277A グロービング株式会社 有価証券報告書－第11期(2025/06/01－2026/05/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月26日 |
| 【事業年度】 | 第11期（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
| 【会社名】 | グロービング株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｇｌｏｂｅ－ｉｎｇ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 田中 耕平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山三丁目１番34号 |
| 【電話番号】 | 03-5454-0805（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | CFO上級執行役員 建林 秀明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山三丁目１番34号 |
| 【電話番号】 | 03-5454-0805（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | CFO上級執行役員 建林 秀明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 移行日 | 第10期 | 第11期 | ||
| 決算年月 | 2024年 ６月１日 | 2025年５月 | 2026年５月 | |
| 売上収益 | （千円） | － | 8,255,896 | 11,512,844 |
| 税引前利益 | （千円） | － | 2,559,472 | 3,952,825 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | （千円） | － | 1,582,836 | 2,875,598 |
| 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （千円） | － | 1,572,708 | 2,904,710 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 1,527,167 | 5,679,665 | 7,633,027 |
| 総資産額 | （千円） | 3,122,509 | 9,186,809 | 12,017,431 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 58.56 | 197.70 | 267.67 |
| 基本的１株当たり当期利益 | （円） | － | 57.74 | 100.98 |
| 希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | 53.85 | 91.43 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 48.9 | 61.8 | 63.5 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | － | 43.9 | 43.2 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 37.1 | 24.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 3,255,173 | 3,334,024 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △446,224 | △2,552,297 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 2,414,969 | △1,711,279 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,388,848 | 6,612,190 | 5,693,642 |
| 従業員数 | （名） | 203 | 273 | 298 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | |
（注）１．第11期より国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．当社は、2024年９月20日付及び2025年３月１日付でそれぞれ普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そこで、移行日に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
| 回次 | 日本基準 | |||
| 第９期 | 第10期 | 第11期 | ||
| 決算年月 | 2024年５月 | 2025年５月 | 2026年５月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,175,324 | 8,255,896 | 11,512,844 |
| 経常利益 | （千円） | 378,800 | 2,783,476 | 4,111,505 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 260,507 | 1,768,207 | 3,051,788 |
| 包括利益 | （千円） | 265,415 | 1,778,393 | 3,081,357 |
| 純資産額 | （千円） | 1,551,998 | 5,869,749 | 8,045,141 |
| 総資産額 | （千円） | 2,593,628 | 8,767,516 | 10,949,527 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 57.17 | 200.22 | 282.12 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 9.99 | 64.50 | 107.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 59.97 | 96.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.5 | 65.6 | 73.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 19.2 | 48.8 | 44.2 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 33.3 | 23.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △72,963 | 3,097,971 | 2,952,786 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △221,895 | △448,153 | △2,553,662 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 43,117 | 2,574,100 | △1,328,676 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,388,848 | 6,612,190 | 5,693,642 |
| 従業員数 | （名） | 203 | 273 | 298 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | |
（注）１．第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第９期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．第９期及び第10期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。
６．当社は、2024年９月20日付及び2025年３月１日付でそれぞれ普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そこで、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第11期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | |
| 決算年月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月 | 2026年５月 | |
| 売上高 | （千円） | 417,440 | 2,606,586 | 3,979,764 | 7,848,991 | 10,941,332 |
| 経常利益 | （千円） | 106,207 | 738,367 | 371,161 | 2,549,119 | 4,051,327 |
| 当期純利益 | （千円） | 77,653 | 473,606 | 259,162 | 1,622,909 | 3,097,488 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 10,000 | 279,500 | 90,000 | 1,195,288 | 1,195,288 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,000,000 | 26,078,000 | 26,078,000 | 28,728,000 | 28,728,000 |
| 純資産額 | （千円） | 212,757 | 1,247,546 | 1,545,744 | 5,318,012 | 7,920,410 |
| 総資産額 | （千円） | 427,639 | 2,203,408 | 2,589,890 | 8,003,303 | 10,678,741 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 212.75 | 46.99 | 56.93 | 185.12 | 277.75 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | 16.10 |
| （１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 77.65 | 18.52 | 9.94 | 59.20 | 108.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 55.04 | 98.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.8 | 55.6 | 57.3 | 66.4 | 74.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 44.6 | 65.9 | 19.1 | 47.7 | 46.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | 36.2 | 23.0 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | 14.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 1,082,468 | － | － | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △190,204 | － | － | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 521,684 | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 1,642,896 | － | － | － |
| 従業員数 | （名） | 37 | 88 | 179 | 230 | 246 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | 117.6 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （－） | （－） | （－） | （－） | （144.6） |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | 2,479 （10,940） | 3,305 |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | 1,596 （5,500） | 1,903 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第７期及び第８期は関連会社がないため、また第９期、第10期及び第11期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
３．第７期は、決算期変更により2022年３月１日から2022年５月31日までの３か月間となっております。
４．主要な経営指標等の推移のうち、第７期について、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
５．第７期から第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．2024年11月29日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第７期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第11期の株主総利回り及び比較指標は、第10期末を基準として算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、2026年４月29日以前は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2026年４月30日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、2024年11月29日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、第10期までは配当を実施していないため記載しておりません。
９．第７期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
10．第８期から第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。
11．第７期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。また、第９期より連結財務諸表を作成しているため、第９期以降のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
12．当社は、2024年９月20日付及び2025年３月１日付でそれぞれ普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そこで、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第８期から第11期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
13．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第10期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
14．2026年５月期の１株当たり配当額16円10銭のうち、期末配当額16円10銭については、2026年７月15日開催の取締役会において決議しております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2017年１月 | 輪島総介（現取締役兼上級執行役員）及び林直毅（元当社代表取締役）が共同で当社を神奈川県鎌倉市に設立 |
| 2021年３月 | 三菱マテリアル株式会社とのMMDX（三菱マテリアルのDX戦略）プロジェクト開始を契機に本格的にコンサルティング事業開始 |
| 2022年２月 | 株式会社SkyDriveと空飛ぶクルマ事業における戦略コンサルティング契約を締結 |
| 2022年３月 | パーソルクロステクノロジー株式会社との経営ダッシュボード構想検討プロジェクト開始 |
| 2022年11月 | パーソルプロフェッショナルアウトソーシング株式会社（現 パーソルクロステクノロジー株式会社）と資本業務提携 |
| 2023年２月 | 当社の現代表取締役である田中 耕平が個人事業としてアプリ開発事業を営んでいた株式会社SoGuuを同社の事業及び人的資本を取り込むことを目的に子会社化 |
| 2023年５月 | 株式会社SoGuuを吸収合併 東京都港区に本店（本社）移転 |
| 2023年10月 | 顧客企業の事業創出やブランディング戦略の立案遂行などに必要となるクリエイティブ/マーケティング/サービスデザイン分野での機能・サービス拡大のため、株式会社アバランチを子会社化 |
| 2023年12月 | クラウドプロダクト事業におけるセールススイートの商用利用開始 |
| 2024年１月 | SI-X事業（注）１の立ち上げを行う上で、実装部隊としてオフショアの上海に拠点を作り現地でIT人材の採用を行うために中華人民共和国上海市に上海巨球協英信息技術有限公司を設立 |
| 2024年５月 | 株式会社Laboro.AIとAIトランスフォーメーション（AI-X）（注）２の社会実装を目指したジョイントベンチャー設立に向けた検討に関する基本合意書締結 株式会社Laboro.AIとAI-Xの社会実装を目指したジョイントベンチャーX-AI.Labo株式会社を設立 |
| 2024年11月 | 東京証券取引所グロース市場へ新規上場 |
| 2025年12月 | X-AI.Labo株式会社を吸収合併 |
| 2026年４月 | 東京証券取引所プライム市場への市場区分変更 |
（注）１．単なるシステム導入にとどまらず、経営戦略を実現するために定量的な成果を実現する変革テーマを具体化・優先順位付けし、業務改革、人材・組織変革、デジタルアセット蓄積・活用を追求するSI（System Integration）ビジネスの変革を指します。
（注）２．AI/データを核とした既存事業・新規事業の再構築と持続的な成長を実現するためのトランスフォーメーションを指します。
３【事業の内容】
当社グループは、当社（グロービング株式会社）と連結子会社２社（株式会社アバランチ及び上海巨球協英信息技術有限公司）で構成されており、準委任契約によるコンサルティングサービスを提供するコンサルティング事業とAIエージェント及びAI関連プロダクトの開発・提供を行うAI事業の２つの事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。
当社グループの競争優位の源泉は、「外部視点を持ったインサイダー（内部）（注）１としてクライアント企業の内部に入り込み変革をドライブすること」であり、CxO（注）２、プロジェクトリーダー等のクライアントとプロジェクトを推進いたします。また、他コンサルティングファーム、ベンチャー企業、CxOネットワーク等を活かしながら、クライアント企業に伴走し、戦略とデジタル及びAIを融合したワンストップサービスを提供しております。
（注）１．コンサルタントとしての客観性や論理性は高い目線で担保しつつ、顧客の内部事情やカルチャーも踏まえ経営幹部に伴走し、プロジェクトを推進し、同時に顧客企業の自律を促す役割を果たすことを意味します。
２．Chief x Officerの略であり、xの部分にはそれぞれ担当する業務が入り、最高○○責任者を指します。
＜ビジネスモデルの概要＞
当社グループにおいては、Joint InitiativeとAIで従来型のコンサルティングを再定義し、高いオペレーション効率と、労働集約性を脱却したビジネスモデルにより高水準の売上成長を目指しております。従来型コンサルティングは、ノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルでありましたが、当社グループにおいては、コンサルタントの内部化、AI／デジタル活用及びAIエージェント等の開発・提供を通じて、企業変革の実行力及び生産性を高めることを目指します。これらの取組みにより、
・ “内部”から企業変革をリードすることによる顧客粘着性の深化
・ AI活用によるコンサルティング業務の生産性及び再現性の向上
・ コンサルティング知見とAI・テクノロジーを組み合わせた高付加価値な共同開発案件の創出
が実現されると考えております。
また、コンサルティング業務において、従来若手コンサルタントを中心に時間／工数を費やしていた作業をAIで代替し、リーンなコンサルタント構造へ変革することに取り組んでおります。当社内の専門チームにおいて、AIツールの活用や開発を進め、コンサルタント、特にジュニアスタッフの工数の多くを占めるリサーチ業務、議事録作成、ドキュメント作成支援に加え、提案資料等のレビュー・品質確認業務の生産性向上を目的としたツールを開発し、業務削減効果が表れております。
（コンサルティング事業）
当社のコンサルティング事業本部、株式会社アバランチ及び上海巨球協英信息技術有限公司が、Joint Initiative（JI）型も含めたコンサルティングサービスを提供しております。株式会社アバランチ及び上海巨球協英信息技術有限公司は、当社からの外注又は業務委託により、コンサルティングサービスを提供しております。
「Joint Initiative（JI）型コンサルティング」
新規事業の創造、衰退産業のリカバリ／ポートフォリオ転換、成長産業の創出、持続可能社会の実現（カーボンニュートラル）等を日本産業の復興に向けた社会変革テーマとして掲げており、このようなテーマに取り組むクライアントと同心協力で新規事業／プロダクト・サービスを共創するサービスであります。
主な特徴として、当社コンサルタントが顧客の立場（出向等を含む）で事業責任者等として事業を推進することで、通常のコンサルティングサービスより一段踏み込んで、人材・ノウハウ等を提供し、顧客の事業運営や改革をハンズオンで実行し、売上増加・コスト削減等を通じた利益向上に貢献することを目指します。
一般的なコンサルティングサービスでは、外部専門家として助言・支援を行う形態が多い一方、当サービスでは、クライアントの変革ニーズに対して当社からはノウハウ・人材等を提供し、クライアントからは人材（社員）・資金等を提供していただき、チームアップを行います。共同で事業変革／新規事業／プロダクト・サービスを共創する役割を果たすことによって、主体者として行動・取組を実施します。
「従来型コンサルティング」
事業責任者等の派遣を伴わず“内なる外（外部視点を持ったインサイダー）”としてCxOクラスの伴走者となり、戦略立案・実行／DX・AI活用を支援する従来型コンサルティングサービスも提供しております。
コンサルティングのテーマとしては、JI型、従来型の両方で、経営戦略／新規事業立上／M&A戦略、DX／デジタル戦略、AI活用の構想策定・実行支援を提供しております。
また、一般的なコンサルティングファームは、ノウハウ／知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルであり、人の“頭数”が重要となる傾向がありましたが、当社はAI／デジタルツールやAIエージェント等を活用し、コンサルティング業務の生産性・再現性を高めることにより、“人の頭数＝売上”というビジネスモデルからの脱却を目指しております。ノウハウ／知恵を人から切り離し、AIを活用することで、頭数に比例しないビジネスの拡大を志向している点も当社の特徴となります。
第11期連結会計年度においては、コンサルティング事業の連結売上収益のうち、59.9％がJoint Initiative（JI）型の案件で残りは従来型コンサルティングとなります。（注）１
（注）１．JI売上高は、コンサルティング案件のうち、①クライアントの内部に入り込み（出向含む）、クライアントの担当者に替わりCxOクラスへの報告を当社が担っている、又は②クライアントのコンサルティング予算立案に当社が関与している等、従来型コンサルティングに比べて関与度が深いプロジェクトに関する売上高をJoint Initiative（JI）型の案件として集計しております。
（AI事業）
AI事業では、コンサルティング事業で蓄積した汎用性の高いノウハウをAIエージェント及びAI関連プロダクトとして開発し、提供しております。
一般的なコンサルティング契約での支援では、コンサルタント側には膨大なノウハウが蓄積され、他クライアントでの再使用も可能である一方で、クライアント側には限定的なノウハウしか残らず、新規取組の際には再度コンサルティング会社を必要とするという課題・傾向がありました。
当社グループは、こうしたコンサルティングノウハウをAI技術を活用してプロダクト化し、特定の顧客課題に応じて個別にカスタマイズしたAIエージェント及びAI関連プロダクトを共同開発・提供しております。これにより、顧客の業務変革や意思決定を支援するとともに、AI事業としての研究開発及びサービス提供を推進しております。
また、コンサルタントとAIエンジニアを共同でアサインすることにより、コンサルティング事業で培った経営・業務に関する知見と、AI・テクノロジーに関する開発力を組み合わせ、顧客の実務に即した高付加価値なAI活用を支援しております。
当社グループの事業系統図は次の通りです。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は 被所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社アバランチ | 大阪府大阪市 西区 | 45,000 | コンサルティング事業 | 100.0 | 役員の兼任 役職員の出向 当社のコンサルティング事業の一部等を委託しております |
| 上海巨球協英信息技術有限公司 | 中国上海市 | 120,000 | コンサルティング事業 | 100.0 | 役員の兼任 役職員の出向 当社のコンサルティング事業の一部等を委託しております |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「関係内容」欄の役員の兼任等には、当社の取締役、執行役員及び従業員が含まれております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上海巨球協英信息技術有限公司は特定子会社に該当しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社の社名の由来は「Globe」：“地球、世界、グローバルな社会”を指す言葉と「ing」：“ある目的・方向に進んでいく”という推進力のニュアンスを持つ言葉を組み合わせることで「地球・世界に羽ばたく、人、企業、社会を育てていく」というメッセージを社名に込めております。また、Purpose・Vision・Valueとして以下を掲げ、“本質的な変革に挑戦し続ける”ことや“勝ち”にこだわるサービスを提供し、顧客企業を勝てる集団に変革することや日本社会が再び成長軌道に戻ることを目指します。
・Our Purpose
Be a“Growth”Infrastructure
“成長の核となり、世界を進化で満たす存在であり続けます”
・Our Vision
我々は“戦略コンサルティングサービス”の在り方を、顧客基点で
「Joint Initiativeサービス」として再定義する、企業です
・Our Value
Passion for Winning
“勝たせるコンサル”
我々は徹底的に“勝ち”にこだわるサービスを提供し、顧客企業を勝てる集団に変革
日本の社会が再び成長軌道に戻ることを支援する企業です
これらの方針を基に、当社は客観性の担保というコンサルティングサービスにおける重要なポジションを維持しつつも、クライアントのインサイダーとして主体的・継続的にサービスを提供してまいります。
また、今後はコンサルティング事業を軸としながらも、AI等のテクノロジーを活用したコンサルティングサービスの更なる高付加価値化やシナジーを生む新規事業を創出するといったチャレンジを続け、持続的な企業価値向上を目指していきたいと考えております。
(2）経営環境
日本経済は緩やかな回復基調を維持しているものの、消費者物価の高止まりや米国政府による関税強化措置などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残っています。また、米国の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や、ウクライナ・中東情勢の長期化による地政学的リスクも、企業活動に対する制約要因となっています。
一方で、企業の設備投資は人手不足対応、デジタル化、脱炭素、サプライチェーン強化などのニーズに支えられ、総じて拡大傾向にあります。実質賃金についても、物価上昇率の動向等を踏まえつつ、改善が期待されており、個人消費は底堅く推移することが期待されています。
当社グループが属するコンサルティング業界においては、依然としてDX（デジタルトランスフォーメーション）支援の需要が継続しており、特に国内企業では、デジタル化の遅れを背景に、変革支援ニーズが根強い状況です。また、先行してデジタルビジネスの運営段階に入った企業からも、運用最適化やデータ活用、AI活用・導入支援などのコンサルティング需要が拡大しています。
このような環境下では、市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、これらの課題を解決するための調査・分析能力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルタントへの期待はますます高まっていくと考えられます。
(3）経営戦略
このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期的にコンサルティング事業の業績向上を一層図ることを重要課題とし、業績向上及び経営理念を実現するため、「コンサルタント人員数」の増加、採用力の強化、顧客単価の向上を実現するため、「コンサルタント平均年収」の向上、顧客粘着性の向上、顧客単価の向上を実現するための「JI売上高比率」の向上及び社会のAI活用のニーズの高まりを受けた「AI関連売上高」の向上を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。
第10期連結会計年度及び第11期連結会計年度における「コンサルタント人員数」、「コンサルタント平均年収」、「JI売上高比率」及び「AI関連売上高」の実績は以下のとおりとなります。
「コンサルタント人員数」については、顧客からの案件獲得および遂行に向けては継続的なコンサルタント採用は不可欠であることから、事業の健全性指標として重視しております。創業以来、ハイペースな採用を継続しておりますが、今後もリファラル採用の強化、コンサルタントの定着率の向上を図り、当面は同ペースでの採用を継続します。
「コンサルタント平均年収」については、顧客単価の向上と当社の採用力の強化につながる指標として重視しており、今後も大手戦略コンサルティングファームの上位層を採用することで緩やかな上昇を目指します。
「JI売上高比率」については、当社の成長戦略の柱であるJoint Initiativeの事業化進捗を判断する指標として重視しており、年々上昇傾向にあり、今後も比率上昇を目指します。
「AI関連売上高」については、“AIによる顧客のビジネス変革”という当社ビジョンの進捗を判断する指標として重視しております。
（単位：人）
| 第10期連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 第11期連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| コンサルタント人員数（調整後）（注）１ | 178 | 203 |
（注）１．コンサルタント人員数（調整後）は、当社のコンサルティング業務に関与する役職員（取締役含む）の合計から、GLB Intelligenceにアサインされたコンサルタントを控除して計算しています。
（単位：千円）
| 第10期連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 第11期連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| コンサルタント平均年収（注）２ | 20,120 | 20,047 |
（注）２．コンサルタント平均年収は、当社のコンサルティング業務に関与する取締役の役員報酬を含み、GLB Intelligenceにアサインされているコンサルタントを除くコンサルタントの年収の平均です。
（単位：千円）
| 第10期連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 第11期連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| JI売上高（注）３ | 3,600,307 | 6,898,350 |
| JI売上高比率 | 43.6％ | 59.9％ |
（注）３．JI売上高は、コンサルティング案件のうち、①クライアントの内部に入り込み（出向含む）、CxOクラスへの報告を当社が担っている、又は②クライアントのコンサルティング予算立案に当社が関与しているプロジェクトに関する売上高です。
（単位：千円）
| 第10期連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 第11期連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| AI関連売上高（注）４ | 2,477,993 | 5,662,694 |
| AI関連売上高比率 | 30.0％ | 49.2％ |
（注）４．AI関連売上高は、①提案書の検討事項でAIに言及しているもの、又は②報告書などでAIの検討が含まれているプロジェクトに関する売上高です。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、上記「(3）経営戦略」に記載の経営戦略のもと、成長性及びキャッシュ・フロー創出を把握するために、売上収益、営業利益及び当期利益を重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。また、営業利益及び当期利益については、外部環境変化に対して経営をコントロールするための指標と位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。
①AI時代におけるコンサルティング提供価値の再定義と品質向上
当社グループの強みは、「外部視点を持ったインサイダー」として、コンサルタントが客観性や論理性を高いレベルで担保しながら、クライアント企業の組織文化や内部事情を深く理解した上で、CxOやプロジェクトリーダーと一体となって課題解決に取り組む点にあります。
近年、クライアント企業の経営課題はますます複雑化・高度化している一方、生成AI及びAIエージェントの急速な進化により、情報収集、分析、資料作成、業務設計等、従来コンサルタントが担ってきた業務の一部については、AIによる代替又は高度な支援が可能となりつつあります。このような環境下において、当社グループが持続的に競争優位性を確保していくためには、単なる人手による高品質なサービス提供にとどまらず、AIを前提とした新たなコンサルティング提供価値を確立することが重要な経営課題であると認識しております。
当社グループは、Joint Initiative型コンサルティングを一層推進し、クライアント内部から変革をリードできる人材の派遣・育成を強化するとともに、AIを活用した業務プロセスの高度化、コンサルティングノウハウの型化・標準化、及びサービス品質の均質化を進めてまいります。これにより、AIによる効率化と人材による高度な意思決定支援を組み合わせ、顧客の期待を超える成果創出を目指してまいります。
②AIプロダクト及び暗黙知プラットフォームの開発加速・事業化の推進
当社グループは、「全世界のコンサルタントをAIエージェント化する」という中長期ビジョンのもと、コンサルティング事業で蓄積した知見を活用し、非連続的かつ持続的な成長を実現することを目指しております。
生成AI及びAIエージェントを取り巻く技術革新のスピードは極めて速く、国内外の競争環境も急速に変化しております。特に、AIエージェントが複雑な業務を自律的・継続的に実行する能力を高めていることにより、企業におけるAI活用は、業務効率化の補助ツールから、業務プロセスや事業モデルそのものを変革する段階に移行しつつあります。このような環境下において、当社グループが中長期的な成長機会を獲得するためには、開発スピードの加速、顧客課題に即したプロダクト設計、及び事業化に向けた実行力の強化が不可欠であると認識しております。
当社グループは、社内におけるAIプロダクトの活用を通じてコンサルティング業務の生産性向上を図るとともに、クライアントとの共同開発を通じて、実際の経営・業務課題に即したAIプロダクトの開発を推進しております。また、コンサルティング事業を通じて蓄積した業界知見、業務ノウハウ及び意思決定プロセス等の暗黙知をAI化し、暗黙知プラットフォームとして活用・発展させることで、顧客企業の経営・業務課題に対する提供価値の拡張を図ってまいります。今後は、個別の顧客課題に応じた共同開発案件を通じて得られた知見を蓄積・再利用し、より幅広い顧客への横展開及び収益モデルの多様化につなげてまいります。
また、AI技術の進化に伴い、情報セキュリティ、データ管理、知的財産、AIガバナンス等への対応の重要性も一層高まっております。当社グループは、開発体制及びプロジェクト推進体制を継続的に見直すとともに、必要に応じてM&A等も活用し、AI人材、技術基盤、プロダクト開発力及び顧客基盤の獲得・強化を図りながら、リスク管理体制の高度化を図り、変化の激しい市場環境下においても持続的な成長を実現してまいります。
③AI活用を前提とした人材ポートフォリオの高度化
当社グループは、AI／DXを活用することで一人当たりの生産性を向上させ、人員数に過度に依存しない成長モデルの実現を目指しております。一方で、コンサルティングビジネスにおける最も重要な資産は人材であり、AI時代においても、経営課題を構造化し、意思決定を支援し、クライアント組織を動かすことのできる高度な人材の確保及び育成は、持続的な成長に不可欠であると認識しております。特に、クライアントの経営層と対峙し、経営課題の特定から変革の実行までをリードできるパートナーレベルのコア人材の確保は、当社グループの成長を支える重要な経営課題であると認識しております。
生成AI及びAIエージェントの進化により、若手人材が従来担ってきた調査、分析、資料作成等の一部業務は効率化・代替が進む可能性があります。そのため、当社グループにおいては、単に人員数を拡大するのではなく、こうしたコア人材を中心に、AIを活用して高い生産性を発揮できる人材、クライアントの経営課題に深く入り込み変革を推進できる人材、及びAIプロダクト開発とコンサルティングを接続できる人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、中途採用を中心に即戦力人材の獲得を強化するとともに、入社後は、当社グループの企業理念や経営方針の浸透に加え、AI活用、データ分析、プロダクト開発、及びプロジェクトマネジメントに関する教育・研修を推進してまいります。また、従業員エンゲージメントの向上、適切な評価・報酬制度の整備、社内コミュニケーションの活性化等を通じて、専門性と実行力を兼ね備えた人材が継続的に活躍できる組織基盤の構築に注力してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上の重要な経営課題の一つと位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた価値創造に取り組んでおります。サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、Purposeとして「Be a “Growth” Infrastructure」を掲げ、戦略とテクノロジーを駆使し、クライアント企業の事業成長を支えるインフラとなることを目指しております。当社は、顧客企業の本質的な変革を支援し、企業、社会、人々にとって、Healthyであること、Happyであること、Sustainableであることの実現に貢献することを通じて、世界中のステークホルダーに価値を提供することを目指しております。
また、当社は人的資本こそが最も重要な経営資産であると考え、当社に在籍する全ての社員が、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向・性自認などに関わらず、多様性を互いに尊重し、互いに認めあいながら、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進めています。
当社のサステナビリティに関する取組について以下４つの枠組みに基づいて推進しております。
(1）ガバナンス
当社は現状、サステナビリティに係る体系的な基本方針を策定中であり、関連するリスク・機会の管理体制については、既存のコーポレート・ガバナンス体制の一部として運用しております。
当社グループは、全てのステークホルダーに配慮した経営を実践し、健全で持続可能なガバナンス体制を構築するために、迅速かつ適切な意思決定を可能とする強固な執行体制の整備が不可欠であると認識しております。
また、法令・定款を遵守し、社会からの信頼に足るコーポレート・ガバナンス体制の確立は経営の基盤であり、中長期の企業価値向上には必須の事項であります。サステナビリティに関する重要な事項については、必要に応じて経営会議及び取締役会において審議・報告を行う体制としております。
なお、当社のガバナンス体制の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
(2）戦略
当社グループは現状、サステナビリティに係る体系的な基本方針を策定中であり、関連する戦略的取組については現在検討中であります。ただし、当社グループの事業成長においては、優秀な人材の採用・育成・定着及び多様な人材が活躍できる環境整備が重要であると認識しており、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
① 人材育成方針
当社は人的資本こそが最も重要な経営資産であるとの考えのもと、従業員の成長を促進するために「People Development」という取り組みを推進しています。具体的には、以下の４つの指標を評価軸として、年間の目標を設定し、若手社員が成長しながら目標達成できるよう、シニア社員が１年間伴走する「カウンセリー」制度を導入しています。
Enjoy Working：客観的に見て、仕事に熱狂・没頭していて、誰に対してもチャーミングに振る舞えること
（笑顔、挨拶、感謝など）。
Value Creator：クライアントがハイパフォーマンス企業であり続けるための価値を提供することで、最も信
頼されるパートナーであることを目指す。
People Developer：自身の成長に加え、部下や同僚の「採用」「育成」「成長」にも直接的に関与する。
Business Operator：プロフェッショナルとして、クライアントだけでなく社内に対しても自身の責務を果た
す。
若手社員は１年間のシニア社員との伴走を通じて、自身のキャリアパスについて相談し、助言を受けることで、社員一人ひとりが成長し、活躍できる環境を提供しています。また、従業員の自律的なキャリア構築を支援する研修制度として、社員が学びたいセミナーや講座を自主的に研修プログラムとして構築できる、「学びのベーシックインカム」制度を導入し運用を開始いたしました。すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できるリスキリングや、更なる高みを目指すことも可能となります。
② 社内環境整備方針
当社は、Diversity & Inclusionのテーマとして、”Respect Others + Yourself”を掲げ、当社に在籍する全ての社員が、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向・性自認などに関わらず、多様性を互いに尊重し、認めあい、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進めています。優秀な人材を確保する為、即戦力として期待できる中途採用を継続するとともに、新卒の定期採用も実施しています。採用は国内にとどまらず、海外からの人材採用も積極的に実施しています。2023年10月には、全従業員を対象にウェルビーイング調査を実施し、社員のエンゲージメントレベルの把握を致しました。今後は自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、定期的に把握することで、従業員一人ひとりが働きがいを持ち安心して働ける環境の整備に努めてまいります。また、社員が柔軟に働ける環境の整備及びワークライフバランス向上のため、フルフレックスタイム制を導入したり、業務以外での交流が会社の風土醸成や社員の幸福度向上に寄与すると考え、社内サークル活動の助成金制度を導入しています。
(3）リスク管理
当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理について個別の管理体制は定めておりませんが、当社では、リスク管理を経営の最重要課題の一つと認識し、「リスク管理規程」を定め、独立したリスク管理機関として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、法的リスク、情報漏洩に関するリスク、天災によるリスク、ITリスク、風評被害リスク、労務災害リスク等への対応を想定した体制を整備しており、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合でもその影響を最小限に留めることで、企業価値の維持・向上を図ってまいります。また、リスク管理の一環として、災害時の社員の安全を確保するため、社員安否確認システムを導入しています。このシステムにより、迅速かつ正確に社員の状況を把握し、役職員の安全を第一に考えた適切な対応が可能となります。
(4）指標及び目標
本書提出日現在において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し、モニタリングするための指標及び目標は設定しておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。
３【事業等のリスク】
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業内容に関わるリスクについて
① 優秀な人材の獲得・育成について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループはAI/DXを活用することで一人当たりの生産性を向上させ、人員数に依存しない成長モデルの実現を目指しておりますが、コンサルティングビジネスにおける最も重要な資産は人材であり、持続的な成長には、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。しかしながら、人材獲得競争の激化により、優秀な人材の獲得が事業の拡大スピードに追い付かず事業運営が非効率なものとなった場合や在職する人材の離職が生じた場合、採用コストの増大が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループが手掛けるコンサルティング事業の遂行にあたっては、本書提出日現在において許認可制度や資格制限がないことに加え、大規模な設備投資が不要であることから、参入障壁が低い事業であると認識しております。このため大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が事業を展開しており、今後も新規に参入する事業者を含め同業者間での競争が激しくなることが推測されます。当社では顧客企業のCxOクラスとの関係強化やJIの取組みによって、顧客の内部に入り込んだコンサルティングサービスを提供したり、AIやクラウドサービスの活用によって、競争優位性を追求しておりますが、こうした競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 収益の認識基準とプロジェクトの採算管理に関するリスクについて（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中）
コンサルティング業務について、準委任契約（履行割合型）である一方で、収益認識については、見積もり履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総役務提供時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。総役務提供時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、各四半期あるいは翌連結会計年度の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、プロジェクト開始時に総役務提供時間の見積もりを精緻に行うとともに、月次で役務提供時間の実績をモニタリングすることで上記リスクが顕在化しないよう管理を行っております。
④ 特定の取引先への依存について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大）
当連結会計年度の取引額上位５社の合計販売比率（売上収益に占める割合）は売上収益全体の48.3％、上位10社では65.9％となっております。また、トヨタ自動車株式会社との取引金額が連結売上収益全体の20.1％、株式会社モルテンとの取引金額が連結売上全体の9.3%、本田技研工業株式会社との取引金額が連結売上収益全体の7.6％を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にあります。当社グループでは、特定の取引先への依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客の獲得や複数部署での複数プロジェクトを受注することによる案件単位での分散化を通じて、営業基盤の拡大に努めてまいります。しかしながら、当該特定の取引先における経営方針や業績の変化などによって、契約が想定外に短期間で終了した場合や、取引先の意向により規模縮小などの契約変更を余儀なくされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 品質について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループが展開するコンサルティング事業は、知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが品質に直結するため、品質管理が重要であると考えております。教育・研修等により、品質維持・向上を図っておりますが、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性や新規顧客の獲得に支障を来し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、AI事業での研究開発等の取り組みを進めておりますが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見通りに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合や想定していたタイミングでの投資回収ができなかった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この影響への対応として、新規事業が目論見通りに推移しないと考えられた場合は、事業方針の転換や撤退を行うことも視野に入れ、取締役会を中心に判断を行うことで影響の低減を図ってまいります。
⑦ 海外展開について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、2024年１月に中国に子会社を設立し、事業活動を展開しております。海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等により、当社グループの想定通りに進捗しない場合や当初想定したとおりの収益を生み出さない場合があります。このような場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。
⑧ 情報セキュリティリスクについて（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中）
コンサルティングサービスの提供にあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。また、秘密保持契約等によってクライアントに対して守秘義務を負っております。そのため当社グループの役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底、PCログのモニタリング、厳格なアクセス制限等を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や契約解除といった事態につながる可能性や当社グループの社会的信用に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）経営環境に関わるリスクについて
① コンサルティング事業への依存について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの営業収益は、主にコンサルティング事業による収益となっております。本書提出日現在では、AI事業においてクライアントとの共同研究開発に取り組む他、コンサルティング事業を更に発展させるべく今後も積極的なコンサルタントの採用、戦略的重要顧客の獲得、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、当社グループ全体の収益規模の拡大を図っております。しかしながら、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、当社の想定通りに事業が発展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 景気変動に関するリスク（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループがコンサルティングサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開しております。クライアント企業との関係を深化、新規取引先の開拓及び提供できる案件の拡充により、リスク低減に努めておりますが、国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動に関するリスクについて（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、2024年１月に中国に子会社を設立し、グローバルに事業活動を展開しており、為替レートの変動の影響を一定程度受ける状況にあります。海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）財務活動に関わるリスクについて
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、時期：特定時期なし、影響度：小）
当社では、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社の一部の役職員等に対してベスティングを付した新株予約権を付与しております。また、今後においても役職員向けの株式報酬制度等を活用する可能性があります。これらの新株予約権等が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は3,333,250株であり、発行済株式総数28,728,000株の11.6％に相当しております。行使期間開始日は2026年９月21日でありますが、年間行使可能株式数はベスティング条項で制限がされております。
(4）その他のリスク
① 訴訟について（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めており、本書提出日現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、当社グループの法令違反の有無に関わらず何らかの原因で取引先、同業他社、株主、各種団体等による訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟等が提起される場合及び当該訴訟等において当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 風評リスクについて（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、クライアントニーズを充足する高品質なコンサルティングサービスの提供に努めるとともにコーポレート本部にて定期的な役員及び従業員に対する研修等により、情報管理やコンプライアンスに対する意識を浸透させ、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、提供するコンサルティングサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経営体制及び代表取締役の交代について（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、経営人材の継続的な育成、パートナーシップ型経営の実現及び特定個人への経営依存の回避を目的として、代表取締役の輪番制を採用しております。当該制度においては、代表取締役の連続就任期間に一定の上限を設けるとともに、原則として代表取締役２名体制とし、両名が同時に交代しない運用としております。また、代表取締役候補者については、指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会が選任する体制としております。
加えて、当社グループでは、取締役会を中心とした組織的な意思決定体制の整備、権限規程等の整備及び経営情報の共有を通じて、代表取締役の交代時においても円滑な事業運営を継続できる体制の構築に努めております。
しかしながら、代表取締役の交代に伴い、一時的な意思決定の停滞や、顧客、取引先、株主その他のステークホルダーとの関係構築に影響が生じた場合、または後任となる経営人材の育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大株主について（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：小）
当社の取締役である輪島総介及び同氏の資産管理会社であるEMMA&KEITO株式会社の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在で発行済株式総数の48.0％となっております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
同氏は、当社の創業者であるとともに取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害、事故等について（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サーバーの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社グループが保有する設備の破損や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 内部管理体制の強化について（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。しかしながら、適切な管理体制のもとで役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権に関するリスクについて（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標、技術・コンテンツ等についての保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 当社株式の流動性について（発生可能性：中、時期：短期、影響度：中）
当社における株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、35.9％となっております。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、既存株主への一部売出しの要請、従業員持株会の活性化、ストック・オプションの行使による等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS会計基準に組替えて比較分析を行っております。
(1）経営成績等の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、12,017,431千円となり、前連結会計年度末に比べ2,830,621千円増加いたしました。これは主に、その他の金融資産（流動）が2,002,474千円、使用権資産が989,819千円、契約資産が427,885千円、有形固定資産が164,303千円増加したこと、現金及び現金同等物が918,548千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は4,384,403千円となり、前連結会計年度末に比べ995,065千円増加いたしました。これは主に、リース負債が945,369千円、営業債務及びその他の債務が320,143千円、引当金が87,077千円増加したこと、未払法人所得税等が411,407千円減少したことなどによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は7,633,027千円となり、前連結会計年度末に比べ1,835,556千円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,875,598千円、自己株式が取得及び処分により512,344千円増加したこと、資本剰余金が439,003千円減少したことなどによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、消費者物価の高止まりや為替変動要因などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残る状況となりました。加えて、米国政府の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりも企業活動に影響を及ぼしました。
このような環境下において、当社グループの事業領域では、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援に対する需要が引き続き堅調に推移しました。特に国内企業においては、デジタル化の遅れを背景に、業務変革支援のニーズが根強く、また、デジタルビジネスの運営段階に入った企業からは、運用最適化や生成AIを活用したAIの業務実装支援などのコンサルティング需要が拡大しています。
市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、当社グループは、調査・分析力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルティングサービスの提供に加え、AIを活用した業務変革支援およびAIプロダクトの共同開発等を通じて、企業の持続的成長と価値創造に貢献してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上収益は11,512,844千円（前年同期比39.4％増）、営業利益は4,003,490千円（前年同期比53.6％増）、税引前利益は3,952,825千円（前年同期比54.4％増）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,875,598千円（前年同期比81.7％増）となりました。
（売上収益）
当連結会計年度においては、パートナークラスを中心にコンサルタントの中途採用に注力し、コンサルタント人員数を着実に伸ばしたことにより、売上収益は11,512,844千円（前年同期比39.4％増）となりました。主な増減理由については、セグメントごとの経営成績に記載しております。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は3,850,876千円（前年同期比42.6％増）となりました。これは、主に人員数の増加及びコンサルタントのベースアップ等によるものであります。その結果、売上総利益は7,661,968千円（前年同期比37.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は3,650,578千円（前年同期比28.2％増）となりました。これはパートナーを中心としたコンサルタント人材の採用及び育成の強化を図ったことにより、長期大型案件獲得に向けた営業方法論の確立や内部管理体制の強化を図ったことによる人件費等の増加等によるものであります。この結果、営業利益は4,003,490千円（前年同期比53.6％増）となりました。
（金融収益、金融費用、税引前利益）
金融収益は9,608千円（前年同期比447.0％増）となりました。これは主に、受取利息等によるものであります。金融費用は60,273千円（前年同期比23.3％増）となりました。これは主に、支払利息、為替差損等が生じたことによるものであります。この結果、税引前利益は3,952,825千円（前年同期比54.4％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
法人所得税費用1,077,333千円及び非支配持分に帰属する当期利益△106千円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,875,598千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
（コンサルティング事業）
様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図るとともに、長期的関係構築を狙う戦略アカウントを中心としたJI（Joint Initiative）案件の拡大により売上収益及び営業利益ともに順調に推移しました。また、AIを活用した業務変革支援等、AI関連の売上収益も拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の外部顧客への売上収益は、11,107,797千円（前年同期比35.2％増）、セグメント利益は4,938,311千円（前年同期比33.5％増）となりました。
（AI事業）
大手クライアント企業とスペンドインテリジェンススイート、企画支援AIエージェント（グロービングくん）及びAI議事録/会議高度化エージェント（AI議事コン）の３つのプロダクトの共同開発を推進し、PoC/要件定義を進めました。以上の結果、当連結会計年度の外部顧客への売上収益は405,047千円（前年同期比856.8％増）、セグメント利益は233,355千円（前年同期はセグメント損失206,539千円）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より918,548千円減少し、5,693,642千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、3,334,024千円（前年同期は3,255,173千円の増加）。主な要因としては、税引前利益3,952,825千円の計上、営業債務及びその他の債務の増加309,758千円、営業債権及びその他の債権の減少222,413千円、未払賞与の増加147,564千円等があった一方で、契約資産の増加427,885千円、未払消費税等の減少94,695千円、法人税等の支払額1,546,547千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,552,297千円（前年同期は446,224千円の減少）。主な要因としては、定期預金の預入による支出2,000,000千円、有形固定資産の取得による支出223,481千円、オフィス増床による敷金の支出等240,930千円、無形資産の取得による支出103,404千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,711,279千円（前年同期は2,414,969千円の増加）。主な要因としては、自己株式の取得による支出900,548千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出410,874千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
ａ 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｂ 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｃ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 販売高 （千円） | 前期比 （％） |
|---|---|---|
| コンサルティング事業 | 11,107,797 | 135.2 |
| AI事業 | 405,047 | 956.8 |
| 合計 | 11,512,844 | 139.4 |
（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | ||
| 販売高 （千円） | 割合 （％） | 販売高 （千円） | 割合 （％） | |
| トヨタ自動車株式会社 | 571,944 | 6.93 | 2,313,700 | 20.10 |
| 本田技研工業株式会社 | 1,274,618 | 15.4 | 875,707 | 7.61 |
| 株式会社MTG | 983,577 | 11.9 | 550,505 | 4.78 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 財政状態
財政状態の状況につきましては「(1）経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
ｂ 経営成績
経営成績の状況につきましては「(1）経営成績等の状況 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
ｃ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営戦略」に記載のとおり、「コンサルタント人員数」、「コンサルタント平均年収」、「JI売上高比率」及び「AI関連売上高」を経営指標として重視しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費や採用費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。そのため、資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案して、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた重要性がある会計方針並びに会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
(3）並行開示情報
連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 7,831,578 | 9,283,227 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 180,797 | 400,956 |
| 無形固定資産 | 381,991 | 443,634 |
| 投資その他の資産 | 373,149 | 821,708 |
| 固定資産合計 | 935,938 | 1,666,300 |
| 資産合計 | 8,767,516 | 10,949,527 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 2,780,315 | 2,682,139 |
| 固定負債 | 117,451 | 222,246 |
| 負債合計 | 2,897,766 | 2,904,385 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 5,757,878 | 8,021,402 |
| その他の包括利益累計額 | △5,935 | 23,739 |
| 非支配株主持分 | 117,806 | － |
| 純資産合計 | 5,869,749 | 8,045,141 |
| 負債純資産合計 | 8,767,516 | 10,949,527 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 売上高 | 8,255,896 | 11,512,844 |
| 売上原価 | 2,653,425 | 3,776,064 |
| 売上総利益 | 5,602,471 | 7,736,779 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,801,950 | 3,594,553 |
| 営業利益 | 2,800,520 | 4,142,226 |
| 営業外収益 | 26,071 | 20,553 |
| 営業外費用 | 43,115 | 51,274 |
| 経常利益 | 2,783,476 | 4,111,505 |
| 特別利益 | 61,051 | 195 |
| 特別損失 | 105,512 | 113 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,739,015 | 4,111,586 |
| 法人税等合計 | 949,778 | 1,059,904 |
| 当期純利益 | 1,789,236 | 3,051,682 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 21,029 | △106 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,768,207 | 3,051,788 |
要約連結包括利益計算書
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 当期純利益 | 1,789,236 | 3,051,682 |
| その他の包括利益合計 | △10,843 | 29,674 |
| 包括利益 | 1,778,393 | 3,081,357 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,757,363 | 3,081,463 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 21,029 | △106 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位：千円）
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期首残高 | 1,485,870 | 4,908 | 61,219 | － | 1,551,998 |
| 当期変動額 | 4,272,007 | △10,843 | △61,219 | 117,806 | 4,317,751 |
| 当期末残高 | 5,757,878 | △5,935 | － | 117,806 | 5,869,749 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
（単位：千円）
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期首残高 | 5,757,878 | △5,935 | － | 117,806 | 5,869,749 |
| 当期変動額 | 2,263,524 | 29,674 | － | △117,806 | 2,175,392 |
| 当期末残高 | 8,021,402 | 23,739 | － | － | 8,045,141 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,097,971 | 2,952,786 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △448,153 | △2,553,662 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,574,100 | △1,328,676 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △576 | 11,004 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,223,342 | △918,548 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,388,848 | 6,612,190 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6,612,190 | 5,693,642 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
（連結の範囲の変更）
減少１社（吸収合併）
(4）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 37．初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
（株式報酬）
日本基準ではストック・オプションを本源的価値に基づいて測定しておりましたが、IFRS会計基準では公正価値に基づいて測定しており、権利確定期間にわたって株式報酬費用を認識しております。この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「売上原価」が81,123千円、「販売費及び一般管理費」が79,540千円増加しております。
（未消化の有給休暇）
日本基準では負債を認識していない従業員の未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では負債として認識しております。
この影響により、IFRS会計基準では未消化の有給休暇について「その他の流動負債」に含めて140,608千円計上しております。
（リース）
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRS会計基準では「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ1,335,130千円及び1,290,698千円増加しております。
５【重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年10月20日開催の取締役会において、2025年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるX-AI.Labo株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年12月１日付で吸収合併いたしました。
詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７.企業結合」に記載のとおりです。
６【研究開発活動】
当社グループは、コンサルティング事業にて提供するコンサルティングノウハウのうち、“極めて再現性の高い”分析や、インパクト抽出の方法論をプロダクトに実装できるような研究開発を実施してまいりました。
当連結会計年度においては、103,404千円を投資し、企業の外部支出の最適化を支援する「スペンドインテリジェンス」、企画業務等を支援する「グロービングくん」、会議運営・議事録作成等を支援する「AI議事コン」等のAIエージェント及びAI関連プロダクトの開発を進めております。また、当社グループは、企業固有のデータや業務知識、暗黙知をAI技術により活用可能な形で蓄積・展開する「暗黙知プラットフォーム」の構築を目指しております。
なお、コンサルティング事業では研究開発活動は実施しておりませんので記載を省略いたします。
① スペンドインテリジェンス
スペンドインテリジェンスは、企業の外部支出の最適化を支援するAI関連プロダクトであり、コンサルティング事業で培ったコスト削減・調達改革に関する知見とAI技術を組み合わせ、支出費目の分析、最適化余地の可視化、施策立案、見積もり／サプライヤー選定支援等を行うことを目指しております。当連結会計年度においては、顧客企業との共同開発を通じて、機能検証及び開発を進めております。
② グロービングくん
グロービングくんは、企画業務等を支援するAI関連プロダクトであり、データや情報の整理・意味づけ、論点整理、意思決定支援等を通じて、企画・検討業務の生産性向上を目指しております。当連結会計年度においては、顧客企業との共同開発を通じて、社内外での活用を想定した機能検証及び開発を進めております。
③ AI議事コン
AI議事コンは、会議運営及び議事録作成等を支援するAI関連プロダクトであり、会議内容の記録・要約、論点整理、タスク抽出等を通じて、会議運営及び会議後の業務の効率化を目指しております。当連結会計年度においては、顧客企業との共同開発を通じて、会議に関するデータを活用し、意思決定支援につなげるための機能検証及び開発を進めております。
④ 暗黙知プラットフォーム
暗黙知プラットフォームは、顧客企業内に蓄積された経験、判断基準、業務ノウハウ、意思決定の背景等の暗黙知を、AI技術を活用して形式知化し、組織内で利活用可能な形に蓄積・展開することを目指す構想であります。当社グループは、コンサルティング事業で培った業務変革や意思決定支援の方法論とAI技術を組み合わせることで、顧客企業固有の知見を組織横断で活用し、競争力強化や業務変革につなげるAIプラットフォームの構築に向けた研究開発を進めております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は326,886千円であります。
その主な内容は、オフィス増床に伴う資産の取得によるものであります。なお、有形固定資産のほか、無形資産への投資も含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
| (1）提出会社 セグメントの名称：コンサルティング事業・AI事業 |
|---|
| （2026年５月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物 | 工具、 器具 及び備品 | ソフト ウエア | ソフト ウエア 仮勘定 | 使用権資産 | 合計 | |||
| 本社・3rd MINAMI AOYAMA （東京都港区） | 事務所 | 10,058 | 25,399 | － | － | 181,218 | 216,675 | － |
| 39sオフィス （東京都港区） | 事務所 | 97,170 | 189,276 | 133,720 | 226,986 | 1,099,643 | 1,746,799 | 246 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．事務所はすべて賃借物件であり、年間賃借料は341,888千円であります。
(2）国内子会社
セグメントの名称：コンサルティング事業
（2026年５月31日現在）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物 | 工具、 器具 及び備品 | ソフト ウエア | 使用権資産 | 合計 | ||||
| 株式会社 アバランチ | 本社 （大阪府 大阪市西区） | 事務所 | 29 | 1,813 | 482 | 20,509 | 22,834 | 22 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．事務所はすべて賃借物件であり、年間賃借料は7,059千円であります。
(3）在外子会社
セグメントの名称：コンサルティング事業
（2026年５月31日現在）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物 | 工具、 器具 及び備品 | ソフト ウエア | 使用権資産 | 合計 | ||||
| 上海巨球協 英信息技術 有限公司 | 本社 （中国上海市） | 事務所 | 5,591 | 412 | 179 | 28,307 | 34,490 | 15 |
| 大連オフィス（中国大連市） | 事務所 | 3,390 | 683 | － | 5,451 | 9,525 | 15 | |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．事務所はすべて賃借物件であり、年間賃借料は22,767千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2026年５月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年８月26日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,728,000 | 28,728,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,728,000 | 28,728,000 | － | － |
（注）１.2026年４月30日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場しております。
２.提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 第４回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2024年９月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ５名 当社従業員等 118名 当社子会社取締役 ２名 当社子会社従業員 17名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 3,341,850［3,333,250］（注）２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 3,341,850［3,333,250］（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 280 （注）３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年９月21日～2034年９月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 280 資本組入額 140 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
※ 当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．2025年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数については、これを切り捨て、金額による調整は行わないものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式交付若しくは株式移転（以下総称して「合併等」という。）、株式の無償割当、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整することができる。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの行使時に払い込まれる金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。但し、当社取締役会（取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）で上記調整を行わない旨を決定した場合には、当該調整を行わないことができる。
４．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使の時点で、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問若しくは従業員であることを要する。但し、当社が特に認めた場合には、この限りではない。
② 新株予約権者（個人に限る。）が死亡した場合において、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していない場合には、相続人はその権利を行使することができない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個の一部行使を行うことはできない。
⑤ 新株予約権者は、行使期間において２か月超の休職を取得した場合には、復職後休職していた期間に相当する日数を経過した日から新株予約権を行使できるものとする。
⑥ その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
⑦ 割当契約において、行使条件が満たされた時点で割当新株予約権の20％、３分の１又は25％を行使することができ、その時点から１年経過ごとに自らが保有している割当新株予約権の20％、３分の１又は25％ずつ行使することができる旨のベスティング条項を定める。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記２．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間に定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月29日（注）１ | 999,000 | 1,000,000 | － | 10,000 | － | － |
| 2022年11月10日（注）２ | 40,000 | 1,040,000 | 250,000 | 260,000 | 250,000 | 250,000 |
| 2023年２月28日（注）３ | 3,120 | 1,043,120 | 19,500 | 279,500 | 19,500 | 269,500 |
| 2023年11月１日（注）４ | － | 1,043,120 | △189,500 | 90,000 | 189,500 | 459,000 |
| 2024年９月20日（注）５ | 4,172,480 | 5,215,600 | － | 90,000 | － | 459,000 |
| 2024年11月28日（注）６ | 530,000 | 5,745,600 | 1,105,288 | 1,195,288 | 1,105,288 | 1,564,288 |
| 2025年３月１日（注）７ | 22,982,400 | 28,728,000 | － | 1,195,288 | － | 1,564,288 |
（注）１．株式分割（１：1000）によるものであります。
２．普通株式の有償第三者割当増資
発行価格 12,500円
資本組入額 6,250円
割当先 パーソルプロフェッショナルアウトソーシング株式会社（現 パーソルクロステクノロジー株式会社）
３．2023年２月28日付をもって、株式会社SoGuuと株式交換（株式交換比率１：31.20）を行ったことに伴う増加であります。
４．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的に、2023年８月31日開催の株主総会決議により、2023年11月１日付で資本金の額を減少し、資本準備金に振り替えております。その結果、資本金が189,500千円減少（減資割合67.8％）し、資本準備金が同額増加しております。
５．株式分割（１：５）によるものであります。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 4,530.00円
引受価額 4,170.90円
資本組入額 2,085.45円
７．株式分割（１：５）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年５月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | 5 | 26 | 37 | 46 | 14 | 3,375 | 3,503 | - |
| 所有株式数（単元） | - | 25,805 | 15,101 | 119,528 | 18,048 | 41 | 108,628 | 287,151 | 12,900 |
| 所有株式数の割合 （％） | - | 8.99 | 5.26 | 41.63 | 6.29 | 0.01 | 37.83 | 100.00 | - |
（注）自己株式211,408株は、「個人その他」に2,114単元及び「単元未満株式の状況」に８株含めて計算しております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| EMMA&KEITO株式会社 | 東京都目黒区駒場四丁目３番６号 | 8,750,000 | 30.68 |
| 輪島 総介 | 東京都目黒区 | 4,940,300 | 17.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 2,020,200 | 7.08 |
| パーソルクロステクノロジー株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 | 1,875,000 | 6.58 |
| 株式会社KFV | 東京都目黒区八雲三丁目２０番８号 | 1,250,000 | 4.38 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． | 1,174,715 | 4.12 |
| 田中 耕平 | 東京都目黒区 | 926,300 | 3.25 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 768,566 | 2.70 |
| 増本 秀俊 | 東京都港区 | 592,500 | 2.08 |
| 小寺 拓也 | 神奈川県相模原市南区 | 575,000 | 2.02 |
| 計 | － | 22,872,581 | 80.21 |
（注） 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,020,200株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 | 211,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,503,700 | 285,037 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,728,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 285,037 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） グロービング株式会社 | 東京都港区南青山三丁目 １番34号 | 211,400 | － | 211,400 | 0.74 |
| 計 | － | 211,400 | － | 211,400 | 0.74 |
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（従業員に対する譲渡制限付株式付与制度）
１．制度の概要
本制度による譲渡制限付株式の付与は、対象従業員の（ⅰ）入社、（ⅱ）昇進及び（ⅲ）賞与支給等に合わせて行うものとし、対象従業員に金銭債権を支給し、当該金銭債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行又は処分をする方法により行うものといたします。また、当社の普通株式を発行又は処分する場合の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象従業員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、対象従業員に付与される株式には一定期間の譲渡制限期間を設けることとし、各対象従業員への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定いたします。なお、本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象従業員は、当社が定める期間にわたって、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社
で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること
２．制度導入の目的
本制度は、当社の従業員（幹部社員）（以下「対象従業員」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
３．対象の従業員に取得させる予定の株式の総数及び総額（上限）
特段の定めはありません。
４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年７月18日）での決議状況 （取得時期2025年７月22日） | 360,400 | 899,918 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 360,400 | 899,918 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | － | － |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 8,700 | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式数には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割にかかる移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 157,692 | 387,574 | － | － |
| 保有自己株式数 | 211,408 | － | 211,408 | － |
（注） １.当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
２.当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2025年９月10日及び2026年４月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、これまでの成長フェーズにおいては成長投資を最優先としておりましたが、足元の業績動向および収益構造の質的な変化を踏まえ、キャピタルアロケーション方針を改めて見直し、投資・財務健全性・株主還元のバランスを高度化する段階に入ったと判断いたしました。その結果、当事業年度より、当社として初めて配当を開始することといたしました。コンサルティング×AI を軸とした成長投資を継続的に実行していくことを前提としつつ、継続的かつ規律ある株主還元を実施するため、年間配当性向30％程度を目安とし、増益による増配を目指すことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当は、定款に基 づき、取締役会で決議しています。当事業年度は配当開始初年度であることから、期末配当のみを実施いたします
当期の配当金については、上記方針に基づき、期末配当は１株につき16.10円とし、年間の配当金としては１株につき16.10円となりました。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 基準日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2026年７月15日 | 2026年5月31日 | 459 | 16.10 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の継続・安定的発展を確保し、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー（利害関係者）、並びに役職員の利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。
具体的には、実効性のある内部統制システムの整備をはじめとして、適切なリスク管理体制の整備、コンプライアンス体制の強化、並びにこれらを適切に監査する体制の強化が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、会社法上の機関として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社は、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現すると共に組織的に十分牽制の効く企業統治の体制を採用しております。また、有効な内部統制を構築するために内部監査室を設置し、リスクマネジメント体制を強化するためにリスク管理委員会、コンプライアンス体制を強化するためにコンプライアンス委員会を設置しております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家に助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。
当社は、取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性及び健全性を高め、さらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。
本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制
各機関の構成
| 氏名 | 役職 | 取締役会 | 監査役会 | 経営戦略会議 | リスク管理 委員会 | コンプライ アンス委員会 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 兼CEO上級執行役員 | 田中 耕平 | ◎ | － | ◎ | ◎ | ◎ |
| 代表取締役副社長 兼上級執行役員 | 中川 和彦 | 〇 | － | 〇 | 〇 | 〇 |
| 取締役 兼CSO上級執行役員 | 福田 浩基 | 〇 | － | 〇 | － | － |
| 取締役 兼上級執行役員 | 輪島 総介 | 〇 | － | 〇 | － | － |
| 取締役 | 米山 恭右 | 〇 | － | － | － | － |
| 取締役 | 田村 誠一 | 〇 | － | － | － | － |
| 取締役 | 高橋 広敏 | 〇 | － | － | － | － |
| 監査役 | 本田 雄輔 | 〇 | ◎ | 〇 | 〇 | 〇 |
| 監査役 | 細川 琢夫 | 〇 | 〇 | － | － | － |
| 監査役 | 西本 俊介 | 〇 | 〇 | － | － | － |
| 上級執行役員COO | 藤井 一人 | △ | － | 〇 | 〇 | 〇 |
| 上級執行役員CIO | 増本 秀俊 | △ | － | 〇 | － | － |
| 上級執行役員CFO | 建林 秀明 | △ | － | 〇 | 〇 | 〇 |
| 上級執行役員CTO | 上田 慶祐 | △ | － | 〇 | － | － |
| 上級執行役員 | 紙屋 平 | △ | － | 〇 | － | － |
| 上級執行役員 | 桒原 隆志 | △ | － | 〇 | － | － |
（注） ◎：当該機関の委員長又は議長、〇：当該機関の構成員、△：当該機関の出席者（意見陳述可）
ａ 取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。
当社は当事業年度において取締役会を下記の通りに開催しております。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 兼CEO上級執行役員 | 田中 耕平 | 19 | 19 | 100.0 |
| 代表取締役副社長 兼上級執行役員 | 中川 和彦 | 19 | 19 | 100.0 |
| 取締役 兼CSO上級執行役員 | 福田 浩基 | 19 | 19 | 100.0 |
| 取締役 兼上級執行役員 | 輪島 総介 | 19 | 19 | 100.0 |
| 取締役 | 米山 恭右 | 19 | 19 | 100.0 |
| 取締役 | 田村 誠一 | 19 | 18 | 94.7 |
| 取締役 | 高橋 広敏 | 19 | 17 | 89.5 |
取締役会の具体的な検討内容として、年度予算の策定及び月次業績進捗の報告、決算・財務に関する事項、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況の確認、経営課題へのアプローチや事業展開方針等について、決議を行うとともに情報交換及び意見交換を行っております。
ｂ 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席等により取締役の職務の執行の監査を行っており、監査役会は、監査に関する意見を形成するための協議機関であります。監査役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。
また、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
ｃ 経営戦略会議について
当社は経営執行の基本方針、財務及び経理に関する事項、その他経営に関する重要事項の審議及び検討を行うことを目的とし、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役、上級執行役員及び各本部長で構成する経営戦略会議を毎月２回程度開催しております。
ｄ リスク管理委員会
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。
具体的には、リスク管理委員会を設置し、原則として半期に１回開催するほか、事案発生の都度開催し、リスクの識別、分析評価及びその予防と対応策の検討、不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的把握、リスクの顕在化に対する再発防止策検討と実施指示等を行っております。
また、法律事務所等の外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。
ｅ コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス体制については「コンプライアンス規程」を制定し、これに従い全役職員が倫理・コンプライアンスに対する意識の向上を図るとともに、社会倫理に適合した行動と、法令の順守を実施することを周知徹底しております。
コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、原則として半期に１回開催するほか、事案発生の都度開催し、当社の業務運営に関する勧告や是正等必要な処置を行うこととしております。また、法律事務所等の外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。
※当社は、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、当社の取締役は８名（うち社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取締役の選任の件」及び「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「(2）役員の状況②」のとおりとなります。
③ その他の企業統治に関する事項
ａ 内部統制システムの基本方針
当社は、2023年11月16日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・当社グループの役職員は、コンプライアンス規程に従い、法令の遵守と高い倫理観と良心を持って、会社のために忠実にその職務を遂行するものとする。 ・リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会により、コンプライアンス体制の整備を図るとともに、公正かつ適切な経営の実現に努める。 ・経営者直属の内部監査部門である「内部監査室」は、内部管理体制の適正性・有効性を検証し、適時経営者へ報告を行う。また、内部通報制度を設けており、その運用は、当社コーポレート本部長が所管する。 ・当社グループの役職員は、内部通報制度により、不正行為等について直接に取締役、コーポレート本部長またはコーポレート部人事ユニット長または社内通達にて指定する外部機関（法律事務所又は社労士事務所等）に対して通報または相談を行うことができる。 ② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程の定めにより、適切に保存・管理する。情報漏洩・不正使用の防止及び情報の有効活用のために、適正な管理体制の維持・向上に努める。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・企業活動の持続的発展の実現を阻害するリスクに対処するため、日常的にリスクを認識し、社内規程等に従い、損失の危険を回避・予防する。また、重大なリスクが顕在化したときは、被害を最小限に留めるための適切な措置を講ずる。 ・当社は、「リスク管理規程」を制定し同規程においてリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、会社全体のリスクを統括的に管理する。 ・「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」を半期に１回開催する予定でおり、顕在化するリスクの共有と対応策について協議を行っている。
| ④ 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・毎月１回開催する定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、重要な業務執行については、十分な審議を経て決定する。 ・取締役会による決定を要しない一定の重要な事項については、常勤取締役、上級執行役員及び各本部長をもって構成する経営戦略会議（原則として月１回開催）において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。 ・また、取締役の意思決定に基づく職務執行の効率化を図るため、「組織規程」及び「職務権限規程」により各部門長の業務分担・権限を明確にしている。 ・さらに、執行役員制度を導入し、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図る。 |
|---|
| ⑤ 財務報告の信頼性を確保するための体制 当社グループの役職員は、事業運営において財務報告が極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは、当社グループの社会的な信用の維持・向上に資することを常に認識し、財務報告に係る内部統制の整備・運用に取組む。 ・取締役会及び監査役は、経営者の業務執行を監督する機関でもあることから、経営者による定期的報告を通じ、経営者による内部統制の整備・運用について監視監督の責任を負う。 |
| ⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役会の求めにより独立性を確保した使用人を任命し、監査役会の指揮命令下に置くこととする。 |
| ⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制 取締役は、取締役会、監査役会、その他監査役が出席する重要会議において、定期的にその業務の執行状況を報告することとしている。 ・取締役及び使用人は、法令に違反する事実、業務または業績に著しい影響を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に速やかに報告する。 ・取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する状況の報告を求められた場合には、速やかに報告する。監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制とする。 |
| ⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・監査役は、「監査役会規程」に基づき監査役監査を実施する。また、監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図り、必要に応じ、役員及び各部門長等との情報・意見の交換を行う。 ・監査役は、監査法人及び内部監査担当部門と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。 ・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。 ・会計監査については、会計監査人である監査法人により、独立した立場から監査業務が執行されるものとする。 |
| ⑨ 反社会的勢力の排除に関する体制 当社グループは、「いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない」こととする。当該基本方針を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。 |
ｂ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ｃ 取締役及び監査役の選解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に依らない旨を定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
監査役の議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ｄ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ｅ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
ｆ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｇ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｈ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を、取締役及び監査役並びに管理職従業員を対象として保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員又は従業員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。
保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ｉ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役である田村氏、米山氏及び高橋氏と監査役である本田氏、細川氏及び西本氏と責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任額限度額としております。
ｊ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
ｋ 社外取締役及び社外監査役との関係
本書提出日現在において、当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立な立場での監督機能が重要であると考え、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの監督機能の実効性を十分に確保しております。
また、社外取締役、社外監査役との間には、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、当社と特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社に対して助言や経営監視ができる人材を選任しております。
ｌ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力の排除の機運の社会的な高まりを受け、「反社会的勢力対策規程」を制定し、反社会的勢力との関わりを一切持たないよう努めてまいりました。
このような中、反社会的勢力との関わりを未然に防ぐべく、契約書にいわゆる「暴力団排除条項」を記載することを徹底するとともに、新規取引を行う際は、新規取引先に対し、事前に新聞記事データベース等によるチェックを実施することとしております。
また、株主におきましては、記載日現在では、新株（新株予約権含む）割当前又は譲受前に、調査を行っております。上場後は、市場における取引を通じて反社会的勢力が当社の株式を取得する可能性があるため、株主名簿管理人から定期的に情報を入手することにより、反社会的勢力が株主になっているか否かの把握に努めてまいります。
役員及び従業員については、役員就任前又は新規雇用前に調査を行うとともに、入社時の雇用契約書に暴力団排除条項を明記しております。
ｍ リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況
コーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理は非常に重要な要素であると認識し、会社のリスク管理及びコンプライアンスに関する必要事項等を定め、リスクを未然に防止し、重大なコンプライアンス違反や事故等の発生にともなう、会社の損失の最小化を図ること、並びに、会社におけるリスク管理並びにコンプライアンス体制の確立、浸透及び定着を達成するため、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会の権限、役割及び責任を明確にすることを目的とし、「リスク管理規程」・「コンプライアンス規程」を定めております。
リスク管理に係る体制としては、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役副社長、コーポレート本部長、コーポレート副本部長、常勤監査役、内部監査室長で構成されるリスク管理委員会を設置しており、委員会は事案発生の都度開催し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策、並びに事故などが発生した場合に対応策を協議・承認・実施しております。また、コンプライアンス推進にかかる体制としては、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役副社長、コーポレート本部長、コーポレート副本部長、常勤監査役、内部監査室長で構成されるコンプライアンス委員会を設置しており、委員会は事案発生の都度開催し、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応策を協議・承認・実施しております。
外部専門家との連携状況としては、必要に応じて法律顧問として当社業務に関する法律全般の助言を受け、法令情報の入手や当社事業全般に関わる法的リスクについて相談を行っております。
（２）【役員の状況】
① 2026年８月26日現在（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性0名（役員のうち女性の比率 0.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 兼 CEO上級執行役員 | 田中 耕平 | 1979年８月31日 | 2005年４月 アクセンチュア株式会社 入社 2013年12月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社） 入社 2014年10月 株式会社ReDucate 出向 代表取締役副社長 就任 2015年11月 Lingvist 取締役 就任 2016年５月 株式会社ReDucate 代表取締役社長 就任 2017年９月 アクセンチュア株式会社 入社 2022年５月 当社 取締役 就任 2023年５月 当社 代表取締役社長 就任 2024年２月 当社 代表取締役社長兼上級執行役員 就任 2025年８月 当社 代表取締役社長兼CEO上級執行役員 就任（現任） | 2005年４月 | アクセンチュア株式会社 入社 | 2013年12月 | 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社） 入社 | 2014年10月 | 株式会社ReDucate 出向 代表取締役副社長 就任 | 2015年11月 | Lingvist 取締役 就任 | 2016年５月 | 株式会社ReDucate 代表取締役社長 就任 | 2017年９月 | アクセンチュア株式会社 入社 | 2022年５月 | 当社 取締役 就任 | 2023年５月 | 当社 代表取締役社長 就任 | 2024年２月 | 当社 代表取締役社長兼上級執行役員 就任 | 2025年８月 | 当社 代表取締役社長兼CEO上級執行役員 就任（現任） | (注)３ | 2,176,300 (注)５ |
| 2005年４月 | アクセンチュア株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年12月 | 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社） 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 株式会社ReDucate 出向 代表取締役副社長 就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年11月 | Lingvist 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 株式会社ReDucate 代表取締役社長 就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | アクセンチュア株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社 代表取締役社長 就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 当社 代表取締役社長兼上級執行役員 就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年８月 | 当社 代表取締役社長兼CEO上級執行役員 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 兼 上級執行役員 | 中川 和彦 | 1980年１月19日 | 2002年５月 アクセンチュア株式会社 入社 2023年７月 当社 入社 シニアパートナー 就任 2023年９月 当社 取締役副社長 就任 2024年２月 当社 取締役副社長兼上級執行役員 就任 2025年８月 当社 代表取締役副社長兼上級執行役員 就任（現任） | 2002年５月 | アクセンチュア株式会社 入社 | 2023年７月 | 当社 入社 シニアパートナー 就任 | 2023年９月 | 当社 取締役副社長 就任 | 2024年２月 | 当社 取締役副社長兼上級執行役員 就任 | 2025年８月 | 当社 代表取締役副社長兼上級執行役員 就任（現任） | (注)３ | 316,250 | ||||||||||
| 2002年５月 | アクセンチュア株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 当社 入社 シニアパートナー 就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 当社 取締役副社長 就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 当社 取締役副社長兼上級執行役員 就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年８月 | 当社 代表取締役副社長兼上級執行役員 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 兼 CSO上級執行役員 | 福田 浩基 | 1983年７月18日 | 2006年４月 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 入社 2021年１月 同社 Managing Director&Partner 就任 2024年２月 当社 取締役CSO兼上級執行役員 就任 2025年８月 当社 取締役兼CSO上級執行役員 就任（現任） | 2006年４月 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 入社 | 2021年１月 | 同社 Managing Director&Partner 就任 | 2024年２月 | 当社 取締役CSO兼上級執行役員 就任 | 2025年８月 | 当社 取締役兼CSO上級執行役員 就任（現任） | (注)３ | 50,000 | ||||||||||||
| 2006年４月 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 同社 Managing Director&Partner 就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 当社 取締役CSO兼上級執行役員 就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年８月 | 当社 取締役兼CSO上級執行役員 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 兼 上級執行役員 | 輪島 総介 | 1970年11月１日 | 1994年４月 三菱自動車工業株式会社 入社 2000年11月 アクセンチュア株式会社 入社 2012年９月 同社 Strategy本部 F&EP統括 就任 2017年１月 当社 設立 2017年４月 PwCコンサルティング合同会社 入社 2021年３月 当社 代表取締役代表パートナー 就任 2024年２月 当社 代表取締役代表パートナー兼上級執行役員就任 2025年８月 当社 取締役兼上級執行役員 就任（現任） | 1994年４月 | 三菱自動車工業株式会社 入社 | 2000年11月 | アクセンチュア株式会社 入社 | 2012年９月 | 同社 Strategy本部 F&EP統括 就任 | 2017年１月 | 当社 設立 | 2017年４月 | PwCコンサルティング合同会社 入社 | 2021年３月 | 当社 代表取締役代表パートナー 就任 | 2024年２月 | 当社 代表取締役代表パートナー兼上級執行役員就任 | 2025年８月 | 当社 取締役兼上級執行役員 就任（現任） | (注)３ | 13,690,300 (注)６ | ||||
| 1994年４月 | 三菱自動車工業株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年11月 | アクセンチュア株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年９月 | 同社 Strategy本部 F&EP統括 就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 当社 設立 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | PwCコンサルティング合同会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 当社 代表取締役代表パートナー 就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 当社 代表取締役代表パートナー兼上級執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年８月 | 当社 取締役兼上級執行役員 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 米山 恭右 | 1965年９月11日 | 1989年４月 デュポン株式会社 入社 1997年５月 アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア株式会社） 入社 2003年７月 株式会社パソナ 入社 執行役員CIO 就任 2006年９月 株式会社キャリアインデックス 社外取締役 就任 2011年５月 アクセンチュア株式会社入社 テクノロジーコンサルティング本部シニアエグゼクティブ 就任 2021年４月 三菱マテリアル株式会社 入社 執行役員加工事業カンパニーヴァイスプレジデント 加工DX統括本部長 就任 2022年８月 当社 取締役 就任（現任） | 1989年４月 | デュポン株式会社 入社 | 1997年５月 | アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア株式会社） 入社 | 2003年７月 | 株式会社パソナ 入社 執行役員CIO 就任 | 2006年９月 | 株式会社キャリアインデックス 社外取締役 就任 | 2011年５月 | アクセンチュア株式会社入社 テクノロジーコンサルティング本部シニアエグゼクティブ 就任 | 2021年４月 | 三菱マテリアル株式会社 入社 執行役員加工事業カンパニーヴァイスプレジデント 加工DX統括本部長 就任 | 2022年８月 | 当社 取締役 就任（現任） | (注)３ | - | ||||||
| 1989年４月 | デュポン株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年５月 | アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア株式会社） 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年７月 | 株式会社パソナ 入社 執行役員CIO 就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 株式会社キャリアインデックス 社外取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | アクセンチュア株式会社入社 テクノロジーコンサルティング本部シニアエグゼクティブ 就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 三菱マテリアル株式会社 入社 執行役員加工事業カンパニーヴァイスプレジデント 加工DX統括本部長 就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社 取締役 就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田村 誠一 | 1968年12月30日 | 1992年３月 アクセンチュア株式会社 入社 2005年９月 同社 エグゼクティブ・パートナー 就任 2010年１月 株式会社企業再生支援機構 入社 マネージング・ディレクター 就任 2011年５月 芝政観光開発株式会社 取締役 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） 2011年６月 藤庄印刷株式会社 取締役兼副社長執行役員 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） 2011年９月 沖創建設株式会社 取締役 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） 2013年３月 株式会社JVCケンウッド 入社 2016年６月 同社 代表取締役兼副社長執行役員兼最高戦略責任者兼メディアサービス分野最高執行責任者 就任 2017年４月 日本電産株式会社（現 ニデック株式会社） 入社 2017年６月 同社 専務執行役員 就任 2019年５月 株式会社ローランド・ベルガー 入社 シニアパートナー 就任（現任） 2021年１月 株式会社ギックス 取締役 就任（現任） 2022年12月 当社 取締役 就任（現任） | 1992年３月 | アクセンチュア株式会社 入社 | 2005年９月 | 同社 エグゼクティブ・パートナー 就任 | 2010年１月 | 株式会社企業再生支援機構 入社 マネージング・ディレクター 就任 | 2011年５月 | 芝政観光開発株式会社 取締役 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） | 2011年６月 | 藤庄印刷株式会社 取締役兼副社長執行役員 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） | 2011年９月 | 沖創建設株式会社 取締役 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） | 2013年３月 | 株式会社JVCケンウッド 入社 | 2016年６月 | 同社 代表取締役兼副社長執行役員兼最高戦略責任者兼メディアサービス分野最高執行責任者 就任 | 2017年４月 | 日本電産株式会社（現 ニデック株式会社） 入社 | 2017年６月 | 同社 専務執行役員 就任 | 2019年５月 | 株式会社ローランド・ベルガー 入社 シニアパートナー 就任（現任） | 2021年１月 | 株式会社ギックス 取締役 就任（現任） | 2022年12月 | 当社 取締役 就任（現任） | (注)３ | - |
| 1992年３月 | アクセンチュア株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年９月 | 同社 エグゼクティブ・パートナー 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 株式会社企業再生支援機構 入社 マネージング・ディレクター 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 芝政観光開発株式会社 取締役 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 藤庄印刷株式会社 取締役兼副社長執行役員 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 沖創建設株式会社 取締役 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 株式会社JVCケンウッド 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社 代表取締役兼副社長執行役員兼最高戦略責任者兼メディアサービス分野最高執行責任者 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 日本電産株式会社（現 ニデック株式会社） 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 専務執行役員 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 株式会社ローランド・ベルガー 入社 シニアパートナー 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 株式会社ギックス 取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年12月 | 当社 取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 高橋 広敏 | 1969年４月26日 | 1995年４月 株式会社インテリジェンス 入社 1999年４月 同社 取締役 就任 2006年７月 同社 取締役兼専務執行役員 就任 2007年８月 株式会社USEN 取締役 就任 2008年12月 株式会社インテリジェンス 代表取締役兼社長執行役員 就任 2013年６月 テンプホールディングス株式会社 取締役副社長 就任 2014年４月 株式会社インテリジェンスHITO総合研究所 代表取締役 就任 2016年４月 株式会社インテリジェンス 取締役 就任 株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（現 パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社） 取締役 就任 2016年６月 テンプホールディングス株式会社（現 パーソルホールディングス株式会社） 取締役副社長/COO 就任 2019年４月 パーソルイノベーション株式会社 代表取締役社長 就任 2021年４月 パーソルホールディングス株式会社 代表取締役副社長 就任 パーソルテンプスタッフ株式会社 取締役 就任 パーソルキャリア株式会社 取締役 就任 パーソルプロフェッショナルアウトソーシング株式会社（現 パーソルクロステクノロジー株式会社） 取締役 就任 パーソルイノベーション株式会社 取締役 就任 2023年11月 当社 取締役 就任（現任） 株式会社SIGNATE 取締役 就任（現任） | 1995年４月 | 株式会社インテリジェンス 入社 | 1999年４月 | 同社 取締役 就任 | 2006年７月 | 同社 取締役兼専務執行役員 就任 | 2007年８月 | 株式会社USEN 取締役 就任 | 2008年12月 | 株式会社インテリジェンス 代表取締役兼社長執行役員 就任 | 2013年６月 | テンプホールディングス株式会社 取締役副社長 就任 | 2014年４月 | 株式会社インテリジェンスHITO総合研究所 代表取締役 就任 | 2016年４月 | 株式会社インテリジェンス 取締役 就任 株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（現 パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社） 取締役 就任 | 2016年６月 | テンプホールディングス株式会社（現 パーソルホールディングス株式会社） 取締役副社長/COO 就任 | 2019年４月 | パーソルイノベーション株式会社 代表取締役社長 就任 | 2021年４月 | パーソルホールディングス株式会社 代表取締役副社長 就任 パーソルテンプスタッフ株式会社 取締役 就任 パーソルキャリア株式会社 取締役 就任 パーソルプロフェッショナルアウトソーシング株式会社（現 パーソルクロステクノロジー株式会社） 取締役 就任 パーソルイノベーション株式会社 取締役 就任 | 2023年11月 | 当社 取締役 就任（現任） 株式会社SIGNATE 取締役 就任（現任） | (注)３ | - | ||
| 1995年４月 | 株式会社インテリジェンス 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 同社 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 同社 取締役兼専務執行役員 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 株式会社USEN 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年12月 | 株式会社インテリジェンス 代表取締役兼社長執行役員 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | テンプホールディングス株式会社 取締役副社長 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 株式会社インテリジェンスHITO総合研究所 代表取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 株式会社インテリジェンス 取締役 就任 株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（現 パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社） 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | テンプホールディングス株式会社（現 パーソルホールディングス株式会社） 取締役副社長/COO 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | パーソルイノベーション株式会社 代表取締役社長 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | パーソルホールディングス株式会社 代表取締役副社長 就任 パーソルテンプスタッフ株式会社 取締役 就任 パーソルキャリア株式会社 取締役 就任 パーソルプロフェッショナルアウトソーシング株式会社（現 パーソルクロステクノロジー株式会社） 取締役 就任 パーソルイノベーション株式会社 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年11月 | 当社 取締役 就任（現任） 株式会社SIGNATE 取締役 就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 本田 雄輔 | 1975年８月７日 | 1998年４月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社 2002年12月 シービーリチャードエリスインベスターズ株式会社 入社 2004年８月 株式会社シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント 入社 経理財務部長 就任 2008年３月 株式会社ニューシティコーポレーション 入社 社長室シニアヴァイスプレジデント 就任 2009年12月 サヴィルズ・ジャパン株式会社 監査役 就任 2011年５月 株式会社オーシャン・アドバイザーズ 代表取締役 就任 2015年12月 株式会社せとうちホールディングス 入社 コーポレート本部長 就任 株式会社せとうちQUESTリース 取締役 就任 2016年２月 株式会社せとうちトラベル 取締役 就任 2016年６月 株式会社SKYTREK 取締役 就任 2023年３月 当社 監査役 就任（現任） | 1998年４月 | 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社 | 2002年12月 | シービーリチャードエリスインベスターズ株式会社 入社 | 2004年８月 | 株式会社シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント 入社 経理財務部長 就任 | 2008年３月 | 株式会社ニューシティコーポレーション 入社 社長室シニアヴァイスプレジデント 就任 | 2009年12月 | サヴィルズ・ジャパン株式会社 監査役 就任 | 2011年５月 | 株式会社オーシャン・アドバイザーズ 代表取締役 就任 | 2015年12月 | 株式会社せとうちホールディングス 入社 コーポレート本部長 就任 株式会社せとうちQUESTリース 取締役 就任 | 2016年２月 | 株式会社せとうちトラベル 取締役 就任 | 2016年６月 | 株式会社SKYTREK 取締役 就任 | 2023年３月 | 当社 監査役 就任（現任） | (注)４ | - | ||
| 1998年４月 | 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年12月 | シービーリチャードエリスインベスターズ株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年８月 | 株式会社シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント 入社 経理財務部長 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 株式会社ニューシティコーポレーション 入社 社長室シニアヴァイスプレジデント 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年12月 | サヴィルズ・ジャパン株式会社 監査役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 株式会社オーシャン・アドバイザーズ 代表取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 株式会社せとうちホールディングス 入社 コーポレート本部長 就任 株式会社せとうちQUESTリース 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 株式会社せとうちトラベル 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 株式会社SKYTREK 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 当社 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 細川 琢夫 | 1953年５月18日 | 1977年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 2004年４月 コベルコシステム株式会社 出向 管理担当取締役 就任 2007年４月 株式会社エクサ 出向 管理担当取締役 就任 2008年４月 株式会社エクサ 転籍 取締役常務執行役員（管理部門管掌） 就任 2012年５月 コムチュア株式会社 入社 顧問 就任 2012年６月 同社 取締役経営企画本部長 就任 2016年６月 株式会社キャリアインデックス 監査役 就任 2017年９月 AI inside株式会社 監査役 就任 2022年９月 当社 監査役 就任（現任） 2023年12月 レメディ・アンド・カンパニー株式会社 監査役（非常勤）就任（現任） | 1977年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 | 2004年４月 | コベルコシステム株式会社 出向 管理担当取締役 就任 | 2007年４月 | 株式会社エクサ 出向 管理担当取締役 就任 | 2008年４月 | 株式会社エクサ 転籍 取締役常務執行役員（管理部門管掌） 就任 | 2012年５月 | コムチュア株式会社 入社 顧問 就任 | 2012年６月 | 同社 取締役経営企画本部長 就任 | 2016年６月 | 株式会社キャリアインデックス 監査役 就任 | 2017年９月 | AI inside株式会社 監査役 就任 | 2022年９月 | 当社 監査役 就任（現任） | 2023年12月 | レメディ・アンド・カンパニー株式会社 監査役（非常勤）就任（現任） | (注)４ | - | ||
| 1977年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | コベルコシステム株式会社 出向 管理担当取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 株式会社エクサ 出向 管理担当取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 株式会社エクサ 転籍 取締役常務執行役員（管理部門管掌） 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | コムチュア株式会社 入社 顧問 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社 取締役経営企画本部長 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 株式会社キャリアインデックス 監査役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | AI inside株式会社 監査役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年９月 | 当社 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年12月 | レメディ・アンド・カンパニー株式会社 監査役（非常勤）就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 西本 俊介 | 1979年10月１日 | 2012年12月 新生綜合法律事務所 入所 2018年３月 シェアリングテクノロジー株式会社 監査役 就任 2019年６月 インバウンドテクノロジー株式会社 監査役 就任（現任） 2020年４月 ライブネット株式会社 監査役 就任 2021年３月 株式会社Photosynth 監査役 就任（現任） 2021年10月 株式会社ピカパカ 取締役 就任（現任） 2022年８月 POSTPRIME株式会社 監査役 就任（現任） 2022年11月 株式会社ユナイテッドウィル 監査役 就任（現任） 2022年11月 株式会社Cake.jp 監査役 就任（現任） 2023年９月 当社 監査役 就任（現任） 2024年１月 株式会社イトクロ 取締役 就任（現任） | 2012年12月 | 新生綜合法律事務所 入所 | 2018年３月 | シェアリングテクノロジー株式会社 監査役 就任 | 2019年６月 | インバウンドテクノロジー株式会社 監査役 就任（現任） | 2020年４月 | ライブネット株式会社 監査役 就任 | 2021年３月 | 株式会社Photosynth 監査役 就任（現任） | 2021年10月 | 株式会社ピカパカ 取締役 就任（現任） | 2022年８月 | POSTPRIME株式会社 監査役 就任（現任） | 2022年11月 | 株式会社ユナイテッドウィル 監査役 就任（現任） | 2022年11月 | 株式会社Cake.jp 監査役 就任（現任） | 2023年９月 | 当社 監査役 就任（現任） | 2024年１月 | 株式会社イトクロ 取締役 就任（現任） | (注)４ | - |
| 2012年12月 | 新生綜合法律事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | シェアリングテクノロジー株式会社 監査役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | インバウンドテクノロジー株式会社 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ライブネット株式会社 監査役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 株式会社Photosynth 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 株式会社ピカパカ 取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | POSTPRIME株式会社 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | 株式会社ユナイテッドウィル 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | 株式会社Cake.jp 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 当社 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年１月 | 株式会社イトクロ 取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 16,232,850 | ||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役米山恭右氏、田村誠一氏及び高橋広敏氏は、社外取締役であります。
２．監査役本田雄輔氏、細川琢夫氏及び西本俊介氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年８月29日開催予定の定時株主総会終結のときから、選任後１年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４．監査役の任期は、2024年９月18日開催の臨時株主総会終結のときから、選任後４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
５．資産管理会社である株式会社KFVが保有する株式数も含んでおります。
６．資産管理会社であるEMMA&KEITO株式会社が保有する株式数も含んでおります。
７．当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の事業執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役である上級執行役員は４名で、取締役でない上級執行役員は、次の通りです。
| 職名 | 氏名 |
|---|---|
| COO上級執行役員 | 藤井 一人 |
| CIO上級執行役員 | 増本 秀俊 |
| CFO上級執行役員 | 建林 秀明 |
| CTO上級執行役員 | 上田 慶祐 |
| 上級執行役員 | 紙屋 平 |
| 上級執行役員 | 桒原 隆志 |
② 2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率 9.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 兼 CEO上級執行役員 | 福田 浩基 | 1983年７月18日 | 2006年４月 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 入社 2021年１月 同社 Managing Director&Partner 就任 2024年２月 当社 取締役CSO兼上級執行役員 就任（現任） 2026年８月 当社 代表取締役社長兼CEO上級執行役員 就任 | 2006年４月 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 入社 | 2021年１月 | 同社 Managing Director&Partner 就任 | 2024年２月 | 当社 取締役CSO兼上級執行役員 就任（現任） | 2026年８月 | 当社 代表取締役社長兼CEO上級執行役員 就任 | (注)３ | 50,000 | ||||||||||||||
| 2006年４月 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 同社 Managing Director&Partner 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 当社 取締役CSO兼上級執行役員 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年８月 | 当社 代表取締役社長兼CEO上級執行役員 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 兼 上級執行役員 | 中川 和彦 | 1980年１月19日 | 2002年５月 アクセンチュア株式会社 入社 2023年７月 当社 入社 シニアパートナー 就任 2023年９月 当社 取締役副社長 就任 2024年２月 当社 取締役副社長兼上級執行役員 就任 2025年８月 当社 代表取締役副社長兼上級執行役員 就任（現任） | 2002年５月 | アクセンチュア株式会社 入社 | 2023年７月 | 当社 入社 シニアパートナー 就任 | 2023年９月 | 当社 取締役副社長 就任 | 2024年２月 | 当社 取締役副社長兼上級執行役員 就任 | 2025年８月 | 当社 代表取締役副社長兼上級執行役員 就任（現任） | (注)３ | 316,250 | ||||||||||||
| 2002年５月 | アクセンチュア株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 当社 入社 シニアパートナー 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 当社 取締役副社長 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 当社 取締役副社長兼上級執行役員 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年８月 | 当社 代表取締役副社長兼上級執行役員 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 兼 CSO上級執行役員 | 田中 耕平 | 1979年８月31日 | 2005年４月 アクセンチュア株式会社 入社 2013年12月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社） 入社 2014年10月 株式会社ReDucate 出向 代表取締役副社長 就任 2015年11月 Lingvist 取締役 就任 2016年５月 株式会社ReDucate 代表取締役社長 就任 2017年９月 アクセンチュア株式会社 入社 2022年５月 当社 取締役 就任 2023年５月 当社 代表取締役社長 就任 2024年２月 当社 代表取締役社長兼上級執行役員 就任 2025年８月 当社 代表取締役社長兼CEO上級執行役員 就任(現任） 2026年８月 当社 取締役兼CSO上級執行役員 就任 | 2005年４月 | アクセンチュア株式会社 入社 | 2013年12月 | 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社） 入社 | 2014年10月 | 株式会社ReDucate 出向 代表取締役副社長 就任 | 2015年11月 | Lingvist 取締役 就任 | 2016年５月 | 株式会社ReDucate 代表取締役社長 就任 | 2017年９月 | アクセンチュア株式会社 入社 | 2022年５月 | 当社 取締役 就任 | 2023年５月 | 当社 代表取締役社長 就任 | 2024年２月 | 当社 代表取締役社長兼上級執行役員 就任 | 2025年８月 | 当社 代表取締役社長兼CEO上級執行役員 就任(現任） | 2026年８月 | 当社 取締役兼CSO上級執行役員 就任 | (注)３ | 2,176,300 (注)５ |
| 2005年４月 | アクセンチュア株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年12月 | 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社） 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 株式会社ReDucate 出向 代表取締役副社長 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年11月 | Lingvist 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 株式会社ReDucate 代表取締役社長 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | アクセンチュア株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社 代表取締役社長 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 当社 代表取締役社長兼上級執行役員 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年８月 | 当社 代表取締役社長兼CEO上級執行役員 就任(現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年８月 | 当社 取締役兼CSO上級執行役員 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 兼 上級執行役員 | 輪島 総介 | 1970年11月１日 | 1994年４月 三菱自動車工業株式会社 入社 2000年11月 アクセンチュア株式会社 入社 2012年９月 同社 Strategy本部 F&EP統括 就任 2017年１月 当社 設立 2017年４月 PwCコンサルティング合同会社 入社 2021年３月 当社 代表取締役代表パートナー 就任 2024年２月 当社 代表取締役代表パートナー兼上級執行役員就任 2025年８月 当社 取締役兼上級執行役員 就任（現任） | 1994年４月 | 三菱自動車工業株式会社 入社 | 2000年11月 | アクセンチュア株式会社 入社 | 2012年９月 | 同社 Strategy本部 F&EP統括 就任 | 2017年１月 | 当社 設立 | 2017年４月 | PwCコンサルティング合同会社 入社 | 2021年３月 | 当社 代表取締役代表パートナー 就任 | 2024年２月 | 当社 代表取締役代表パートナー兼上級執行役員就任 | 2025年８月 | 当社 取締役兼上級執行役員 就任（現任） | (注)３ | 13,690,300 (注)６ | ||||||
| 1994年４月 | 三菱自動車工業株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年11月 | アクセンチュア株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年９月 | 同社 Strategy本部 F&EP統括 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 当社 設立 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | PwCコンサルティング合同会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 当社 代表取締役代表パートナー 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 当社 代表取締役代表パートナー兼上級執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年８月 | 当社 取締役兼上級執行役員 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 米山 恭右 | 1965年９月11日 | 1989年４月 デュポン株式会社 入社 1997年５月 アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア株式会社） 入社 2003年７月 株式会社パソナ 入社 執行役員CIO 就任 2006年９月 株式会社キャリアインデックス 社外取締役 就任 2011年５月 アクセンチュア株式会社入社 テクノロジーコンサルティング本部シニアエグゼクティブ 就任 2021年４月 三菱マテリアル株式会社 入社 執行役員加工事業カンパニーヴァイスプレジデント 加工DX統括本部長 就任 2022年８月 当社 取締役 就任（現任） | 1989年４月 | デュポン株式会社 入社 | 1997年５月 | アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア株式会社） 入社 | 2003年７月 | 株式会社パソナ 入社 執行役員CIO 就任 | 2006年９月 | 株式会社キャリアインデックス 社外取締役 就任 | 2011年５月 | アクセンチュア株式会社入社 テクノロジーコンサルティング本部シニアエグゼクティブ 就任 | 2021年４月 | 三菱マテリアル株式会社 入社 執行役員加工事業カンパニーヴァイスプレジデント 加工DX統括本部長 就任 | 2022年８月 | 当社 取締役 就任（現任） | (注)３ | - | ||||||||
| 1989年４月 | デュポン株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年５月 | アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア株式会社） 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年７月 | 株式会社パソナ 入社 執行役員CIO 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 株式会社キャリアインデックス 社外取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | アクセンチュア株式会社入社 テクノロジーコンサルティング本部シニアエグゼクティブ 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 三菱マテリアル株式会社 入社 執行役員加工事業カンパニーヴァイスプレジデント 加工DX統括本部長 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社 取締役 就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田村 誠一 | 1968年12月30日 | 1992年３月 アクセンチュア株式会社 入社 2005年９月 同社 エグゼクティブ・パートナー 就任 2010年１月 株式会社企業再生支援機構 入社 マネージング・ディレクター 就任 2011年５月 芝政観光開発株式会社 取締役 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） 2011年６月 藤庄印刷株式会社 取締役兼副社長執行役員 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） 2011年９月 沖創建設株式会社 取締役 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） 2013年３月 株式会社JVCケンウッド 入社 2016年６月 同社 代表取締役兼副社長執行役員兼最高戦略責任者兼メディアサービス分野最高執行責任者 就任 2017年４月 日本電産株式会社（現 ニデック株式会社） 入社 2017年６月 同社 専務執行役員 就任 2019年５月 株式会社ローランド・ベルガー 入社 シニアパートナー 就任（現任） 2021年１月 株式会社ギックス 取締役 就任（現任） 2022年12月 当社 取締役 就任（現任） | 1992年３月 | アクセンチュア株式会社 入社 | 2005年９月 | 同社 エグゼクティブ・パートナー 就任 | 2010年１月 | 株式会社企業再生支援機構 入社 マネージング・ディレクター 就任 | 2011年５月 | 芝政観光開発株式会社 取締役 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） | 2011年６月 | 藤庄印刷株式会社 取締役兼副社長執行役員 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） | 2011年９月 | 沖創建設株式会社 取締役 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） | 2013年３月 | 株式会社JVCケンウッド 入社 | 2016年６月 | 同社 代表取締役兼副社長執行役員兼最高戦略責任者兼メディアサービス分野最高執行責任者 就任 | 2017年４月 | 日本電産株式会社（現 ニデック株式会社） 入社 | 2017年６月 | 同社 専務執行役員 就任 | 2019年５月 | 株式会社ローランド・ベルガー 入社 シニアパートナー 就任（現任） | 2021年１月 | 株式会社ギックス 取締役 就任（現任） | 2022年12月 | 当社 取締役 就任（現任） | (注)３ | - |
| 1992年３月 | アクセンチュア株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年９月 | 同社 エグゼクティブ・パートナー 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 株式会社企業再生支援機構 入社 マネージング・ディレクター 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 芝政観光開発株式会社 取締役 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 藤庄印刷株式会社 取締役兼副社長執行役員 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 沖創建設株式会社 取締役 就任（株式会社企業再生支援機構からの派遣） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 株式会社JVCケンウッド 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社 代表取締役兼副社長執行役員兼最高戦略責任者兼メディアサービス分野最高執行責任者 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 日本電産株式会社（現 ニデック株式会社） 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 専務執行役員 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 株式会社ローランド・ベルガー 入社 シニアパートナー 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 株式会社ギックス 取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年12月 | 当社 取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 高橋 広敏 | 1969年４月26日 | 1995年４月 株式会社インテリジェンス 入社 1999年４月 同社 取締役 就任 2006年７月 同社 取締役兼専務執行役員 就任 2007年８月 株式会社USEN 取締役 就任 2008年12月 株式会社インテリジェンス 代表取締役兼社長執行役員 就任 2013年６月 テンプホールディングス株式会社 取締役副社長 就任 2014年４月 株式会社インテリジェンスHITO総合研究所 代表取締役 就任 2016年４月 株式会社インテリジェンス 取締役 就任 株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（現 パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社） 取締役 就任 2016年６月 テンプホールディングス株式会社（現 パーソルホールディングス株式会社） 取締役副社長/COO 就任 2019年４月 パーソルイノベーション株式会社 代表取締役社長 就任 2021年４月 パーソルホールディングス株式会社 代表取締役副社長 就任 パーソルテンプスタッフ株式会社 取締役 就任 パーソルキャリア株式会社 取締役 就任 パーソルプロフェッショナルアウトソーシング株式会社（現 パーソルクロステクノロジー株式会社） 取締役 就任 パーソルイノベーション株式会社 取締役 就任 2023年11月 当社 取締役 就任（現任） 株式会社SIGNATE 取締役 就任（現任） | 1995年４月 | 株式会社インテリジェンス 入社 | 1999年４月 | 同社 取締役 就任 | 2006年７月 | 同社 取締役兼専務執行役員 就任 | 2007年８月 | 株式会社USEN 取締役 就任 | 2008年12月 | 株式会社インテリジェンス 代表取締役兼社長執行役員 就任 | 2013年６月 | テンプホールディングス株式会社 取締役副社長 就任 | 2014年４月 | 株式会社インテリジェンスHITO総合研究所 代表取締役 就任 | 2016年４月 | 株式会社インテリジェンス 取締役 就任 株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（現 パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社） 取締役 就任 | 2016年６月 | テンプホールディングス株式会社（現 パーソルホールディングス株式会社） 取締役副社長/COO 就任 | 2019年４月 | パーソルイノベーション株式会社 代表取締役社長 就任 | 2021年４月 | パーソルホールディングス株式会社 代表取締役副社長 就任 パーソルテンプスタッフ株式会社 取締役 就任 パーソルキャリア株式会社 取締役 就任 パーソルプロフェッショナルアウトソーシング株式会社（現 パーソルクロステクノロジー株式会社） 取締役 就任 パーソルイノベーション株式会社 取締役 就任 | 2023年11月 | 当社 取締役 就任（現任） 株式会社SIGNATE 取締役 就任（現任） | (注)３ | - | ||
| 1995年４月 | 株式会社インテリジェンス 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 同社 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 同社 取締役兼専務執行役員 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 株式会社USEN 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年12月 | 株式会社インテリジェンス 代表取締役兼社長執行役員 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | テンプホールディングス株式会社 取締役副社長 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 株式会社インテリジェンスHITO総合研究所 代表取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 株式会社インテリジェンス 取締役 就任 株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（現 パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社） 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | テンプホールディングス株式会社（現 パーソルホールディングス株式会社） 取締役副社長/COO 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | パーソルイノベーション株式会社 代表取締役社長 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | パーソルホールディングス株式会社 代表取締役副社長 就任 パーソルテンプスタッフ株式会社 取締役 就任 パーソルキャリア株式会社 取締役 就任 パーソルプロフェッショナルアウトソーシング株式会社（現 パーソルクロステクノロジー株式会社） 取締役 就任 パーソルイノベーション株式会社 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年11月 | 当社 取締役 就任（現任） 株式会社SIGNATE 取締役 就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 坂本 真樹 | 1969年12月15日 | 1998年４月 東京大学 助手 2000年４月 電気通信大学 電気通信学部 情報通信工学科 講師 2003年４月 同大学 電気通信学部 人間コミュニケーション学科 講師 2004年４月 同大学 電気通信学部 人間コミュニケーション学科 准教授 2007年４月 同大学 電気通信学部 人間コミュニケーション学科 准教授 2011年４月 同大学大学院 情報理工学研究科 総合情報学専攻 准教授 2015年４月 同大学大学院 情報理工学研究科 総合情報学専攻 教授 2016年４月 同大学大学院 情報理工学研究科 情報学専攻 教授 就任（現任） 2018年５月 感性AI（株） 創業 取締役COO（現任） 2018年10月 電気通信大学 人工知能先端研究センター 副センター長 就任（現任） 2020年４月 同大学 副学長 就任（現任） 2024年６月 ソフトバンク株式会社社外取締役 就任（現任） 2026年８月 当社 取締役 就任 | 1998年４月 | 東京大学 助手 | 2000年４月 | 電気通信大学 電気通信学部 情報通信工学科 講師 | 2003年４月 | 同大学 電気通信学部 人間コミュニケーション学科 講師 | 2004年４月 | 同大学 電気通信学部 人間コミュニケーション学科 准教授 | 2007年４月 | 同大学 電気通信学部 人間コミュニケーション学科 准教授 | 2011年４月 | 同大学大学院 情報理工学研究科 総合情報学専攻 准教授 | 2015年４月 | 同大学大学院 情報理工学研究科 総合情報学専攻 教授 | 2016年４月 | 同大学大学院 情報理工学研究科 情報学専攻 教授 就任（現任） | 2018年５月 | 感性AI（株） 創業 取締役COO（現任） | 2018年10月 | 電気通信大学 人工知能先端研究センター 副センター長 就任（現任） | 2020年４月 | 同大学 副学長 就任（現任） | 2024年６月 | ソフトバンク株式会社社外取締役 就任（現任） | 2026年８月 | 当社 取締役 就任 | (注)３ | - |
| 1998年４月 | 東京大学 助手 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 電気通信大学 電気通信学部 情報通信工学科 講師 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同大学 電気通信学部 人間コミュニケーション学科 講師 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同大学 電気通信学部 人間コミュニケーション学科 准教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同大学 電気通信学部 人間コミュニケーション学科 准教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同大学大学院 情報理工学研究科 総合情報学専攻 准教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同大学大学院 情報理工学研究科 総合情報学専攻 教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同大学大学院 情報理工学研究科 情報学専攻 教授 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 感性AI（株） 創業 取締役COO（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 電気通信大学 人工知能先端研究センター 副センター長 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同大学 副学長 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ソフトバンク株式会社社外取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年８月 | 当社 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 本田 雄輔 | 1975年８月７日 | 1998年４月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社 2002年12月 シービーリチャードエリスインベスターズ株式会社 入社 2004年８月 株式会社シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント 入社 経理財務部長 就任 2008年３月 株式会社ニューシティコーポレーション 入社 社長室シニアヴァイスプレジデント 就任 2009年12月 サヴィルズ・ジャパン株式会社 監査役 就任 2011年５月 株式会社オーシャン・アドバイザーズ 代表取締役 就任 2015年12月 株式会社せとうちホールディングス 入社 コーポレート本部長 就任 株式会社せとうちQUESTリース 取締役 就任 2016年２月 株式会社せとうちトラベル 取締役 就任 2016年６月 株式会社SKYTREK 取締役 就任 2023年３月 当社 監査役 就任（現任） | 1998年４月 | 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社 | 2002年12月 | シービーリチャードエリスインベスターズ株式会社 入社 | 2004年８月 | 株式会社シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント 入社 経理財務部長 就任 | 2008年３月 | 株式会社ニューシティコーポレーション 入社 社長室シニアヴァイスプレジデント 就任 | 2009年12月 | サヴィルズ・ジャパン株式会社 監査役 就任 | 2011年５月 | 株式会社オーシャン・アドバイザーズ 代表取締役 就任 | 2015年12月 | 株式会社せとうちホールディングス 入社 コーポレート本部長 就任 株式会社せとうちQUESTリース 取締役 就任 | 2016年２月 | 株式会社せとうちトラベル 取締役 就任 | 2016年６月 | 株式会社SKYTREK 取締役 就任 | 2023年３月 | 当社 監査役 就任（現任） | (注)４ | - | ||||||
| 1998年４月 | 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年12月 | シービーリチャードエリスインベスターズ株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年８月 | 株式会社シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント 入社 経理財務部長 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 株式会社ニューシティコーポレーション 入社 社長室シニアヴァイスプレジデント 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年12月 | サヴィルズ・ジャパン株式会社 監査役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 株式会社オーシャン・アドバイザーズ 代表取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 株式会社せとうちホールディングス 入社 コーポレート本部長 就任 株式会社せとうちQUESTリース 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 株式会社せとうちトラベル 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 株式会社SKYTREK 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 当社 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 細川 琢夫 | 1953年５月18日 | 1977年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 2004年４月 コベルコシステム株式会社 出向 管理担当取締役 就任 2007年４月 株式会社エクサ 出向 管理担当取締役 就任 2008年４月 株式会社エクサ 転籍 取締役常務執行役員（管理部門管掌） 就任 2012年５月 コムチュア株式会社 入社 顧問 就任 2012年６月 同社 取締役経営企画本部長 就任 2016年６月 株式会社キャリアインデックス 監査役 就任 2017年９月 AI inside株式会社 監査役 就任 2022年９月 当社 監査役 就任（現任） 2023年12月 レメディ・アンド・カンパニー株式会社 監査役（非常勤）就任（現任） | 1977年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 | 2004年４月 | コベルコシステム株式会社 出向 管理担当取締役 就任 | 2007年４月 | 株式会社エクサ 出向 管理担当取締役 就任 | 2008年４月 | 株式会社エクサ 転籍 取締役常務執行役員（管理部門管掌） 就任 | 2012年５月 | コムチュア株式会社 入社 顧問 就任 | 2012年６月 | 同社 取締役経営企画本部長 就任 | 2016年６月 | 株式会社キャリアインデックス 監査役 就任 | 2017年９月 | AI inside株式会社 監査役 就任 | 2022年９月 | 当社 監査役 就任（現任） | 2023年12月 | レメディ・アンド・カンパニー株式会社 監査役（非常勤）就任（現任） | (注)４ | - | ||||||
| 1977年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | コベルコシステム株式会社 出向 管理担当取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 株式会社エクサ 出向 管理担当取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 株式会社エクサ 転籍 取締役常務執行役員（管理部門管掌） 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | コムチュア株式会社 入社 顧問 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社 取締役経営企画本部長 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 株式会社キャリアインデックス 監査役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | AI inside株式会社 監査役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年９月 | 当社 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年12月 | レメディ・アンド・カンパニー株式会社 監査役（非常勤）就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 西本 俊介 | 1979年10月１日 | 2012年12月 新生綜合法律事務所 入所 2018年３月 シェアリングテクノロジー株式会社 監査役 就任 2019年６月 インバウンドテクノロジー株式会社 監査役 就任（現任） 2020年４月 ライブネット株式会社 監査役 就任 2021年３月 株式会社Photosynth 監査役 就任（現任） 2021年10月 株式会社ピカパカ 取締役 就任（現任） 2022年８月 POSTPRIME株式会社 監査役 就任（現任） 2022年11月 株式会社ユナイテッドウィル 監査役 就任（現任） 2022年11月 株式会社Cake.jp 監査役 就任（現任） 2023年９月 当社 監査役 就任（現任） 2024年１月 株式会社イトクロ 取締役 就任（現任） | 2012年12月 | 新生綜合法律事務所 入所 | 2018年３月 | シェアリングテクノロジー株式会社 監査役 就任 | 2019年６月 | インバウンドテクノロジー株式会社 監査役 就任（現任） | 2020年４月 | ライブネット株式会社 監査役 就任 | 2021年３月 | 株式会社Photosynth 監査役 就任（現任） | 2021年10月 | 株式会社ピカパカ 取締役 就任（現任） | 2022年８月 | POSTPRIME株式会社 監査役 就任（現任） | 2022年11月 | 株式会社ユナイテッドウィル 監査役 就任（現任） | 2022年11月 | 株式会社Cake.jp 監査役 就任（現任） | 2023年９月 | 当社 監査役 就任（現任） | 2024年１月 | 株式会社イトクロ 取締役 就任（現任） | (注)４ | - |
| 2012年12月 | 新生綜合法律事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | シェアリングテクノロジー株式会社 監査役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | インバウンドテクノロジー株式会社 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ライブネット株式会社 監査役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 株式会社Photosynth 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 株式会社ピカパカ 取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | POSTPRIME株式会社 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | 株式会社ユナイテッドウィル 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | 株式会社Cake.jp 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 当社 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年１月 | 株式会社イトクロ 取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 16,232,850 | ||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役米山恭右氏、田村誠一氏、高橋広敏氏及び坂本真樹氏は、社外取締役であります。
２．監査役本田雄輔氏、細川琢夫氏及び西本俊介氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年８月27日開催予定の定時株主総会終結のときから、選任後１年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４．監査役の任期は、2024年９月18日開催の臨時株主総会終結のときから、選任後４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
５．資産管理会社である株式会社KFVが保有する株式数も含んでおります。
６．資産管理会社であるEMMA&KEITO株式会社が保有する株式数も含んでおります。
７．当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の事業執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役である上級執行役員は４名で、取締役でない上級執行役員は、次の通りです。
| 職名 | 氏名 |
|---|---|
| COO上級執行役員 | 藤井 一人 |
| CIO上級執行役員 | 増本 秀俊 |
| CFO上級執行役員 | 建林 秀明 |
| CTO上級執行役員 | 上田 慶祐 |
| 上級執行役員 | 紙屋 平 |
| 上級執行役員 | 桒原 隆志 |
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題のひとつとして位置付けており、経営の健全性・透明性の向上を目的として社外取締役を３名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。社外取締役及び社外監査役は、独立した中立な立場から、経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
米山恭右氏は、経営コンサルタントとして幅広い業界に関する豊富な知識を有するとともに、事業会社における企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社経営に対して客観的・中立的立場で有益な助言や指導が行われることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
田村誠一氏は、経営コンサルタントとして幅広い業界に関する豊富な知識を有するとともに、事業会社における企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社経営に対して客観的・中立的立場で有益な助言や指導が行われることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
高橋広敏氏は、大手日本企業及びグローバル企業におけるＭ＆Ａ、営業、マーケティング、事業開発、事業再建などの業務経験に基づく幅広い知見を活かし、当社経営に対して客観的・中立的立場で有益な助言や指導が行われることを期待し、社外取締役に選定しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
本田雄輔氏は、公認会計士の資格、監査法人での従事経験に加え、管理部門管掌の取締役経験を有しており、この幅広い知識と経験を監査業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
細川琢夫氏は、管理部門における経験に加え、上場会社における管理部門管掌の取締役経験を有しており、この幅広い知識と経験を監査業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
西本俊介氏は、弁護士としての資格を保有に加え、渉外法務及び会社法務全般の分野に関する豊富な知識と経験を有しており、この幅広い知識と経験を監査業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。
社外監査役はそれぞれの専門性を生かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視、監査するとともに、内部監査部門と連携し、必要に応じて業務監査にも参画しております。また代表取締役と毎月会合を、経営全般の意見交換を実施しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制に関連する部門からの報告を受け、経営の監督あるいは監査業務に活かしております。
また、会計監査人とも、会計監査人監査及び監査役監査各々の実施状況に関して協議・連携するための会議を四半期毎に設け、意見交換をすることにより、会計監査人及び社外監査役間の情報の共有化・指摘事項のフォローを実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。当事業年度における常勤監査役の活動としては、常勤監査役は、取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努め、取締役会や経営戦略会議等のその他重要な会議に出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回、取締役会前に定時監査役会を開催他、必要に応じて随時開催することとしております。
監査役会では近況の情報共有を図り、取締役会議案の事前確認及びコーポレート・ガバナンスの状況等を主な検討事項としております。
監査役は、監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携を取りながら効果的かつ効率的な監査を進めております。金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されている「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と監査役会との間で協議を重ねております。
2026年５月期において、監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
|---|---|---|
| 常勤社外監査役 | 本田 雄輔 | 全14回中14回 |
| 社外監査役 | 細川 琢夫 | 全14回中14回 |
| 社外監査役 | 西本 俊介 | 全14回中14回 |
監査役会の主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用状況の評価、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬の相当性、監査報告等であります。
また、監査役は会計監査人及び内部監査担当と連携し、当社の監査に必要な情報を随時共有することで、監査の有効性、効率性を高めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直轄の組織として独立した内部監査室（担当者１名）を設置し、内部監査規程、内部監査計画等に基づき常勤監査役と連携して、当社の各部門及び関係会社へ諸法令、定款及び社内規程の遵守状況等を対象とした内部監査及び改善事項に対するフォローアップ状況の監査を行い、結果については、当社代表取締役代表パートナー及び代表取締役社長への報告を行っております。また、内部統制の実効性を確保するため、代表取締役代表パートナー及び代表取締役社長のみならず、取締役会に出席し、取締役会及び監査役会に対し内部監査の実施状況等の報告を随時行っております。また、内部監査人は、会計監査人及び監査役会と相互に連携して、監査内容や課題について共通認識を深めるために情報交換を積極的に行うことにより、監査の実効性及び有効性、効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
三優監査法人
ｂ 継続監査期間
４年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
鳥居 陽
米﨑 直人
※継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他２名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
具体的な決定方針は策定しておりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、選定することとしております。
三優監査法人は、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したため選定しました。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の監査業務について確認するほか、緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。これらを踏まえた上で、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査業務の適切性及び妥当性を評価するとともに、監査法人の独立性、法令等の遵守状況、経営者等との関係及び不正リスクについて総合的に評価し、再任の妥当性について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく 報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | |
| 提出会社 | 26,670 | 2,000 | 59,300 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 26,670 | 2,000 | 59,300 | － |
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果報告書」作成業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した監査法人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画における監査時間、配員計画等が妥当であり、それらに基づく監査報酬が相当であると判断したためです。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」）は、株主総会の決議によって総額を決定する旨定款に定めており、各取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において、コーポレート本部が代表取締役社長と協議の上、各取締役の職責、前年度の実績、会社業績、貢献度及び外部水準等を総合的に勘案して報酬案を作成しております。当該報酬案について、過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて、取締役会において決定しております。各監査役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査役全員の同意により、監査役会で決定しております。
取締役の報酬等の総額は、2025年８月29日開催の定時株主総会において年額1,000,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役３名）であります。
監査役の報酬等の総額は、2025年８月29日開催の定時株主総会において年額15,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役３名）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名） | ||
| 固定報酬 | 役員退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 452,258 | 434,258 | 18,000 | － | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 25,805 | 25,805 | － | － | 6 |
上記の役員退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額18,000千円が含まれております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 （役員区分） | 連結報酬等の総額 （千円） | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額（千円） | |
| 固定報酬 | 役員退職慰労引当金 繰入額 | |||
| 輪島 総介 （取締役） | 120,000 | 提出会社 | 102,000 | 18,000 |
| 福田 浩基 （取締役） | 139,385 | 提出会社 | 139,385 | － |
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
＜企業戦略と関連付けた人材戦略＞
当社グループは、人材を持続的な成長及び企業価値向上の源泉と位置付けております。コンサルティングとAIを融合した事業基盤の拡大に向け、クライアント企業の変革を主体的に牽引できる人材、事業成長を牽引するパートナーレベルのコア人材及びAIを実務に活用して新たな価値を創出できる人材の確保・育成を人材戦略の基本方針としております。
＜従業員の給与等の決定方針＞
従業員の給与等については、担う役割及び職責、専門性、能力、成果並びに外部労働市場における報酬水準等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、個人の成果のみならず、組織及び事業への貢献を適切に評価し、挑戦及び継続的な成長を促す処遇の実現に取り組んでおります。
（２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2026年５月31日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| コンサルティング事業 | 247 |
| AI事業 | 12 |
| 全社（共通） | 39 |
| 合計 | 298 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 2026年５月31日現在 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
| 246 | 35.4 | 1.8 | 15,986 | 5.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| コンサルティング事業 | 200 |
| AI事業 | 12 |
| 全社（共通） | 34 |
| 合計 | 246 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び手当を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１ | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 14.5 | 62.5 | 58.9 | 58.9 | 88.9 | － |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則等127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナー等への参加等情報収集に努めております。
(2）IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 移行日 （2024年６月１日） | 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 8 | 1,388,848 | 6,612,190 | 5,693,642 |
| 営業債権及びその他の債権 | 9,32 | 250,653 | 485,973 | 270,146 |
| 契約資産 | 24 | 369,867 | 670,781 | 1,098,666 |
| 棚卸資産 | 11 | 10,581 | 6,523 | 7,642 |
| その他の金融資産 | 10,32 | 9,570 | 13,392 | 2,015,867 |
| その他の流動資産 | 12 | 38,096 | 54,359 | 40,712 |
| 流動資産合計 | 2,067,617 | 7,843,221 | 9,126,678 | |
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 13 | 77,803 | 169,522 | 333,825 |
| のれん | 14 | 104,450 | 104,450 | 104,450 |
| 無形資産 | 14 | 104,789 | 288,633 | 361,368 |
| 使用権資産 | 15 | 474,547 | 345,311 | 1,335,130 |
| その他の金融資産 | 10,32 | 108,605 | 113,326 | 354,563 |
| 繰延税金資産 | 16 | 177,952 | 317,899 | 380,393 |
| その他の非流動資産 | 12 | 6,743 | 4,445 | 21,021 |
| 非流動資産合計 | 1,054,891 | 1,343,588 | 2,890,753 | |
| 資産合計 | 3,122,509 | 9,186,809 | 12,017,431 |
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 移行日 （2024年６月１日） | 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 17,32 | 467,446 | 684,613 | 1,004,756 |
| 契約負債 | 24 | 8,778 | 41,380 | 2,431 |
| リース負債 | 15,32 | 142,060 | 141,645 | 364,400 |
| 未払法人所得税等 | 16 | 9,273 | 1,004,206 | 592,799 |
| その他の金融負債 | 18,32 | － | 8,381 | － |
| その他の流動負債 | 21 | 561,306 | 1,165,631 | 1,222,760 |
| 流動負債合計 | 1,188,864 | 3,045,859 | 3,187,148 | |
| 非流動負債 | ||||
| リース負債 | 15,32 | 319,947 | 203,683 | 926,297 |
| その他の金融負債 | 18,32 | － | 34,231 | 69,226 |
| 引当金 | 20 | 41,552 | 46,781 | 133,858 |
| その他の非流動負債 | 21 | 44,977 | 58,782 | 67,871 |
| 非流動負債合計 | 406,477 | 343,478 | 1,197,254 | |
| 負債合計 | 1,595,341 | 3,389,337 | 4,384,403 | |
| 資本 | ||||
| 資本金 | 22 | 90,000 | 1,195,288 | 1,195,288 |
| 資本剰余金 | 22 | 520,219 | 1,994,719 | 1,555,716 |
| 利益剰余金 | 22 | 912,345 | 2,495,182 | 5,370,780 |
| 自己株式 | 22 | － | － | △512,344 |
| その他の資本の構成要素 | 4,603 | △5,525 | 23,587 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,527,167 | 5,679,665 | 7,633,027 | |
| 非支配持分 | － | 117,806 | － | |
| 資本合計 | 1,527,167 | 5,797,471 | 7,633,027 | |
| 負債及び資本合計 | 3,122,509 | 9,186,809 | 12,017,431 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
| 売上収益 | 6,24 | 8,255,896 | 11,512,844 |
| 売上原価 | 25 | △2,700,251 | △3,850,876 |
| 売上総利益 | 5,555,645 | 7,661,968 | |
| 販売費及び一般管理費 | 25 | △2,846,636 | △3,650,578 |
| その他の営業収益 | 26 | 24,314 | 11,139 |
| その他の営業費用 | 14,26 | △126,727 | △19,039 |
| 営業利益 | 6 | 2,606,595 | 4,003,490 |
| 金融収益 | 27 | 1,756 | 9,608 |
| 金融費用 | 27 | △48,879 | △60,273 |
| 税引前利益 | 2,559,472 | 3,952,825 | |
| 法人所得税費用 | 16 | △955,606 | △1,077,333 |
| 当期利益 | 1,603,866 | 2,875,492 | |
| 当期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 1,582,836 | 2,875,598 | |
| 非支配持分 | 21,029 | △106 | |
| 当期利益 | 1,603,866 | 2,875,492 | |
| １株当たり当期利益 | |||
| 基本的１株当たり当期利益（円） | 29 | 57.74 | 100.98 |
| 希薄化後１株当たり当期利益（円） | 29 | 53.85 | 91.43 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
| 当期利益 | 1,603,866 | 2,875,492 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 28 | △10,128 | 29,112 |
| 税引後その他の包括利益 | △10,128 | 29,112 | |
| 当期包括利益合計 | 1,593,737 | 2,904,604 | |
| 当期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 1,572,708 | 2,904,710 | |
| 非支配持分 | 21,029 | △106 | |
| 当期包括利益 | 1,593,737 | 2,904,604 |
③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | 合計 | ||||||||
| 2024年６月１日残高 | 90,000 | 520,219 | 912,345 | 4,603 | 4,603 | 1,527,167 | － | 1,527,167 | |
| 当期利益 | － | － | 1,582,836 | － | － | 1,582,836 | 21,029 | 1,603,866 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △10,128 | △10,128 | △10,128 | － | △10,128 | |
| 当期包括利益合計 | － | － | 1,582,836 | △10,128 | △10,128 | 1,572,708 | 21,029 | 1,593,737 | |
| 新株の発行 | 22 | 1,105,288 | 1,098,415 | － | － | － | 2,203,703 | － | 2,203,703 |
| 株式報酬取引 | 31 | － | 82,862 | － | － | － | 82,862 | － | 82,862 |
| 連結子会社の増資による持分の増減 | 33 | － | 293,223 | － | － | － | 293,223 | 96,776 | 390,000 |
| 所有者との取引額合計 | 1,105,288 | 1,474,500 | － | － | － | 2,579,789 | 96,776 | 2,676,566 | |
| 2025年５月31日残高 | 1,195,288 | 1,994,719 | 2,495,182 | △5,525 | △5,525 | 5,679,665 | 117,806 | 5,797,471 | |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| （単位：千円） | ||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の 構成要素 | 合計 | |||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | 合計 | |||||||||
| 2025年６月１日残高 | 1,195,288 | 1,994,719 | 2,495,182 | － | △5,525 | △5,525 | 5,679,665 | 117,806 | 5,797,471 | |
| 当期利益 | － | － | 2,875,598 | － | － | － | 2,875,598 | △106 | 2,875,492 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 29,112 | 29,112 | 29,112 | － | 29,112 | |
| 当期包括利益合計 | － | － | 2,875,598 | － | 29,112 | 29,112 | 2,904,710 | △106 | 2,904,604 | |
| 株式報酬取引 | 31 | － | 241,744 | － | － | － | － | 241,744 | － | 241,744 |
| 自己株式の取得 | 22 | － | － | － | △899,918 | － | － | △899,918 | － | △899,918 |
| 自己株式の処分 | 22 | － | △387,574 | － | 387,574 | － | － | － | － | － |
| 連結子会社株式の追加取得による持分の増減 | 33 | － | △293,173 | － | － | － | － | △293,173 | △117,700 | △410,874 |
| 所有者との取引額合計 | － | △439,003 | － | △512,344 | － | － | △951,348 | △117,700 | △1,069,048 | |
| 2026年５月31日残高 | 1,195,288 | 1,555,716 | 5,370,780 | △512,344 | 23,587 | 23,587 | 7,633,027 | － | 7,633,027 | |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前利益 | 2,559,472 | 3,952,825 | |
| 減価償却費及び償却費 | 187,044 | 405,253 | |
| 減損損失 | 105,477 | － | |
| 株式報酬費用 | 82,862 | 241,744 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,756 | △9,608 | |
| 支払利息 | 4,319 | 15,847 | |
| 為替差損益（△は益） | △8,122 | 13,002 | |
| 上場関連費用 | 21,061 | － | |
| 市場変更費用 | － | 18,000 | |
| 補助金収入 | △1,928 | △1,364 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △243,800 | 222,413 | |
| 契約資産の増減額（△は増加） | △300,913 | △427,885 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 218,142 | 309,758 | |
| 未払賞与の増減額（△は減少） | 171,062 | 147,564 | |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 302,357 | △94,695 | |
| その他の増減額 | 262,117 | 79,574 | |
| 小計 | 3,357,395 | 4,872,429 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,531 | 8,142 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | △103,752 | △1,546,547 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,255,173 | 3,334,024 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の預入による支出 | － | △2,000,000 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △121,409 | △223,481 | |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | － | 428 | |
| 無形資産の取得による支出 | △320,920 | △103,404 | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,923 | △240,930 | |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 17,194 | |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △3,470 | |
| その他 | 2,028 | 1,364 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △446,224 | △2,552,297 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 株式の発行による収入 | 22 | 2,200,669 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 33 | 388,335 | － |
| 新株予約権の発行による収入 | 6,157 | － | |
| 自己株式の取得による支出 | 22 | － | △900,548 |
| 連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | 7,33 | － | △410,874 |
| リース負債の返済による支出 | 30 | △154,811 | △366,754 |
| 利息の支払額 | 30 | △4,319 | △15,101 |
| その他 | △21,061 | △18,000 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,414,969 | △1,711,279 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △576 | 11,004 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,223,342 | △918,548 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,388,848 | 6,612,190 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6,612,190 | 5,693,642 |
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
グロービング株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は東京都港区南青山であります。
当社の連結財務諸表は、2026年5月31日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）から構成されております。
当社グループは、コンサルティングサービス及びAIサービスの提供を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しています。当社グループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第312条の規定を適用しております。
当社グループは、2026年５月31日に終了する連結会計年度からIFRS会計基準を初めて適用しており、IFRS会計基準への移行日は2024年６月１日であります。IFRS会計基準への移行日及び比較年度において、IFRS会計基準への移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「37．初度適用」に記載しております。
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の規定により認められた免除規定を除き当社グループの会計方針は2026年５月31日に有効なIFRS会計基準に準拠しております。なお、適用した免除規定については、注記「37．初度適用」に記載しております。
本連結財務諸表は2026年８月26日に代表取締役社長CEO田中耕平及びCFO上級執行役員建林秀明によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。
３．重要性がある会計方針
(1）連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは、当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本で直接認識しています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益として認識しています。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定され、該当する場合は条件付対価を取得対価に含めております。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年であります。
条件付対価は取得時に公正価値で認識し、取得後の公正価値変動は、上記測定期間中の測定に該当する場合には取得コストを修正し、そうでない場合には公正価値の変動として純損益に認識しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って、売却目的に分類される資産又は処分グループ
移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額を移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
共通支配下における企業結合については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理をしております。共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合であります。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レートで換算しています。
収益及び費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。なお、為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しています。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
ａ．契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
ｂ．金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
ａ．償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
ｂ．公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。
（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産について、毎期、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。
金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、債務者の破産等が含まれます。
当社グループは、償却原価により測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少となる可能性を経営者が判断し、調整を加えております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、減損損失は純損益として認識しております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
ａ．純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
ｂ．償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ 金融資産及び金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
④ デリバティブ
当社グループは、為替変動によるリスクを管理するために、通貨スワップ等のデリバティブ取引を利用しています。
これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しています。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。取得原価は、主として個別法又は移動平均法による原価法に基づいて算定されており、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおります。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを、譲渡対価の公正価値、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額及び従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総額から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として当初測定しています。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っていません。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。
② 無形資産
無形資産については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しています。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。未だ使用可能でない無形資産については償却は行わず、年に一度もしくは減損の兆候を識別した時に、当該資産または当該資産が属する資金生成単位グループで減損テストを実施しております。
ソフトウエア ５年
また、見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）リース
① 借手のリース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。
リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間を決定しています。
リース負債は未払リース料総額の現在価値で当初測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリース契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しています。
当初認識後、使用権資産については原価モデルを適用し、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法で減価償却を行っています。一方、リース負債については、利息相当額を加算して帳簿価額を増額させ、リース料の支払いにより帳簿価額を減額させています。また、該当する場合には、リース負債の見直し又はリースの条件変更も帳簿価額に反映しています。
リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
リース構成部分と非リース構成部分とを含んだ契約について、当社グループは、実務上の便法として、原資産のクラスごとに非リース構成部分をリース構成部分と区分せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。
② 貸手のリース
当社グループは、貸手として従業員への社宅の賃貸をしており、サブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一のサブリースであり、リスクと経済価値が実質的にすべて移転しているものとしてファイナンス・リースに分類しております。リース投資未回収総額を連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に計上しています。
(10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合による取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当該差額を純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積もりが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。
(11）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき額を、従業員から関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
② 複数事業主制度
当社は確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないことから、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識する確定拠出制度と同様の処理を行っております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループ従業員から過去に提供された労働の対価として支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
なお、引当金の主な内容は以下のとおりです。
資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
(13）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づいて認識される収益を除き、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。一定の期間
にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定の期間にわたり収益を認識して
おります。履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当連結会計年
度末までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。なお、これらの履行義務に対する対価
は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② AI事業
AI事業においては、主にコンサルティング事業で集積してきたノウハウ・知見を集約し、クラウドを利
用したソリューションを提供しております。これらのサービスについては、契約期間中、常にサービスが
利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益
を認識しております。また、AI事業部にて開発したソフトウエアの導入支援等については、一定の期間に
わたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定の期間にわたり収益を認識してお
ります。履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当連結会計年度
末までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、
履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
③ 進捗度に関する主要な仮定
履行義務の進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っております。
(14）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
① のれんの当初認識から生じる一時差異
② 企業結合取引を除く、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
③ 子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(15）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者（普通株主）に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(16）資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式は取得原価で測定され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
(17）株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
① ストック・オプション制度
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
② 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度における報酬費用は、付与日における当社株式の公正価値によって見積り、譲渡制限期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりであります。
(1）収益認識（注記「３．重要性がある会計方針 (13）収益」、「24．売上収益」）
(2）非金融資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針 (10）非金融資産の減損」、「14．のれん及び無形資産」）
(3）繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要性がある会計方針 (14）法人所得税、「16．法人所得税」）
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループはこれらを早期適用していません。これらの基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| IFRS会計基準 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年５月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準 |
６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」と「AI事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメント間の売上収益は、主に第三者間取引価格もしくは総原価をもとに販売価格を決定しております。
「コンサルティング事業」は主にJoint Initiative（JI）型コンサルティングとして、当社コンサルタン
トが顧客の立場（出向なども含め）で事業責任者として事業を推進することで、通常のコンサルティングサ
ービスよりも一段踏み込んだ人材・ノウハウ等を提供し、AI/DXの活用も含めて顧客の事業運営や改革をハ
ンズオンで実行することで、売上増加・コスト削減等を通じた利益向上に貢献するサービスを提供しており
ます。この他、株式会社アバランチにおいて、クリエイティブ制作、ブランディング、コミュニティ/SNS運
用、web3などデジタル新領域等にかかるサービスを提供しています。
「AI事業」は、コンサルティングサービスを必要とする企業やコンサルティングサービスの潜在顧客をタ
ーゲットとし、コンサルティング事業で蓄積した知見（コンサルティングノウハウ）を活用して、顧客の業
務変革や意思決定を支援するAIエージェント及びAI関連プロダクトを開発し、サービスを提供しておりま
す。
(事業セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、当社グループは、コンサルタントを代替するAIエージェントを開発・展開し、日本発祥の経営方法論を体系化して展開していくために、AI事業本部を設置いたしました。これに伴い、より組織的実態を適切に開示するため、従来の「クラウドプロダクト」を「AI」として区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、日本基準からIFRS会計基準へ調整した上で、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失及びその他の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| コンサル ティング事業 | AI事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 8,213,561 | 42,334 | 8,255,896 | － | 8,255,896 |
| セグメント間の売上収益 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,213,561 | 42,334 | 8,255,896 | － | 8,255,896 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,698,101 | △206,539 | 3,491,562 | △884,966 | 2,606,595 |
| 金融収益 | － | － | － | － | 1,756 |
| 金融費用 | － | － | － | － | △48,879 |
| 税引前利益 | － | － | － | － | 2,559,472 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 123,105 | 29,518 | 152,623 | 34,420 | 187,044 |
| 減損損失 | － | 105,477 | 105,477 | － | 105,477 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| コンサル ティング事業 | AI事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 11,107,797 | 405,047 | 11,512,844 | － | 11,512,844 |
| セグメント間の売上収益 | － | 140,840 | 140,840 | △140,840 | － |
| 計 | 11,107,797 | 545,887 | 11,653,684 | △140,840 | 11,512,844 |
| セグメント利益 | 4,938,311 | 233,355 | 5,171,666 | △1,168,176 | 4,003,490 |
| 金融収益 | － | － | － | － | 9,608 |
| 金融費用 | － | － | － | － | △60,273 |
| 税引前利益 | － | － | － | － | 3,952,825 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 281,963 | 29,015 | 310,979 | 94,273 | 405,253 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(3）製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。
(4）地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位：千円）
| 顧客の名称または氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント |
|---|---|---|
| 本田技研工業株式会社 | 1,274,618 | コンサルティング事業 |
| 株式会社MTG | 983,577 | コンサルティング事業 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
（単位：千円）
| 顧客の名称または氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント |
|---|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 | 2,313,700 | コンサルティング事業及びAI事業 |
７．企業結合等
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
(共通支配下の取引)
(子会社株式の追加取得)
１.取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：X-AI.Labo株式会社
事業の内容 ：人工知能を用いたデータ駆動型経営ソリューションエンジニアリング
(２)結合日
2025年9月30日(株式取得日)
(３)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(４)結合後企業の名称
変更はありません。
(５)その他の取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は22%であり、当該取引によりX-AI.Labo株式会社を当社の完全子会社といたしました。
２.実施する会計処理の概要
本取引は、すべての結合企業又は結合事業が最終的に結合企業の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合である、共通支配下の企業結合に該当します。当社グループは共通支配下の取引について帳簿価額に基づき会計処理しています。
３.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 410,874千円 |
|---|
| 取得原価 410,874千円 |
４.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(１)資本剰余金の主な変動理由
子会社株式の追加取得
(２)非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
293,173千円
（連結子会社の吸収合併）
１.取引の概要
(１)結合企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：X-AI.Labo株式会社
事業の内容 ：人工知能を用いたデータ駆動型経営ソリューションエンジニアリング
(２)企業結合日
2025年12月1日
(３)企業結合の方法
当社を存続会社、X-AI.Labo株式会社を消滅会社とする吸収合併
(４)結合後企業の名称
グロービング株式会社
(５)企業結合の目的
当社は、AI技術を活用した産業変革支援の強化を目的として、2024年5月に株式会社Laboro.AIとの合弁会社「X-AI.Labo」を設立し、自動車・建設産業をはじめとする多くの領域で成果を上げてまいりました。
一方で、当社本体においてもAI事業が本格立ち上げ段階に入り、Laboro.AI・Globe-ing間での本体同士による直接的な連携が進む中、よりスピード感をもってAI-X領域を推進するためには、JVという枠組みを介さない体制が最適であるとの結論に至りました。
当社は、2025年9月25日付プレスリリース「合弁契約解消及び持分取得に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、Laboro.AIよりX-AI.Labo株式の全株式を取得し、2025年9月30日付で完全子会社化いたしました。これを受け、X-AI.Laboが有するAIエンジニアリング技術をGlobe-ing本体に統合し、AI-X事業の推進をさらに加速するため、X-AI.Laboの吸収合併をいたしました。
(６)本合併に係る割当の有無
本合併は、当社による完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
２.実施する会計処理の概要
本取引は、すべての結合企業又は結合事業が最終的に結合企業の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合である、共通支配下の企業結合に該当します。当社グループは共通支配下の取引について帳簿価額に基づき会計処理しています。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 移行日 （2024年６月１日） | 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,388,848 | 6,612,190 | 7,693,642 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | △2,000,000 |
| 合計 | 1,388,848 | 6,612,190 | 5,693,642 |
（注）連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 移行日 （2024年６月１日） | 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|---|
| 売掛金 | 228,138 | 433,728 | 240,663 |
| 電子記録債権 | 5,534 | 18,171 | － |
| その他 | 16,980 | 34,072 | 29,483 |
| 合計 | 250,653 | 485,973 | 270,146 |
（注）１．営業債権及びその他の債権にかかる貸倒引当金の計上はありません。
２．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
３．上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はありません。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 移行日 （2024年６月１日） | 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|---|
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 敷金 | 103,181 | 103,541 | 327,109 |
| 差入保証金 | － | 5,310 | 6,235 |
| リース債権 | 14,894 | 17,837 | 36,888 |
| 定期預金 | － | － | 2,000,000 |
| その他 | 100 | 30 | 196 |
| 合計 | 118,175 | 126,719 | 2,370,430 |
| 流動資産 | 9,570 | 13,392 | 2,015,867 |
| 非流動資産 | 108,605 | 113,326 | 354,563 |
| 合計 | 118,175 | 126,719 | 2,370,430 |
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 移行日 （2024年６月１日） | 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
| 商品 | 3,860 | 2,660 | － |
| 仕掛品 | 6,721 | 3,862 | 7,642 |
| 合計 | 10,581 | 6,523 | 7,642 |
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ276,873千円及び340,896千円であります。
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 移行日 （2024年６月１日） | 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|---|
| 前払費用 | 36,224 | 49,846 | 38,349 |
| その他 | 8,615 | 8,958 | 23,384 |
| 合計 | 44,839 | 58,804 | 61,733 |
| 流動資産 | 38,096 | 54,359 | 40,712 |
| 非流動資産 | 6,743 | 4,445 | 21,021 |
| 合計 | 44,839 | 58,804 | 61,733 |
13．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 取得原価 | 有形固定資産 | 合計 | ||
| 建物 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | ||
| 移行日 （2024年６月１日） | 29,621 | 99,801 | － | 129,422 |
| 取得 | 20,409 | 38,865 | 67,721 | 126,996 |
| 科目振替 | － | － | － | － |
| 売却又は処分 | － | △329 | － | △329 |
| その他 | △625 | △72 | － | △698 |
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 49,406 | 138,264 | 67,721 | 255,392 |
| 取得 | 111,145 | 118,262 | － | 229,407 |
| 科目振替 | － | 67,721 | △67,721 | － |
| 売却又は処分 | △4,238 | △1,666 | － | △5,904 |
| その他 | 1,026 | 210 | － | 1,236 |
| 当連結会計年度 （2026年５月31日） | 157,339 | 322,792 | － | 480,131 |
（単位：千円）
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 有形固定資産 | 合計 | ||
| 建物 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | ||
| 移行日 （2024年６月１日） | 6,692 | 44,927 | － | 51,619 |
| 減価償却費 | 8,930 | 25,319 | － | 34,250 |
| 売却又は処分 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 15,623 | 70,247 | － | 85,870 |
| 減価償却費 | 29,125 | 36,356 | － | 65,482 |
| 売却又は処分 | △3,650 | △1,396 | － | △5,046 |
| その他 | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 （2026年５月31日） | 41,098 | 105,207 | － | 146,305 |
（単位：千円）
| 帳簿価額 | 有形固定資産 | 合計 | ||
| 建物 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | ||
| 移行日 （2024年６月１日） | 22,929 | 54,873 | － | 77,803 |
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 33,782 | 68,017 | 67,721 | 169,522 |
| 当連結会計年度 （2026年５月31日） | 116,240 | 217,585 | － | 333,825 |
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | 合計 | ||
| 移行日 （2024年６月１日） | 110,920 | 30,758 | 79,420 | 110,178 |
| 内部開発 | － | － | 321,028 | 321,028 |
| 売却又は処分 | － | △108 | － | △108 |
| 科目振替 | － | 116,847 | △116,847 | － |
| その他 | － | △42 | － | △42 |
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 110,920 | 147,455 | 283,601 | 431,056 |
| 内部開発 | － | － | 103,404 | 103,404 |
| 売却又は処分 | － | － | － | － |
| 科目振替 | － | 160,018 | △160,018 | － |
| その他 | － | 46 | － | 46 |
| 当連結会計年度 （2026年５月31日） | 110,920 | 307,520 | 226,986 | 534,507 |
（単位：千円）
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | 合計 | ||
| 移行日 （2024年６月１日） | 6,470 | 5,389 | － | 5,389 |
| 償却費（注）１ | － | 31,556 | 31,556 | |
| 減損損失（注）２ | － | 105,477 | － | 105,477 |
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 6,470 | 142,422 | － | 142,422 |
| 償却費（注）１ | － | 30,715 | － | 30,715 |
| 減損損失 | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 （2026年５月31日） | 6,470 | 173,138 | － | 173,138 |
（注）１.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２.無形資産の減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
３.ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定は自己創設の無形資産であります。
（単位：千円）
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | 合計 | ||
| 移行日 （2024年６月１日） | 104,450 | 25,369 | 79,420 | 104,789 |
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 104,450 | 5,032 | 283,601 | 288,633 |
| 当連結会計年度 （2026年５月31日） | 104,450 | 134,382 | 226,986 | 361,368 |
(2）減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりであります。
減損損失のセグメント別内訳は注記「６.事業セグメント」をご参照ください。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 無形資産 | ||
| ソフトウエア | 105,477 | － |
| 合計 | 105,477 | － |
前連結会計年度において、クラウドプロダクト事業において開発された一部のソフトウェアについては、新規顧客を獲得し、サービス提供を開始したものの、事業ポートフォリオの見直し等により、当初想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額をゼロとして算定し減損損失を認識しております。
(3）のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
連結財政状態計算書に計上されているのれんは株式会社アバランチの買収に伴い認識した104,450千円であります。
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年度分を限度とする事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率12.5％（移行日11.4％、前連結会計年度11.1％）により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を使用しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率及びインフレ率を勘案して1.5％（移行日1.5％、前連結会計年度1.5％）と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(4）研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費は、それぞれ94,096千円、59,308千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
15．リース
借手のリース
当社グループは、主として事務所の建物を賃借しております。
当社グループのリースの一部には、契約条件に延長オプション及び解約オプションが付与されています。延長オプションは、契約期間終了より一定期間の契約を延長するオプションです。解約オプションは、契約満了日より前に契約を解約する場合、貸手に書面をもって契約を解約できるオプションとなっています。これらのオプションについて、当社グループは、事業環境等を踏まえ、事業への利用を継続するか、中止するかを判断した上、必要に応じて行使しています。主なリース期間は、３～５年であります。
なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(1）リースに係る純損益
リースに係る純損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 建物 | 142,341 | 343,719 |
| 合計 | 142,341 | 343,719 |
| 少額資産リース費用（注） | 2,702 | 3,116 |
（注） 短期リース及び少額資産のリースについては、免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。少額リースのリース費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。なお、短期リースに該当する取引はありません。
・リース負債に係る金利費用は、注記「27．金融収益及び金融費用」をご参照ください。
・リース負債の満期分析は、注記「32．金融商品 (4）流動性リスク管理」をご参照ください。
・リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、注記「30．キャッシュ・フロー情報（１）財務活動に係る負債の変動」をご参照ください。
・使用権資産の増加額は、注記「30．キャッシュ・フロー情報（２）非資金取引」をご参照ください。
(2）使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 移行日 （2024年６月１日） | 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|---|
| 使用権資産 | |||
| 建物 | 474,547 | 345,311 | 1,335,130 |
| 合計 | 474,547 | 345,311 | 1,335,130 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ38,132千円、1,312,124千円であります。
貸手のリース
当社グループは、福利厚生のための従業員への社宅の賃貸を行っており、当社がリースした物件のサブリースを行っております。当該サブリースはリスクと経済価値のほとんど全てがサブリースの借手に移転したと判断し、当社グループは、当該サブリースをファイナンス・リースに分類しております。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における貸手のリースは金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
16．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位：千円）
| 2024年６月１日 （移行日） | 純損益を通じて認識 | 2025年５月31日 | |
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税等 | 10,959 | 43,179 | 54,139 |
| 未払賞与 | 80,399 | 54,951 | 135,351 |
| 減損損失 | － | 29,121 | 29,121 |
| 資産除去債務 | 12,860 | △835 | 12,024 |
| 未払有給休暇 | 33,680 | 4,780 | 38,461 |
| リース負債 | 163,248 | △49,698 | 113,550 |
| その他 | 50,161 | 6,065 | 56,227 |
| 合計 | 351,311 | 87,564 | 438,875 |
| 繰延税金負債 | |||
| 使用権資産 | 173,358 | △52,382 | 120,976 |
| 合計 | 173,358 | △52,382 | 120,976 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 177,952 | 139,946 | 317,899 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
（単位：千円）
| 2025年６月１日 | 純損益を通じて認識 | 2026年５月31日 | |
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税等 | 54,139 | 2,215 | 56,354 |
| 未払賞与 | 135,351 | 50,399 | 185,751 |
| 株式報酬 | － | 25,548 | 25,548 |
| 減損損失 | 29,121 | △14,397 | 14,723 |
| 資産除去債務 | 12,024 | 27,170 | 39,195 |
| 未払有給休暇 | 38,461 | 5,196 | 43,658 |
| リース負債 | 113,550 | 304,292 | 417,842 |
| その他 | 56,227 | △16,170 | 40,057 |
| 合計 | 438,875 | 384,256 | 823,131 |
| 繰延税金負債 | |||
| 使用権資産 | 120,976 | 321,762 | 442,738 |
| 合計 | 120,976 | 321,762 | 442,738 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 317,899 | 62,494 | 380,393 |
当社グループは、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
なお、将来減算一時差異、繰越欠損金の金額は、実効税率を乗じた税額ベースとしております。
（単位：千円）
| 移行日 （2024年６月１日） | 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|---|
| 将来減算一時差異 | 5,886 | 2,566 | 2,788 |
| 繰越欠損金 | 3,758 | － | － |
| 合計 | 9,645 | 2,566 | 2,788 |
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する投資にかかる将来加算一時差異の総額（所得ベース）は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ210,679千円、388,268千円、335,404千円であります。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 当期税金費用 | 1,092,487 | 1,139,925 |
| 繰延税金費用 | △136,881 | △62,592 |
| 合計 | 955,606 | 1,077,333 |
(3）実効税率の調整
実効税率の調整の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| (％) | (％) | |
| 法定実効税率 | 30.62 | 30.62 |
| 留保金課税 | 9.85 | － |
| 税額控除 | △5.81 | △5.07 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.37 | 0.32 |
| 株式報酬費用 | 0.99 | 1.24 |
| 新株予約権戻入益の取消 | 0.73 | － |
| その他 | 0.58 | 0.15 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担税率 | 37.34 | 27.25 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.62％及び30.62％であります。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 移行日 （2024年６月１日） | 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|---|
| 未払金 | 204,848 | 231,579 | 554,852 |
| 未払費用 | 256,979 | 445,002 | 438,226 |
| その他 | 5,619 | 8,031 | 11,677 |
| 合計 | 467,446 | 684,613 | 1,004,756 |
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 移行日 （2024年６月１日） | 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||
| デリバティブ | － | 8,381 | － |
| 条件付対価に係る負債 | － | 34,231 | 69,226 |
| 合計 | － | 42,613 | 69,226 |
| 流動資産 | － | 8,381 | － |
| 非流動資産 | － | 34,231 | 69,226 |
| 合計 | － | 42,613 | 69,226 |
条件付対価に係る負債は、株式会社アバランチの取得に伴い認識されたものであります。
19．従業員給付
① 確定拠出制度
当社グループは、退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 拠出額 | 20,140 | 37,412 |
（注） 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
② 確定給付である複数事業主制度
当社は複数事業主制度の企業年金基金に加入していますが、制度が加入企業を他の企業の現在及び以前の従業員に関連する数理計算上のリスクに晒しており、その結果、制度に加入している個々の企業に債務、制度資産及び費用を分配するための首尾一貫した信頼性のある基礎がなく、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
同基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗じて算定されます。また、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、法令に定める基準に従って掛金の額が見直されます。
同基金解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求められます。また、同基金解散時に残余財産がある場合には、規約に基づき加入者に分配され、加入企業には支払われない旨が定められています。制度から脱退する場合には脱退により生じると見込まれる不足額等を一括して拠出することが求められます。
複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：千円）
| 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | ||
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 74,614,092 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額 | 72,687,916 | |
| 差引額 | 1,926,176 | |
| 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 | 0.14％ |
移行日、前連結会計年度時点においては当該制度に未加入であったため開示対象外としております。
確定拠出制度として処理している複数事業主制度に関する費用の合計額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 拠出額 | － | 49,427 |
（注） 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
③ 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ3,795,963千円及び4,935,352千円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
20．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 資産除去債務 | 合計 | |
|---|---|---|
| 2024年６月１日 | 41,552 | 41,552 |
| 期中増加額 | 5,114 | 5,114 |
| 割引計算の期間利息費用 | 114 | 114 |
| 2025年５月31日 | 46,781 | 46,781 |
| 期中増加額 | 89,913 | 89,913 |
| 割引計算の期間利息費用 | 1,587 | 1,587 |
| 為替レート変動の影響 | 749 | 749 |
| 期中減少額（目的使用） | △5,173 | △5,173 |
| 2026年５月31日 | 133,858 | 133,858 |
資産除去債務は本社及び支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期でありますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 移行日 （2024年６月１日） | 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|---|
| 流動負債（注） | － | － | － |
| 非流動負債（注） | 41,552 | 46,781 | 133,858 |
| 合計 | 41,552 | 46,781 | 133,858 |
（注） 引当金は賃借している本社設備に係る資産除去債務であります。
21．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 移行日 （2024年６月１日） | 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|---|
| 未払消費税等 | 122,823 | 425,180 | 330,485 |
| 預り金 | 56,607 | 99,179 | 98,842 |
| 未払賞与 | 270,297 | 441,360 | 588,925 |
| 未払役員賞与 | 12,228 | － | － |
| 未払有給休暇 | 99,004 | 123,898 | 140,608 |
| その他 | 45,322 | 134,794 | 131,771 |
| 合計 | 606,283 | 1,224,413 | 1,290,631 |
| 流動負債 | 561,306 | 1,165,631 | 1,222,760 |
| 非流動負債 | 44,977 | 58,782 | 67,871 |
| 合計 | 606,283 | 1,224,413 | 1,290,631 |
22．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。
| 授権株式数 （株） | 発行済株式数 （株） | 資本金 （千円） | 資本剰余金 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 移行日（2024年６月１日） | 4,000,000 | 1,043,120 | 90,000 | 520,219 |
| 株式の発行による増加 | － | 530,000 | 1,105,288 | 1,098,415 |
| 株式報酬取引による増加 | － | － | － | 82,862 |
| 連結子会社の増資による持分の増加 | － | － | － | 293,223 |
| 株式の分割による増加（注）２、３ | 96,000,000 | 27,154,880 | － | － |
| 前連結会計年度末（2025年５月31日） | 100,000,000 | 28,728,000 | 1,195,288 | 1,994,719 |
| 株式報酬取引による増加 | － | － | － | 241,744 |
| 自己株式の処分による減少（注）４ | － | － | － | △387,574 |
| 連結子会社株式の追加取得による持分の増減（注）５ | － | － | － | △293,173 |
| 当連結会計年度末（2026年５月31日） | 100,000,000 | 28,728,000 | 1,195,288 | 1,555,716 |
（注）１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
２．授権株式数の増加は、2024年９月20日付株式分割（１株につき５株の割合）による増加16,000,000株及び2025年３月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による増加80,000,000株であります。
３．発行済株式数の増加は、2024年９月20日付株式分割（１株につき５株の割合）による増加4,172,480株及び2025年３月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による増加22,982,400株であります。
４．資本剰余金の減少は、譲渡制限付株式として自己株式を処分したものであります。
５．資本剰余金の減少は、連結子会社の株式を少数株主から追加取得して100%子会社としたことにより減少したものであります。
(2）資本剰余金の内容及び目的
資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。
また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができると規定されています。
(4）自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されています。
また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。
| 株式数 （株） | 金額 （千円） | |
|---|---|---|
| 移行日（2024年６月１日） | － | － |
| 増加 | － | － |
| 減少 | － | － |
| 前連結会計年度末（2025年５月31日） | － | － |
| 増加（注）１ | 369,100 | 899,918 |
| 減少（注）２、３ | 157,692 | 387,574 |
| 当連結会計年度末（2026年５月31日） | 211,408 | 512,344 |
（注）１．当連結会計年度の自己株式の増加369,100株のうち、360,400株は、取締役会に基づく自己株式の取得による増加によるものであり、8,700株は譲渡制限付株式の付与者の退職による無償取得によるものであります。
２．自己株式の減少157,692株は、インセンティブ制度として当社従業員を対象とする譲渡制限付株式としての処分による減少によるものであります。
３．当社はストックオプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を有しており、その権利行使等に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。契約条件及び金額は「31.株式報酬」に記載しております。
（※）１．2025年７月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得
当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2025年７月22日に取得いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
当社の従業員を対象とする譲渡制限付株式付与制度に基づき譲渡制限付株式として付与する株式へ充当すること、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元、M&Aにおける活用及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とすること、及び当社株式の流動性の向上及び税務上のメリットにもつなげることを目的とするものであります。
(2）取得に係る事項の内容
| ① 取得対象株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| ② 取得した株式の総数 | 360,400株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.25％） |
| ③ 株式の取得価額の総額 | 899,918千円 |
| ④ 取得の時期 | 2025年７月22日 |
| ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 |
（※）２．2025年８月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分
当社は、2025年８月20日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年９月10日に処分いたしました。
(1）自己株式の処分を行う目的及び理由
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員８名（以下「対象従業員」といいます。）に対し、金銭債権合計232,944,000円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式73,600株を処分することを決議いたしました。
(2）処分に係る事項の内容
| ① 払込期日 | 2025年９月10日 |
|---|---|
| ② 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 73,600株 |
| ③ 処分価格 | １株につき3,165円 |
| ④ 処分総額 | 232,944千円 |
| ⑤ 割当先 | 従業員 ８名 73,600株 |
（※）３．2026年２月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分
当社は、2026年２月24日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年４月30日に処分いたしました。
(1）自己株式の処分を行う目的及び理由
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員133名（以下「対象従業員」といいます。）に対し、金銭債権合計588,602,504円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式287,966株を処分することを決議いたしました。
その後、自己株式の処分を決定した時点において 割当予定であった者のうち13名が、割当時点で割当対象者の要件を充足しなくなり失権したことから、対象従業員120名に対し、金銭債権合計171,884,048円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式84,092株を処分しております。
(2）処分に係る事項の内容
| ① 払込期日 | 2026年４月30日 |
|---|---|
| ② 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 84,092株 |
| ③ 処分価格 | １株につき2,044円 |
| ④ 処分総額 | 171,884千円 |
| ⑤ 割当先 | 従業員 120名 84,092株 |
23．配当金
（1）配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月15日 取締役会 | 普通株式 | 459,117 | 16.10 | 2026年５月31日 | 2026年８月13日 |
24．売上収益
(1）収益の分解
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンサルティング 事業 | AI事業 | ||
| 一時点で移転される財またはサービス | 328,815 | － | 328,815 |
| 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 7,884,745 | 42,334 | 7,927,080 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,213,561 | 42,334 | 8,255,896 |
（注）進捗度に応じて売上収益を認識した準委任契約等のうち、前連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上収益は1,911,593千円であります。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンサルティング 事業 | AI事業 | ||
| 一時点で移転される財またはサービス | 599,004 | － | 599,004 |
| 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 10,508,792 | 405,047 | 10,913,839 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,107,797 | 405,047 | 11,512,844 |
（注）進捗度に応じて売上収益を認識した準委任契約等のうち、当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上収益は2,895,761千円であります。
(2）契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 移行日 （2024年６月１日） | 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | 233,672 | 451,900 | 240,663 |
| 契約資産 | 369,867 | 670,781 | 1,098,666 |
| 契約負債 | 8,778 | 41,380 | 2,431 |
契約資産は、主にコンサルティングサービスに関する履行義務に係る当社グループの対価に関する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
また、契約負債は、主に顧客からの前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ8,778千円及び41,380千円です。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。
25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
| 従業員給付費用 | 1,912,323 | 2,311,421 |
| 採用関連費用 | 304,319 | 403,718 |
| 株式報酬費用 | 43,915 | 109,040 |
| 減価償却費及び償却費 | 50,378 | 117,403 |
| その他 | 535,699 | 708,994 |
| 合計 | 2,846,636 | 3,650,578 |
（注） 上記に加え、売上原価に含まれる従業員給付費用は、前連結会計年度1,883,639千円、当連結会計年度2,623,931千円であります。
26．その他の営業収益及びその他の営業費用
(1）その他の営業収益
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
| 受取手数料 | 20,400 | 8,925 |
| その他 | 3,914 | 2,214 |
| 合計 | 24,314 | 11,139 |
(2）その他の営業費用
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
| 減損損失（注） | 105,477 | － |
| 上場関連費用 | 21,061 | － |
| 市場変更費用 | － | 18,000 |
| その他 | 188 | 1,039 |
| 合計 | 126,727 | 19,039 |
（注） 減損損失の内容は、注記「14．のれん及び無形資産」に記載しています。
27．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,754 | 9,606 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2 | 2 |
| 合計 | 1,756 | 9,608 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
| 支払利息 | ||
| リース負債 | 4,319 | 15,847 |
| 為替差損 | 10,328 | 9,430 |
| 条件付対価に係る公正価値変動 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | 34,231 | 34,995 |
| 合計 | 48,879 | 60,273 |
28．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △10,128 | 29,112 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △10,128 | 29,112 |
| 税効果額 | － | － |
| 税効果調整後 | △10,128 | 29,112 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △10,128 | 29,112 |
| その他の包括利益合計 | △10,128 | 29,112 |
29．１株当たり利益
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） | 1,582,836 | 2,875,598 |
| 当期利益調整額（千円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円） | 1,582,836 | 2,875,598 |
| 期中平均普通株式数（株）（注） | 27,413,890 | 28,475,680 |
| 普通株式増加数 | ||
| 株式報酬制度（株） | 1,979,118 | 2,976,464 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 29,393,008 | 31,452,144 |
| 基本的１株当たり当期利益（円） | 57.74 | 100.98 |
| 希薄化後１株当たり当期利益（円） | 53.85 | 91.43 |
（注） 当社は、2024年９月20日付及び2025年３月１日付でそれぞれ普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そこで、前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
30．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| リース負債 （流動及び非流動） | 合計 | |
|---|---|---|
| 移行日 （2024年６月１日） | 462,007 | 462,007 |
| キャッシュ・フロー | △159,131 | △159,131 |
| 非資金変動 | ||
| 利息費用 | 4,319 | 4,319 |
| 取得 | 38,132 | 38,132 |
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 345,328 | 345,328 |
| キャッシュ・フロー | △382,602 | △382,602 |
| 非資金変動 | ||
| 利息費用 | 15,847 | 15,847 |
| 取得（注） | 1,312,124 | 1,312,124 |
| 当連結会計年度 （2026年５月31日） | 1,290,698 | 1,290,698 |
（注） 主に本社事務所の賃貸借契約等により計上した非資金取引である使用権資産に係る負債であり、１年内返済予定を含んでおります。
(2）非資金取引
重要な非資金取引であるリースにより取得した使用権資産等は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ38,132千円及び1,312,124千円であります。
31．株式報酬
(1）ストック・オプション制度
① 制度の内容
当社のストック・オプション制度は、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社及び子会社の役員及び従業員を対象として、持分決済型のストック・オプションを付与しております。また、行使期間は新株予約権割当契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
| 付与数 （株）（注１） | 付与日 | 行使期間 | 行使価格 （円） | |
|---|---|---|---|---|
| 旧第１回Ａ | 1,185,150 | 2022年11月29日 | 自 2024年11月29日 至 2032年11月28日 | 500 |
| 旧第１回Ｂ | 531,600 | 2022年12月22日 | 自 2024年12月22日 至 2032年12月21日 | 500 |
| 旧第２回Ａ | 1,373,550 | 2023年11月27日 | 自 2025年11月17日 至 2033年11月16日 | 540 |
| 旧第２回Ｂ | 1,371,050 | 2023年12月20日 | 自 2025年12月19日 至 2033年12月18日 | 540 |
| 旧第３回Ａ | 373,050 | 2024年４月16日 | 自 2026年４月19日 至 2034年４月18日 | 540 |
| 旧第３回Ｂ | 504,300 | 2024年５月31日 | 自 2026年５月31日 至 2034年５月30日 | 540 |
| 第４回（注２） | 3,912,100 | 2024年９月24日 | 自 2026年９月21日 至 2034年９月20日 | 280 |
（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年９月20日付株式分割（１株につき５株の割合）及び2025年３月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注２）旧第１～３回の新株予約権は、2024年９月20日に条件を変更のうえ、第４回新株予約権として再発行しております。主な条件変更の内容は、行使期間、行使価格及び旧第１～３回に付されていた株価が行使価格を下回った場合に行使できないこととする条件の解除であります。
（注３）第４回の新株予約権は、行使条件が満たされた時点で割当新株予約権の50％、３分の１又は25％を行使することができ、その時点から１年経過ごとに自らが保有している割当新株予約権の50％、３分の１又は25％ずつ段階的に権利行使が可能となります。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |||
| 株式数 （株）（注１） | 加重平均行使価格 （円） | 株式数 （株）（注１） | 加重平均行使価格 （円） | |
| 期首残高 | 4,293,550 | 530 | 3,514,450 | 280 |
| 付与 | － | － | － | － |
| 行使 | － | － | － | － |
| 失効 | 779,100 | 403 | 172,600 | 280 |
| 満期消滅 | － | － | － | － |
| 期末残高 | 3,514,450 | 280 | 3,341,850 | 280 |
| 期末現在の行使可能残高 | － | － | － | － |
| 加重平均残存契約期間 | － | 9.31年 | － | 8.31年 |
| 期末現在の未行使のストック・オプションの行使価格の範囲 | － | 280円 | － | 280円 |
（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年９月20日付株式分割（１株につき５株の割合）及び2025年３月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
③ 期中に付与又は条件変更されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与又は条件変更されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。なお、旧第１～３回新株予約権から第４回新株予約権への条件変更による増分公正価値は127.6円～142.4円であります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | |
|---|---|
| 第４回 | |
| 付与日の加重平均公正価値（円/株） | 127.6～142.4 |
| 付与日の株価（円） | 280 |
| 権利行使価格（円） | 280 |
| 予想ボラティリティ（％）（注）１ | 48.4～49.3 |
| 予想残存期間（年）（注）２ | 6.0～7.5 |
| 予想配当（円/株）（注）３ | － |
| リスクフリーレート（％）（注）４ | 0.53～0.63 |
（注１）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
（注２）権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
（注３）予想配当は直近の配当実績（０円）に基づき算定しております。
（注４）リスクフリーレートは予想残存期間に対応した国債の流通利回りであります。
(2）譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の内容
当社は、当社の従業員（幹部社員）（以下「対象者」といいます）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます）を導入しており、持分決済型として会計処理しております。
本制度は、対象者に対して金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。
本制度の導入にあたり、当社と対象者との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容として、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。
なお、公正価値は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
② 期中に付与された株式数と公正価値
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | ||
| 付与日 | － | 2025年９月10日 | 2026年４月30日 |
| 付与数（株） | － | 73,600 | 84,092 |
| 付与日の公正価値（円） | － | 3,165 | 2,044 |
(3）株式報酬費用
株式報酬に関して費用として認識した金額は以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 持分決済型 | 82,862 | 241,744 |
32．金融商品
(1）資本管理
当社グループは負債と資本の構成を最適化し、企業価値の最大化を図っていくことを資本管理の基本方針としています。自己資本（親会社の所有者に帰属する持分）の管理にあたっては、次の指標を使用し、内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
親会社所有者帰属持分比率
（単位：千円）
| 移行日 （2024年６月１日） | 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|---|
| 自己資本額(親会社所有者帰属持分合計) | 1,527,167 | 5,679,665 | 7,633,027 |
| 負債及び資本合計 | 3,122,509 | 9,186,809 | 12,017,431 |
| 親会社所有者帰属持分比率(％) | 48.9 | 61.8 | 63.5 |
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループは金利リスク、株式市場リスクを考慮すべき金融商品の保有はなく、これらのリスクには晒されておりません。
(3）信用リスク管理
当社グループは、受注管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、当社グループにおいて担保及び信用補完となるものは有していません。
当社グループでは営業債権及びその他の債権、及びその他の金融資産（非流動）に区分して、貸倒引当金の金額を算定しております。
営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しております。
その他の金融資産については、信用リスクが当初認識以降、著しく増加している場合は全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品に係る貸倒引当金を計上しておりますが、当報告期間の末日において、信用リスクは著しく増加していないと判断し、12か月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しております。
① 貸倒引当金
前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。また、信用減損している金融資産及び信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産はありません。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 営業債権及びその他の債権 | その他の金融資産 | 合計 | |
| 常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額 で測定される金融資産 | 12か月の予想信用損失と 等しい金額で 計上されるもの | ||
| 移行日 （2024年６月１日） | － | － | － |
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | － | － | － |
| 当連結会計年度 （2026年５月31日） | － | － | － |
② 期日経過情報
営業債権及びその他の債権に係る期日経過情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 移行日 （2024年６月１日） | 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|---|
| 期日経過日数 | |||
| 30日以内 | － | － | － |
| 30日超 | － | － | － |
(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日（2024年６月１日）
（単位：千円）
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業債務及びその他の債務 | 467,446 | 467,446 | 467,446 | － | － |
| リース負債 | 462,007 | 471,365 | 142,984 | 328,381 | － |
| 合計 | 929,454 | 938,812 | 610,431 | 328,381 | － |
前連結会計年度（2025年５月31日）
（単位：千円）
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業債務及びその他の債務 | 684,613 | 684,613 | 684,613 | － | － |
| リース負債 | 345,328 | 350,520 | 142,509 | 208,010 | － |
| 条件付対価に係る負債 | 34,231 | 34,231 | － | 34,231 | － |
| デリバティブ | 8,381 | 8,381 | 8,381 | － | － |
| 合計 | 1,072,555 | 1,077,746 | 835,505 | 242,241 | － |
当連結会計年度（2026年５月31日）
（単位：千円）
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業債務及びその他の債務 | 1,004,756 | 1,004,756 | 1,004,756 | － | － |
| リース負債 | 1,290,698 | 1,322,528 | 366,919 | 955,608 | － |
| 条件付対価に係る負債 | 69,226 | 69,226 | － | 69,226 | － |
| 合計 | 2,364,682 | 2,396,511 | 1,371,676 | 1,024,835 | － |
(5）為替管理
当社グループは、中国に在外営業活動体を有しているため人民元の為替変動リスクに晒されております。当社グループは、為替変動リスクを軽減するため為替スワップ等のデリバティブ取引を行っております。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が人民元に対して１％円安になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 税引前利益 | △3,245 | △4,767 |
（注） 上記の金額は、日本円が１％円安となった場合、当社グループの税引前利益及び資本に与えるマイナス（△）の影響額となり、日本円が１％円高となった場合は同額でプラスの影響となります。
(6）金融商品の公正価値
公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観測可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、レベル１からレベル３まで分類しております。各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
① 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日（2024年６月１日）
該当事項はありません
前連結会計年度（2025年５月31日）
（単位：千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 8,381 | － | 8,381 |
| 条件付対価に係る負債 | － | － | 34,231 | 34,231 |
| 合計 | － | 8,381 | 34,231 | 42,613 |
当連結会計年度（2026年５月31日）
（単位：千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融負債 | ||||
| 条件付対価に係る負債 | － | － | 69,226 | 69,226 |
| 合計 | － | － | 69,226 | 69,226 |
（注）１.デリバティブ
デリバティブには、通貨スワップ等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
２.条件付対価
条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
(7）金融商品の帳簿価額
① 償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 移行日 （2024年６月１日） | 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産 | ||||||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 250,653 | 250,653 | 485,973 | 485,973 | 270,146 | 270,146 |
| その他の金融資産 | 118,175 | 116,854 | 126,719 | 125,749 | 2,370,430 | 2,355,854 |
| 合計 | 368,828 | 367,508 | 612,693 | 611,722 | 2,640,577 | 2,626,001 |
| 負債 | ||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 467,446 | 467,446 | 684,613 | 684,613 | 1,004,756 | 1,004,756 |
| 合計 | 467,446 | 467,446 | 684,613 | 684,613 | 1,004,756 | 1,004,756 |
② 純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 移行日 （2024年６月１日） | 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| その他の金融負債 | ||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||||
| デリバティブ | － | － | 8,381 | 8,381 | － | － |
| 条件付対価に係る負債 | － | － | 34,231 | 34,231 | 69,226 | 69,226 |
| 合計 | － | － | 42,613 | 42,613 | 69,226 | 69,226 |
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。なお、公正価値変動は連結損益計算書上の「金融費用」に表示しております。
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位：千円）
| 2024年６月１日 （移行日） | 当初認識 | 公正価値変動 | 支払 | 2025年５月31日残高 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 条件付対価に係る負債 | － | － | 34,231 | － | 34,231 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
（単位：千円）
| 2025年６月１日 | 当初認識 | 公正価値変動 | 支払 | 2026年５月31日残高 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 条件付対価に係る負債 | 34,231 | － | 34,995 | － | 69,226 |
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品がないため、記載しておりません。
33．子会社
(1）主要な子会社
当社の重要な子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。
(2）支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 非支配持分との資本取引による変動額 | ||
| 非支配持分の変動額 | 96,776 | △117,700 |
| 資本剰余金の変動額 | 293,223 | △293,173 |
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるX-AI.Lab株式会社は、2024年６月21日に、株式会社Laboro.AIと、AIトランスフォーメーション分野でのサービス拡大に向け、中長期的なパートナーシップを構築するため、合弁契約を締結しております。2024年７月１日にX-AI.Lab株式会社が実施する第三者割当増資につき、株式会社Laboro.AIが新株を引き受け、390,000千円の払い込みを受けております。
当連結会計年度において、当社本体においてもAI事業が本格立ち上げ段階に入り、Laboro.AI・Globe-ing間での本体同士による直接的な連携が進む中、よりスピード感をもってAI-X領域を推進するためには、JVという枠組みを介さない体制が最適であるとの結論に至り、Laboro.AIよりX-AI.Labo株式の全株式を410,874千円で取得し、2025年９月30日付で完全子会社化しております。
34．関連当事者
(1）関連当事者との取引
移行日（2024年６月１日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年５月31日）
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 短期従業員給付 | 442,034 | 460,348 |
| 株式報酬 | 21,225 | 44,071 |
| 合計 | 463,259 | 504,419 |
（注） 主な経営幹部に対する報酬は当社の取締役に対する報酬であります。
35．偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
36．後発事象
(会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行するため、会社分割を行うための準備会社として、当社が100％出資する子会社である株式会社グロービング吸収分割準備会社（以下「承継会社」といいます。）を設立すること、及び当社が承継会社に対してグループ経営管理事業を除く全ての事業（以下「本承継事業」といいます。）に関する権利義務を承継させる会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）に係る吸収分割契約を締結すること、並びに、本吸収分割の効力が生じることを条件に、2026年12月１日付で商号を「WAOホールディングス株式会社」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制に適した内容へ変更し、取締役及び監査役の員数を変更するため、定款の一部を変更すること（以下「本定款変更」といいます。）を2026年８月27日開催予定の第11期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
これに伴い、当社は、本定時株主総会において必要な承認が得られること及び所要の手続が完了することを条件として、2026年12月１日付で、本承継事業を承継会社に承継させ、当社は持株会社として引き続き上場を維持する予定です。
なお、本吸収分割は当社を分割会社とし当社の完全子会社を承継会社とする吸収分割であり、開示事項及び内容を一部省略しております。また、本取引は共通支配下の取引に該当し、当社連結業績への影響は軽微であります。
Ⅰ．組織再編について
１．持株会社体制への移行の目的
当社は、今後のM&Aや新規事業の展開を含む事業ポートフォリオの拡充を見据え、グループ経営機能の強化及び各事業の意思決定の迅速化を図るため、持株会社体制へ移行することといたしました。
持株会社体制への移行により、当社はグループ全体の経営戦略の策定、経営資源の最適配分及びガバナンスの強化に注力し、各事業会社は事業環境の変化に応じた機動的な事業運営を行うことで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
２．当該組織再編の要旨
（１）本吸収分割の日程
| 2026年７月15日 | 承継会社設立の取締役会決議 |
| 承継会社の設立 | |
| 吸収分割契約締結の取締役会決議 | |
| 吸収分割契約の締結 | |
| 2026年８月27日（予定） | 第11期定時株主総会における本吸収分割契約締結及び本定款変更の承認（株主総会基準日：2026年5月31日） |
| 2026年12月１日（予定） | 持株会社体制への移行（本吸収分割及び本定款変更の効力発生日） |
（注）本吸収分割は、承継会社においては会社法第796条第１項本文、第795条第１項に規定する略式分割に該当するため、株主総会の承認を経ずに行います。
（２）本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である承継会社を吸収分割承継会社とする本吸収分割を実施し、本承継事業を承継会社に承継させ、2026年12月１日を効力発生日として持株会社体制に移行する予定です。また、当社は持株会社として、引き続き上場を維持します。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。
（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権について、本吸収分割に伴う取扱いの変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の変動はありません。なお、承継会社の資本金は15,000千円を予定しております。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本吸収分割により、吸収分割契約に定める範囲において、本承継事業に関する資産、負債、雇用契約その他の権利義務を承継します。なお、承継する債務については、併存的債務引受けの方法によるものとし、当社は引き続き当該債務に係る責任を負います。
（７）債務履行の見込み
当社の資産及び負債の額、本吸収分割によって当社が承継会社に承継させる予定の資産及び負債の見込額、並びに本吸収分割後の当社の収益及びキャッシュ・フローの見込額等から、本吸収分割の効力発生日以後においても、当社の債務の履行の見込みがあるものと判断しております。
また、承継会社の資産及び負債の額、本吸収分割によって承継会社が当社から承継する予定の資産及び負債の見込額、並びに本吸収分割後の承継会社の収益及びキャッシュ・フローの見込額等から、本吸収分割の効力発生日以後においても、承継会社の債務の履行の見込みがあるものと判断しております。
３．当該組織再編の当事会社の概要
| 分割会社 （2026年５月31日現在） | 承継会社 （2026年７月15日設立時） | ||
| （１）商号 | グロービング株式会社 （2026年12月１日付でWAOホールディングス株式会社に商号変更予定） | 株式会社グロービング吸収分割準備会社（2026年12月１日付でグロービング株式会社に商号変更予定） | |
| （２）所在地 | 東京都港区南青山三丁目１番34号 | 東京都港区赤坂九丁目7番１号 | |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長CEO 田中 耕平 | 代表取締役社長CEO 田中 耕平 | |
| （４）事業内容 | コンサルティング事業及びAI事業 | コンサルティング事業及びAI事業 | |
| （５）資本金 | 1,195,288千円 | 15,000千円 | |
| （６）設立年月日 | 2021年１月20日 | 2026年７月15日 | |
| （７）発行済株式数 | 28,728,000株 | 60,000株 | |
| （８）決算期 | ５月末 | ５月末 | |
| （９）大株主及び持株比率 | ＥＭＭＡ＆ＫＥＩＴＯ 株式会社 | 30.68% | 当社 100％ |
| 輪島 総介 | 17.32% | ||
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.08% | ||
| パーソルクロステクノロジー株式会社 | 6.58% | ||
| 株式会社ＫＦＶ | 4.38% | ||
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 4.12% | ||
| 田中 耕平 | 3.25% | ||
| モルガン・スタンレー ＭＵＦＧ証券株式会社 | 2.70% | ||
| 増本 秀俊 | 2.08% | ||
| 小寺 拓也 | 2.02% | ||
４．分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績
| 2026年５月期 | グロービング株式会社 |
|---|---|
| 純資産額 | 7,920,410 千円 |
| 総資産額 | 10,678,741千円 |
| １株当たり純資産額 | 277円75銭 |
| 売上高 | 10,941,332 千円 |
| 営業利益 | 4,061,981 千円 |
| 経常利益 | 4,051,327 千円 |
| 当期純利益 | 3,097,488 千円 |
| １株当たり当期純利益 | 108円78銭 |
（注）承継会社は、2026年７月15日設立であるため、直前事業年度の財政状態及び経営成績はありません。
５．分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
グループ経営管理事業を除く全ての事業
② 分割する部門の経営成績（2026年５月期）
| 分割事業（a） | 当社実績 | 比率（a÷b） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,941,332千円 | 10,941,332千円 | 100.0% |
| 売上総利益 | 7,406,741千円 | 7,405,874千円 | 100.0% |
| 営業利益 | 5,210,613千円 | 4,061,981千円 | 128.3% |
| 経常利益 | 5,194,870千円 | 4,051,327千円 | 128.2% |
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2026年５月期現在）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 4,935,564千円 | 流動負債 | 1,393,194千円 |
| 固定資産 | 1,025,498千円 | 固定負債 | －千円 |
| 合計 | 5,961,063千円 | 合計 | 1,393,194千円 |
（注）分割する資産、負債の金額は、2026年５月31日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。実際に分割する資産及び負債の金額は、上記金額に本吸収分割の効力発生日までの増減を調整したうえで確定いたします。
６．本吸収分割後の状況（2026年12月１日）
| 分割会社 | 承継会社 | |
|---|---|---|
| （１）名称 | WAOホールディングス株式会社 （旧商号：グロービング株式会社） | グロービング株式会社 （旧商号：株式会社グロービング吸収分割準備会社） |
| （２）所在地 | 東京都港区赤坂九丁目7番１号（2026年12月１日付で東京都港区南青山三丁目１番34号より変更予定） | 東京都港区赤坂九丁目7番１号 |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長CEO 福田 浩基 | 代表取締役社長CEO 田中 耕平 |
| （４）事業内容 | グループ会社の事業活動に対する経営管理等 | コンサルティング事業及びAI事業 |
| （５）資本金 | 1,195,288千円 | 15,000千円 |
| （６）決算期 | ５月末 | ５月末 |
（従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2026年８月20日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関し、以下のとおり自己株式の処分を実施する予定です。
１．処分の概要
（1）払込期日 2026年10月16日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 168,100株
（3）処分価額 １株につき1,725円
（4）処分総額 289,972,500円
（5）割当先 従業員 78名 168,100株
２．処分の目的及び理由
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員78名に対し、金銭債権合計289,972,500円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式168,100株を処分することを決議いたしました。
37．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年５月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2024年６月１日です。
(1）遡及適用に対する免除規定
IFRS会計基準では、IFRS会計基準を初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
② リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められています。
また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定することが認められています。使用権資産は、リース１件ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、割引率は移行日現在の借手の追加借入利子率を使用すること、もしくは、リース負債と同額で測定することが認められています。
さらに実務上の便法として、リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識することが認められています。
当社グループは、当該免除規定及び実務上の便法を適用し、リースの認識・測定を行っています。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3）調整表
日本基準からIFRS会計基準への移行が、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2024年６月１日（移行日）現在の資本に対する調整
（単位：千円）
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,388,848 | － | － | 1,388,848 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 228,138 | 22,514 | － | 250,653 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 電子記録債権 | 5,534 | △5,534 | － | － | ||
| 契約資産 | 369,867 | － | － | 369,867 | 契約資産 | |
| 棚卸資産 | 10,581 | － | － | 10,581 | 棚卸資産 | |
| その他 | 58,605 | △16,980 | △3,528 | 38,096 | (a) | その他の流動資産 |
| － | － | 9,570 | 9,570 | (a) | その他の金融資産 | |
| 流動資産合計 | 2,061,576 | － | 6,041 | 2,067,617 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 99,732 | △29,229 | 7,299 | 77,803 | (b) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 209,239 | △104,789 | － | 104,450 | のれん | |
| － | 104,789 | － | 104,789 | 無形資産 | ||
| － | 29,229 | 445,318 | 474,547 | (a) | 使用権資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 長期前払費用 | 1,419 | △1,419 | － | － | ||
| 敷金 | 103,181 | 100 | 5,324 | 108,605 | (a) | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 118,378 | － | 59,573 | 177,952 | (c) | 繰延税金資産 |
| その他 | 100 | 1,319 | 5,324 | 6,743 | (a) | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 532,051 | － | 522,839 | 1,054,891 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,593,628 | － | 528,881 | 3,122,509 | 資産合計 |
（単位：千円）
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 210,467 | 256,979 | － | 467,446 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払費用 | 256,979 | △256,979 | － | － | ||
| 未払法人税等 | 9,618 | △345 | － | 9,273 | 未払法人所得税等 | |
| 未払消費税等 | 122,823 | △122,823 | － | － | ||
| 契約負債 | 8,778 | － | － | 8,778 | 契約負債 | |
| － | － | 142,060 | 142,060 | (a) | リース負債 | |
| 賞与引当金 | 270,297 | △270,297 | － | － | ||
| 役員賞与引当金 | 12,228 | △12,228 | － | － | ||
| その他 | 56,607 | 405,694 | 99,004 | 561,306 | (d) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 947,800 | － | 241,064 | 1,188,864 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 52,276 | － | △7,299 | 44,977 | その他の非流動負債 | |
| 資産除去債務 | 41,552 | － | － | 41,552 | 引当金 | |
| － | － | 319,947 | 319,947 | (a) | リース負債 | |
| 固定負債合計 | 93,829 | － | 312,647 | 406,477 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,041,629 | － | 553,711 | 1,595,341 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 90,000 | － | － | 90,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 459,000 | 61,219 | － | 520,219 | (h) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 936,870 | － | △24,525 | 912,345 | (i) | 利益剰余金 |
| 為替換算調整勘定 | 4,908 | － | △305 | 4,603 | その他の資本の構成要素 | |
| 新株予約権 | 61,219 | △61,219 | － | － | (h) | |
| 1,527,167 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 純資産合計 | 1,551,998 | － | △24,830 | 1,527,167 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,593,628 | － | 528,881 | 3,122,509 | 負債及び資本合計 |
2025年５月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整
（単位：千円）
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 6,612,190 | － | － | 6,612,190 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 433,728 | 52,244 | － | 485,973 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 電子記録債権 | 18,171 | △18,171 | － | － | ||
| 契約資産 | 670,781 | － | － | 670,781 | 契約資産 | |
| 棚卸資産 | 6,523 | － | － | 6,523 | 棚卸資産 | |
| その他 | 90,182 | △34,072 | △1,749 | 54,359 | (a) | その他の流動資産 |
| － | － | 13,392 | 13,392 | (a) | その他の金融資産 | |
| 流動資産合計 | 7,831,578 | － | 11,643 | 7,843,221 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 180,797 | △22,257 | 10,982 | 169,522 | (b) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 381,991 | △288,633 | 11,092 | 104,450 | (e) | のれん |
| － | 288,633 | － | 288,633 | 無形資産 | ||
| － | 22,257 | 323,053 | 345,311 | (a) | 使用権資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 敷金 | 103,541 | 5,340 | 4,445 | 113,326 | (a) | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 264,267 | － | 53,631 | 317,899 | (c) | 繰延税金資産 |
| その他 | 5,340 | △5,340 | 4,445 | 4,445 | (a) | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 935,938 | － | 407,649 | 1,343,588 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 8,767,516 | － | 419,292 | 9,186,809 | 資産合計 |
（単位：千円）
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 239,611 | 445,002 | － | 684,613 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払費用 | 445,002 | △445,002 | － | － | ||
| 未払法人税等 | 1,080,219 | △76,012 | － | 1,004,206 | 未払法人所得税等 | |
| 未払消費税等 | 425,180 | △425,180 | － | － | ||
| 契約負債 | 41,380 | － | － | 41,380 | 契約負債 | |
| － | － | 141,645 | 141,645 | (a) | リース負債 | |
| － | 8,381 | － | 8,381 | その他の金融負債 | ||
| 賞与引当金 | 441,360 | △441,360 | － | － | ||
| その他 | 107,561 | 934,170 | 123,898 | 1,165,631 | (d) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 2,780,315 | － | 265,544 | 3,045,859 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,221 | － | △11,439 | 58,782 | その他の非流動負債 | |
| 資産除去債務 | 46,781 | － | － | 46,781 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 448 | － | △448 | － | 繰延税金負債 | |
| － | － | 203,683 | 203,683 | (a) | リース負債 | |
| － | － | 34,231 | 34,231 | (f) | その他の金融負債 | |
| 固定負債合計 | 117,451 | － | 226,026 | 343,478 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 2,897,766 | － | 491,571 | 3,389,337 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 1,195,288 | － | － | 1,195,288 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 1,857,511 | － | 137,208 | 1,994,719 | (g)(h) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 2,705,078 | － | △209,895 | 2,495,182 | (i) | 利益剰余金 |
| 為替換算調整勘定 | △5,935 | － | 409 | △5,525 | その他の資本の構成要素 | |
| 5,679,665 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 117,806 | － | － | 117,806 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 5,869,749 | － | △72,278 | 5,797,471 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 8,767,516 | － | 419,292 | 9,186,809 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整
（単位：千円）
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,255,896 | － | － | 8,255,896 | 売上収益 | |
| 売上原価 | △2,653,425 | － | △46,826 | △2,700,251 | (a)(b) (d) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 5,602,471 | － | △46,826 | 5,555,645 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △2,801,950 | △2,700 | △41,986 | △2,846,636 | (a)(b) (d)(e) (h) | 販売費及び一般管理費 |
| － | 85,365 | △61,051 | 24,314 | (h) | その他の営業収益 | |
| － | △138,299 | 11,572 | △126,727 | (g) | その他の営業費用 | |
| 営業利益 | 2,800,520 | △55,634 | △138,291 | 2,606,595 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 26,071 | △26,071 | － | － | ||
| 営業外費用 | △43,115 | 43,115 | － | － | ||
| 特別利益 | 61,051 | △61,051 | － | － | ||
| 特別損失 | △105,512 | 105,512 | － | － | ||
| － | 1,756 | － | 1,756 | 金融収益 | ||
| － | △10,328 | △38,550 | △48,879 | (a)(f) | 金融費用 | |
| 税引前当期純利益 | 2,739,015 | △2,700 | △176,842 | 2,559,472 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | △949,778 | 2,700 | △8,527 | △955,606 | (c) | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 1,789,236 | － | △185,370 | 1,603,866 | 当期利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,768,207 | － | △185,370 | 1,582,836 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 21,029 | － | － | 21,029 | 非支配持分 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,843 | － | 714 | △10,128 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| その他の包括利益合計 | △10,843 | － | 714 | △10,128 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 1,778,393 | － | △184,655 | 1,593,737 | 当期包括利益合計 | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,757,363 | － | △184,655 | 1,572,708 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | 21,029 | － | － | 21,029 | 非支配持分 |
調整に関する注記
(1）表示組替
・日本基準では区分掲記していた「売掛金」及び「電子記録債権」を、IFRS会計基準では「営業債権及びその他債権」に含めて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「敷金」及び「その他」（投資その他の資産）に含めていた「差入保証金」及び「出資金」を、IFRS会計基準では「その他の金融資産」（非流動）に含めて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「未払金」及び「未払費用」を、IFRS会計基準では「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「未払消費税等」、「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」を、IFRS会計基準では「その他の流動負債」に含めて表示しております。
・日本基準では、事業税の外形標準課税の一部（資本割及び付加価値割）及び住民税均等割を「未払法人税等」に含めておりましたが、IFRS会計基準では「その他の流動負債」に含めて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「役員退職慰労引当金」を、IFRS会計基準では「その他の非流動負債」として表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRS会計基準では「引当金」（非流動）として区分掲記しております。
・日本基準では区分掲記していた「新株予約権」を、IFRS会計基準では「資本剰余金」に含めて表示しております。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目について、IFRS会計基準では財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しています。
・日本基準では住民税均等割を「法人税、住民税及び事業税」に含めて計上しておりましたが、IFRS会計基準では「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
(2）認識及び測定の差異
(a）リース
日本基準では、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しております。
また、日本基準では、契約している借上社宅につき、賃借料として費用計上しておりましたが、IFRS会計基準では、外部からのヘッドリースを使用権資産に計上するとともに、従業員への賃貸をサブリース取引として捉え、当該使用権資産を振り替え、従業員負担分を「その他の金融資産」（流動資産及び非流動資産）とし、会社負担分は「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」とした上で費用計上しております。
(b）有形固定資産
一部の有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では定率法を採用しておりましたが、IFRS会計基準では定額法に変更しております。
(c）法人所得税
IFRS会計基準の適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(d）未払有給休暇
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では負債を認識しており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(e）のれん
日本基準では「のれん」についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRS会計基準では移行日以降償却されないため、「販売費及び一般管理費」が減少し、「のれん」が増加しております。
(f）条件付対価
日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、企業結合後にその交付又は引渡しが確実となる時点までは認識しておりませんでしたが、IFRS会計基準では、条件付対価の公正価値を測定し、当該公正価値を「その他の金融負債（非流動）」として認識しております。当該金融負債の公正価値の変動については、「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。
(g）株式交付費
日本基準では、株式交付費については、純損益として認識しておりましたが、IFRS会計基準では資本剰余金の控除項目として処理しております。この結果、「その他の営業費用」及び「資本剰余金」が減少しております。
(h）新株予約権
日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRS会計基準では移行日以降に権利確定するため、公正価値で測定しております。また、日本基準における新株予約権の戻入益は認められないため、IFRS会計基準では資本剰余金に計上しております。
(i）利益剰余金
IFRS会計基準適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
（単位：千円）
| 移行日 （2024年６月１日） | 前連結会計年度 （2025年５月31日） | |
|---|---|---|
| リース | － | △1,189 |
| 有形固定資産 | 4,774 | 7,520 |
| 法人所得税 | 30,942 | 22,133 |
| 未払有給休暇 | △65,017 | △85,846 |
| のれん | － | 11,092 |
| 条件付対価 | － | △34,231 |
| 株式交付費 | － | 5,388 |
| 新株予約権 | － | △144,081 |
| その他 | 4,774 | 9,318 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | △24,525 | △209,895 |
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示していましたが、IFRS会計基準ではリース負債を認識し、リース負債の返済として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | （千円） | 5,651,722 | 11,512,844 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益 | （千円） | 2,116,563 | 4,111,586 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,562,276 | 3,051,788 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 54.81 | 107.17 |
（注）１．当連結会計年度における半期情報等については、日本基準により作成しております。
２．当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,545,836 | 7,143,460 |
| 売掛金 | ※ 419,081 | ※ 204,677 |
| 契約資産 | 592,266 | 1,060,219 |
| 前払費用 | 48,105 | 207,396 |
| その他 | ※ 76,069 | 31,549 |
| 流動資産合計 | 6,681,359 | 8,647,304 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 41,095 | 199,581 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,351 | 189,454 |
| 建設仮勘定 | 67,721 | － |
| 有形固定資産合計 | 162,168 | 389,036 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,847 | 133,720 |
| ソフトウエア仮勘定 | 284,740 | 228,126 |
| 無形固定資産合計 | 288,588 | 361,847 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 404,000 | 354,000 |
| 関係会社出資金 | 120,000 | 120,000 |
| 繰延税金資産 | 247,416 | 341,491 |
| 敷金 | 99,739 | 323,308 |
| 長期前払費用 | － | 141,556 |
| その他 | 30 | 196 |
| 投資その他の資産合計 | 871,187 | 1,280,553 |
| 固定資産合計 | 1,321,943 | 2,031,437 |
| 資産合計 | 8,003,303 | 10,678,741 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | ※ 178,136 | ※ 494,281 |
| 未払費用 | 437,822 | 417,331 |
| 未払法人税等 | 999,417 | 633,482 |
| 未払消費税等 | 393,199 | 320,525 |
| 契約負債 | 25,934 | － |
| 賞与引当金 | 435,089 | 581,276 |
| その他 | 107,319 | 98,821 |
| 流動負債合計 | 2,576,918 | 2,545,719 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 70,221 | 88,221 |
| 資産除去債務 | 38,150 | 124,390 |
| 固定負債合計 | 108,371 | 212,612 |
| 負債合計 | 2,685,290 | 2,758,331 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,195,288 | 1,195,288 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,564,288 | 1,564,288 |
| その他資本剰余金 | － | 17,253 |
| 資本剰余金合計 | 1,564,288 | 1,581,542 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,558,435 | 5,655,923 |
| 利益剰余金合計 | 2,558,435 | 5,655,923 |
| 自己株式 | － | △512,344 |
| 株主資本合計 | 5,318,012 | 7,920,410 |
| 純資産合計 | 5,318,012 | 7,920,410 |
| 負債純資産合計 | 8,003,303 | 10,678,741 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
| 売上高 | ※１ 7,848,991 | ※１ 10,941,332 |
| 売上原価 | ※１ 2,702,071 | ※１ 3,535,457 |
| 売上総利益 | 5,146,920 | 7,405,874 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,582,324 | ※１,※２ 3,343,893 |
| 営業利益 | 2,564,596 | 4,061,981 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,333 | 8,438 |
| 受取手数料 | 20,400 | 8,925 |
| 関係会社受入手数料 | 11,000 | 9,600 |
| 為替差益 | － | 3,572 |
| その他 | 1,220 | 641 |
| 営業外収益合計 | 33,953 | 31,176 |
| 営業外費用 | ||
| 株式交付費 | 7,767 | － |
| 自己株式取得費用 | － | 629 |
| 株式報酬費用消滅損 | － | 22,918 |
| 市場変更費用 | － | 18,000 |
| 上場関連費用 | 23,201 | － |
| 為替差損 | 18,451 | － |
| その他 | 10 | 281 |
| 営業外費用合計 | 49,430 | 41,830 |
| 経常利益 | 2,549,119 | 4,051,327 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 61,051 | － |
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 80,618 |
| 固定資産売却益 | － | 195 |
| 特別利益合計 | 61,051 | 80,813 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 105,477 | － |
| 固定資産除却損 | 35 | 113 |
| 特別損失合計 | 105,512 | 113 |
| 税引前当期純利益 | 2,504,658 | 4,132,027 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,017,563 | 1,117,327 |
| 法人税等調整額 | △135,814 | △82,787 |
| 法人税等合計 | 881,748 | 1,034,539 |
| 当期純利益 | 1,622,909 | 3,097,488 |
売上原価明細書
| 前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 人件費 | |||||
| 役員報酬 | 85,627 | 58,406 | |||
| 給料手当 | 1,116,742 | 1,531,938 | |||
| 法定福利費 | 141,200 | 198,196 | |||
| 役員賞与 | 705 | － | |||
| 賞与 | － | 31,715 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 191,167 | 307,511 | |||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,710 | 1,995 | |||
| 退職給付費用 | 10,229 | 46,686 | |||
| 株式報酬費用 | － | 53,119 | |||
| 出向負担金 | 10,563 | 1,206 | |||
| 人件費合計 | 1,562,945 | 57.8 | 2,230,776 | 63.1 | |
| Ⅱ 外注費 | 911,890 | 33.7 | 821,377 | 23.2 | |
| Ⅲ 経費 | |||||
| 地代家賃 | 73,151 | 185,215 | |||
| 旅費交通費 | 66,375 | 124,137 | |||
| 減価償却費 | 59,142 | 99,147 | |||
| その他 | 51,360 | 74,802 | |||
| 経費合計 | 250,030 | 9.3 | 483,303 | 13.7 | |
| 他勘定振替高 | ※ | 22,795 | － | ||
| 売上原価合計 | 2,702,071 | 100.0 | 3,535,457 | 100.0 | |
（注）※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円）
| 前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| ソフトウエア仮勘定 | 22,795 | － |
| 計 | 22,795 | － |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 90,000 | 459,000 | － | 459,000 | 935,525 | 935,525 | 1,484,525 | 61,219 | 1,545,744 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | 1,105,288 | 1,105,288 | 1,105,288 | 2,210,577 | 2,210,577 | ||||
| 当期純利益 | 1,622,909 | 1,622,909 | 1,622,909 | 1,622,909 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △61,219 | △61,219 | |||||||
| 当期変動額合計 | 1,105,288 | 1,105,288 | － | 1,105,288 | 1,622,909 | 1,622,909 | 3,833,486 | △61,219 | 3,772,267 |
| 当期末残高 | 1,195,288 | 1,564,288 | － | 1,564,288 | 2,558,435 | 2,558,435 | 5,318,012 | － | 5,318,012 |
当事業年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,195,288 | 1,564,288 | － | 1,564,288 | 2,558,435 | 2,558,435 | － | 5,318,012 | 5,318,012 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 3,097,488 | 3,097,488 | 3,097,488 | 3,097,488 | |||||
| 自己株式の取得 | △899,918 | △899,918 | △899,918 | ||||||
| 自己株式の処分 | 17,253 | 17,253 | 387,574 | 404,828 | 404,828 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 17,253 | 17,253 | 3,097,488 | 3,097,488 | △512,344 | 2,602,397 | 2,602,397 |
| 当期末残高 | 1,195,288 | 1,564,288 | 17,253 | 1,581,542 | 5,655,923 | 5,655,923 | △512,344 | 7,920,410 | 7,920,410 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金・・・・・・移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物
定額法を採用しております。
工具、器具及び備品
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用期間）
３ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当事業年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② AI事業
AI事業においては、主にコンサルティング事業で集積してきたノウハウ・知見を集約し、クラウドを利
用したソリューションを提供しております。これらのサービスについては、契約期間中、常にサービスが
利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益
を認識しております。また、AI事業部にて開発したソフトウエアの導入支援等については、一定の期間に
わたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定の期間にわたり収益を認識してお
ります。履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当事業年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
・コンサルティング事業及びAI事業における進捗度に基づく収益認識
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,844,191 | 10,443,019 |
| 上記のうち、進捗中のプロジェクトにつき進捗度に応じて計上した金額 | 1,766,217 | 2,849,105 |
| 契約資産 | 592,266 | 1,060,219 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
コンサルティングサービス及びAI事業におけるソフトウエア導入支援等における売上高は履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当事業年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。
② 主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
プロジェクトにおける総見積作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等による判断を伴うものであり、総見積作業工数の変動により、翌事業年度の売上高の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」（前事業年度は65,940千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 109,305千円 | 79千円 |
| 短期金銭債務 | 48,156千円 | 39,497千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 422,090千円 | 182,774千円 |
| 売上原価 | 709,345千円 | 521,824千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,961千円 | 18,827千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 187,497千円 | 247,988千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,233千円 | 16,004千円 |
| 減価償却費 | 7,577千円 | 18,617千円 |
| 役員報酬 | 305,958千円 | 393,949千円 |
| 給料手当 | 974,554千円 | 1,138,797千円 |
| 採用関連費用 | 304,319千円 | 399,067千円 |
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 404,000 | 354,000 |
| 関係会社出資金 | 120,000 | 120,000 |
| 計 | 524,000 | 474,000 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 133,245千円 | 183,160千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 22,133 〃 | 27,798 〃 | |
| 株式報酬費用 | － 〃 | 25,548 〃 | |
| 資産除去債務 | 12,024 〃 | 39,195 〃 | |
| 未払事業税 | 47,408 〃 | 50,513 〃 | |
| 未払事業所税 | 2,459 〃 | 3,679 〃 | |
| 未払費用 | 29,727 〃 | 25,527 〃 | |
| 減損損失 | 29,121 〃 | 14,723 〃 | |
| 減価償却超過額 | 512 〃 | 386 〃 | |
| その他 | 161 〃 | 57 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 276,794千円 | 370,591千円 | |
| 評価性引当額 | △22,133 〃 | － 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 254,661千円 | 370,591千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △7,244 〃 | △29,100 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △7,244千円 | △29,100千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 247,416千円 | 341,491千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 税額控除 | △5.9％ | △4.8％ | |
| 評価性引当額増減額 | △0.4％ | △0.5％ | |
| 交際費等永久に損金に算入されない金額 | 0.3％ | 0.3％ | |
| 均等割額 | 0.1％ | 0.1％ | |
| 留保金課税 | 9.7％ | －％ | |
| 役員給与等永久に損金に算入されない金額 | 0.2％ | －％ | |
| 税率変更による影響 | 0.5％ | △0.2％ | |
| その他 | 0.0％ | △0.4％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.2％ | 25.0％ |
（企業結合等関係）
連結財務諸表注記「７.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「24．売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表注記「36．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円） |
| 有 形 固 定 資 産 | 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 41,095 | 201,059 | － | 42,572 | 199,581 | 60,813 | |
| 工具、器具及び備品 | 53,351 | 184,849 | 269 | 48,476 | 189,454 | 125,321 | |
| 建設仮勘定 | 67,721 | － | 67,721 | － | － | － | |
| 有形固定資産計 | 162,168 | 385,908 | 67,991 | 91,049 | 389,036 | 186,134 | |
| 無 形 固 定 資 産 | 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 3,847 | 160,018 | － | 30,145 | 133,720 | 30,631 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 284,740 | 103,404 | 160,018 | － | 228,126 | － | |
| 無形固定資産計 | 288,588 | 263,423 | 160,018 | 30,145 | 361,847 | 30,631 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | オフィス増床に伴う工事等 | 201,059千円 |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | オフィス増床に伴う備品の取得 | 158,960千円 |
| ソフトウエア | 社内利用目的のソフトウエア開発 | 160,018千円 |
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア仮勘定 | 社内利用目的のソフトウエアの完成 に伴うソフトウエアへの振替 | 160,018千円 |
|---|---|---|
| 建設仮勘定 | オフィス増床に伴う工事完成 | 67,721千円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 435,089 | 581,276 | 435,089 | － | 581,276 |
| 役員退職慰労引当金 | 70,221 | 18,000 | － | － | 88,221 |
（注）上記引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年６月１日から翌年５月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度末日の翌日から３か月以内 |
| 基準日 | 毎年５月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年11月30日 毎年５月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは官報に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://globe-ing.com/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 2025年８月28日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年8月28日関東財務局長に提出。
(3）半期報告書及び確認書
事業年度 第11期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） 2026年１月14日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2025年8月20日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年8月29日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年２月24日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年７月15日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
2026年８月26日
グロービング株式会社
取締役会 御中
三優監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥居 陽 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 米﨑 直人 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグロービング株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、グロービング株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| コンサルティング事業及びAI事業売上収益における履行義務の進捗度の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 【連結財務諸表注記】「24．売上収益」に記載のとおり、進捗度に応じて売上高を認識した準委任契約等のうち、当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上収益は2,895,761千円である。 コンサルティングサービス及びAI事業におけるソフトウエア導入支援等においては、顧客にサービスを提供する履行義務を負っており、会社はこれらの収益認識基準として、【連結財務諸表注記】「3.重要性がある会計方針」(13)収益に記載のとおり、一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識している。 コンサルティングサービス及びAI事業におけるソフトウエア導入支援等における売上高は履行義務の進捗度に応じて認識され、履行義務の進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当連結会計年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定している。 履行義務の進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っている。 そのため、プロジェクトにおける総見積作業工数の見積りにおいては、経営者による判断を伴うものであり、プロジェクトの進捗の過程において総見積作業工数の変動が発生する可能性もあり、見積りには不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足されるコンサルティングサービス及びAI事業におけるソフトウエア導入支援等に係る収益の計上に当たり、プロジェクト原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・プロジェクトの契約額及び総見積原価に係る承認に関する統制 ・プロジェクト稼働時間の適正性に関する統制 ・進捗度に応じた売上計算の正確性に関する統制 (2)見積りの合理性の検証 ・各案件の関与時間（実績）の合計と勤怠データの総労働時間との整合性を検証した。 ・決算月に受注金額（契約金額）の変更が生じた案件について、取引高（契約金額）の確認を実施した。 ・期末日後の作業時間（実績）データを通査し、期末日前までに完了したとして売上高を計上している案件に対する作業時間が発生しているかどうかを確認した。 ・決算月において見積総原価を引き下げている案件について、以下の監査手続を実施した。 ① 当初見積原価と修正後の見積原価との比較分析を行い、見積り修正が実態に照らして適切に行われているかどうかを確認した。 ② 決算月以降の作業原価の実績と修正後の見積原価の比較分析を行い、大幅な見積りの変更がなされているか否かを確認した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年８月26日
グロービング株式会社
取締役会 御中
三優監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥居 陽 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 米﨑 直人 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグロービング株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グロービング株式会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コンサルティング事業及びAI事業売上高における履行義務の進捗度の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コンサルティング事業及びAI事業売上収益における履行義務の進捗度の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。