度増減率は、当事業年度の平均年間給与を12か月換算して比較しております。
４．当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
② 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 管理的地位にあたる労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の賃金の額の差異(％)（注１、３） | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||
| 1.5 | 76.9 | 28.5 | 49.3 | 81.1 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の全労働者における男女の賃金の額の差異は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者それぞれの男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。なお、非正規雇用労働者の大半が時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年５月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人により監査を受けております。
３ 決算期変更について
2025年６月26日開催の第33回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から５月31日に変更いたしました。
したがって、当事業年度は2025年４月１日から2026年５月31日までの14か月間となっております。
４ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
５ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,769,356 | 3,193,588 | |||||||||
| 売掛金 | 11,728 | 9,060 | |||||||||
| 教材 | 30,658 | 28,750 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 2,362 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17,851 | 30,235 | |||||||||
| 前払費用 | 100,799 | 117,361 | |||||||||
| 未収入金 | 388,404 | 507,743 | |||||||||
| その他 | 101,123 | 6,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △852 | △692 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,419,070 | 3,894,899 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,653,544 | 2,337,806 | |||||||||
| 構築物（純額） | 67,784 | 100,815 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,705 | 686 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,367 | 29,317 | |||||||||
| 土地 | 1,869,557 | 1,869,566 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 449,485 | 67,493 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 4,067,445 | ※１ 4,405,686 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 46,395 | 16,791 | |||||||||
| 電話加入権 | 399 | 399 | |||||||||
| 水道施設利用権 | 1,919 | 1,710 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 48,714 | 18,902 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 524,590 | 599,425 | |||||||||
| 長期貸付金 | 260 | 740 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,670 | 5,029 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,553 | 48,667 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 171,918 | 181,275 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 80,171 | 189,407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,204 | △3,995 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 778,959 | 1,020,550 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,895,120 | 5,445,139 | |||||||||
| 資産合計 | 9,314,190 | 9,340,039 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 35,912 | 6,984 | |||||||||
| 未払金 | 165,458 | 164,374 | |||||||||
| 未払費用 | 269,448 | 316,542 | |||||||||
| 未払法人税等 | 350,166 | 4,447 | |||||||||
| 契約負債 | 372,534 | 483,552 | |||||||||
| 預り金 | 86,803 | 94,571 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,177 | 64,236 | |||||||||
| その他 | 99,128 | 51,634 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,409,630 | 1,186,343 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 168,511 | 180,689 | |||||||||
| 長期未払金 | 712,317 | 683,667 | |||||||||
| その他 | 9,541 | 8,982 | |||||||||
| 固定負債合計 | 890,370 | 873,338 | |||||||||
| 負債合計 | 2,300,000 | 2,059,682 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 183,860 | 183,860 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | 31,676 | 42,803 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 31,676 | 42,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 45,965 | 45,965 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 370,000 | 370,000 | |||||||||
| 圧縮積立金 | ※２ 1,198 | ※２ 1,150 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 6,473,702 | 6,767,718 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 6,890,866 | 7,184,833 | |||||||||
| 自己株式 | △92,474 | △120,939 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,013,928 | 7,290,557 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 261 | △10,200 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 261 | △10,200 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,014,190 | 7,280,356 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,314,190 | 9,340,039 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 6,986,676 | ※１ 7,951,022 | |||||||||
| 売上原価 | 4,137,618 | 4,942,439 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,849,057 | 3,008,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,356,190 | ※２ 1,687,170 | |||||||||
| 営業利益 | 1,492,867 | 1,321,411 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 101 | |||||||||
| 受取配当金 | 677 | 689 | |||||||||
| 有価証券利息 | 3,819 | 9,036 | |||||||||
| 地代家賃収入 | 10,489 | 10,631 | |||||||||
| 雑収入 | 3,946 | 3,801 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,960 | 24,260 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 減価償却費 | - | 1,343 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 1,525 | 15,923 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,186 | 1,560 | |||||||||
| 雑損失 | 224 | 1,057 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,936 | 19,884 | |||||||||
| 経常利益 | 1,508,890 | 1,325,788 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※３ 309 | ※３ 524 | |||||||||
| 特別利益合計 | 309 | 524 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※４ 361 | ※４ 125 | |||||||||
| 特別損失合計 | 361 | 125 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,508,838 | 1,326,186 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 491,029 | 510,699 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,010 | △104,421 | |||||||||
| 法人税等合計 | 470,018 | 406,277 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,038,819 | 919,909 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年５月31日) | |||||
| 区分 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 教材費 | ||||||
| 教材期首棚卸高 | 27,212 | 30,658 | ||||
| 当期教材仕入高 | 144,871 | 195,020 | ||||
| 計 | 172,084 | 225,679 | ||||
| 教材期末棚卸高 | 30,658 | 141,425 | 3.4 | 28,750 | 196,929 | 4.0 |
| Ⅱ 人件費 | ||||||
| 給与及び手当 | 2,214,630 | 2,598,888 | ||||
| 賞与 | 317,795 | 370,399 | ||||
| 法定福利費 | 346,959 | 400,197 | ||||
| その他 | 1,916 | 2,881,302 | 69.6 | 5,775 | 3,375,260 | 68.3 |
| Ⅲ 経費 | ||||||
| 賃借料 | 318,511 | 387,437 | ||||
| 消耗品費 | 186,204 | 234,012 | ||||
| 減価償却費 | 122,956 | 167,717 | ||||
| その他 | 487,217 | 1,114,890 | 27.0 | 583,444 | 1,372,612 | 27.8 |
| 計 | 4,137,618 | 100.0 | 4,944,801 | 100.0 | ||
| 期末仕掛品棚卸高 | - | 2,362 | ||||
| 売上原価 | 4,137,618 | 4,942,439 | ||||
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 183,860 | 34,173 | 34,173 | 12,500 | 370,000 | 1,255 | 6,210,249 | 6,594,005 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 利益準備金の積立 | 33,465 | △33,465 | - | |||||
| 剰余金の配当 | △741,958 | △741,958 | ||||||
| 当期純利益 | 1,038,819 | 1,038,819 | ||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △41 | 41 | - | |||||
| 税率変更による積立金の調整額 | △15 | 15 | - | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 173 | 173 | ||||||
| 譲渡制限付株式報酬 | △2,669 | △2,669 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | △2,496 | △2,496 | 33,465 | - | △57 | 263,453 | 296,861 |
| 当期末残高 | 183,860 | 31,676 | 31,676 | 45,965 | 370,000 | 1,198 | 6,473,702 | 6,890,866 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | - | 6,812,038 | 273 | 273 | 6,812,312 |
| 当期変動額 | |||||
| 利益準備金の積立 | - | - | |||
| 剰余金の配当 | △741,958 | △741,958 | |||
| 当期純利益 | 1,038,819 | 1,038,819 | |||
| 圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 税率変更による積立金の調整額 | - | - | |||
| 自己株式の取得 | △102,090 | △102,090 | △102,090 | ||
| 自己株式の処分 | 9,616 | 9,789 | 9,789 | ||
| 譲渡制限付株式報酬 | △2,669 | △2,669 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △12 | △12 | △12 | ||
| 当期変動額合計 | △92,474 | 201,890 | △12 | △12 | 201,878 |
| 当期末残高 | △92,474 | 7,013,928 | 261 | 261 | 7,014,190 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年５月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 183,860 | 31,676 | 31,676 | 45,965 | 370,000 | 1,198 | 6,473,702 | 6,890,866 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 利益準備金の積立 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △625,941 | △625,941 | ||||||
| 当期純利益 | 919,909 | 919,909 | ||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △47 | 47 | - | |||||
| 税率変更による積立金の調整額 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 10,688 | 10,688 | ||||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 438 | 438 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | 11,126 | 11,126 | - | - | △47 | 294,015 | 293,967 |
| 当期末残高 | 183,860 | 42,803 | 42,803 | 45,965 | 370,000 | 1,150 | 6,767,718 | 7,184,833 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △92,474 | 7,013,928 | 261 | 261 | 7,014,190 |
| 当期変動額 | |||||
| 利益準備金の積立 | - | - | |||
| 剰余金の配当 | △625,941 | △625,941 | |||
| 当期純利益 | 919,909 | 919,909 | |||
| 圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 税率変更による積立金の調整額 | - | - | |||
| 自己株式の取得 | △85,036 | △85,036 | △85,036 | ||
| 自己株式の処分 | 56,571 | 67,259 | 67,259 | ||
| 譲渡制限付株式報酬 | 438 | 438 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △10,462 | △10,462 | △10,462 | ||
| 当期変動額合計 | △28,464 | 276,629 | △10,462 | △10,462 | 266,166 |
| 当期末残高 | △120,939 | 7,290,557 | △10,200 | △10,200 | 7,280,356 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,508,838 | 1,326,186 | |||||||||
| 減価償却費 | 162,031 | 216,461 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 7,119 | 13,109 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,157 | 1,631 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,524 | △9,827 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △309 | △524 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 361 | 125 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,376 | 2,667 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,795 | △12,838 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,445 | △28,928 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 13,035 | △47,494 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 9,243 | 111,017 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 736 | 34,059 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △718,167 | - | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △5,246 | △119,339 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △57,023 | △16,561 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 712,317 | △28,650 | |||||||||
| その他 | △61,345 | 235,432 | |||||||||
| 小計 | 1,564,499 | 1,676,526 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,814 | 10,335 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △307,647 | △828,698 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,259,665 | 858,163 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △689,128 | △616,300 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,050 | △2,395 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 350 | 600 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △508,875 | △92,199 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △38,542 | △18,056 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,124 | 1,480 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,720 | △4,780 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,615 | 5,080 | |||||||||
| その他 | △2,744 | 2,938 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,140,970 | △723,633 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △102,090 | △84,214 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △741,214 | △626,084 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △843,304 | △710,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △724,609 | △575,768 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,493,966 | 3,769,356 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,769,356 | ※１ 3,193,588 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 教材
移動平均法
(2) 仕掛品・貯蔵品
個別法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ３～45年 |
|---|---|
| 構築物 | ３～20年 |
| 車両運搬具 | ２～６年 |
| 工具、器具及び備品 | ３～15年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
授業料収入（講習会を含む）は、授業の実施月に係る受講期間に対応して収益を計上し、教材収入は教材提供時に収益を計上しております。また入塾金収入は入塾時から受講期間に対応して収益を計上しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。
取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っており、また、独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積っております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 80,171 | 189,407 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画の主要な仮定は、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等に基づく売上予測であり、不確実性を伴っております。
そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 4,067,445 | 4,405,686 |
| 無形固定資産 | 48,714 | 18,902 |
| 投資その他の資産（※） | 24,106 | 33,038 |
（※）敷金及び保証金のうち、原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、学習塾事業を営んでおり、各拠点を運営していくための教室設備や土地、建物、塾生管理システム等を保有しております。そのため、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各拠点を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画の主要な仮定は、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等に基づく売上予測であり、不確実性を伴っております。
そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の損益やキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．資産除去債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 資産除去債務 | 168,511 | 180,689 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、本社及び各校舎の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。
資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。
固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、主に過去における原状回復工事の実績額や除去サービスを行う業者等第三者からの情報等に基づく予測であり、また、使用見込期間の主要な仮定は、主に過去の使用実績に基づく予測であり、不確実性を伴っております。
そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の除去費用や履行時期が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産にかかる減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年５月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年５月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,664,607 | 千円 | 1,846,887 | 千円 |
※２ 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日) | 当事業年度(自2025年４月１日至2026年５月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 306,969 | 千円 | 423,699 | 千円 |
| 役員報酬 | 222,017 | 〃 | 284,219 | 〃 |
| 給料手当 | 268,027 | 〃 | 302,132 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,123 | 〃 | 7,423 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | △5,671 | 〃 | － | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,717 | 〃 | 3,571 | 〃 |
| 減価償却費 | 39,075 | 〃 | 47,399 | 〃 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 22.6 | ％ | 25.1 | ％ |
| 一般管理費 | 77.4 | 〃 | 74.9 | 〃 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日) | 当事業年度(自2025年４月１日至2026年５月31日) | |||
| 車両運搬具 | 309 | 千円 | 524 | 千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日) | 当事業年度(自2025年４月１日至2026年５月31日) | |||
| 建物 | 124 | 千円 | － | 千円 |
| 車両運搬具 | 111 | 〃 | 0 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 117 | 〃 | 116 | 〃 |
| 長期前払費用 | 8 | 〃 | 8 | 〃 |
| 計 | 361 | 千円 | 125 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(株) | 10,211,250 | － | － | 10,211,250 |
| 合計(株) | 10,211,250 | － | － | 10,211,250 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(株)（注） | － | 96,000 | 8,965 | 87,035 |
| 合計(株) | － | 96,000 | 8,965 | 87,035 |
（変動事由の概要）
（注）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
増加 2024年５月15日開催の取締役会決議に基づく、自己株式80,000株の取得によるものであります。
2025年１月21日開催の取締役会決議に基づく、自己株式16,000株の取得によるものであります。
減少 2024年７月22日開催の取締役会決議に基づく、当社の取締役に対する報酬としての自己株式処分に
よるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 539,154 | 52.80 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
| 2024年11月14日臨時取締役会 | 普通株式 | 202,804 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日臨時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 354,347 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月12日 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(株) | 10,211,250 | － | － | 10,211,250 |
| 合計（株） | 10,211,250 | － | － | 10,211,250 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(株)（注） | 87,035 | 84,846 | 54,778 | 117,103 |
| 合計（株） | 87,035 | 84,846 | 54,778 | 117,103 |
（変動事由の概要）
（注）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2025年１月21日開催の取締役会決議に基づく、自己株式取得による増加 84,000株
単元未満株式買取りによる増加 50株
取締役の退任に伴う譲渡制限付株式無償取得による増加 796株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
2025年５月15日開催の取締役会決議に基づく、当社の従業員に対する報酬としての自己株式処分に
よる減少 7,100株
2025年６月26日開催の取締役会決議に基づく、当社の取締役に対する報酬としての自己株式処分に
よる減少 11,778株
2026年４月20日開催の取締役会決議に基づく、当社の従業員に対する報酬としての自己株式処分に
よる減少 35,900株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日臨時取締役会 | 普通株式 | 354,347 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月12日 |
| 2025年12月22日定時取締役会 | 普通株式 | 271,594 | 27.00 | 2025年11月30日 | 2026年２月６日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月15日臨時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 353,295 | 35.00 | 2026年５月31日 | 2026年８月13日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日) | 当事業年度(自2025年４月１日至2026年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,769,356 | 千円 | 3,193,588 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,769,356 | 千円 | 3,193,588 | 千円 |
２ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日) | 当事業年度(自2025年４月１日至2026年５月31日) | |||
| 重要な資産除去債務の計上額 | － | 千円 | 11,477 | 千円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年５月31日) | |||
| １年内 | 36,546 | 千円 | 47,078 | 千円 |
| １年超 | 108,477 | 〃 | 60,298 | 〃 |
| 合計 | 145,024 | 千円 | 107,377 | 千円 |
(注) 中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。また、資金調達については株式の発行等による方針であります。なお、一部の余剰資金については運用益を考慮して債券で運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、管理部において、月次単位で回収状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては、管理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。債券については、格付けの高い社債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
短期貸付金、長期貸付金は、社員に対する貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主の状況の変化を把握できる体制となっております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金は、その大半が２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
預り保証金は、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2025年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 資産 | |||
| (1) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 507,987 | 494,873 | △13,114 |
| ② その他有価証券 | 1,603 | 1,603 | － |
| (2) 長期貸付金(※２) | 2,250 | 2,240 | △9 |
| (3) 敷金及び保証金 | 171,918 | 161,835 | △10,083 |
| (4) 破産更生債権等 | 2,670 | ||
| 貸倒引当金(※３) | △2,204 | ||
| 465 | 465 | － | |
| 資産計 | 684,224 | 661,017 | △23,207 |
| 負債 | |||
| (5) 預り保証金 | 9,541 | 6,965 | △2,575 |
| 負債計 | 9,541 | 6,965 | △2,575 |
(※１) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 15,000 |
(※２) 長期貸付金は、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(※３) 破産更生債権等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2026年５月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 資産 | |||
| (1) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 505,900 | 490,400 | △15,499 |
| ② その他有価証券 | 78,525 | 78,525 | － |
| (2) 長期貸付金(※２) | 1,950 | 1,929 | △20 |
| (3) 敷金及び保証金 | 181,275 | 168,455 | △12,820 |
| (4) 破産更生債権等 | 5,029 | ||
| 貸倒引当金(※３) | △3,995 | ||
| 1,034 | 1,034 | － | |
| 資産計 | 768,685 | 740,345 | △28,340 |
| 負債 | |||
| (5) 預り保証金 | 8,982 | 5,596 | △3,385 |
| 負債計 | 8,982 | 5,596 | △3,385 |
(※１) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 15,000 |
(※２) 長期貸付金は、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(※３) 破産更生債権等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | － | 500,000 | － | － |
| 長期貸付金(※１) | 1,990 | 260 | － | － |
| 敷金及び保証金 | 34,106 | 117,896 | 4,994 | 14,920 |
| 合計 | 36,096 | 618,156 | 4,994 | 14,920 |
※１．長期貸付金は、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
当事業年度(2026年５月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | － | 500,000 | － | － |
| 長期貸付金(※１) | 1,210 | 740 | － | － |
| 敷金及び保証金 | 43,981 | 111,114 | 9,000 | 17,180 |
| 合計 | 45,191 | 611,854 | 9,000 | 17,180 |
※１．長期貸付金は、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
| レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|---|---|
| レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,603 | － | － | 1,603 |
| 資産計 | 1,603 | － | － | 1,603 |
当事業年度(2026年５月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 78,525 | － | － | 78,525 |
| 資産計 | 78,525 | － | － | 78,525 |
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 494,873 | － | 494,873 |
| 長期貸付金(※１) | － | 2,240 | － | 2,240 |
| 敷金及び保証金 | － | 161,835 | － | 161,835 |
| 破産更生債権等 | － | － | 465 | 465 |
| 資産計 | － | 658,948 | 465 | 659,414 |
| 預り保証金 | － | 6,965 | － | 6,965 |
| 負債計 | － | 6,965 | － | 6,965 |
(※１) 長期貸付金は、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
当事業年度(2026年５月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 490,400 | － | 490,400 |
| 長期貸付金(※１) | － | 1,929 | － | 1,929 |
| 敷金及び保証金 | － | 168,455 | － | 168,455 |
| 破産更生債権等 | － | － | 1,034 | 1,034 |
| 資産計 | － | 660,785 | 1,034 | 661,819 |
| 預り保証金 | － | 5,596 | － | 5,596 |
| 負債計 | － | 5,596 | － | 5,596 |
(※１) 長期貸付金は、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(注) 時価等の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしており、レベル３の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金は主として校舎の賃借先に差入れているものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後となります。これらの時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の有価証券
前事業年度(2025年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 507,987 | 494,873 | △13,114 |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 507,987 | 494,873 | △13,114 |
| 合計 | 507,987 | 494,873 | △13,114 |
当事業年度(2026年５月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 505,900 | 490,400 | △15,499 |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 505,900 | 490,400 | △15,499 |
| 合計 | 505,900 | 490,400 | △15,499 |
２．その他有価証券
前事業年度(2025年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,603 | 1,222 | 380 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 1,603 | 1,222 | 380 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 1,603 | 1,222 | 380 |
当事業年度(2026年５月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 443 | 291 | 151 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 443 | 291 | 151 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 78,082 | 93,130 | △15,047 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 78,082 | 93,130 | △15,047 |
| 合計 | 78,525 | 93,421 | △14,895 |
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2023年12月22日に東証スタンダード市場に株式上場したことに伴い、2024年９月に中小企業退職金共済制度を全面廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19,000千円、当事業年度23,055千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
| 2024年事前交付型 | 2025年事前交付型 | |
| 決議年月日 | 2024年７月22日 | 2025年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(注) ４名 | 当社取締役(注) ６名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 8,965株 | 普通株式 11,778株 |
| 付与日 | 2024年８月22日 | 2025年７月25日 |
| 役務提供等期間 | 付与日から2025年７月１日まで（このうち役務提供期間は、付与日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで） | 付与日から2026年９月１日まで（このうち役務提供期間は、付与日から2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで） |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式の付与日から当該対象取締役が当社の取締役の地位を喪失する日まで | |
| 解除条件 | 譲渡制限付株式を付与された対象取締役が、本役務提供等期間まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が本役務提供等期間において、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、在任期間に応じた株式数につき、譲渡制限を解除する。 | |
（注）監査等委員である取締役及び社外取締役を除いております。
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 7,119 | 千円 | 11,924 | 千円 |
② 株式数
当事業年度（2026年５月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
| 2024年事前交付型 | 2025年事前交付型 | |
|---|---|---|
| 前事業年度末（株） | 8,965 | ― |
| 付与（株） | ― | 11,778 |
| 没収（株） | ― | 796 |
| 権利確定（株） | 8,965 | 1,061 |
| 未確定残（株） | ― | 9,921 |
③ 単価情報
| 2024年事前交付型 | 2025年事前交付型 | |
|---|---|---|
| 付与日における公正な評価単価（円） | 1,032 | 1,045 |
(3) 公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4) 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年５月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 減価償却費(資産除去債務) | 56,350 | 千円 | 61,086 | 千円 | |
| 貸倒引当金 | 963 | 〃 | 1,477 | 〃 | |
| 賞与引当金 | 9,240 | 〃 | 20,247 | 〃 | |
| 長期未払金 | 224,522 | 〃 | 215,491 | 〃 | |
| 未払事業税 | 20,040 | 〃 | 995 | 〃 | |
| 未払事業所税 | 2,063 | 〃 | 462 | 〃 | |
| 契約負債 | 3,012 | 〃 | 6,028 | 〃 | |
| 一括償却資産 | 8,454 | 〃 | 8,812 | 〃 | |
| 減損損失 | 6,587 | 〃 | 5,989 | 〃 | |
| 未確定債務 | 4,147 | 〃 | 7,046 | 〃 | |
| 未払金 | 1,432 | 〃 | 3,594 | 〃 | |
| 前払費用 | 3,552 | 〃 | 4,620 | 〃 | |
| 株式報酬 | 2,244 | 〃 | 4,585 | 〃 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 〃 | 4,695 | 〃 | |
| 繰越欠損金（注） | － | 〃 | 107,024 | 〃 | |
| その他 | 1,729 | 〃 | 5,222 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 344,343 | 千円 | 457,380 | 千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | － | 千円 | － | 千円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △227,098 | 〃 | △220,408 | 〃 | |
| 評価性引当額小計 | △227,098 | 千円 | △220,408 | 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 117,245 | 千円 | 236,971 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務 | 29,717 | 千円 | 30,324 | 千円 | |
| 減価償却中古資産 | 6,685 | 〃 | 6,436 | 〃 | |
| 圧縮積立金 | 551 | 〃 | 529 | 〃 | |
| その他有価証券評価差額金 | 119 | 〃 | － | 〃 | |
| 固定資産税 | － | 〃 | 10,274 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | 37,073 | 千円 | 47,564 | 千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 80,171 | 千円 | 189,407 | 千円 | |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2026年５月31日）
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金※１，２ | － | － | － | － | － | 107,024 | 107,024 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 107,024 | 107,024 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、取得から12～20年と見積り、割引率は△0.008%～2.636%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日) | 当事業年度(自2025年４月１日至2026年５月31日) | |||
| 期首残高 | 167,943 | 千円 | 168,511 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加 | － | 〃 | 11,477 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 568 | 〃 | 700 | 〃 |
| 期末残高 | 168,511 | 千円 | 180,689 | 千円 |
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| ゼミ部門 | 5,295,024 |
| ハイ部門 | 1,138,936 |
| ファースト個別部門 | 552,715 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,986,676 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,986,676 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年５月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| ゼミ部門 | 5,967,489 |
| ハイ部門 | 1,299,489 |
| ファースト個別部門 | 684,042 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,951,022 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,951,022 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 契約負債（期首残高） | 363,291 | 372,534 |
| 契約負債（期末残高） | 372,534 | 483,552 |
契約負債は、顧客との契約に基づく授業料、講習会等のサービスの対価として顧客から受領する前受金や、顧客との入塾契約に基づき受領する入塾金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は361,206千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から前事業年度に認識した収益の額に変動はありません。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は370,673千円であります。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| １年以内 | 370,304 | 477,417 |
| １年超２年以内 | 2,046 | 4,652 |
| ２年超３年以内 | 155 | 1,378 |
| ３年超 | 28 | 103 |
| 合計 | 372,534 | 483,552 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年５月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 692.81 | 円 | 721.25 | 円 |
| １株当たり当期純利益 | 102.37 | 円 | 91.48 | 円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 1,038,819 | 919,909 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,038,819 | 919,909 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,148,177 | 10,056,294 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末 (2025年３月31日) | 当事業年度末 (2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,014,190 | 7,280,356 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,014,190 | 7,280,356 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 10,124,215 | 10,094,147 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,050,598 | 843,700 | － | 3,894,299 | 1,556,492 | 159,438 | 2,337,806 |
| 構築物 | 168,722 | 41,942 | － | 210,664 | 109,849 | 8,911 | 100,815 |
| 車両運搬具 | 29,850 | 1,820 | 1,319 | 30,351 | 29,664 | 3,839 | 686 |
| 工具、器具及び備品 | 163,838 | 19,525 | 3,166 | 180,198 | 150,880 | 14,459 | 29,317 |
| 土地 | 1,869,557 | 9 | － | 1,869,566 | － | － | 1,869,566 |
| 建設仮勘定 | 449,485 | 456,055 | 838,048 | 67,493 | － | － | 67,493 |
| 有形固定資産計 | 5,732,053 | 1,363,054 | 842,534 | 6,252,573 | 1,846,887 | 186,648 | 4,405,686 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 151,023 | － | － | 151,023 | 134,231 | 29,603 | 16,791 |
| 電話加入権 | 399 | － | － | 399 | － | － | 399 |
| 水道施設利用権 | 2,729 | － | － | 2,729 | 1,018 | 208 | 1,710 |
| 無形固定資産計 | 154,153 | － | － | 154,153 | 135,250 | 29,812 | 18,902 |
| 長期前払費用 | 1,553 | 49,940 | 2,827 | 48,667 | － | － | 48,667 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 新校、既存校、本社及び社宅の設備取得等 | 843,700 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 構築物 | 新校、既存校及び社宅の設備取得等 | 41,942 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 新校、既存校及び本社に係る備品取得等 | 19,525 | 千円 |
| 建設仮勘定 | 新校、既存校、本社及び社宅に係る建物取得等 | 456,055 | 千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 車両運搬具 | 既存資産除売却 | 1,319 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 既存資産除却 | 3,166 | 千円 |
| 建設仮勘定 | 建物等の本勘定への振替 | 838,048 | 千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3,056 | 4,687 | 1,940 | 1,116 | 4,687 |
| 賞与引当金 | 30,177 | 64,236 | 30,177 | － | 64,236 |
（注）貸倒引当金の当期減少額のうち「その他」に記載した金額は、洗替等による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 168,511 | 12,177 | － | 180,689 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 12,561 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 69,207 |
| 普通預金 | 3,111,819 |
| 計 | 3,181,026 |
| 合計 | 3,193,588 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 一般顧客(個人) | 9,060 |
| 合計 | 9,060 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円)(Ａ) | 当期発生高(千円)(Ｂ) | 当期回収高(千円)(Ｃ) | 他勘定振替(千円) | 当期末残高(千円)(Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 426 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 426 |
| (Ｃ) | ×100 | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | |||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | |||||||||||||
| ２ | |||||||||||||
| (Ｂ) | |||||||||||||
| 426 | |||||||||||||
| 11,728 | 112,532 | 110,169 | 5,029 | 9,060 | 88.7 | 39.3 |
③ 教材
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| テキスト | 28,750 |
| 合計 | 28,750 |
④ 仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| テキスト | 2,362 |
| 合計 | 2,362 |
⑤ 貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 金券 | 30,235 |
| 合計 | 30,235 |
⑥ 未収入金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱ | 507,500 |
| その他 | 243 |
| 合計 | 507,743 |
⑦ 投資有価証券
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式 | 93,525 |
| 債券 | 505,900 |
| 合計 | 599,425 |
⑧ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱弘久社 | 4,134 |
| 教育開発出版㈱ | 1,377 |
| ㈱プリント大阪 | 745 |
| ㈱プレスト | 434 |
| ㈱日本教材出版 | 177 |
| その他 | 117 |
| 合計 | 6,984 |
⑨ 契約負債
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 一般顧客(個人) | 483,552 |
| 合計 | 483,552 |
⑩ 長期未払金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 役員退職慰労金 | 683,667 |
| 合計 | 683,667 |
(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
| 第１四半期累計期間 | 中間会計期間 | 第３四半期累計期間 | 第４四半期累計期間 | 当事業年度 | ||
| 売上高 | (千円) | 1,248,993 | 3,207,888 | 5,237,505 | 7,113,122 | 7,951,022 |
| 税引前中間(四半期)(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△) | (千円) | △142,316 | 420,728 | 1,078,751 | 1,414,279 | 1,326,186 |
| 中間(四半期)(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △100,459 | 286,944 | 739,480 | 969,381 | 919,909 |
| １株当たり中間(四半期)(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △10.00 | 28.55 | 73.55 | 96.41 | 91.48 |
| 第１四半期会計期間 | 第２四半期会計期間 | 第３四半期会計期間 | 第４四半期会計期間 | 第５四半期会計期間 | ||
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △10.00 | 38.52 | 44.99 | 22.86 | △4.92 |
（注）第１四半期累計期間、第３四半期累計期間及び第４四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年６月１日から翌年５月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | 事業年度末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年11月30日毎年５月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL https://www.wasedazemi.com/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第34期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年６月27日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
2026年８月26日
株式会社早稲田学習研究会
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 友善 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤田 昌輝 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田学習研究会の2025年４月１日から2026年５月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社早稲田学習研究会の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産が4,405,686千円、無形固定資産が18,902千円、投資その他の資産が33,038千円計上されている。損益計算書において、減損損失は計上されていない。固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしている。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である各拠点における収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減、学習塾市場の動向について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 |
| 繰延税金資産の回収可能性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産189,407千円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は236,971千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額457,380千円から、回収可能性がないと判断された220,408千円が評価性引当額として控除されている。繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、過年度及び当事業年度における臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得及び重要な税務上の欠損金の有無に関する検討。・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である各拠点における収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減、学習塾市場の動向について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。