2722 株式会社ＩＫホールディングス 有価証券報告書－第45期(2025/06/01－2026/05/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月26日 |
| 【事業年度】 | 第45期(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＫホールディングス |
| 【英訳名】 | IK HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長野 庄吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区上米野町四丁目20番地 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 |
| 【電話番号】 | ０５２－３８０－０２６０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理統括 高橋 伸宜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第４１期 | 第４２期 | 第４３期 | 第４４期 | 第４５期 | |
| 決算年月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月 | 2026年５月 | |
| 売上高 | (千円) | 16,335,372 | 14,179,066 | 14,049,266 | 15,211,383 | 14,568,370 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △323,419 | △205,196 | 340,056 | 416,284 | 100,520 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △905,533 | △463,533 | 229,458 | 321,372 | 214,294 |
| 包括利益 | (千円) | △912,187 | △466,141 | 221,659 | 328,002 | 214,294 |
| 純資産額 | (千円) | 2,504,647 | 1,970,395 | 2,170,245 | 2,388,002 | 2,552,965 |
| 総資産額 | (千円) | 7,378,271 | 6,788,751 | 6,007,212 | 6,077,000 | 5,842,447 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 321.94 | 249.52 | 278.69 | 315.03 | 335.83 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △115.95 | △60.34 | 29.79 | 42.35 | 28.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.5 | 28.3 | 35.8 | 39.1 | 43.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | △30.1 | △21.1 | 11.3 | 14.2 | 8.7 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | 13.63 | 8.97 | 13.15 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △769,489 | 66,421 | 940,883 | 105,308 | 302,758 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △319,782 | △279,305 | △340,853 | △28,628 | △144,346 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,135,563 | 109,010 | △987,647 | △185,363 | △238,848 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,075,932 | 971,922 | 576,295 | 474,101 | 393,661 |
| 従業員数 | (人) | 224 | 222 | 195 | 180 | 177 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (48) | (36) | (24) | (26) | (30) | |
（注）１ 第41期及び第42期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第43期、第44期及び第45期については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第41期及び第42期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第４１期 | 第４２期 | 第４３期 | 第４４期 | 第４５期 | |
| 決算年月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月 | 2026年５月 | |
| 売上高 | (千円) | 10,883,024 | 5,325,545 | 683,632 | 803,067 | 944,917 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 90,449 | △477,219 | 67,071 | 55,621 | 602,589 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △147,630 | △492,882 | 50,701 | 37,235 | 573,553 |
| 資本金 | (千円) | 620,949 | 620,949 | 620,949 | 620,949 | 620,949 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,308,000 | 8,308,000 | 8,308,000 | 8,308,000 | 8,308,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,638,720 | 2,076,561 | 2,105,454 | 2,034,429 | 2,558,651 |
| 総資産額 | (千円) | 6,175,860 | 4,618,305 | 4,728,144 | 4,334,164 | 4,368,602 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 339.41 | 263.33 | 270.29 | 268.12 | 336.58 |
| １株当たり配当額 | (円) | 12.00 | － | 5.00 | 8.00 | 9.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (円) | （－) | （－) | （－) | （－) | （－) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △18.90 | △64.16 | 6.58 | 4.91 | 75.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 | 43.8 | 44.1 | 46.6 | 58.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | △5.7 | △21.3 | 2.5 | 1.8 | 25.1 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | 61.7 | 77.4 | 4.9 |
| 配当性向 | (％) | － | － | 76.0 | 163.1 | 11.9 |
| 従業員数 | (人) | 101 | 32 | 27 | 29 | 28 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (20) | (11) | (3) | (5) | (7) | |
| 株主総利回り | (％) | 70.3 | 52.8 | 55.3 | 52.9 | 53.2 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (101.8) | (116.6) | (155.2) | (160.8) | (232.4) |
| 最高株価 | (円) | 816 | 543 | 477 | 440 | 575 |
| 最低株価 | (円) | 342 | 351 | 311 | 297 | 369 |
（注）１ 第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第43期、第44期及び第45期については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第41期及び第42期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)、2023年10月19日以前は東京証券取引所(プライム市場)、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)、2020年12月３日以前は東京証券取引所(市場第二部)、におけるものであります。
４ 第42期の売上高及び総資産等の大幅な変動は、2022年12月１日付の持株会社体制への移行によるものであります。
２【沿革】
1982年５月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。
会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1982年５月 | アイケイ商事有限会社を設立 |
| 1983年４月 | 愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始 |
| 1986年６月 | 「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊 |
| 1990年４月 | 有限会社から株式会社へ組織変更 |
| 1990年４月 | 社名を株式会社アイケイに変更 |
| 1991年５月 | 愛知県海部郡大治町に物流センターを開設 |
| 1992年６月 | 「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊 |
| 1992年10月 | えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始 |
| 1995年１月 | 愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転 |
| 1998年１月 | プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始 |
| 1998年５月 | 名古屋市中村区上米野町に新社屋(現 本店)完成 |
| 1999年３月 | 愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転 |
| 2001年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 2002年４月 | 物流センターをアウトソーシング利用に転換 |
| 2003年４月 | 東京都中央区日本橋に東京支社を開設 名古屋市中村区太閤通に本社を移転 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005年４月 | 名古屋市中村区に100％出資子会社「株式会社コスカ」設立（資本金10百万円） |
| 2009年６月 | 東京都中央区に「株式会社フードコスメ（現・連結完全子会社）」設立（資本金45百万円） |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
| 2010年12月 | アルファコム株式会社（現・連結子会社）の株式取得 |
| 2011年５月 | 東京都中央区銀座に東京支社を移転 |
| 2012年６月 | 化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得 |
| 2013年５月 | 名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転 |
| 2013年６月 | ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(現 株式会社ネイビーズ・持株比率100％) |
| 2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2014年９月 2017年７月 2017年８月 2017年11月 2018年２月 2018年５月 2019年９月 2019年12月 2020年12月 2022年４月 2022年７月 2022年12月 2023年10月 2024年６月 2024年10月 2025年10月 2025年12月 2026年２月 | 株式会社プライムダイレクト（現・連結完全子会社）の株式取得 本店を名古屋市中村区上米野町四丁目20番地に移転 香港に海外子会社「I.K Trading Company Limited」(持株比率100％)を設立 海外子会社「I.K Trading Company Limited」が子会社「艾瑞碧(上海)化粧品有限公司」(持株比率60％)を設立 東京証券取引所市場第二部へ市場変更、名古屋証券取引所市場第二部に上場 グレーシャス株式会社の株式取得(連結子会社) グレーシャス株式会社を吸収合併 株式会社コスカを吸収合併 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分見直しによりプレミア市場に移行 持株会社体制への移行を目的に完全子会社となる「株式会社アイケイ分割準備会社」(持株比率100％)を設立 持株会社体制へ移行し、当社の商号を「株式会社ＩＫホールディングス」に変更 「株式会社アイケイ分割準備会社」の商号を「株式会社アイケイ」に変更 東京証券取引所の市場区分がプライム市場からスタンダード市場に移行 連結子会社であるアルファコム株式会社の株式100％を譲渡 株式会社プライムダイレクトが株式会社フローラ・ハウスからWEBショッピング事業を譲受 海外孫会社「艾瑞碧(上海)化粧品有限公司」(持株比率60％)を清算 名古屋市中村区に100％出資子会社「株式会社getpop」設立（資本金10百万円） 名古屋市中村区に「株式会社ＰＤ（現・連結完全子会社、現商号「株式会社プライムダイレクト」）」設立（資本金10百万円） 株式会社アイケイを存続会社とし株式会社プライムダイレクト(消滅会社)を吸収合併 株式会社アイケイを分割会社としストック型事業を株式会社ＰＤに承継 株式会社ＰＤの商号を株式会社プライムダイレクトに変更 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社（株式会社アイケイ、株式会社フードコスメ、株式会社プライムダイレク
ト）及び持分法を適用していない非連結子会社３社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を
最終消費者に直接販売するダイレクトマーケティング事業及び同商品を卸販売するセールスマーケティング事業を営
んでおります。
なお、当連結会計年度において、株式会社アイケイを存続会社、株式会社プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社プライムダイレクトを連結の範囲から除外しております。また吸収合併後の株式会社アイケイのストック型事業を吸収分割により承継した株式会社ＰＤを連結範囲に追加しております。なお株式会社ＰＤは株式会社プライムダイレクトへ商号を変更しております。
また2025年10月17日付にて100％出資子会社である株式会社getpopを設立し、当社より当該子会社に対しSNS広告事業を譲渡いたしました。なお当該子会社は重要性に乏しいため、連結の範囲から除外しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（1）ダイレクトマーケティング事業
ＴＶショッピング、インターネットショッピング、店舗での韓国化粧品販売の小売事業を行っております。
（2）セールスマーケティング事業
生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外企業等への卸売事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
上記事業系統図の(D事業)はダイレクトマーケティング事業を、(S事業)はセールスマーケティング事業を示して
おります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） 株式会社アイケイ (注)２．３. ４ | 名古屋市中村区 | 10 | セールスマーケティング事業 | 100.00 | 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
| （連結子会社） 株式会社フードコスメ (注)４. ５ | 東京都中央区 | 45 | ダイレクトマーケティング事業 | 100.00 | 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
| （連結子会社） 株式会社プライムダイレクト(注)６ | 名古屋市中村区 | 10 | ダイレクトマーケティング事業 | 100.00 | 資金援助あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３. 株式会社アイケイは、2026年２月１日を効力発生日として、株式会社プライムダイレクトを吸収合併して
おります。
４．株式会社アイケイ及び株式会社フードコスメについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社アイケイ
（1）売上高 11,976,979千円
（2）経常利益 310,783千円
（3）当期純利益 488,255千円
（4）純資産額 2,095,078千円
（5）総資産額 4,282,026千円
株式会社フードコスメ
（1）売上高 2,344,340千円
（2）経常損失 △1,821千円
（3）当期純損失 △25,414千円
（4）純資産額 △380,792千円
（5）総資産額 470,104千円
５．債務超過会社であり、2026年５月末時点で債務超過額は380,792千円であります。
６．株式会社プライムダイレクトは、2026年２月１日を効力発生日として、株式会社アイケイよりストック型
事業を承継する吸収分割を行い、同日付にて株式会社ＰＤから株式会社プライムダイレクトへ名称変更を
しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も
大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お
客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目
指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりする
ことで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値
を高めていく経営を推進することであります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた
め、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
① 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人客最多を記録するなどインバウンド需要の拡大に加え、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの長期化に加え、物価上昇や円安の影響、エネルギー・原材料価格の高騰が継続する中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画「IK WAY to 2028」のもと、①韓国コスメを柱としたK-Beautyのリーディングカンパニーを目指すこと。②EC販路での売上シェアを30％へ高めること。③ODM(得意先ブランド等で商品供給)の取組を本格化すること。これらを柱として新たな収益基盤に成長させることに取り組んでまいりました。
② 優先的に対処すべき課題
今後における我が国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が継続するものと期待されます。一方で、不安定な世界情勢を背景にした地政学リスクの高まりや、資源価格の高騰、為替の大きな変動、賃上げによる人件費の増加などにより物価上昇が続くと見込まれ、引き続き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループは企業価値向上に向けて取り組んでまいりましたが、成長戦略の柱に据えておりました韓国コスメの拡大において代理店ビジネスであるが故に、当社側で商品開発をはじめとしたマーケットへの機動的な対応が困難であります。これらにより計画と実績との乖離が発生しており、今後の計画を見直す必要が生じましたので、中期経営計画「IK WAY to 2028」を取り下げ、新たな会議体として「グループ経営改革会議」を設置し、当社グループの企業価値を最大化させるべく、抜本的な成長戦略の再構築や組織再編を検討することといたしました。これらを通じてグループの企業価値増大に努めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、当社グループの存在意義を、私たちの商品を通じて、お客様の満足度向上とサスティナブルな社会を実現することと位置付けております。
当社グループでは、当社常勤取締役(監査等委員を含む)、執行役員及び主要な子会社の代表取締役を構成員とす
るグループ役員会を原則毎週１回開催しております。当該グループ役員会ではサステナビリティ経営を含む幅広い
経営課題について持ち寄り議論をするとともに、取締役会付議事項に対する予備的議論を行うなど、グループ経営
全般の経営監視を行っております。
(2）戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備等に関する方針等は次のとおりであります。
（人材育成方針）
当社グループは、企業価値の持続的向上は人材の育成が最重要と考えており、新卒採用者、中途採用者問わず入社した本人が会社に馴染むまで２人の親によりしっかりとサポートする「育ての親、里親」制度を設けており、また将来の経営者を育成するため、「ベビーボードメンバー」と「ジュニアボードメンバー」を指名し、１年間にわたり経営者として必要な知識等について研修を行うなど計画的な人材の育成を行うプログラムを設けております。
（社内環境整備)
当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力、スキルを学ぶためのOJT研修、外部研修のeラーニング研修、幹部候補養成のための「ベビーボード研修」、「ジュニアボード研修」など各種の人材育成制度を設けているほか、育児・介護など社員さんのライフステージに合わせて働き方を選択できるフレックスタイム制を設けており、多様な就業形態や活躍機会を整備しております。
また、社員の会社に対するエンゲージメント度合いを確認するため、階層別、入社年次別、職種別等の区分に分類し、多方面におけるアンケート調査を年に１度実施し、社員のエンゲージメントレベルの向上に向けた改善に取り組んでおります。
(3）リスク管理
当社グループでは、全社的なリスク管理を当社の経営会議の一つでありますTOP会議にて行っております。TOP会議は、チームマネージャー職以上で構成され、週１回開催しております。サステナビリティ等を含む全社的なリスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っており、必要によりグループ役員会又は取締役会に報告される体制を構築しております。
(4）指標及び目標
①脱炭素社会への貢献
当社グループは2030年５月期を目標に自社開発商品の50％の商品容器、パッケージについてグリーン化を目指
し、バイオプラスチック、リサイクル原料の積極的な活用と不要な包装資材の削減並びに資材の軽量化を推進し
ます。(2026年５月期は20.6％)
②女性活躍推進
当社グループは、女性社員の比率が70%を超えております。また、2030年５月期を目標にしておりました管理
職に占める女性社員の比率35％の数値につきましては、2026年５月期において達成いたしました。今後も女性社
員の割合をさらに高めることを目指すとともに、より一層活躍できる環境づくりに努めてまいります。（2026年
５月期は37.0％）
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）感染症流行について
新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず国内・国外のサプライチェーン全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（2）生協に対する売上依存度が高い点について
当社グループのセールスマーケティング事業の販売チャネルは、生活協同組合ルート（全国各地の地域生協、職域生協に販売）、通信販売ルート（一般企業向け販売）、店舗ルート（バラエティストア・ドラッグストア等への販売）、海外ルートの４つに大別されます。当事業の中では、生活協同組合ルートの売上比率が高くなっておりますことから、他ルートでの売上拡大に努めております。これにより、生活協同組合ルートの売上比率は40％台となり、その依存度は低くなりつつあります。しかしながら、40％を超えるシェアがありますことから今後の生活協同組合の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）広告宣伝費の増加による影響について
当社グループのダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業は、商品の告知方法としてお客様に対しテレビでのインフォマーシャル又は商品のカタログを通じて販売促進活動を行っております。それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、放映料が上昇した場合または紙の取引価格が高騰する等のコスト上昇により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（4）個人情報の管理について
当社グループは、個人情報取扱業者に該当しており、遵法だけでなく、情報漏洩による被害を防止する必要があるため、外部からの不正アクセス防止およびウイルスの感染防止等、内部管理体制の強化を図ってはおりますが、万が一当社グループの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループは会社法や上場会社としての金融商品取引法のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。これらの法的規制の遵守に努めてまいりますが、万が一法的規制に触れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
| 主な法的規制 |
|---|
| ・家庭用品品質表示法 ・電気用品安全法 ・不当景品類及び不当表示防止法 ・不正競争防止法 ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 ・食品衛生法 ・食品表示法 ・健康増進法 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 ・個人情報の保護に関する法律 ・製造物責任法 ・製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 ・特定商取引に関する法律 ・消費生活用製品安全法 |
（6）食品の品質管理について
当社グループが取り扱う商品は、雑貨類・食品類・化粧品類に区分されます。当社では、食品の安全性確保のため、生活協同組合が定める商品規制に加え、当社グループ独自の商品規制を設けており、当該基準を満たした商品のみを取り扱うこととしております。当社グループが取り扱う商品で、これまでに品質問題が大きな問題として発生した事例はありませんが、食品製造工程において無認可添加物の使用が発覚した場合等、当社グループ基準を満たさない商品が顧客に販売された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（7）在庫のリスクについて
当社グループは販売実績がある、または販売見込のある商品について販売機会を逸しないように在庫として保有しております。当社グループの在庫品には、一般仕入商品（仕入先に返品可能商品）と当社グループの開発商品（当社グループの買取商品）の２種類があります。売上動向によっては、在庫の評価減の対象となり当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（8）韓国ブランドの化粧品販売に関するリスク
韓国ブランドの化粧品販売は、ブランドホルダーであります韓国企業との間で販売代理店契約等の契約により行っている事業でありますので、当該契約の更新がなされなかった場合は、又は契約の解約等により事業継続が困難になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（9）海外事業活動に関するリスク
当社グループは、香港に販売子会社を有しております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、株式会社アイケイを存続会社、株式会社プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社プライムダイレクトを連結の範囲から除外しております。また吸収合併後の株式会社アイケイのストック型事業を吸収分割により承継した株式会社ＰＤを連結範囲に追加しております。なお株式会社ＰＤは株式会社プライムダイレクトへ名称を変更しております。
① 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人客最多を記録するなどインバウンド需要の拡大に加え、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの長期化に加え、物価上昇や円安の影響、エネルギー・原材料価格の高騰が継続する中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画「IK WAY to 2028」のもと、①韓国コスメを柱としたK-Beautyのリーディングカンパニーを目指すこと。②EC販路での売上シェアを30％へ高めること。③ODM(得意先ブランド等で商品供給)の取組を本格化すること。これらを柱として新たな収益基盤に成長させることに取り組んでまいりました。
また、EC販路でのSNSマーケティングを目的にSNS広告事業(getpop事業)を2025年９月に譲受したのち、当社の新設子会社に当該事業を譲渡し、当社グループのSNSマーケティングを牽引してまいりました。
人的資本の強化といたしましては、将来の幹部候補育成を目的としたベビーボードメンバー(ジュニアボードメンバーの下位階層)の第３次メンバーを選定し、１年間にわたり育成研修を続けてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,568百万円（前期比4.2％減）、営業利益196百万円（前期比53.9％減）、経常利益100百万円（前期比75.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円（前期比33.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。（売上は外部顧客への売上高を記載しております。）
＜ダイレクトマーケティング事業＞
TVショッピングは引き続き、ストック型(定期購入型)商品の放映に絞り込んでいることから売上は減少を続けており、前期比65.1％の減収となりました。WEBショッピングにおきましてもTVショッピングの売上減少に伴い、TVショッピングを見てWEBで注文するという流れの売上減少が生じ、前期比12.1％減収いたしました。韓国コスメのSHOP数は、当連結会計年度末での「hince」の３店舗のみとなり、前連結会計年度末から１店舗減となりましたことから23.8％減収いたしました。
これらにより、当事業の売上高は2,832百万円（前期比29.7％減）となり、営業利益は43百万円（前期比2.1％減)となりました。
＜セールスマーケティング事業＞
売上高は、店舗ルート(ドラッグストアやバラエティストア等への卸)において韓国コスメの売上拡販により前期と比較して13.2％増収いたしました。また、生協ルートでは雑貨・食品ともに増収したことから3.0％の増収になりました。一方、通販ルートでは4.9％の減収となりました。
これらにより当事業の売上高は11,733百万円（前期比5.0％増）となり、営業利益は857百万円（前期比16.8％減）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産合計は5,842百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は3,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ399百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は2,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、393百万円（前年同期は474百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の増加は302百万円（前年同期は105百万円の増加）であります。主な資金の増加要因は、棚卸資産の減少145百万円、売上債権の減少141百万円、また貸倒引当金の増加81百万円であります。また主な資金の減少要因は、未払金の減少121百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の減少は144百万円（前年同期は28百万円の減少）であります。主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入71百万円であります。主な資金の減少要因は、貸付による支出134百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の減少は238百万円（前年同期は185百万円の減少）であります。主な資金の増加要因は、長期借入による収入550百万円であります。また資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出628百万円であります。
④仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年6月1日 至 2026年5月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ダイレクトマーケティング事業（千円） | 2,161,311 | 93.6 |
| セールスマーケティング事業（千円） | 6,769,301 | 98.3 |
| 合計（千円） | 8,930,612 | 97.1 |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年6月1日 至 2026年5月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ダイレクトマーケティング事業（千円） | 2,832,251 | 70.3 |
| セールスマーケティング事業（千円） | 11,733,637 | 105.0 |
| 調整額（千円）（注２） | 2,482 | 111.3 |
| 合計（千円） | 14,568,370 | 95.8 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績について
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、14,568百万円(前年同期比4.2％減、643百万円減)となりました。これをセグメント毎に分析すると、ダイレクトマーケティング事業の売上高が2,832百万円(前年同期比29.7％減、1,199百万円減)、セールスマーケティング事業の売上高は11,733百万円(前年同期比5.0％増、555百万円増)となりました。
(営業費用)
当連結会計年度の売上原価は9,084百万円(前年同期比1.1％増、94百万円増)となりました。売上原価率は、前期に比べ3.3ポイント上がり62.4％となりました。
販売費及び一般管理費は5,287百万円(前年同期比8.8％減、508百万円減)となりました。主に物流費が増加したことによります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外損益は95百万円の損失(前年同期は9百万円の損失)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は49百万円の損失(前年同期は92百万円の利益)となりました。前年同期と比較し、関係会社株式評価損を計上したことによります。
②財政状態について
（資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ312百万円減少しました。主な流動資産の変動は、「商品及び製品」が143百万円、「受取手形及び売掛金」が141百万円、「現金及び預金」が80百万円それぞれ減少したことによります。
当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。主な固定資産の変動は、「繰延税金資産」が221百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は5,842百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ363百万円減少しました。主な流動負債の変動は、「未払金」が125百万円、「未払法人税等」が117百万円、「短期借入金」が100百万円それぞれ減少したことによります。
当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。主な固定負債の変動は、「長期借入金」が44百万円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度末の負債は3,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ399百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ164百万円増加しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が153百万円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況について）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資本の財源および資金の流動性）
当社グループは、更なる成長を目指すため商品開発、販路開拓への投資を行っており、財務の健全性や資本効率などを追求するとともに、内部留保の充実と株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。
資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３ [事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた
め、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。
当連結会計年度におけるＲＯＥ(自己資本利益率)は、8.7％（前年は14.2％）であり、目標値を下回っております。引き続き、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。
５【重要な契約等】
（吸収合併・吸収分割契約）
当社は、2025年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイケイを存続会社、当社の連結子会社である株式会社プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併をし、その効力発生を条件として同日に吸収合併により株式会社アイケイに移転したストック型事業を新たに設立する当社100％子会社となる株式会社ＰＤに承継することを決議し、2026年２月１日付で吸収合併・吸収分割を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資といたしましては、当社のファイルサーバーリプレイスを中心に総額64,554千円の設備投資を実施しております。
なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほかにソフトウエア投資額21,159千円を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2026年５月31日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (人) | |||
| 建物 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本店 (名古屋市中村区) | 全社 | 本社機能 | 53,555 | 80,097 ( 285.14) | 261 | 133,915 | －(－) |
| 本社 (名古屋市中村区) | 全社 | 本社機能 | 1,689 | － ( － ) | 28,564 | 30,254 | 26(7) |
| 支社 (東京都中央区) | 全社 | 支社機能 | 1,684 | － ( － ) | － | 1,684 | 1(－) |
| 小牧物流センター (愛知県小牧市) | 全社 | 倉庫 | 11,158 | － ( － ) | 7,151 | 18,310 | 1(－) |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２ 本社、支社及び倉庫は賃借しております。
(2）国内子会社
2026年５月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業 員数 （人） | ||
| 建物 | その他 | 合計 | |||||
| 株式会社 アイケイ | 本社 （名古屋市中村区） 東京支社 （東京都中央区） | セールスマーケティング事業 | 本社機能 営業業務 | 3,308 | 7,532 | 10,841 | 94(11) |
| 株式会社 フードコスメ | 本社 （東京都中央区） 営業店舗 （東京都新宿ほか） | ダイレクトマーケティング事業 | 本社機能 営業店舗 | 525 | 2,629 | 3,155 | 35(6) |
| 株式会社プライムダイレクト | 本社 （名古屋市中村区） | ダイレクトマーケティング事業 | 本社機能 営業業務 | － | 854 | 854 | 20(6) |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２ 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」に記載のとおりであります。
３ 上記のほか、株式会社フードコスメにおいて、店舗を賃借しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除売却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,065,600 |
| 計 | 31,065,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年５月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年８月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,308,000 | 8,308,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,308,000 | 8,308,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年９月10日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役 10名 当社及び当社子会社の執行役員 ３名 当社及び当社子会社の従業員 52名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,310 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※ | 普通株式 131,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 444（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2022年10月１日 至 2027年９月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 444 資本組入額 222 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要 する。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 当事業年度の末日(2026年５月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年７月31日)にかけては、当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)１．当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について付与株式数を次の計算により調整する。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 株式分割・株式 併合の比率 |
当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 払込金額 | ＝ | 調整前 払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、執行役員、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
４．当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割もしくは新設合併（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の設立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月３日（注） | 500,000 | 8,308,000 | 219,200 | 620,949 | 219,200 | 543,649 |
（注）2020年11月16日開催の取締役会決議に基づき、公募による新株式を発行しております。
有償一般募集
発行価格 925円
発行価額 876.80円
資本組入額 438.40円
（５）【所有者別状況】
| 2026年５月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | － | 2 | 14 | 86 | 11 | 51 | 17,941 | 18,105 | － |
| 所有株式数 (単元) | － | 25 | 292 | 14,102 | 155 | 112 | 68,309 | 82,995 | 8,500 |
| 所有株式数 の割合(％) | － | 0.03 | 0.35 | 16.99 | 0.19 | 0.13 | 82.30 | 100.00 | － |
（注）自己株式745,996株は、「個人その他」に7,459単元、「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＡＭ | 名古屋市中村区西米野町１-84-２ | 1,183,200 | 15.64 |
| 飯田 裕 | 名古屋市中村区 | 178,100 | 2.35 |
| アイケイ取引先持株会 | 名古屋市中村区名駅3-26-8 | 169,800 | 2.24 |
| 飯田 清子 | 名古屋市中村区 | 137,800 | 1.82 |
| 飯田 悠起 | 東京都台東区 | 137,600 | 1.81 |
| 山中 亜子 | 名古屋市中村区 | 113,800 | 1.50 |
| 鬼頭 洋介 | 名古屋市中川区 | 94,000 | 1.24 |
| 栗田 和代 | 名古屋市千種区 | 84,300 | 1.11 |
| 長野 庄吾 | 名古屋市熱田区 | 76,600 | 1.01 |
| 飯田 好明 | 愛知県岡崎市 | 59,200 | 0.78 |
| 計 | ― | 2,234,400 | 29.54 |
（注）上記のほか、自己株式が745,996株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 745,900 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,553,600 | 75,536 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,308,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 75,536 | － | |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社ＩＫ ホールディングス | 名古屋市中村区上米野町四丁目20番地 | 745,900 | － | 745,900 | 8.97 |
| 計 | ― | 745,900 | － | 745,900 | 8.97 |
（注）2025年９月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は24,500株減少いたしました。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 20 | 7 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）「当期間における取得自己株式」には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数 （株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数 （株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 24,500 | 10,976,000 | － | － |
| 保有自己株式数 | 745,996 | － | 745,996 | － |
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開に備え内部留保による企業体質の強化を図る一方で、利益配分については配当性向20％を
目途とし、安定した配当の維持にも心掛け、今後の経営環境等を勘案して決定する方針としております。
内部留保資金につきましては、より一層の企業体質の強化及び今後の事業活動の充実並びに拡充に活用する所存で
あります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行い、期末配当と11月30日を基準日とした中間配当が行える旨を定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び中間配当ともに取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | |
| 2026年７月24日 | 取締役会 | 68 | 9 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、上場企業として社会的使命と責任
を果たすため、経営基盤を充実し、尚且つ高い倫理観を保持し、経営の透明性を一層高めることで、信頼される
企業を目指してまいります。
また、当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えてお
り、定時取締役会(月１回開催)、臨時取締役会(必要に応じて随時開催)、常勤取締役(監査等委員含む)及び執行
役員並びに主要な子会社の社長によるグループ役員会(週１回開催)、チームマネージャー職以上で構成される
TOP会議(週１回開催)により、多方面からの情報共有に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)３名と監査等委員である取締役３名(２名が社外取締役)で構成されております。
当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりであります。
(a)企業統治の体制の概要
a．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長長野庄吾氏が議長を務め、取締役会長飯田裕氏、常務取締役高橋伸宜
氏、取締役(監査等委員・社外取締役)山本あつ美氏、取締役(監査等委員・社外取締役)和田圭介氏、取締役(監
査等委員)大庭崇彦氏の６名で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営上の重要事項を
決定するとともに、取締役の職務の執行を相互監視する機関と位置づけ、月１回取締役会を開催しておりま
す。
b．指名・報酬委員会
社外取締役和田圭介氏が委員長を務め、代表取締役社長長野庄吾氏、社外取締役山本あつ美氏の取締役３名
(うち、社外取締役２名)で構成され、取締役の指名・報酬に関する手続きの透明性や客観性を担保するために
設置され、取締役会の諮問に応じ、社内取締役の選任及び解任、社内取締役の報酬に関する事項、その他取締
役会が諮問した事項について審議し、答申を行います。
c．監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と
非常勤の監査等委員である取締役２名で構成されており、そのうちの２名が社外取締役であります。監査等委
員会は毎月の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、法令及び監査等委員会規則等に従い、取締役の
職務執行の監査・監督を行います。
d．グループ役員会
常勤の取締役(監査等委員含む。)と執行役員及び主要な子会社の社長を構成員とするグループ役員会を週１
回開催し、取締役会への付議事項に対する事前検討、管掌部門の報告、経営課題の検討などを行い、情報の共
有化を図っております。
e．TOP会議
当社の経営会議の一つでありますTOP会議は、チームマネージャー職以上で構成され、週１回開催しておりま
す。リスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容につい
て検討・報告を行っております。
f．内部監査室
内部監査室は、内部監査規程に基づき、連結子会社を含む各部門の業務活動に関して、業務実施の有効性及
び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行い、社長に報告するとともに、監査等委員と
の連携を図っております。
(b)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により社外取締役(監査等委員)にも取締役会で
の議決権を有することになりますので、当社取締役会の監督機能の向上が図られ、経営の効率性を高め当社グ
ループのさらなる企業価値の向上に資することから、本体制を採用いたしました。
③企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
当社は、組織規程および業務分掌規程をはじめとする社内業務全般に亘る規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、遵守状況を内部監査室が確認しております。内部監査室は監査等委員及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
(b)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業信頼方針」、「倫理行動規範」を定め、周知徹底に取組んでおります。また、山田洋嗣法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて法令全般についてアドバイスをお願いしております。
(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社の経営管理については、定期的に開催される報告会により報告・審査されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正の確保に努めております。また、当社の内部監査室において、必要に応じて監査を実施しております。
(d)取締役及び監査等委員である取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており
ます。
(e)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過
失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(f)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結
し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約に
より補填することとしております(ただし、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く)。当該
保険契約の被保険者は当社の取締役(監査等委員であるものを含む。)及び子会社の取締役、監査役であります。
なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。
(g)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。
(h)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任する旨を定款に定めておりますほか、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
(i)取締役会で決議できる株主総会決議事項
a．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
b．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
(j)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④取締役会の活動状況及び指名・報酬諮問委員会の活動状況
取締役会等の活動状況・検討内容
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しているほか、代表取締役社長及び監査等委員を構成員とする指名・報酬委員会を２回開催しております。当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
| 地位 | 氏名 | 2026年５月期 取締役会出席回数 | 2026年５月期 指名・報酬委員会出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 長野 庄吾 | 17回 | ２回 |
| 取締役会長 | 飯田 裕 | 17回 | ― |
| 常務取締役 | 高橋 伸宜 | 17回 | ― |
| 取締役（監査等委員・ 常勤） | 山本 あつ美 | 17回 | ２回 |
| 取締役（監査等委員） | 和田 圭介 | 17回 | ２回 |
| 取締役（監査等委員） | 大庭 崇彦 | 17回 | ― |
取締役会は「取締役会規程」等の定めに従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を検討・決議するとともに、法令に定められた事項及び取締役会の決議事項実施の経過ならびに結果のほか、その他当社の経営に関する重要な事項について報告を受けております。
指名・報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定にあたり、候補者の妥当性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等について審議のうえ取締役会への答申を行っております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 飯 田 裕 | 1955年３月23日生 | 1977年４月 大東京火災海上保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社 1982年５月 アイケイ商事有限会社(現株式会社ＩＫホールディングス)設立 取締役 1990年４月 当社代表取締役社長 2009年６月 株式会社フードコスメ代表取締役社長 2015年８月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 2022年７月 株式会社アイケイ分割準備会社(現株式会社アイケイ)代表取締役社長 2025年６月 当社取締役会長(現任) 2025年11月 株式会社東名社外取締役(現任) | 1977年４月 | 大東京火災海上保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社 | 1982年５月 | アイケイ商事有限会社(現株式会社ＩＫホールディングス)設立 取締役 | 1990年４月 | 当社代表取締役社長 | 2009年６月 | 株式会社フードコスメ代表取締役社長 | 2015年８月 | 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ | 2022年７月 | 株式会社アイケイ分割準備会社(現株式会社アイケイ)代表取締役社長 | 2025年６月 | 当社取締役会長(現任) | 2025年11月 | 株式会社東名社外取締役(現任) | （注）2 | 178,100 | ||||||||||||
| 1977年４月 | 大東京火災海上保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1982年５月 | アイケイ商事有限会社(現株式会社ＩＫホールディングス)設立 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年４月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 株式会社フードコスメ代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 株式会社アイケイ分割準備会社(現株式会社アイケイ)代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年11月 | 株式会社東名社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 長 野 庄 吾 | 1969年12月25日生 | 1995年８月 当社入社 2000年５月 当社営業部部門長 2002年２月 当社営業企画部部門長 2004年３月 当社執行役員 2005年８月 当社取締役 2007年４月 当社取締役企画統括 2008年12月 当社取締役ダイレクトマーケティング統括 2012年８月 当社取締役雑貨・ダイレクトマーケティング統括 2013年６月 当社常務取締役雑貨・ダイレクトマーケティング統括 2014年６月 当社専務取締役営業統括 2014年９月 株式会社プライムダイレクト代表取締役社長 2015年８月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ 2025年６月 当社代表取締役社長(現任) 2025年10月 株式会社getpop代表取締役社長(現任) | 1995年８月 | 当社入社 | 2000年５月 | 当社営業部部門長 | 2002年２月 | 当社営業企画部部門長 | 2004年３月 | 当社執行役員 | 2005年８月 | 当社取締役 | 2007年４月 | 当社取締役企画統括 | 2008年12月 | 当社取締役ダイレクトマーケティング統括 | 2012年８月 | 当社取締役雑貨・ダイレクトマーケティング統括 | 2013年６月 | 当社常務取締役雑貨・ダイレクトマーケティング統括 | 2014年６月 | 当社専務取締役営業統括 | 2014年９月 | 株式会社プライムダイレクト代表取締役社長 | 2015年８月 | 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ | 2025年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | 2025年10月 | 株式会社getpop代表取締役社長(現任) | （注）2 | 76,600 |
| 1995年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年５月 | 当社営業部部門長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年２月 | 当社営業企画部部門長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年８月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社取締役企画統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年12月 | 当社取締役ダイレクトマーケティング統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 当社取締役雑貨・ダイレクトマーケティング統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社常務取締役雑貨・ダイレクトマーケティング統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社専務取締役営業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年９月 | 株式会社プライムダイレクト代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年10月 | 株式会社getpop代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 管理統括 | 高 橋 伸 宜 | 1959年４月27日生 | 1983年３月 ツルカメ商事株式会社（現 エステールホールディングス株式会社）入社 1999年12月 朝日インテック株式会社入社 2000年６月 当社入社 2001年６月 当社管理部部門長 2004年３月 当社管理チームマネージャー 2005年８月 当社取締役管理チームマネージャー 2006年６月 当社取締役管理統括兼管理チームマネージャー 2012年８月 当社常務取締役管理統括（現任） | 1983年３月 | ツルカメ商事株式会社（現 エステールホールディングス株式会社）入社 | 1999年12月 | 朝日インテック株式会社入社 | 2000年６月 | 当社入社 | 2001年６月 | 当社管理部部門長 | 2004年３月 | 当社管理チームマネージャー | 2005年８月 | 当社取締役管理チームマネージャー | 2006年６月 | 当社取締役管理統括兼管理チームマネージャー | 2012年８月 | 当社常務取締役管理統括（現任） | （注）2 | 53,700 | ||||||||||||
| 1983年３月 | ツルカメ商事株式会社（現 エステールホールディングス株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年12月 | 朝日インテック株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 当社管理部部門長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | 当社管理チームマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年８月 | 当社取締役管理チームマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社取締役管理統括兼管理チームマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 当社常務取締役管理統括（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 （常勤） | 山 本 あつ美 | 1976年９月21日生 | 2001年４月 株式会社資生堂入社 2010年２月 有限責任あずさ監査法人入所 2014年３月 公認会計士登録 2022年８月 山本あつ美公認会計士事務所開設所長(現任) 2022年８月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) 2023年６月 株式会社ユニバンス社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年９月 株式会社ニイタカ社外取締役(監査等委員)(現任) | 2001年４月 | 株式会社資生堂入社 | 2010年２月 | 有限責任あずさ監査法人入所 | 2014年３月 | 公認会計士登録 | 2022年８月 | 山本あつ美公認会計士事務所開設所長(現任) | 2022年８月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) | 2023年６月 | 株式会社ユニバンス社外取締役(監査等委員)(現任) | 2023年９月 | 株式会社ニイタカ社外取締役(監査等委員)(現任) | （注）3 | － | ||||||||
| 2001年４月 | 株式会社資生堂入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年２月 | 有限責任あずさ監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 山本あつ美公認会計士事務所開設所長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 株式会社ユニバンス社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 株式会社ニイタカ社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 和 田 圭 介 | 1979年２月26日生 | 2005年10月 弁護士登録 2005年10月 クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所 2013年４月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2015年４月 IBS法律事務所開設 2017年２月 オリンピア法律事務所パートナー(現任) 2019年８月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 2005年10月 | 弁護士登録 | 2005年10月 | クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所 | 2013年４月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | 2015年４月 | IBS法律事務所開設 | 2017年２月 | オリンピア法律事務所パートナー(現任) | 2019年８月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | （注）3 | － | ||||||||||
| 2005年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | IBS法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | オリンピア法律事務所パートナー(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 大 庭 崇 彦 | 1981年４月30日生 | 2006年12月 有限責任監査法人トーマツ入所 2011年５月 大庭崇彦公認会計事務所所長(現任) 2011年10月 株式会社Bridge創業 代表取締役COO(現ブリッジコンサルティンググルーブ株式会社) 2021年１月 株式会社テトラワークス創業 代表取締役(現任) 2021年３月 コロンビア・ワークス株式会社社外監査役(現社外取締役(監査等委員))(現任) 2021年３月 南富士有限責任監査法人グループ設立 理事長(現任) 2022年１月 株式会社ユナイテッド・フロント ・パートナーズ社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年11月 ケイティケイ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年1月 株式会社ハンモック社外監査役(現任) 2024年８月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2026年６月 弁護士ドットコム株式会社社外監査役(現任) | 2006年12月 | 有限責任監査法人トーマツ入所 | 2011年５月 | 大庭崇彦公認会計事務所所長(現任) | 2011年10月 | 株式会社Bridge創業 代表取締役COO(現ブリッジコンサルティンググルーブ株式会社) | 2021年１月 | 株式会社テトラワークス創業 代表取締役(現任) | 2021年３月 | コロンビア・ワークス株式会社社外監査役(現社外取締役(監査等委員))(現任) | 2021年３月 | 南富士有限責任監査法人グループ設立 理事長(現任) | 2022年１月 | 株式会社ユナイテッド・フロント ・パートナーズ社外取締役(監査等委員)(現任) | 2022年11月 | ケイティケイ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) | 2023年1月 | 株式会社ハンモック社外監査役(現任) | 2024年８月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2026年６月 | 弁護士ドットコム株式会社社外監査役(現任) | （注）3 | － |
| 2006年12月 | 有限責任監査法人トーマツ入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 大庭崇彦公認会計事務所所長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 株式会社Bridge創業 代表取締役COO(現ブリッジコンサルティンググルーブ株式会社) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 株式会社テトラワークス創業 代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | コロンビア・ワークス株式会社社外監査役(現社外取締役(監査等委員))(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 南富士有限責任監査法人グループ設立 理事長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 株式会社ユナイテッド・フロント ・パートナーズ社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | ケイティケイ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年1月 | 株式会社ハンモック社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 弁護士ドットコム株式会社社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 308,400 | ||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役山本あつ美、和田圭介は、社外取締役であります。
２．2025年８月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３．2024年８月23日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 山本あつ美、委員 和田圭介、委員 大庭崇彦
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。社外取締役を選任するにあたりましては、
株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣
から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており
ます。いずれの社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。また、人的関係、資本的関係または取
引関係、その他重要な利害関係はありません。
・社外取締役が当社の企業統治において果たす機能・役割
山本あつ美氏は、公認会計士としての会計に関する知識及び企業等の会計監査業務等の経験等が豊富でありま
す。
和田圭介氏は、法律の専門家として国内のみならず、米国ニューヨーク州の弁護士登録もされており、豊富な経験と高い見識を有しております。
山本あつ美氏、和田圭介氏は一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、株式会社東京証券取引
所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。
１．現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者に
該当しないこと。
２．現在、当社の主要株主又はその業務執行者でないこと。
３．当社グループの主要な取引先企業において、最近３年間業務執行者でないこと。
４．当社グループから最近３年間において、10,000千円以上の寄付を受けた者でないこと。
５．当社グループの業務執行者が社外役員として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互
就任関係」がないこと。
６．当社グループの業務執行者の２親等以内の親族でないこと。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、全員が監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権
を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行なっております。
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るため、監査計画、実施状況等について相互に情報の交換を
行っております。内部監査部門による監査の結果につきましては、社長及び被監査部門の責任者に報告がなされ
ます。
また、内部監査人、監査等委員及び会計監査人は、四半期に一度の割合で相互に情報の交換を行っているほか、内部統制部門（管理部門、情報システム部門）は、これら監査において情報の提供と要求事項に対する協力をしております。また、監査により指摘された事項に対応し改善を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は常勤の監査等委員である委員長１名及び２名の委員で構成されており、そのうち２名が社外取締役であります。また、監査等委員である山本あつ美氏及び大庭崇彦は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 社外・常勤監査等委員 | 山本 あつ美 | 全14回中14回（100.00％） |
| 社外・非常勤監査等委員 | 和田 圭介 | 全14回中14回（100.00％） |
| 非常勤監査等委員 | 大庭 崇彦 | 全14回中14回（100.00％） |
監査等委員会においては、監査方針・監査計画の策定や、監査報告書の作成をはじめ、監査等委員以外の取締役の選任議案や役員報酬、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬の同意等を主な検討事項としております。各監査等委員の活動状況としては、監査方針と職務分担に従い、取締役会等の重要会議への出席、取締役との意見交換、内部監査室からの監査報告の確認及び意見交換、会計監査人の監査計画・監査内容の確認及び意見交換等を行っております。常勤の監査等委員の活動としては、上記の活動の他、オブザーバーとして経営会議等の主要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べるとともに、稟議書や重要な会議の議事録などの閲覧、重要拠点の往査などを実施しており、これらにより得た情報を、他の監査等委員へ情報提供するなど監査等委員会における監査全体のまとめ役としての役割を果たしております。なお、内部監査室と監査等委員会、会計監査人とは意見交換会を定期的かつ必要に応じて開催し、相互の情報交換、意見交換を行う等、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
②内部監査の状況
内部監査は内部監査室を設置し、社長直轄の内部監査室長１名が期初に策定した内部監査計画に基づき、各部
門の業務執行に係る定期監査を実施しており、監査結果は直接社長に報告するとともに、取締役全員に回付され
ます。また、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、速やかに改善状況を報告させることに
しております。これらにより業務の適正な運営・改善・遵法意識等の向上を図っております。
また、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人は定例的な会合を持ち情報共有するなど、緊密な連携を図っ
ております。
③会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
栄監査法人
ⅱ) 継続監査期間
27年間
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
玉置 浩一
瀬戸 元彦
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他２名となります。
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選解任等の議案決定権を行使するに際して、監査等委員会が定める会計監査人の評価及び選定基準に基づき、現任の会計監査人の監査活動の適切性及び妥当性等を評価し、会計監査人の独立性、専門性及び法令等の遵守状況等についても検討し、適任であると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ⅵ) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した基準に従い会計監査人を評価するとともに、会計監査人との意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の評価を総合的に行っております。
ⅶ）監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 24,000 | － | 24,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 24,000 | － | 24,000 | － |
（注）なお、上記以外に当連結会計年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬600千円を支払っております。
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ)を除く）
該当事項はありません。
ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅳ) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅴ) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の業務の特性及び監査日数等を総合的に勘案し、監査公認会計士との協議により決定しております。
ⅵ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
り、その内容は以下のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系を取り入れつつ、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするこ
とを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動を考慮した
賞与および非金銭報酬である株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を
担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬と賞与を支払うこととする。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、毎月の固定報酬とし、内規で定められた各取締役の役位に応じた報酬額を基準と
し、担当職務に応じて、各期の業績、貢献度、他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し
て取締役会で決定するものとする。
ハ．賞与の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。）
当社の業務執行取締役の賞与は、業績連動報酬としての効果を有しており、業績貢献への意欲を高めることを
目的とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当社連結業績の前連結会計年度における税引前当
期純利益の約9％を目途として算出された額を賞与総額として、役位等により個別の額を取締役会にて決定し、
毎年、一定の時期に支給するものとする。
ニ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、株主価値を意識した経営の推進を図る
ことを目的としてストックオプションを付与することとし、株主総会で決定したストックオプション報酬額の限
度内（年額20百万円以内）において、個別に個数を割り当て、取締役会で決定するものとする。
また、当社グループの中長期的な業績向上への貢献意欲を高めるとともに、株主様との利益意識の共有を図る
ことなどを目的とし、譲渡制限付株式報酬を支給することとし、株主総会で決定した譲渡制限付株式報酬の限度
内（年額10百万円以内）において、役位等に応じて個別に個数を割り当て、取締役会で決定するものとする。
ホ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
の報酬水準を踏まえ、非金銭報酬の額のウェイトを考慮し、社外取締役の意見も踏まえ決定するものとする。
２.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年８月24日開催の第35期定時株主総会において、賞
与を含めた報酬として、各事業年度を対象とする年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名となります。また、2019年８月22日開催の第
38期定時株主総会において、別枠の報酬として譲渡制限付株式報酬額として年額10百万円以内、ストックオプシ
ョン報酬額を年額20百万円以内とそれぞれ決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４
名となります。
当社の取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年８月24日開催の第35期定時株主総会において賞与を含めた
報酬として、各事業年度を対象とする年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取
締役(監査等委員)の員数は３名となります。
３.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社においては、報酬等の決定手続については各報酬の決定方針に従い、監査等委員である社外取締役の意見
を踏まえたうえで、取締役会にて個別決定しておりますことから、個人別の報酬等の具体的内容については決定
方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数(人) | |||||
| 基本報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | ストック オプション | 賞与 | 業績連動報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） | 123,714 | 72,000 | 5,954 | － | 45,760 | － | 5,954 | 3 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | 4,620 | 3,600 | － | － | 1,020 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 14,860 | 10,800 | － | － | 4,060 | － | － | 2 |
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動内容
当社は、役員の基本報酬については役位別の一定の基準をベースとして、取締役（監査等委員を除く。）の個別
報酬を指名・報酬委員会に諮問し、答申を得た上で、取締役会にて審議のうえ、決定しております。また、監査等
委員である取締役の報酬は監査等委員の協議により監査等委員会にて決定し、取締役会に報告しております。
また、譲渡制限付株式報酬、ストックオプション、賞与につきましても取締役会にて審議のうえ、決定しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの持続的な成長と社会的価値及び経済的価値を高めるために、当社グループに必要とする情報収集や商品確保等を実現するためにも、取引先との継続的かつ安定的で良好な取引関係の維持・強化につながる政策保有株式を保有します。ただし、リターンとリスク等を踏まえ、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績のモニタリングを実施するとともに、中・長期的な観点から定期的に検証し、必要性が認められなくなった場合には売却を進めます。当該株式については、取締役会において保有目的や合理性、取得価額と時価との比較、受取配当金の状況等を検証し、保有の必要性を確認しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項ありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、グループ経営理念として「ファンつくり」を掲げ、当社グループの成長と継続に唯一必要なものが「ファンつくり」であると定義しております。この「ファンつくり」を実践するために、思考と行動等の指針を示した「IK WAY」をグループ全社員が所有しております。この「IK WAY」は会議必携としており、会議にて読み合わせを行うことに加え、経営者によるLIVE配信を毎週実施し、お客様対応、商品開発などの事業活動のあらゆる場面で当社が目指す「ファンつくり」を実現するには「お客様立場主義」の実践が重要であることを繰り返し共有しております。この当社グループの経営理念を実践することで、揺るぎない競争優位性の源泉になることを確信しており、グループ全役職員の共通価値観形成を人材戦略の柱としております。
また、当社グループは定期的に次世代のボードメンバー養成のため、「ジュニアボードメンバー」・「ベビーボードメンバー」を選出し、１年間の育成研修を行っております。
当社グループは、人事制度ハンドブックにより、従業員の成果を反映する評価制度を整備しており、定期昇給のほか、業績連動給与、ベースアップ、各種手当の新設・増額を行っております。また、３年に１度の割合で、昇給・昇格などが人材ごとに適正に行われているかの検証を行い、必要に応じてプラス補正を行うなどにより、従業員のモチベーション向上と成長を促進しております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
| 2026年５月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ダイレクトマーケティング事業 | 55 | （12） |
| セールスマーケティング事業 | 94 | （11） |
| 全社（共通） | 28 | （7） |
| 合 計 | 177 | （30） |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 28 | （7） | 37.4 | 8.6 | 5,791,760 | 7.2 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 全社（共通） | 28 | （7） |
| 合 計 | 28 | （7） |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況
株式会社アイケイ
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 94 | （12） | 33.5 | 7.7 | 5,538,154 | 10.1 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 20.0 | 100.0 | 63.5 | 72.2 | － |
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
〈労働者の男女の賃金格差についての補足説明〉
当社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく役職別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。
| 労働者の男女の賃金格差(役職別)(％) | |
| 管理職 | 一般職 |
| 83.2 | 80.6 |
イ 主要な連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| ㈱アイケイ | 18.2 | － | 68.7 | 79.7 | － |
| ㈱プライムダイレクト | 40.0 | － | 71.2 | 82.0 | － |
| ㈱フードコスメ | 83.3 | － | 38.2 | 53.1 | － |
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
〈労働者の男女の賃金格差についての補足説明〉
当連結子会社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく役職別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。
| 労働者の男女の賃金格差(役職別)(％) | ||
| 名称 | 管理職 | 一般職 |
| ㈱アイケイ | 91.0 | 93.6 |
| ㈱プライムダイレクト | 98.1 | 85.0 |
| ㈱フードコスメ | 73.4 | － |
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、有価証券報告書等作成ソフトウエア提供会社等からも最新の資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年５月31日) | 当連結会計年度 (2026年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 474,101 | 393,661 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,534,982 | ※１,※３ 2,393,290 |
| 商品及び製品 | 1,972,792 | 1,828,894 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,486 | 17,224 |
| その他 | 217,502 | 271,949 |
| 貸倒引当金 | △839 | △846 |
| 流動資産合計 | 5,217,025 | 4,904,174 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 256,683 | 245,765 |
| 減価償却累計額 | △171,861 | △173,029 |
| 建物及び構築物（純額） | ※４ 84,822 | ※４ 72,735 |
| 土地 | ※４ 80,216 | ※４ 80,216 |
| その他 | 218,780 | 247,272 |
| 減価償却累計額 | △183,442 | △200,277 |
| その他（純額） | 35,338 | 46,995 |
| 有形固定資産合計 | 200,377 | 199,948 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 36,332 | 19,546 |
| ソフトウエア | 254,251 | 194,146 |
| その他 | 1,712 | 1,209 |
| 無形固定資産合計 | 292,296 | 214,902 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 24,428 | ※２ 0 |
| 長期貸付金 | 120,839 | 158,949 |
| 繰延税金資産 | 118,593 | 340,015 |
| 差入保証金 | 94,863 | 96,099 |
| その他 | 37,949 | 39,722 |
| 貸倒引当金 | △29,372 | △111,364 |
| 投資その他の資産合計 | 367,301 | 523,422 |
| 固定資産合計 | 859,974 | 938,273 |
| 資産合計 | 6,077,000 | 5,842,447 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年５月31日) | 当連結会計年度 (2026年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 792,707 | 788,207 |
| 短期借入金 | ※４,※７ 100,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※４ 575,844 | ※４ 540,935 |
| 未払金 | 475,771 | 350,731 |
| 未払法人税等 | 125,348 | 7,599 |
| 賞与引当金 | 46,760 | 26,348 |
| その他 | ※５ 275,652 | ※５ 315,217 |
| 流動負債合計 | 2,392,083 | 2,029,040 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※４ 998,326 | ※４ 954,252 |
| 退職給付に係る負債 | 135,076 | 142,677 |
| その他 | 163,512 | 163,512 |
| 固定負債合計 | 1,296,914 | 1,260,441 |
| 負債合計 | 3,688,997 | 3,289,482 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 620,949 | 620,949 |
| 資本剰余金 | 679,593 | 681,635 |
| 利益剰余金 | 1,354,965 | 1,508,960 |
| 自己株式 | △280,951 | △272,025 |
| 株主資本合計 | 2,374,556 | 2,539,519 |
| 新株予約権 | 13,445 | 13,445 |
| 純資産合計 | 2,388,002 | 2,552,965 |
| 負債純資産合計 | 6,077,000 | 5,842,447 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 売上高 | 15,211,383 | 14,568,370 |
| 売上原価 | ※１ 8,990,016 | ※１ 9,084,711 |
| 売上総利益 | 6,221,367 | 5,483,659 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 5,795,753 | ※２ 5,287,510 |
| 営業利益 | 425,613 | 196,149 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 905 | 3,148 |
| 受取家賃 | 597 | 597 |
| 為替差益 | 2,395 | － |
| 新株予約権戻入益 | 2,141 | － |
| 未払配当金除斥益 | 203 | 315 |
| 受取補償金 | － | 4,346 |
| その他 | 1,558 | 778 |
| 営業外収益合計 | 7,801 | 9,185 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,987 | 21,911 |
| 事業損失引当金繰入額 | 854 | － |
| 為替差損 | － | 867 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 82,035 |
| その他 | 1,289 | － |
| 営業外費用合計 | 17,130 | 104,814 |
| 経常利益 | 416,284 | 100,520 |
| 特別利益 | ||
| 訴訟関連損失戻入額 | 15,103 | － |
| 関係会社株式売却益 | 93,358 | － |
| 特別利益合計 | 108,462 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※３ 16,074 | ※３ 14,621 |
| 関係会社株式評価損 | － | 34,428 |
| 特別損失合計 | 16,074 | 49,050 |
| 税金等調整前当期純利益 | 508,671 | 51,470 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 170,607 | 58,598 |
| 法人税等調整額 | 16,692 | △221,422 |
| 法人税等合計 | 187,299 | △162,824 |
| 当期純利益 | 321,372 | 214,294 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 321,372 | 214,294 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 当期純利益 | 321,372 | 214,294 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 6,629 | － |
| その他の包括利益合計 | ※１ 6,629 | － |
| 包括利益 | 328,002 | 214,294 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 328,002 | 214,294 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 620,949 | 681,809 | 1,075,646 | △219,322 | 2,159,082 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △38,554 | △38,554 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 321,372 | 321,372 | |||
| 自己株式の取得 | △72,012 | △72,012 | |||
| 自己株式の処分 | △215 | 10,383 | 10,167 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △2,000 | △2,000 | |||
| 連結範囲の変動 | △3,498 | △3,498 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △2,215 | 279,319 | △61,629 | 215,473 |
| 当期末残高 | 620,949 | 679,593 | 1,354,965 | △280,951 | 2,374,556 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △10,144 | △10,144 | 21,306 | 2,170,245 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △38,554 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 321,372 | |||
| 自己株式の取得 | △72,012 | |||
| 自己株式の処分 | 10,167 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △2,000 | |||
| 連結範囲の変動 | △3,498 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,144 | 10,144 | △7,861 | 2,283 |
| 当期変動額合計 | 10,144 | 10,144 | △7,861 | 217,756 |
| 当期末残高 | － | － | 13,445 | 2,388,002 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 620,949 | 679,593 | 1,354,965 | △280,951 | 2,374,556 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △60,300 | △60,300 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 214,294 | 214,294 | |||
| 自己株式の取得 | △7 | △7 | |||
| 自己株式の処分 | 2,042 | 8,933 | 10,976 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 2,042 | 153,994 | 8,926 | 164,962 |
| 当期末残高 | 620,949 | 681,635 | 1,508,960 | △272,025 | 2,539,519 |
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 13,445 | 2,388,002 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △60,300 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 214,294 | |
| 自己株式の取得 | △7 | |
| 自己株式の処分 | 10,976 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | |
| 当期変動額合計 | － | 164,962 |
| 当期末残高 | 13,445 | 2,552,965 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 508,671 | 51,470 |
| 減価償却費 | 131,652 | 111,561 |
| 減損損失 | 16,074 | 14,621 |
| のれん償却額 | 23,583 | 16,785 |
| 株式報酬費用 | 4,113 | 10,773 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 425 | 81,999 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,128 | △20,411 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,715 | 7,601 |
| 事業損失引当金の増減額（△は減少） | △1,145 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △905 | △3,148 |
| 支払利息 | 14,987 | 21,911 |
| 為替差損益（△は益） | 700 | △1,580 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △93,358 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 34,428 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △283,607 | 141,692 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △136,632 | 145,160 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 35,616 | △4,499 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 20,893 | 9,954 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △60,717 | 13,095 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △67,451 | △121,304 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 72,061 | △10,260 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 31,134 | 26,683 |
| 小計 | 226,512 | 526,535 |
| 利息及び配当金の受取額 | 887 | 3,103 |
| 利息の支払額 | △15,226 | △22,219 |
| 法人税等の支払額 | △111,994 | △210,092 |
| 法人税等の還付額 | 5,129 | 5,432 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,308 | 302,758 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △61,113 | △47,752 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,297 | △20,034 |
| 貸付金の回収による収入 | 152,054 | 71,316 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △10,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 16,727 | － |
| 貸付けによる支出 | △91,000 | △134,305 |
| 差入保証金の差入による支出 | － | △5,272 |
| 差入保証金の回収による収入 | 11,000 | 1,701 |
| 事業譲受による支出 | △40,000 | △50,000 |
| 事業譲渡による収入 | － | 50,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,628 | △144,346 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | △100,000 |
| 長期借入れによる収入 | 550,000 | 550,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △722,999 | △628,983 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,280 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △72,652 | △7 |
| 配当金の支払額 | △38,430 | △59,857 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △185,363 | △238,848 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,629 | △2 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △102,053 | △80,439 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 576,295 | 474,101 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △141 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 474,101 | ※１ 393,661 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社アイケイ
株式会社フードコスメ
株式会社プライムダイレクト
(2)連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社アイケイを存続会社、株式会社プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社プライムダイレクトを連結の範囲から除外しております。また吸収合併後の株式会社アイケイのストック型事業を吸収分割により承継した株式会社ＰＤを連結範囲に追加しております。なお株式会社ＰＤは株式会社プライムダイレクトへ名称を変更しております。
(3)主要な非連結子会社の名称等
株式会社ネイビーズ
株式会社getpop
I.K Trading Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ネイビーズ
株式会社getpop
I.K Trading Company Limited
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内及び海外における商品の販売等を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、返品及び販売手数料等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、５年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 118,593 | 340,015 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通しに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産に計上しております。
将来の市場環境の変化などにより、将来課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年５月期の期首からの適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 14,005千円 | 17,037千円 |
| 売掛金 | 2,520,977 | 2,376,252 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 24,428千円 | 0千円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 1,261千円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
①担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 45,754千円 | 42,486千円 |
| 土地 | 80,097 | 80,097 |
| 計 | 125,852 | 122,583 |
②上記の資産に係る債務
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 50,000千円 | －千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 196,310 | 190,006 |
| 長期借入金 | 379,759 | 335,870 |
| 計 | 626,069 | 525,876 |
当該資産の根抵当権に係る極度額は200,000千円であります。
※５ 流動負債その他のうち、契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）②契約負債」に記載しております。
６ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,130千円 | －千円 |
※７ 当座貸越契約等
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約等を締結しております。
なお、当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額等 | 1,600,000千円 | 1,600,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | － |
| 差引額 | 1,500,000 | 1,600,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 49,938千円 | 65,691千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 702,807千円 | 730,690千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 46,329 | 26,153 |
| 広告宣伝費 | 1,734,891 | 1,250,453 |
| 運賃及び荷造費 | 1,093,925 | 1,051,446 |
| 退職給付費用 | 19,051 | 18,182 |
| 貸倒引当金繰入額 | △223 | △36 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額 |
| 事業用資産 | 愛知県名古屋市中村区 | ソフトウエア | 2,322千円 |
| その他 | 7,432千円 | ||
| 事業用資産 | 東京都中央区他 | 建物 | 5,118千円 |
| 差入保証金 | 1,200千円 | ||
| 合 計 | 16,074千円 | ||
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
「ダイレクトマーケティング事業」において、株式会社フードコスメの退店決定店舗について帳簿価額を減損損失として、特別損失に計上しております。また、株式会社プライムダイレクトは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるため零としております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額 |
| 事業用資産 | 名古屋市中村区 | 建物及び構築物 | 12,746千円 |
| その他 | 303千円 | ||
| 差入保証金 | 1,571千円 | ||
| 合 計 | 14,621千円 | ||
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
「ダイレクトマーケティング事業」において、株式会社フードコスメの店舗について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるため零としております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 367 | － |
| 組替調整額 | 6,262 | － |
| 為替換算調整勘定 | 6,629 | － |
| その他の包括利益合計 | 6,629 | － |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,308,000 | － | － | 8,308,000 |
| 合計 | 8,308,000 | － | － | 8,308,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注１.２） | 597,076 | 201,800 | 28,400 | 770,476 |
| 合計 | 597,076 | 201,800 | 28,400 | 770,476 |
（注１）自己株式の株式数の増加201,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得200,000株及び譲渡制限付株式報酬
の無償取得1,800株によるものです。
（注２）自己株式の株式数の減少28,400株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるも
のです。
２ 新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第２回ストックオプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 13,445 |
| 提出会社 | 第３回ストックオプション としての新株予約権（注１） | － | － | － | － | － | － |
| 提出会社 | 第４回ストックオプション としての新株予約権（注２） | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － | － | 13,445 | |
（注１）第３回ストックオプションは行使条件を達成できなかった為、2024年7月12日にすべて消滅しております。
（注２）第４回ストックオプションは行使条件を達成できなかった為、2025年7月11日にすべて消滅しております。
３ 配当に関する事項
(1)配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月23日定時株主総会 | 普通株式 | 38,554 | 5 | 2024年５月31日 | 2024年８月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月22日定時株主総会 | 普通株式 | 60,300 | 利益剰余金 | ８ | 2025年５月31日 | 2025年８月25日 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,308,000 | － | － | 8,308,000 |
| 合計 | 8,308,000 | － | － | 8,308,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注１.２） | 770,476 | 20 | 24,500 | 745,996 |
| 合計 | 770,476 | 20 | 24,500 | 745,996 |
（注１）自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取請求によるものです。
（注２）自己株式の株式数の減少24,500株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるも
のです。
２ 新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第２回ストックオプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 13,445 |
| 提出会社 | 第４回ストックオプション としての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － | － | 13,445 | |
（注）第４回ストックオプションは行使条件を達成できなかった為、2025年7月11日にすべて消滅しております。
３ 配当に関する事項
(1)配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月22日定時株主総会 | 普通株式 | 60,300 | ８ | 2025年５月31日 | 2025年８月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月24日取締役会 | 普通株式 | 68,058 | 利益剰余金 | ９ | 2026年５月31日 | 2026年８月13日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 474,101 | 千円 | 393,661 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 474,101 | 393,661 | ||
※２ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりアルファコム株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びにアルファコム株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 106,138 | 千円 | |
| 固定資産 | 38,110 | ||
| 流動負債 | △162,604 | ||
| 固定負債 | △14,842 | ||
| 株式売却益 | 93,358 | ||
| アルファコム株式売却価額 | 60,160 | ||
| アルファコム現金及び現金同等物 | △43,432 | ||
| 差引：売却による収入 | 16,727 | ||
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、主に各営業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握を行い、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部門からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年５月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額（※１） | 時価（※１） | 差額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 （1年内返済予定を含む） | (1,574,170) | (1,567,028) | △7,141 |
（※１）負債に計上されているものについては、（ ) で示しております。
（※２）市場価格のない株式等（子会社株式24,428千円）については、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2026年５月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額（※１） | 時価（※１） | 差額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 （1年内返済予定を含む） | (1,495,187) | (1,485,297) | △9,889 |
（※１）負債に計上されているものについては、（ ) で示しております。
（※２）市場価格のない株式等（子会社株式0千円）については、上表には含めておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 474,101 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,534,982 | － | － | － |
| 合計 | 3,009,083 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 393,661 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,393,290 | － | － | － |
| 合計 | 2,786,951 | － | － | － |
（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 575,844 | 392,113 | 326,551 | 223,172 | 56,490 | － |
| 合計 | 675,844 | 392,113 | 326,551 | 223,172 | 56,490 | － |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 540,935 | 421,286 | 333,184 | 166,502 | 33,280 | － |
| 合計 | 540,935 | 421,286 | 333,184 | 166,502 | 33,280 | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年５月31日）
該当事項はありません。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年５月31日）
| 時価（千円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 （1年内返済予定を含む） | － | (1,567,028) | － | (1,567,028) |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| 時価（千円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 （1年内返済予定を含む） | － | (1,485,297) | － | (1,485,297) |
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年５月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）がありますが、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2026年５月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）がありますが、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 136,791千円 | 135,076千円 |
| 退職給付費用 | 19,051 | 18,182 |
| 退職給付の支払額 | △20,767 | △10,581 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 135,076 | 142,677 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 135,076千円 | 142,677千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 135,076 | 142,677 |
| 退職給付に係る負債 | 135,076 | 142,677 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 135,076 | 142,677 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,051千円 当連結会計年度18,182千円
（ストックオプション等関係）
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | △5,720千円 | －千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権戻入益 | 2,141千円 | －千円 |
３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストックオプションの内容
| 提出会社 第２回新株予約権 | 提出会社 第４回新株予約権 | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役 10名 当社及び当社子会社の執行役員 ３名 当社及び当社子会社の従業員 52名 | 当社及び当社子会社の取締役 ９名 当社及び当社子会社の従業員 21名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数 （注１） | 普通株式 131,000株 | 普通株式 99,500株 |
| 付与日 | 2019年９月30日 | 2023年８月18日 |
| 権利確定条件 | 「第４ 提出時会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | （注２） |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年10月１日 至 2027年９月30日 | 自 2025年９月１日 至 2030年８月31日 |
（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、2024年５月期及び2025年５月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された連結営業利益がいずれも300百万円を超過し、かつ、当該２事業年度における連結営業利益の合計額が800百万円を超過した場合に限り、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、当該連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
上記にかかわらず、本新株予約権の割当日から 2025年8月17日までの間に、東京証券取引所における
当社株式の普通取引の終値が、一度でも行使価額の70％を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未
行使の本新株予約権を行使することができない。
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（２）ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年５月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
| 提出会社 第２回新株予約権 | 提出会社 第４回新株予約権 （注） | |
|---|---|---|
| 権利確定前（株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | 99,500 |
| 付与 | － | － |
| 失効 | － | 99,500 |
| 権利確定 | － | － |
| 未確定残 | － | － |
| 権利確定後（株） | ||
| 前連結会計年度末 | 131,000 | － |
| 権利確定 | － | － |
| 権利行使 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 未行使残 | 131,000 | － |
（注）第４回ストックオプションは行使条件を達成できなかった為、2025年７月11日にす
べて消滅しております。
② 単価情報
| 提出会社 第２回新株予約権 | 提出会社 第４回新株予約権 | |
|---|---|---|
| 権利行使価格 （円） | 444 | 372 |
| 行使時平均株価（円） | － | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 154.55 | 168.00 |
４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストックオプションはありません。
５．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 15,675千円 | 9,192千円 | |
| 未払事業税 | 13,389 | 1,506 | |
| 返金負債 | 22,545 | 35,525 | |
| 商品評価損 | 39,193 | 40,417 | |
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 672,747 | 685,769 | |
| 退職給付に係る負債 | 46,166 | 48,857 | |
| 長期未払金 | 50,620 | 50,620 | |
| 関係会社株式評価損 | 15,755 | 26,600 | |
| 貸倒引当金 | 9,618 | 35,544 | |
| 株式報酬費用 | 17,742 | 21,135 | |
| 減損損失 | 29,850 | 23,818 | |
| その他 | 28,851 | 20,103 | |
| 繰延税金資産小計 | 962,157 | 999,092 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2) | △658,763 | △445,053 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △174,743 | △198,343 | |
| 評価性引当額小計(注1) | △833,507 | △643,396 | |
| 繰延税金資産合計 | 128,649 | 355,695 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 返品資産 | △10,056 | △12,137 | |
| 未収事業税 | － | △3,542 | |
| 繰延税金負債合計 | △10,056 | △15,680 | |
| 繰延税金資産の純額 | 118,593 | 340,015 | |
(注1）当連結会計年度においては、評価性引当金が190,111千円減少しております。この減少の主な内容
は、連結子会社において組織再編により、繰越欠損金の回収可能性が見込めるようになったことに
伴うものであります。
(注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度（2025年5月31日）
| 1年以内 （千円） | 1年超 2年以内 （千円） | 2年超 3年以内 （千円） | 3年超 4年以内 （千円） | 4年超 5年以内 （千円） | 5年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | 34,579 | 638,168 | 672,747 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | △28,211 | △630,552 | △658,763 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | 6,368 | 7,615 | 13,983 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年5月31日）
| 1年以内 （千円） | 1年超 2年以内 （千円） | 2年超 3年以内 （千円） | 3年超 4年以内 （千円） | 4年超 5年以内 （千円） | 5年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | 35,379 | 270,342 | 380,047 | 685,769 |
| 評価性引当額 | － | － | － | △33,168 | △47,952 | △363,932 | △445,053 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | 2,211 | 222,390 | 16,115 | 240,716 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2）税務上の繰越欠損金685,769千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産240,716千円
を計上しております。当該繰延税金資産は、主として株式会社アイケイにおける税務上の繰越欠損金
の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したもので
あります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | 18.4 | |
| 住民税均等割 | 1.1 | 12.9 | |
| 税額控除 | △3.1 | － | |
| 評価性引当額の増減 | 4.7 | △413.8 | |
| 税率変更による影響額 | △0.2 | 1.0 | |
| 連結子会社の税率差異 | 1.7 | 15.9 | |
| 未実現利益の消去 | △1.7 | 17.8 | |
| その他 | 1.7 | 0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.8 | △316.3 |
（資産除去債務関係）
当社グループでは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年12月９日開催の取締役会において、2026年２月１日を効力発生日として、当社100％出資子会社である株式会社アイケイ（本社：名古屋市中村区 以下、「アイケイ」という。）を存続会社、同じく当社100％子会社である株式会社プライムダイレクト（本社：名古屋市中村区 以下、「プライムダイレクト」という。）を消滅会社として吸収合併（以下、「本吸収合併」という。）し、その効力発生を条件として同日に吸収合併によりアイケイに移転したストック型事業を新たに設立する当社100％子会社となる株式会社ＰＤ（ピーディー）（本社：名古屋市中村区 以下、「ＰＤ」という。）に承継（以下、「本吸収分割」という。また、「本吸収合併」と「本吸収分割」をあわせて「本組織再編」という。）することを決議いたしました。
１．本組織再編の目的
当社グループは、2022年12月に持株会社体制に移行し、経営における意思決定のスピードアップ、柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、監督と執行の機能分離と権限委譲を進め、新規事業や経営人材の創出を進めることでグループの企業価値最大化を目指しており、特に「赤字事業の撤退・体質改善」を図ることが喫緊の課題であり、とりわけプライムダイレクトにおいては、コロナ禍明け後に生じた消費者の嗜好の変化により、TVショッピング需要の中心をこれまで担ってきた売切り型の雑貨類商品は、小売から卸売への転換期に入っております。また、長期的な観点からはダイレクトマーケティング領域においてもTVからEC購入による転換が進むことが想定される中、売切り型の雑貨類商品からストック型の食品類商品等への転換等を徐々に図るとともに、雑貨類商品は小売から卸売への転換も併せて進めてまいりました。今般、当社グループの事業ポートフォリオマネジメントの一環として、アイケイにプライムダイレクトを吸収合併することで、プライムダイレクトの売切り型雑貨類商品の卸売事業が、全国の生活協同組合・通信販売各社・TVショッピング会社・ドラッグストア・海外への輸出等の有力な卸売販路を持ち、当社グループの収益基盤として卸売事業を展開するアイケイの中で、大きく成長できるものと考えております。
また、本吸収合併の効力が生じることを条件として、本吸収合併と同時に、アイケイに移転したストック型商品の販売事業を新たに設立するＰＤに承継させる会社分割を行い、将来性が見込めるストック型事業の基幹会社とすることで新たなグループミッションを与え、当社グループの収益拡大を図ってまいります。
２．吸収合併・吸収分割の概要
①対象となった企業の名称及び事業の内容
（吸収合併）
株式会社プライムダイレクトのTV・WEBショッピング事業等
（吸収分割）
株式会社アイケイのストック型事業
②企業結合日
2026年２月１日
③企業結合の法的形式
（吸収合併）株式会社アイケイを存続会社、株式会社プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併
（吸収分割）株式会社アイケイを吸収分割会社とし、株式会社プライムダイレクト（旧名称：株式会社ＰＤ）
を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
（吸収合併）株式会社アイケイ
（吸収分割）株式会社プライムダイレクト
(2026年２月１日付で株式会社ＰＤを株式会社プライムダイレクトへ名称を変更しております。)
⑤その他取引の概要に関する事項
上記「１.本組織再編の目的」をご参照ください。
３.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
（収益認識関係）
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結損益計算書計上額 | |||
| ダイレクトマーケティング事業 | セールスマーケティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ＴＶ | 995,247 | － | 995,247 | － | 995,247 |
| ＥＣ | 1,456,601 | － | 1,456,601 | － | 1,456,601 |
| ＳＨＯＰ | 1,579,623 | － | 1,579,623 | － | 1,579,623 |
| 生協・通販 | － | 8,133,059 | 8,133,059 | － | 8,133,059 |
| 店舗 | － | 3,039,816 | 3,039,816 | － | 3,039,816 |
| 海外 | － | 4,805 | 4,805 | － | 4,805 |
| その他 | － | － | － | 2,230 | 2,230 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,031,472 | 11,177,681 | 15,209,153 | 2,230 | 15,211,383 |
| 外部顧客への売上高 | 4,031,472 | 11,177,681 | 15,209,153 | 2,230 | 15,211,383 |
（注）調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結損益計算書計上額 | |||
| ダイレクトマーケティング事業 | セールスマーケティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ＴＶ | 347,261 | － | 347,261 | － | 347,261 |
| ＥＣ | 1,280,737 | － | 1,280,737 | － | 1,280,737 |
| ＳＨＯＰ | 1,204,252 | － | 1,204,252 | － | 1,204,252 |
| 生協・通販 | － | 8,228,766 | 8,228,766 | － | 8,228,766 |
| 店舗 | － | 3,441,173 | 3,441,173 | － | 3,441,173 |
| 海外 | － | 63,696 | 63,696 | － | 63,696 |
| その他 | － | － | － | 2,482 | 2,482 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,832,251 | 11,733,637 | 14,565,888 | 2,482 | 14,568,370 |
| 外部顧客への売上高 | 2,832,251 | 11,733,637 | 14,565,888 | 2,482 | 14,568,370 |
（注）調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①返金負債
当社グループでは、商品販売に対し将来予想される返品部分に関しては、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。
また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位：千円）
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度期末 | |
|---|---|---|
| 返金負債 | 58,732 | 65,538 |
（注）返金負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
（単位：千円）
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度期末 | |
|---|---|---|
| 返金負債 | 65,538 | 100,598 |
（注）返金負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
②契約負債
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位：千円）
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度期末 | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 76,965 | 51,248 |
（注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は19,209千円
であります。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
（単位：千円）
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度期末 | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 51,248 | 47,608 |
（注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は23,478千円
であります。
③残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ダイレクトマーケティング事業」・・・ＴＶショッピング、インターネットショッピング、有店舗での韓国コスメ販売等の小売事業
「セールスマーケティング事業」・・・生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に 基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||
| ダイレクトマーケティング事業 | セールスマーケティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,031,472 | 11,177,681 | 15,209,153 | 2,230 | 15,211,383 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 838,785 | 261,538 | 1,100,323 | △1,100,323 | － |
| 計 | 4,870,257 | 11,439,220 | 16,309,477 | △1,098,093 | 15,211,383 |
| セグメント利益 | 44,839 | 1,030,212 | 1,075,052 | △649,438 | 425,613 |
| セグメント資産 | 1,160,804 | 4,461,956 | 5,622,761 | 454,238 | 6,077,000 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 26,048 | 5,617 | 31,666 | 99,986 | 131,652 |
| のれん償却額 | 16,583 | 7,000 | 23,583 | － | 23,583 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 43,094 | 6,213 | 49,308 | 16,769 | 66,078 |
(注) 1. (1)セグメント利益の調整額△649,438千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額454,238千円には、セグメント間消去△3,879,925千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,334,164千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額99,986千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,769千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||
| ダイレクトマーケティング事業 | セールスマーケティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,832,251 | 11,733,637 | 14,565,888 | 2,482 | 14,568,370 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,218,925 | 150,902 | 1,369,827 | △1,369,827 | － |
| 計 | 4,051,176 | 11,884,540 | 15,935,716 | △1,367,345 | 14,568,370 |
| セグメント利益 | 43,912 | 857,383 | 901,295 | △705,146 | 196,149 |
| セグメント資産 | 739,041 | 4,282,026 | 5,021,067 | 821,380 | 5,842,447 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 7,684 | 7,241 | 14,926 | 96,634 | 111,561 |
| のれん償却額 | 16,785 | － | 16,785 | － | 16,785 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,399 | 10,854 | 25,254 | 39,300 | 64,554 |
(注) 1. (1)セグメント利益の調整額△705,146千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額821,380千円には、セグメント間消去△3,547,222千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,368,602千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額96,634千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,300千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| （単位：千円） | ||||
| ダイレクトマーケティング事業 | セールスマーケティング事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 16,074 | － | － | 16,074 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| （単位：千円） | ||||
| ダイレクトマーケティング事業 | セールスマーケティング事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 14,621 | － | － | 14,621 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| ダイレクトマーケティング事業 | セールスマーケティング事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 16,583 | 7,000 | － | 23,583 |
| 当期末残高 | 36,332 | － | － | 36,332 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| ダイレクトマーケティング事業 | セールスマーケティング事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 16,785 | － | － | 16,785 |
| 当期末残高 | 19,546 | － | － | 19,546 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額（千円） | 科 目 | 期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 子会社 | ㈱ネイビーズ | 東京都 中央区 | 30,000 | 卸売業 | 所有 直接100.0 | 資金援助 | 資金貸付 (注1) 資金回収 利息受取 (注1) | 90,000 68,200 739 | 短期貸付金 長期貸付金 － | 49,800 105,477 － |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額（千円） | 科 目 | 期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 子会社 | ㈱ネイビーズ | 東京都 中央区 | 30,000 | 卸売業 | 所有 直接100.0 | 資金援助 | 資金貸付 (注1) 資金回収 | 33,000 49,800 | 短期貸付金 長期貸付金 | 58,077 80,400 |
| 子会社 | ㈱getpop | 名古屋市中村区 | 10,000 | SNS広告事業 | 所有 直接100.0 | 資金援助 役員の兼任 | 資金貸付 (注1) 資金回収 | 90,000 10,500 | 短期貸付金 長期貸付金 | 18,000 61,500 |
（注1）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は５年としております。
なお、担保は受け入れておりません。
（注2）㈱ネイビーズへの債権に対し、23,350千円の貸倒引当金を計上しております。
（注3）㈱getpopへの債権に対し、57,000千円の貸倒引当金を計上しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額（円） | 315.03 | 335.83 |
| １株当たり当期純利益（円） | 42.35 | 28.37 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 321,372 | 214,294 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 321,372 | 214,294 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,589,335 | 7,553,891 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第２回新株予約権 新株予約権の数1,310個 (普通株式 131,000株) 第４回新株予約権 新株予約権の数 995個 (普通株式 99,500株) | 第２回新株予約権 新株予約権の数1,310個 (普通株式 131,000株) |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 575,844 | 540,935 | 1.11 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 998,326 | 954,252 | 1.31 | 2027年～2030年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,674,170 | 1,495,187 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 421,286 | 333,184 | 166,502 | 33,280 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（千円） | 7,441,031 | 14,568,370 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 111,230 | 51,470 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 49,023 | 214,294 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 6.50 | 28.37 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年５月31日) | 当事業年度 (2026年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 78,590 | 189,639 |
| 売掛金 | ※１ 93,813 | ※１ 85,453 |
| 前払費用 | 35,783 | 44,094 |
| 短期貸付金 | ※１ 599,241 | ※１ 606,141 |
| その他 | ※１ 49,791 | ※１ 59,387 |
| 貸倒引当金 | △65 | △144 |
| 流動資産合計 | 857,156 | 984,571 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 65,236 | ※２ 68,901 |
| 土地 | ※２ 80,216 | ※２ 80,216 |
| その他 | 26,280 | 35,978 |
| 有形固定資産合計 | 171,733 | 185,096 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 249,991 | 179,294 |
| その他 | 1,209 | 1,209 |
| 無形固定資産合計 | 251,201 | 180,503 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 2,546,021 | 2,531,592 |
| 長期貸付金 | ※１ 1,599,632 | ※１ 1,188,375 |
| 繰延税金資産 | 78,336 | 86,066 |
| その他 | ※１ 123,004 | ※１ 129,788 |
| 貸倒引当金 | △1,292,922 | △490,892 |
| 投資損失引当金 | － | △426,500 |
| 投資その他の資産合計 | 3,054,073 | 3,018,430 |
| 固定資産合計 | 3,477,008 | 3,384,031 |
| 資産合計 | 4,334,164 | 4,368,602 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年５月31日) | 当事業年度 (2026年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※２,※３ 100,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１,※２ 592,164 | ※１,※２ 532,735 |
| 未払金 | 110,969 | 80,442 |
| 未払費用 | 20,811 | 20,962 |
| 未払法人税等 | － | 7,118 |
| 預り金 | 2,158 | 2,188 |
| 賞与引当金 | 10,778 | 2,857 |
| その他 | 34,160 | 9,019 |
| 流動負債合計 | 871,043 | 655,323 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※２ 1,228,106 | ※１,※２ 954,252 |
| 退職給付引当金 | 39,885 | 39,675 |
| その他 | 160,700 | 160,700 |
| 固定負債合計 | 1,428,691 | 1,154,627 |
| 負債合計 | 2,299,734 | 1,809,951 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 620,949 | 620,949 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 543,649 | 543,649 |
| その他資本剰余金 | 135,944 | 137,986 |
| 資本剰余金合計 | 679,593 | 681,635 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 9,500 | 9,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 400,000 | 400,000 |
| 繰越利益剰余金 | 591,892 | 1,105,145 |
| 利益剰余金合計 | 1,001,392 | 1,514,645 |
| 自己株式 | △280,951 | △272,025 |
| 株主資本合計 | 2,020,983 | 2,545,205 |
| 新株予約権 | 13,445 | 13,445 |
| 純資産合計 | 2,034,429 | 2,558,651 |
| 負債純資産合計 | 4,334,164 | 4,368,602 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当事業年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 売上高 | ※１ 803,067 | ※１ 944,917 |
| 売上総利益 | 803,067 | 944,917 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 679,791 | ※１,※２ 721,408 |
| 営業利益 | 123,275 | 223,508 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 17,424 | ※１ 21,994 |
| 為替差益 | － | 1,583 |
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | 19,705 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 375,724 |
| その他 | ※１ 7,855 | ※１ 5,932 |
| 営業外収益合計 | 44,986 | 405,234 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,888 | 26,153 |
| 為替差損 | 1,288 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 93,823 | － |
| その他 | 640 | － |
| 営業外費用合計 | 112,640 | 26,153 |
| 経常利益 | 55,621 | 602,589 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | － | 34,428 |
| 特別損失合計 | － | 34,428 |
| 税引前当期純利益 | 55,621 | 568,160 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,472 | 2,337 |
| 法人税等調整額 | 16,913 | △7,729 |
| 法人税等合計 | 18,385 | △5,392 |
| 当期純利益 | 37,235 | 573,553 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 620,949 | 543,649 | 136,159 | 679,809 | 9,500 | 400,000 | 593,211 | 1,002,711 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △38,554 | △38,554 | ||||||
| 当期純利益 | 37,235 | 37,235 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △215 | △215 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △215 | △215 | － | － | △1,318 | △1,318 |
| 当期末残高 | 620,949 | 543,649 | 135,944 | 679,593 | 9,500 | 400,000 | 591,892 | 1,001,392 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △219,322 | 2,084,148 | 21,306 | 2,105,454 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △38,554 | △38,554 | ||
| 当期純利益 | 37,235 | 37,235 | ||
| 自己株式の取得 | △72,012 | △72,012 | △72,012 | |
| 自己株式の処分 | 10,383 | 10,167 | 10,167 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,861 | △7,861 | ||
| 当期変動額合計 | △61,629 | △63,164 | △7,861 | △71,025 |
| 当期末残高 | △280,951 | 2,020,983 | 13,445 | 2,034,429 |
当事業年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 620,949 | 543,649 | 135,944 | 679,593 | 9,500 | 400,000 | 591,892 | 1,001,392 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △60,300 | △60,300 | ||||||
| 当期純利益 | 573,553 | 573,553 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 2,042 | 2,042 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,042 | 2,042 | － | － | 513,253 | 513,253 |
| 当期末残高 | 620,949 | 543,649 | 137,986 | 681,635 | 9,500 | 400,000 | 1,105,145 | 1,514,645 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △280,951 | 2,020,983 | 13,445 | 2,034,429 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △60,300 | △60,300 | ||
| 当期純利益 | 573,553 | 573,553 | ||
| 自己株式の取得 | △7 | △7 | △7 | |
| 自己株式の処分 | 8,933 | 10,976 | 10,976 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | |||
| 当期変動額合計 | 8,926 | 524,221 | － | 524,221 |
| 当期末残高 | △272,025 | 2,545,205 | 13,445 | 2,558,651 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は連結子会社からの経営指導料、受取配当金及び不動産賃貸収入等になります。経営指導料は子会社への契約内容に応じた受託義務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な会計上の見積り）
関係会社投融資の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 2,546,021 | 2,531,592 |
| 関係会社短期貸付金 | 598,992 | 606,021 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,598,945 | 1,188,135 |
| 関係会社長期未収入金 | 2,654 | 2,756 |
| 関係会社に対する債権に係る貸倒引当金 | △1,282,379 | △480,154 |
| 関係会社株式に係る投資損失引当金 | － | △426,500 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。また、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下した場合には健全性の観点から、実質価額の低下に相当する額を投資損失引当金として計上しております。関係会社に対する債権等については、債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
関係会社各社の業績が悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の減損処理や関係会社に対する債権に係る貸倒引当金の追加計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 741,017千円 | 745,987千円 |
| 長期金銭債権 | 1,601,599 | 1,190,891 |
| 短期金銭債務 | 60,000 | 3,616 |
| 長期金銭債務 | 240,000 | － |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
①担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 45,754千円 | 42,486千円 |
| 土地 | 80,097 | 80,097 |
| 計 | 125,852 | 122,583 |
②上記の資産に係る債務
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 50,000千円 | －千円 |
| １年内返済予定長期借入金 | 196,310 | 190,006 |
| 長期借入金 | 379,759 | 335,870 |
| 計 | 626,069 | 525,876 |
当該資産の根抵当権に係る極度額は前事業年度200,000千円、当事業年度200,000千円であります。
※３ 当座貸越契約等
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約等を締結しております。
なお、当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額等 | 1,600,000千円 | 1,600,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 | －千円 |
| 差引額 | 1,500,000千円 | 1,600,000千円 |
４ 保証債務
前事業年度（2025年５月31日）
子会社である株式会社フードコスメの定期建物賃貸借契約に係る債務22,161千円 （月額最低保証賃料の30ヶ月分を限度とする）について連帯保証を行っております。
当事業年度（2026年５月31日）
子会社である株式会社フードコスメの定期建物賃貸借契約に係る債務22,161千円 （月額最低保証賃料の30ヶ月分を限度とする）について連帯保証を行っております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 売上高 | 801,670千円 | 666,245千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,797 | 4,609 |
| 営業取引以外の取引高 | 24,102 | 30,812 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.4％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度98.6％、当事業年度99.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 給料 | 122,701 | 131,416 |
| 役員報酬 | 85,200 | 86,400 |
| 支払手数料 | 75,587 | 92,023 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,578 | 2,750 |
| 退職給付費用 | 4,650 | 4,218 |
| 減価償却費 | 99,986 | 96,634 |
| 貸倒引当金繰入額 | △25 | 274 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 2,546,021 | 2,531,592 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 3,298千円 | 900千円 | |
| 未払事業税 | 927 | 1,506 | |
| 退職給付引当金 | 12,563 | 12,497 | |
| 長期未払金 | 50,620 | 50,620 | |
| 関係会社株式評価損 | 57,115 | 67,960 | |
| 貸倒引当金 | 407,290 | 154,676 | |
| 投資損失引当金 | － | 134,347 | |
| 株式報酬費用 | 17,742 | 21,135 | |
| 分割承継法人株式 | 52,591 | 54,138 | |
| その他 | 15,670 | 23,810 | |
| 繰延税金資産小計 | 617,821 | 521,593 | |
| 評価性引当額 | △539,484 | △435,527 | |
| 繰延税金資産合計 | 78,336 | 86,066 | |
| 繰延税金資産の純額 | 78,336 | 86,066 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 13.8 | 1.3 | |
| 住民税均等割 | 2.5 | 0.4 | |
| 評価性引当額の増減 | 53.3 | △18.3 | |
| 受取配当金益金不算入 | △66.7 | △15.0 | |
| 税率変更による影響 | △0.6 | △0.3 | |
| その他 | △0.1 | 0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0 | △0.9 |
（収益認識関係）
「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 65,236 | 9,066 | － | 5,401 | 68,901 | 148,141 |
| 土地 | 80,216 | － | － | － | 80,216 | － | |
| その他 | 26,280 | 22,012 | － | 12,314 | 35,978 | 111,649 | |
| 計 | 171,733 | 31,078 | － | 17,715 | 185,096 | 259,791 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 249,991 | 8,222 | － | 78,919 | 179,294 | － |
| その他 | 1,209 | － | － | － | 1,209 | － | |
| 計 | 251,201 | 8,222 | － | 78,919 | 180,503 | － |
（注）有形固定資産「その他」の当期増加額は、主に当社のファイルサーバーリプレイスに係るものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,292,987 | 107,837 | 909,788 | 491,036 |
| 賞与引当金 | 10,778 | 2,750 | 10,670 | 2,857 |
| 投資損失引当金 | － | 426,500 | － | 426,500 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ６月１日から５月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ８月中 |
| 基準日 | ５月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 11月30日、５月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 ― 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。 公告掲載URL https://www.ai-kei.co.jp/ir/koukoku/ |
| 株主に対する特典 | 毎年５月31日現在において当社株式100株以上を１年以上継続保有している株主に対し、所有株式数に応じて当社取扱商品お買物金券等を贈呈いたします。 100株以上500株未満 2,000円相当の商品(鰹昆亭の和風だし等) 500株以上1,000株未満 4,000円のお買物金券１枚 1,000株以上 10,000円のお買物金券１枚 (注)１．継続保有期間１年以上の株主とは、半期ごとに作成する株主名簿 に同一株主番号にて３回連続で記載又は記録された株主としま す。 ２．商品購入に際し、お釣りは出ません。 ３．お買物金券のご利用期間は、お届け時点から翌年７月31日までと なります。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）2025年８月25日 東海財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2025年８月28日東海財務局長に提出
事業年度（第44期）（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第44期）（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）2025年８月25日 東海財務局長に提出
(4)半期報告書及び確認書
（第45期中）（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）2026年１月14日 東海財務局長に提出
(5)臨時報告書
2025年８月８日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書
2025年８月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2025年12月９日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年８月26日 | |||
| 株式会社ＩＫホールディングス | |||
| 取締役会 御中 | |||
栄監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉置 浩一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬戸 元彦 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＫホールディングスの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＫホールディングス及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産が340,015千円計上されている。連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載されている通り、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、355,695千円で、繰延税金資産の総額999,092千円から、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額643,396千円を控除した金額である。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もられるが、当該見積りにあたっては経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれており、不確実性が存在する。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の整 備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示 されている会社分類の判断について、過去の課税所得 の推移や経営環境等を勘案し、その妥当性を検討し た。 ・課税所得の見積りの基礎資料について、取締役会によ り承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来課 税所得を独自に見積もった。そのうえで、繰延税金資 産の回収可能性に関する判断に与える影響について検 討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＫホールディングスの2026年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＩＫホールディングスが2026年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し、実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年８月26日 | |||
| 株式会社ＩＫホールディングス | |||
| 取締役会 御中 | |||
栄監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉置 浩一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬戸 元彦 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＫホールディングスの2025年６月１日から2026年５月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＫホールディングスの2026年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 関係会社に対する投融資の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社IKホールディングスは当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を2,531,592千円、関係会社短期貸付金を606,021千円、関係会社長期貸付金を1,188,135千円、関係会社長期未収入金を2,756千円（以下、「関係会社に対する債権」という。）計上している。 【注記事項】（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券、（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価に記載のとおり、関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮した上で減損処理を実施している。 また、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下した場合には健全性の観点から、投資損失引当金を計上している。 関係会社に対する債権の評価は、各関係会社の財政状態等を勘案し貸倒見積高を算定している。 当監査法人は、株式会社IKホールディングスの財務諸表において、関係会社株式及び関係会社に対する債権が資産の大部分を占めており金額的重要性が高いことを踏まえ、関係会社に対する投融資の評価が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社に対する債権の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式及び関係会社に対する債権の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の査閲を実施し、入手した各社の決算数値との間に矛盾や不整合がないかを確認した。 ・関係会社株式の評価にあたり、実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した財務情報の監査手続き及びグループ・レベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 ・関係会社に対する債権の評価の妥当性を検討するため、その判断材料となる関係会社の財政状態、返済可能性について検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。