1401 株式会社エムビーエス 有価証券報告書－第29期(2025/06/01－2026/05/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2026年８月26日
【事業年度】	第29期(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
【会社名】	株式会社エムビーエス
【英訳名】	mbs,inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山 本 貴 士
【本店の所在の場所】	山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】	0836-54-1414
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【最寄りの連絡場所】	山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】	0836-54-1414
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2022年５月	2023年５月	2024年５月	2025年５月	2026年５月
売上高	(千円)	4,030,131	4,004,117	4,356,628	4,713,002	5,029,712
経常利益	(千円)	475,515	468,392	527,537	672,365	945,598
当期純利益	(千円)	325,964	322,674	403,885	472,287	566,901
持分法を適用した 場合の投資損失(△)	(千円)	－	－	△55,247	△24,481	－
資本金	(千円)	391,329	391,329	391,329	391,329	391,329
発行済株式総数	(株)	7,732,000	7,732,000	7,732,000	7,732,000	7,732,000
純資産額	(千円)	2,983,131	3,224,860	3,472,954	3,696,628	3,880,920
総資産額	(千円)	3,841,348	4,131,940	4,408,320	4,878,389	5,112,319
１株当たり純資産額	(円)	390.87	428.15	471.97	518.32	559.86
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円)(円)	5.00	6.00	8.00	13.00	15.00
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり 当期純利益	(円)	42.39	42.62	54.05	64.96	81.07
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	77.7	78.0	78.8	75.8	75.9
自己資本利益率	(％)	11.4	10.4	12.1	13.2	15.0
株価収益率	(倍)	11.94	11.52	13.54	12.70	15.91
配当性向	(％)	11.8	14.1	14.8	20.0	18.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	233,103	54,044	547,568	567,895	723,581
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△76,062	△24,283	△277,128	△43,987	228,315
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△76,726	△90,022	△155,817	△233,686	△364,311
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,483,812	1,423,835	1,537,141	1,827,413	2,416,980
従業員数	(名)	104	91	86	94	103
株主総利回り(比較情報：東証グロース市場250指数）	（％）	96.6	94.9	142.0	162.0	252.7
	（％）	（58.4）	（65.0）	（53.8）	（64.8）	（71.2）
最高株価	(円)	634	545	835	895	1,847
最低株価	（円）	464	466	470	555	800

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第25期から第29期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場のものであります。

４　第25期から第26期及び第29期における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５　臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

６　第28期の１株当たり配当額13円には、上場20周年記念配当３円を含んでおります。

７　第29期の１株当たり配当額15円のうち、期末配当額15円については、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

年月	事項
1993年１月	山本貴士(現：当社代表取締役社長)が足場業を個人創業
1997年６月	有限会社アクアビギを山口県宇部市宮地町に設立
1998年２月	商号を有限会社エム・ビー・エスに変更。外壁リフォーム業を開始
2001年７月	株式会社エムビーエスに組織変更
2002年５月	山口県宇部市神原町に本社を移転
2002年９月	英国LIQUID PLASTICS Limited(現Sika Limited)製の特殊機能性塗料の仕入れを開始
2004年５月	福岡支店を福岡県福岡市中央区に開設
2004年７月	ホームメイキャップ研究所を山口県宇部市あすとぴあに開設
2004年10月	東京支店開設準備室を東京都渋谷区に開設
2005年４月	福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場
2006年２月	東京支店開設準備室を東京支店として東京都台東区に開設
2006年４月	福岡支店を福岡県福岡市博多区に移転
2006年７月	本社及びホームメイキャップ研究所を山口県宇部市小串に移転
2010年５月	大阪支店を大阪府茨木市に開設
2010年７月	広島支店を広島県広島市に開設
2011年６月	横浜支店を神奈川県横浜市に開設
2013年６月	千葉支店を千葉県船橋市に開設
2014年４月	周南支店を山口県周南市に開設
2014年８月	西東京支店を東京都町田市に開設
2015年６月	埼玉支店を埼玉県さいたま市、福山支店を広島県福山市、下関支店を山口県下関市に開設
2015年８月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年９月	久留米支店を福岡県久留米市に開設
2016年３月	名古屋支店を愛知県名古屋市に開設
2016年12月	岡山支店を岡山県岡山市に開設
2017年６月	浜松支店を静岡県浜松市に開設
2018年３月	神戸支店を兵庫県神戸市に開設、埼玉支店を埼玉県さいたま市中央区に移転
2018年４月	熊本支店を熊本県熊本市に開設
2018年６月	仙台支店を宮城県仙台市に開設
2019年３月	松山支店を愛媛県松山市、北九州支店を福岡県北九州市に開設
2019年６月	宇都宮支店を栃木県宇都宮市に開設

年月	事項
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
2023年４月	滋賀支店を滋賀県大津市に開設
2023年７月	株式会社リグノマテリアと資本業務提携契約を締結
2023年10月	高松支店を香川県高松市、徳島支店を徳島県徳島市に開設
2023年12月	埼玉支店を埼玉県さいたま市大宮区に移転
2024年６月	岐阜支店を岐阜県岐阜市、大分支店を大分県大分市に開設
2025年６月	金沢支店を石川県金沢市に開設
2025年10月	ドーナッツロボティクス株式会社と資本業務提携契約を締結
2026年８月	埼玉支店を埼玉県さいたま市南区、岡山支店を岡山県岡山市北区に移転

３ 【事業の内容】

当社の主事業は、老朽化した諸建造物（一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等）の維持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。

耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」（特殊機能性塗料を使用し当社独自の４つの施工技術（クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用／特殊施工）により、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術）による諸建造物の外・内装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅の施工も手掛けております。

ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。

〈施工サービスの特徴〉

・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育された技術者による施工及び徹底した管理を行います。

・施工後10年間の品質保証を実現します。

〈工法の概要と特徴〉

・特殊機能性塗料を使用し、研究を重ねた独自工法（ホームメイキャップ工法）を適用することで、優れた耐久性・補強性、美観性を提供しております。また、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れる「スケルトン防災コーティング施工」も提供しております。ホームメイキャップ工法については、クリアコーティング施工（磁器タイルや窯業サイディング等の複雑な形状や色彩の外壁を蘇生させるための施工で白化現象やチョーキングを解決）、カラーコーティング施工（外壁リフォームの主流である外壁の再塗装に対応した施工で亀裂や爆裂の補修等の軽度の損傷部位の補修に対応）、スケルトン防災コーティング施工（コンクリート構造物に対する耐震補強工法とはく落防止のための施工で、クリアコーティングにより施工後素地が目視にて確認可能であり橋脚、橋桁及びトンネル等の土木構造物・建物の柱、梁、外壁及び基礎等に対応）、応用／特殊施工（止水や防水処理等の比較的損傷の程度が大きな補修施工ができ、看板や外溝へのクリアコーティング施工及びカラーコーティング施工の応用施工が可能）の４つの特徴をもった施工を行っております。

〈受注・販売形態の特徴〉

・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリングに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理のもと、施工・管理能力に優れた施工認定店（施工認定店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定した外注業者）にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。

・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者（工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等の企業（以下、「パートナー」という。））若しくは顧客（施主）と工事請負契約を締結する直営方式、当社が認定したFC加盟店等が顧客（発注者）若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の２つがあります。いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。

各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。

（ホームメイキャップ事業）

耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の外壁及び内装の補修・改修を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣の許可を得て行っております。

（建築工事業）

一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て行っております。

（その他）

FC加盟店に対するコーティング材等の販売、不動産の売買・賃貸及び仲介等を行っております。

［事業系統図］

※ホームメイキャップ事業においては、パートナー(工務店等)経由で工事を受注するケースがほとんどであります。

※ホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、当社管理のもと、外注業者を使う場合があります。

※ホームメイキャップ事業においては、橋脚、橋桁及びトンネル等の公共物の施工も手掛けており、これらについては、より補強性の高い「スケルトン防災コーティング施工」を適用しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「ドラマ化される会社にする」という経営理念に基づき、以下のような行動規範を掲げ、常に高品質な技術・施工に努め、顧客と社会が求める「安心・安全・安価」を追求しております。

①「新たな常識づくり」に対して興味と情熱を持ち、誠意ある姿勢で仕事に努めること

②顧客満足を第一として、高品質な施工を適正価格にて提供するべく、絶えず追及し研鑚し続けること

③事業に携わる全ての関係者が、協調して運営にあたることを旨とすること

当社の事業方針は、あらゆる建造物に対し、これまでにない高品質なリフォーム工法を提供することを通して、建造物外装仕様を、これまでの業界常識にとらわれず、あらゆる現象・不測事象に対処可能な状態とする高機能なものに変えることにより、高耐久性を有する建造物の構築を図ることにあります。

（２）目標とする経営指標

当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10％以上、自己資本比率50％以上、ROE(自己資本利益率)８％以上、PBR(株価純資産倍率）1.0倍以上を目標としております。

また、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指して参ります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、建設業界における「新たな常識づくりを目指す」ベンチャー企業として、現在の厳しい競争市場の中でも積極的な成長を実現するために、計画的な経営体質強化にチャレンジし続けております。
　主な経営体質強化策については、以下のとおりであります。
　
　①営業構造の強化
　　・全国の主要都市圏における新たなる支店設置
　　・既存エリアにおける新規パートナーの開拓及び既存パートナーにおけるシェアアップ
  　・スケルトン防災コーティングの市場浸透
　　・大規模修繕工事マーケットへの参入
 
　②技術力の強化
　　・スケルトン防災コーティングの改良及びコストダウン
　　・施工管理と品質・技術の向上

　③工事採算性を重視した受注方針の徹底

　　・原価低減と経費削減に努め、収益力の向上を図る

　④マネジメント力の向上(人材育成、コンプライアンス遵守等）

・人材育成のための各種研修等に積極的に参加し管理レベルの向上

・事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力

（４）経営環境及び対処すべき課題

経営環境におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇による物価上昇、為替変動、アメリカの不確実性が高い政策動向、中東・ウクライナ情勢の不安定な国際情勢等、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況が想定されます。

建設業界におきましては、資材価格や労務費といった建設コストの高騰、長期的な人口減少による建設投資の縮小、建設技能労働者の継続的な減少と高齢化の問題を克服するための生産性の向上及び人材育成等が継続的な課題となっております。

当社は、このような状況において今後さらなる事業拡大を志向するために、以下のような対処すべき課題を挙げ、各種施策に取組んでいます。

①販売チャネルの構築

当社は継続的な事業の拡大を図っておりますが、計画した収益を確保するために、さらなる強固な営業基盤を構築することが必要不可欠であると認識しております。

この課題に対処する施策としては、ハウスメーカー等のナショナルチェーンからの受注拡大や既存パートナーとの関係強化による販売チャネルの確保・活用、新規パートナーの開拓に取り組むとともに、インフラの老朽化・長寿命化の対策を公共団体等に提案し、採用の拡大・関係強化を図ります。また、全国への広域展開のため、支店出店計画も緻密な市場調査・戦略立案を行って参ります。

②施工体制の強化

全国28拠点・全国の多数のパートナーとの受注体制は大きな強みですが、全国一律の技術水準・品質を維持することも課題であると考えております。

この課題に対処する施策としては、施工担当者への教育や、安全・技術研修の体系化を進め、外注先等との連携による全国均質な施工体制の構築を図って参ります。

③原価管理の徹底と収益力の強化

建設業界におきましては、技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等の厳しい状況が続いており、塗料・資材価格の上昇に対応するため、的確な見積積算及び現場ごとの原価管理を徹底し、適正利益の確保に努めて参ります。

現場管理、施工記録、受発注業務等におけるⅠＴツールの導入・活用を進め、業務効率の向上と属人化の解消を図ることで、生産性向上及び働き方改革の実現を目指しＤⅩ化の対応の推進も行って参ります。　

また、維持修繕・改修工事への対応力強化により、収益基盤の安定化を目指します。

④人材育成と専門技能の継承

広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候補の優秀な人材を計画的に採用・育成することが重要な課題と考えております。

この課題に対処する施策としては、大学・高校等への求人活動やインターンシップ制度の活用、働きやすい労働環境の整備により若手人材の確保を図るとともに、社内研修制度を通じた技能の継承・多能工化を推進して参ります。

 また、ＯＪＴ・資格取得支援・技能実習制度を通じて、若手技術者の育成と将来の技術継承体制を確立します。

⑤ガバナンスとコンプライアンス体制の強化

企業の持続的成長の基盤として、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、内部統制およびリスクマネジメント体制の強化を継続し、コンプライアンス意識の浸透と不正・事故の未然防止に努めて参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、サステナビリティ(持続可能性)の実現に向けて、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営を実践し、社会・環境課題の解決と地域社会の発展に向けて貢献していきます。

そして、ステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、ＥＳＧ経営を積極的に実践することにより、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて取り組むとともに、ＳＤＧｓの目標達成へ貢献してまいります。

これに向けて当社は、技術力の強化、環境も守る技術、地域経済の活性化の３つをＳＤＧｓ達成への主要目標としております。

また、目標達成に向けた社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応として、従業員等への人権・健康・労働環境・自然災害に係る対応を整備するとともに、取引先等社外との公平・公正な関わりなどについても適切に対応が可能となるよう体制を整えております。

当社はサステナビリティに関する喫緊の課題を「人材確保・人材育成」と位置づけ、ホームメイキャップ事業本部、管理部、各部支店が連携し、「人材確保・人材育成」に関する活動を行っております。さらに、取締役会や営業会議で「人材確保・人材育成」に関する様々なことを議題として取り上げて、議論しております。

内部統制やリスク管理体制についても、内部統制システムの構築、監査等委員会と内部監査室との連携や内部監査室による内部監査等、適切な運用を図っております。

取締役会は、取締役会規程に基づき経営全般に係る重要な事項について審議、決定を行い、取締役職務の執行状況の監督などを行うこととしております。

（２）戦略

当社は、地域密着の総合建設業、そして建設のプロフェッショナル集団として、お客様に「安全」「安心」を提供し信頼され続けるために、また、社員とその家族が幸せであることを目的に、質の高い設計・提案・施工を通じて、ＳＤＧｓを推進し、地域社会の持続的な発展に貢献していくにあたり、「人材確保・人材育成」が最重要課題と認識し、従業員の“個”の最大化をはかり企業価値の更なる向上を目指すため、以下の戦略を設定しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社の採用方針については、性別・国籍、障がいの有無等を問わず、建設工事業に興味・意欲のある者については、新卒採用・中途採用の枠にとらわれることなく、積極的に採用しております。

当社では、お客様にご満足いただける施工が行えるよう、新入社員から始まりマネジメント層に至るまで、 様々なプログラムにより人材育成を行っており、とりわけ新入社員及び若手社員の現場管理力早期育成プログラムに力を入れております。また、社員が望むキャリア形成に応えるべく、多様性を認め合い、個々のスキルを最大限発揮できる環境整備を行うことが持続的な成長に繋がっていくと考えております。

当社は、男女問わず社員１人１人が活躍できるよう働きやすい環境作りを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。また、当社では、長年培ってきた知識・経験を活かし続けて頂くために、60歳以上の社員が無期限で働き続けられる長期的な雇用機会の提供など、今後も引き続き、多様な人材の確保のため、社員1人1人の能力や専門性を生かし、柔軟な働きやすい社内環境の整備を推進して参ります。

（３）リスク管理

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理をしており、リスク管理については、統括責任者を社長とし「リスク管理規程」に基づいてリスクを識別・評価し、年間２回リスクコンプライアンス委員会を開催し、重要事項については、取締役会に報告される仕組みとなっており、その後継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

また、必要に応じて弁護士、公認会計士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。

（４）指標及び目標

当社は、上記「戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

指標	目標	実績(当事業年度)
女性従業員比率	15％	6.8％
新卒採用計画数充足率	100％(20名)	45％(９名)
女性新入社員数	毎年3名以上	2名
障がい者雇用率	2028年５月末までに 3％以上	1.9％
外国従業員比率	2028年５月末までに 3％以上	3.9％

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクと認識していない事項も含まれております。

なお、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１　人材の確保について

当社は、スピード感のある事業展開・拡大を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。

また、当社のホームメイキャップブランドは人的資本によって維持されている要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠であるとも考えられます。特に、当社は支店展開を図るうえで営業戦略の立案及び実行等を適切に行える人材は重要と考えております。

当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。よって業界を特定していない人材マーケットからの採用も可能ではありますが、当社が求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合、営業戦略の立案及び実行等が適切に行える人材の育成が計画どおり進まない場合又は人員配置を誤った場合、当社の業績及び支店設置計画の見直し等今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　　  さらに、建設技術者の減少が建設業界で課題になっていることから当社においても収益及び品質の向上のために　優れた人材の確保と育成が必要であると認識しております。建設工事の入札や施工管理においては、担当技術者に工種毎の施工経験や特定資格の保有を求められることがあり、適任者が不足した場合は受注機会を逸し、受注高の減少につながる可能性もあります。

２　建設・不動産市場の動向

経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３　法的規制について

当社の事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等の法的規制を受けております。

当社のホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、事業を行うにあたり、建設業法に定める特定・一般建設業許可（許可番号：国土交通大臣許可（特・般－７）第22629号、有効期間：2026年３月30日から2031年３月29日まで）を取得しております。

当社におきましては、過去において、同法に定める第３条（建設業の許可）、第７条（許可の基準）、第26条（主任技術者及び監理技術者の設置）等の許可要件について欠格事実はありません。

しかしながら、当社において違法な行為があった場合や、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす場合があります。また、当社に対する訴訟等について、当社側の主張・予測と相違する結果となった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４　特定人物への依存について

当社代表取締役社長である山本貴士は、当社の創業者であり、筆頭株主であります。最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、さらには事業推進に至るまで中心的な役割を果たしております。このため当社では過度に同氏に依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、人材育成の強化を行っております。しかしながら、未だ、同氏は、当社において余人をもって代え難い存在であり、同氏に対する依存度は高くなっております。同氏が何らかの理由により経営から退いた場合、当社の今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。

５「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みについて

「ホームメイキャップ」は、顧客の満足度を追求した結果、確立されたものです。悪質な訪問販売や不透明な価格体系、無責任な施工によるトラブルが少なくない外壁リフォームの分野で、当社が成長するためには当該ブランドの維持及び浸透が重要な経営課題となっております。

当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。「ホームメイキャップ」の商標を使用する当社スタッフ及び当社加盟店等スタッフに対し、当該研修プログラムの履修を義務づけるなど、「ホームメイキャップ」の品質維持に努めております。

今後、当社の予想を超える需要に対して、「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みが対応できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６　工事施工等のリスク

当社は性能・品質技術にこだわった設計、施工を心掛けております。また、当社のホームメイキャップ事業で手掛けた施工については、10年保証としております。

しかしながら、当社が設計、施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な契約不適合責任があった場合に対する損害賠償等の発生により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、施工中に予期せぬ重大な事故が発生した場合や天候不順や大型物件工事の工期のズレ、夏季・冬季時期の季節的変動要因等による工期遅延が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

７　取引先の信用リスク

当社施工の発注者においては、施工後に工事代金の未回収及び貸倒れの発生する可能性があります。このように、発注者が信用不安に陥った場合、工事代金が回収できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、代替業者との調整による工期遅延等が発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

８　特定取引先への依存について

当社がホームメイキャップ事業で採用している特殊機能性塗料は、英国製の商品を日本の気候及び当社工法に適応させたものであります。当該塗料は、耐候性、防水性、伸縮性、水蒸気透過性、低刺激性、コンクリートの中性化防止機能、追従性といった総合的な機能を併せ持つ、環境に配慮した水性コーティング材であります。

当社は、当該塗料について仕入先であるシーカ・ジャパン㈱と契約を締結しております。当該契約の締結は、同社塗料の特性を生かすことのできる当社独自の施工方法が評価されたことによるものであり、同社との取引関係は相互補完的なものであります。このような関係から、当社の仕入総額に占める同社からの仕入割合は、2026年５月期においては約59％であります。

当社は、同社との良好な関係維持に十分留意しておりますが、同社との取引条件に関して当社の意図するとおりに合意できない場合、契約更新が拒絶された場合又は契約が解除された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

９　工事原価の変動リスク

当社において、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。これら完成工事原価の変動は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10　自然災害に関するリスク

当社は、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様や入居者様等に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社の営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11　建設技能労働者の不足

建設業界における技能労働者は、高齢化の問題や若年層の入職率・定着率が伸びず減少傾向にあります。今後、技能労働者の減少がさらに進んだ場合、他社との人材獲得競争が激化し労務費が高騰するとともに、人員を確保できないことに伴う施工能力の縮小により、受注高が減少する可能性があります。

12　建設業における労働災害及び事故

建設業は、作業内容や作業環境などの特性により、他の産業より重篤度の高い労働災害が発生するおそれがあり、また、第三者に対し損害を与える事故が発生する可能性が高い業界であります。仮に、重大な労働災害もしくは事故が発生した場合、多大な補償費等の負担が生じるとともに、社会的信用が低下し、受注高の減少につながる可能性があります。

13　施工上の契約不適合等による影響について

施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

14  保有資産の時価等の変動による影響について

有価証券・不動産等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

15  訴訟等のリスクについて

事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結果によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

 ・ 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加、インバウンド需要の回復等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇に伴う物価上昇が継続したほか、為替相場の変動、各国の金融政策や通商政策の動向、中東情勢やウクライナ情勢等の地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属する建設業界におきましては、政府及び民間による建設投資は底堅く推移したものの、慢性的な技術者・技能労働者不足や時間外労働の上限規制への対応に加え、資材価格や労務費、物流費等の建設コストの高止まりが続いており、事業環境は依然として厳しい状況となっております。

このような状況の中、当社は、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化を図るとともに、営業活動の強化による受注拡大に取り組んでまいりました。また、原価低減及び販売費・一般管理費の削減を推進するとともに、工事採算性を重視した受注方針を徹底し、施工管理体制の強化及び品質・技術力の向上、安全管理の徹底に努めてまいりました。さらに、人材の採用・育成や業務効率化を推進し、生産性及び収益力の向上に取り組んでまいりました。

これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより、5,029,712千円（前年同期比6.7%増）となりました。営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、721,863千円（前年同期比15.3％増）となりました。経常利益は、保険解約益127,030千円、外国社債に関する有価証券償還益54,264千円、外国社債に関する有価証券利息21,512千円、減価償却費5,224千円の計上等により、945,598千円（前年同期比40.6％増）となりました。当期純利益は固定資産売却益2,149千円、投資有価証券評価損146,250千円、法人税等234,596千円の計上等により、566,901千円（前年同期比20.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ホームメイキャップ事業）

ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は4,803,527千円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は983,189千円（同8.0％増）となりました。

（建築工事業）

建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が増加したことにより、売上高は188,081千円（前年同期比46.1％増）、セグメント利益は2,609千円（同492.7％増）となりました。

（その他）

不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、不動産販売の増加により、売上高は38,103千円（前年同期比1,290.7％増)、セグメント利益は1,933千円（前年はセグメント損失1,350千円）となりました。

 ・ 財政状態

当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。

　 (流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、3,651,123千円（前事業年度末3,290,133千円）であり、前事業年度末と比較し360,989千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金689,566千円の増加、売掛金15,411千円の増加、電子記録債権15,041千円の増加、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産164,606千円の減少、有価証券117,322千円の減少、販売用不動産38,934千円の減少、未成工事支出金34,115千円の減少等によるものであります。

　 (固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、1,461,196千円（前事業年度末1,588,255千円）であり、前事業年度末と比較し127,058千円減少いたしました。その主な要因は、保険積立金295,961千円の減少、投資有価証券66,304千円の増加、繰延税金資産65,446千円の増加等によるものであります。

　 (流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、1,213,765千円（前事業年度末1,169,950千円）であり、前事業年度末と比較し43,815千円増加いたしました。その主な要因は、未成工事受入金128,811千円の増加、未払法人税等121,781千円の増加、買掛金61,104千円の増加、支払手形255,171千円の減少、工事未払金41,437千円の減少、未払消費税等27,103千円の減少等によるものであります。

　 (固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、17,633千円（前事業年度末11,809千円）であり、前事業年度末と比較し5,823千円増加いたしました。その主な要因は、リース債務6,089千円の増加によるものであります。

　（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、3,880,920千円（前事業年度末3,696,628千円）であり、前事業年度末と比較し184,291千円増加いたしました。その主な要因は、繰越利益剰余金475,184千円の増加、自己株式の取得による269,036千円の減少等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,416,980千円(前事業年度末1,827,413千円）であり、前事業年度末と比較し589,566千円の増加となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は723,581千円（前事業年度は567,895千円の収入）となりました。これは、主に税引前当期純利益801,498千円、仕入債務の減少額235,504千円、投資有価証券評価損146,250千円、売上債権の減少額134,154千円、未成工事受入金の増加額128,811千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果、得られた資金は228,315千円（前事業年度は43,987千円の使用）となりました。これは、主に保険積立金の解約による収入464,149千円、投資有価証券の取得による支出199,352千円、投資有価証券の償還による収入128,268千円、定期預金の預入による支出100,000千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は364,311千円（前事業年度は233,686千円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出269,036千円、配当金の支払いによる支出92,715千円、リース債務の返済による支出2,558千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

セグメントの名称	第29期(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)	前年同期比(％)
ホームメイキャップ事業	4,803,527	+4.8
建築工事業	188,081	+46.1
その他	38,103	+1,290.7
合計	5,029,712	+6.7

(注)上記の金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

セグメントの名称	第29期(自　2025年６月１日至　2026年５月31日)
	受注高	前年同期比(％)	受注残高	前年同期比(％)
ホームメイキャップ事業	4,957,606	+27.5	1,981,909	+140.9
建築工事業	245,438	+270.7	179,349	+140.6
合計	5,203,044	+31.6	2,161,258	+140.8

(注)１. 不動産事業及びＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。

　　２. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

セグメントの名称	第29期(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)	前年同期比(％)
ホームメイキャップ事業	4,803,527	+4.8
建築工事業	188,081	+46.1
その他	38,103	+1,290.7
合計	5,029,712	+6.7

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
   a．経営成績等
      当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(売上高)

当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより5,029,712千円（前年同期比6.7％増）となりました。

ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は4,803,527千円となり、また、建築工事業につきましては、新築工事・改修工事等が増加したことにより、売上高は188,081千円となりました。

(営業利益)

当事業年度における売上原価は、3,407,487千円（前年同期比5.7％増)となりました。これは、完成工事原価3,251,471千円、加盟店関連売上原価116,810千円等によるものであります。

また、販売費及び一般管理費は、900,361千円（前年同期比4.2％増）となりました。これは、給料及び手当421,312千円、支払手数料72,361千円、販売手数料52,299千円、地代家賃47,457千円、法定福利費46,489千円、役員報酬46,028千円等によるものであります。

この結果、営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、721,863千円（前年同期比15.3％増）となりました。

(経常利益)

当事業年度における営業外収益は、235,903千円（前年同期比302.5%増）となりました。これは、保険解約益127,030千円、外国社債に関する有価証券償還益54,264千円、外国社債に関する有価証券利息21,512千円等の計上によるものであります。　
　また、営業外費用につきましては、12,167千円（前年同期比1.0％減）となりました。これは、減価償却費5,224千円、支払手数料3,539千円、不動産賃貸費用2,953千円等の計上によるものであります。　　
　この結果、経常利益は、945,598千円（前年同期比40.6％増）となりました。　

(税引前当期純利益)

当事業年度における税引前当期純利益は、801,498千円（前年同期比21.0％増）となりました。これは、固定資産売却益2,149千円、投資有価証券評価損146,250千円等の計上によるものであります。

 (当期純利益）

当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む。）は、234,596千円となりました。

この結果、当期純利益は、566,901千円（前年同期比20.0％増）となりました。

 b.財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 c.キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。
　また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
　当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。

④ 経営者の問題意識と今後の方針

当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。

特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大等の推進が挙げられます。

なお、昨今のわが国経済は、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇による物価上昇、為替変動、各国の金融政策や通商政策の動向、中東情勢やウクライナ情勢等の地政学的リスクにおける不安定な国際情勢等の懸念の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましては、政府及び民間の建設投資は底堅く推移したものの、慢性的な技術者・技能労働者不足や時間外労働の上限規制への対応に加え、資材価格や労務費、物流費等の建設コストの高止まりが続いており建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等の懸念があります。当社といたしましては、引き続き最大限の注意を払って参ります。

これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、売上高経常利益率10％以上、自己資本比率50％以上、ROE(自己資本利益率)８％以上、PBR(株価純資産倍率)1.0倍以上を重要な経営指標としております。当事業年度における売上高経常利益率は18.8％と前年同期に対して4.5％上回りました。自己資本比率については、75.9％と前年同期に対して0.1％上回り、ROE(自己資本利益率)については、15.0％と前年同期に対して1.8％上回り、PBR(株価純資産倍率)については2.3倍と前年同期に対して0.7倍上回りました。
　引き続きこれらの指標が達成できるよう、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努めて参ります。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、ドーナッツロボティクス株式会社との資本業務提携契約を締結することを決議し、2025年10月17日付で締結しました。契約の概要は以下のとおりです。
(1) 業務提携の内容

① 施工技術・現場管理のノウハウの提供業務

② 現場テストの場の提供業務

③ ロボット導入に関する安全評価実施業務

④ ヒューマノイドの建築業界における独占販売代理店業務（リースを含む）

⑤ 現場作業を可能にする技術の開発

⑥ ヒューマノイド本体の提供業務

⑦ 実証試験における技術的支援業務

⑧ その他両当事者の企業価値向上のために共同で行う業務 
(2) 資本提携の内容
　①第三者割当増資にて普通株式45,024株を当社が引受
　②１株につき金2,221円（合計9,999万円）

６ 【研究開発活動】

当社は、多様化するユーザーニーズや社会構造の変化に対応するために、研究所を中心に、品質の向上及び生産性の向上を目指し、研究開発を行っております。

当社は、既存技術の課題を解決するため、コンクリートの長寿命化を可能にするため薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの技術力の強化や市場ニーズにマッチするための施工方法の改良及びスケルトン防災コーティングへの付加価値向上を図るための研究を引き続き行っております。

また、塗装を進化させ、より良いサービスの提供やあらゆるニーズに応えられるよう応用特殊施工の研究・開発も引き続き行っております。

当事業年度において研究開発活動を実施しておりますが、研究開発費は240千円と僅少であり、経営成績及び財政状態に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した当社の設備投資の総額は30,407千円であり、その主なものは社用車、ソフトウェア、器具及び備品等の購入によるものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。これらは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却につきましては、サーバー機器の機械装置の除却及び車両の売却等であります。これらは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２ 【主要な設備の状況】

　　2026年５月31日現在

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（千円）

従業員数(名)

建物

構築物

機械及び装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

土地（面積㎡）

リース資産

ソフトウエア

投資不動産

合計

本社(山口県宇部市)

ホームメイキャップ事業等

統括業務他

95,757

2,751

163

22,756

11,940

96,338(6,303.43)

13,052

11,573

572,446

826,780

23

(注) １　現在休止中の設備はありません。

２　建物の一部を賃貸しております。

３　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含まれておりますが、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣、季節工を含みます。)は含まれておりません。

４　投資不動産については、土地が含まれておりその帳簿価額は520,104千円(面積57,835.86㎡）であります。

　　主要なリース設備として、以下のものがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年５月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	数量	リース期間	年間リース料（千円）	リース契約残高（千円）
本社(山口県宇部市)	ホームメイキャップ事業等	車両	82台	１～６年間	23,452	57,558

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,780,000
計	24,780,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年５月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年８月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,732,000	7,732,000	東京証券取引所(グロース市場)福岡証券取引所(Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場)	単元株式数は100株であります。
計	7,732,000	7,732,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2020年６月１日～ 2021年５月31日（注）１	190,000	7,732,000	23,351	391,329	23,351	371,959

(注)１　新株予約権行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年５月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	3	15	11	12	10	2,257	2,308	―
所有株式数(単元)	―	1,572	793	11,380	1,469	388	61,683	77,285	3,500
所有株式数の割合(％)	―	2.03	1.03	14.72	1.90	0.50	79.82	100.00	―

(注)自己株式 800,098 株は、「個人その他」に8,000単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年５月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
山本 貴士	山口県宇部市	2,098,600	30.27
極東ホールディングス株式会社	山口県下関市観音崎町14番１‐1401号	1,100,000	15.87
鳴本 聡一郎	山口県下関市	360,000	5.19
エムビーエス従業員持株会	山口県宇部市西岐波1173番地162	299,900	4.33
松岡 弘晃	山口県宇部市	139,300	2.01
山本 朋子	山口県宇部市	130,000	1.88
原 真也	兵庫県明石市	120,000	1.73
井野口 房雄	山口県防府市	117,000	1.69
BBH (LUX)FOR MUFG GLOBAL FUND SICAV － MUFG JAPAN EQUITY SMALL CAP FUND(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	19,RUE DE BITBOURG LUXE MBOURG LUXEMBOURG L－1273(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部)	108,200	1.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	79,300	1.14
計	―	4,552,300	65.67

（注）2025年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書(2025年11月６日付の訂正報告書含む）において、鳴本聡一郎氏及びその共同保有者である極東ホールディングス株式会社が2025年８月29日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
極東ホールディングス株式会社	東京都港区六本木１丁目６番１号	1,075,000	13.90
鳴本 聡一郎	山口県下関市	360,000	4.66

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2026年５月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 800,000	普通株式	800,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	800,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,928,500	普通株式	6,928,500	69,285	同上
普通株式	6,928,500
単元未満株式	普通株式 3,500	普通株式	3,500	―	―
普通株式	3,500
発行済株式総数	7,732,000	―	―
総株主の議決権	―	69,285	―

② 【自己株式等】

		2026年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社エムビーエス	山口県宇部市西岐波1173番地162	800,000	―	800,000	10.35
計	―	800,000	―	800,000	10.35

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2025年７月18日)での決議状況(取得期間 2025年７月22日～2026年５月20日)	100,000	150,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	100,000	129,805
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	20,194
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	13.5
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	―

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2025年10月16日)での決議状況(取得期間 2025年10月17日～2025年11月20日)	100,000	150,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	100,000	139,103
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	10,897
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	7.26
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	―

(注)当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	92	127
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(　　―　　)	―	―	―	―
保有自己株式数	800,098	―	800,098	―

(注)当期間における保有自己株式数には、2026年７月末時点の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の事業拡大や経営基盤強化のために内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して利益配当を実施していく方針であります。

当社は、継続的な安定配当を基本方針のもと、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度におきましては、当期純利益を計上し、経営環境及び今後の事業展開等を総合的に勘案し継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当金につきましては、１株あたり15.00円を、2026年８月27日開催予定の第29期定時株主総会で決議して実施する予定であります。

今後につきましても、将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各期の経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を安定的・継続的に行っていく所存であります。なお、内部留保につきましては、主軸事業であるホームメイキャップ事業の収益拡大及び施工品質強化を目的とした設備資金（全国の出店資金を含む。）、研究開発費及び運転資金に充当して参ります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

   　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)
2026年８月27日定時株主総会決議(予定)	103,978	15.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営機能の軸になるものであると認識しております。これらを実践することで経営の効率性・透明性が高まり、結果として企業価値の最大化に繋がると考えております。今後も、成長の各ステージにおいて、可能な限りコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正な経営システムづくりに取り組んでいく所存であります。

　② 企業統治の体制

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しています。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員を除く。）４名(代表取締役　山本貴士、取締役　松岡弘晃、取締役　高木弘敬、取締役　栗山征樹）及び監査等委員である取締役３名(取締役　影山祥玄、社外取締役　伊藤尚毅、社外取締役　前田隆）の合計７名で構成されております。議長は代表取締役山本貴士が務め、定例取締役会を毎月開催し、議決権を付与された監査等委員である取締役を含め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。

当社の意思決定の仕組みは、代表取締役もしくは取締役が取締役会での議案を起案し取締役会での審議の上、取締役会の決議により決定しております。また、当社では毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会も開催しており、迅速かつ適確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令、定款及び社内規程等で定めた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行しております。

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）(委員長　影山祥玄、委員　伊藤尚毅、前田隆）で構成されております。取締役会への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。また、平素においても、経営全般の適法性および適正性の観点から、業務監査および会計監査を実施しております。なお、監査等委員会は、毎月開催し、重要事項の決定および監査状況の報告・検討を行っております。

また、当社は会計監査人として三優監査法人を選任しております。

※当社は、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）の合計７名となります。これが承認可決された場合の取締役会の構成員は、後記「（２）役員の状況①ｂ.」のとおりであります。

≪取締役会の活動状況≫

当社は、当事業年度において取締役会を原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
山本 貴士	20回	20回
松岡 弘晃	20回	20回
高木 弘敬	20回	20回
栗山 征樹	20回	20回
影山 祥玄	20回	20回
伊藤 尚毅	20回	20回
前田 隆	20回	20回

　取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項・報告事項に関する規程に従い、株主総会に関する事項、取締役及び取締役会等に関する事項、決算・計算書類・配当に関する事項、株式等に関する事項、事業計画に関する事項、組織・人事及び労務に関する事項、重要な財産の取得及び処分並びに多額の投資・借入及び債務保証に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項、また法令及び定款に定められた事項の決定とともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告が行われております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制（模式図）は、以下のとおりであります。

イ　内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針として、①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、③損失の危険の管理に関する規程その他の体制、④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、⑤監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、⑥監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会及び監査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、⑦取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関する体制、⑧その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、⑨反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況等について決議しております。当該基本方針に基づき、代表取締役社長をはじめ担当の取締役が業務の適正を確保するための体制の確立を図っております。

現在まで当社は、当該基本方針に沿って、果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス体制の強化を目的として、事業推進状況の把握、チェック、報告、評価等を適切に実施し、問題の早期発見と迅速な解決に努めるとともに、各種リスクを未然に防止する体制を整えてまいりました。

また、情報開示については、迅速かつ正確な開示を行うべく、決算の早期化や証券取引所等が規定する重要事実の適時開示を行うとともに、当社ホームページを通じた開示等も行っております。

ロ　リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理に係る規程を制定し、事業・経営上のリスクの吟味・分析、リスクヘッジのための対処策の検討・実施、投資家保護の観点によるリスク開示事項の検討等を行っております。

　③　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（取締役の選任決議要件）

当社は、監査等委員である取締役以外の取締役および監査等委員である取締役を、それぞれ区別して株主総会の決議によって選任しております。

なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

（自己株式取得の決定機関）

当社は取締役会決議によって、会社法第165条第２項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

　④　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

　　⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑥　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　⑦　取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。

これは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く）が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

　　⑧　会計監査人との責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任限度額は、法令が定める額とする旨を定款に定めております。

　　⑨　役員等賠償責任保険契約に関する事項

a. 被保険者の範囲

当社の取締役(監査等委員含む)及び会計監査人

b. 保険契約の内容の概要

当該保険契約は株主代表訴訟又は第三者訴訟等により、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟責任等を、填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為等に起因する損害については、補填されないこととしております。なお、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　　 a.2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性7名　女性 － 名　（役員のうち女性の比率 － ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

山本　貴士

1972年７月17日生

1991年４月 ㈱ヤナセ入社 1993年１月 足場業を個人創業(屋号：プロジェクトBIGI) 1997年６月 ㈲アクアビギ(現：㈱エムビーエス)を設立　代表取締役社長に就任 2001年７月 ㈱エムビーエスに組織変更代表取締役社長就任(現任) 2023年６月 ㈱にぎわい宇部 社外取締役就任(現任) 2023年８月 ㈱リグノマテリア　社外取締役就任

1991年４月

㈱ヤナセ入社

1993年１月

足場業を個人創業(屋号：プロジェクトBIGI)

1997年６月

㈲アクアビギ(現：㈱エムビーエス)を設立　代表取締役社長に就任

2001年７月

㈱エムビーエスに組織変更代表取締役社長就任(現任)

2023年６月

㈱にぎわい宇部 社外取締役就任(現任)

2023年８月

㈱リグノマテリア　社外取締役就任

（注）２

2,098,600

1991年４月

㈱ヤナセ入社

1993年１月

足場業を個人創業(屋号：プロジェクトBIGI)

1997年６月

㈲アクアビギ(現：㈱エムビーエス)を設立　代表取締役社長に就任

2001年７月

㈱エムビーエスに組織変更代表取締役社長就任(現任)

2023年６月

㈱にぎわい宇部 社外取締役就任(現任)

2023年８月

㈱リグノマテリア　社外取締役就任

取締役ホームメイキャップ事業本部長

松岡　弘晃

1974年５月８日生

1995年８月 プロジェクトBIGIに参加 2001年７月 当社取締役就任（現任） 2006年２月 当社東京支店長就任 2009年12月  当社ホームメイキャップ事業本部副本部長就任 2011年11月 当社ホームメイキャップ事業本部本部長就任 2019年６月 当社ホームメイキャップ事業本部長就任（現任）

1995年８月

プロジェクトBIGIに参加

2001年７月

当社取締役就任（現任）

2006年２月

当社東京支店長就任

2009年12月

当社ホームメイキャップ事業本部副本部長就任

2011年11月

当社ホームメイキャップ事業本部本部長就任

2019年６月

当社ホームメイキャップ事業本部長就任（現任）

（注）２

139,300

1995年８月

プロジェクトBIGIに参加

2001年７月

当社取締役就任（現任）

2006年２月

当社東京支店長就任

2009年12月

当社ホームメイキャップ事業本部副本部長就任

2011年11月

当社ホームメイキャップ事業本部本部長就任

2019年６月

当社ホームメイキャップ事業本部長就任（現任）

取締役ホームメイキャップ事業本部スケルトン担当

高木　弘敬

1975年１月５日生

1999年４月 ㈱フォーバル入社 2002年２月 当社入社 2004年７月 当社営業部長就任 2008年８月 当社取締役就任（現任） 2009年12月 当社ホームメイキャップ事業本部副本部長就任 2011年11月 当社本店長就任 2016年６月 当社ホームメイキャップ事業本部本部長就任 2019年６月 当社ホームメイキャップ事業本部長就任 2022年６月 当社ホームメイキャップ事業本部スケルトン担当就任(現任)

1999年４月

㈱フォーバル入社

2002年２月

当社入社

2004年７月

当社営業部長就任

2008年８月

当社取締役就任（現任）

2009年12月

当社ホームメイキャップ事業本部副本部長就任

2011年11月

当社本店長就任

2016年６月

当社ホームメイキャップ事業本部本部長就任

2019年６月

当社ホームメイキャップ事業本部長就任

2022年６月

当社ホームメイキャップ事業本部スケルトン担当就任(現任)

（注）２

73,800

1999年４月

㈱フォーバル入社

2002年２月

当社入社

2004年７月

当社営業部長就任

2008年８月

当社取締役就任（現任）

2009年12月

当社ホームメイキャップ事業本部副本部長就任

2011年11月

当社本店長就任

2016年６月

当社ホームメイキャップ事業本部本部長就任

2019年６月

当社ホームメイキャップ事業本部長就任

2022年６月

当社ホームメイキャップ事業本部スケルトン担当就任(現任)

取締役経営企画室長兼管理部長

栗山　征樹

1962年12月７日生

1985年４月 芙蓉総合リース㈱入社 1990年12月 ㈱ナイルス(現：㈱ヴァレオジャパン）入社 1997年４月 ㈲ベル洋装店　取締役就任 2002年１月 ㈲ベル洋装店　代表取締役就任 2004年９月 ㈲ベルックスコーポレーション　代表取締役就任 2007年７月 当社入社 2009年２月 当社管理部長就任 2011年８月 当社取締役就任(現任） 2016年６月 当社経営企画室長就任（現任） 2018年８月 当社管理部管掌就任 2019年６月 当社管理部長就任（現任）

1985年４月

芙蓉総合リース㈱入社

1990年12月

㈱ナイルス(現：㈱ヴァレオジャパン）入社

1997年４月

㈲ベル洋装店　取締役就任

2002年１月

㈲ベル洋装店　代表取締役就任

2004年９月

㈲ベルックスコーポレーション　代表取締役就任

2007年７月

当社入社

2009年２月

当社管理部長就任

2011年８月

当社取締役就任(現任）

2016年６月

当社経営企画室長就任（現任）

2018年８月

当社管理部管掌就任

2019年６月

当社管理部長就任（現任）

（注）２

40,700

1985年４月

芙蓉総合リース㈱入社

1990年12月

㈱ナイルス(現：㈱ヴァレオジャパン）入社

1997年４月

㈲ベル洋装店　取締役就任

2002年１月

㈲ベル洋装店　代表取締役就任

2004年９月

㈲ベルックスコーポレーション　代表取締役就任

2007年７月

当社入社

2009年２月

当社管理部長就任

2011年８月

当社取締役就任(現任）

2016年６月

当社経営企画室長就任（現任）

2018年８月

当社管理部管掌就任

2019年６月

当社管理部長就任（現任）

取締役（監査等委員）

影山　祥玄

1980年９月３日生

2003年４月 当社入社 2004年８月 当社退社 2004年９月 平和産業㈱入社 2007年12月 同社退社 2007年12月 当社入社 2014年４月 当社周南支店長就任 2019年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2003年４月

当社入社

2004年８月

当社退社

2004年９月

平和産業㈱入社

2007年12月

同社退社

2007年12月

当社入社

2014年４月

当社周南支店長就任

2019年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

（注）３、４

15,900

2003年４月

当社入社

2004年８月

当社退社

2004年９月

平和産業㈱入社

2007年12月

同社退社

2007年12月

当社入社

2014年４月

当社周南支店長就任

2019年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役（監査等委員）

伊藤　尚毅

1972年７月19日生

1998年４月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱（現：ＰｗＣコンサルティング合同会社)入社 2000年９月 ㈱大前・ビジネス・ディベロップメンツ入社 2001年８月 当社社外取締役就任 2003年５月 日興アントファクトリー㈱（現：アント・キャピタル・パートナーズ㈱）入社 2003年６月 ㈱シーエーエー取締役就任 2004年11月 ㈱シーエーエー取締役事業開発本部長就任 2007年１月 アント・キャピタル・パートナーズ㈱入社（現任） 2007年１月 ㈱ジャパン・リリーフ 代表取締役社長就任 2009年３月 ㈱アクティヴィジョン社外取締役就任 2011年３月 menue㈱（現：㈱ビーグリー）社外取締役就任 2013年11月 ㈱ムーンスター 社外取締役就任 2016年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2018年１月 ㈱スプラウトインベストメント 代表取締役就任 2019年８月 ㈱アミノ 社外取締役就任 2019年８月 ㈱鮨勘フーズ 社外取締役就任 2019年８月 ㈱網元上の家 社外取締役就任 2021年11月 ㈱トランスメディアGP 社外取締役就任 2022年10月 ㈱トランスメディアGP 代表取締役就任(現任) 2024年５月 オークスモビリティ(株) 社外監査役就任(現任) 2025年２月 (株)デザインワード 社外取締役就任 2025年２月 (株)シー・エール 社外取締役就任(現任) 2025年５月 (株)デザインワード 代表取締役就任(現任)

1998年４月

日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱（現：ＰｗＣコンサルティング合同会社)入社

2000年９月

㈱大前・ビジネス・ディベロップメンツ入社

2001年８月

当社社外取締役就任

2003年５月

日興アントファクトリー㈱（現：アント・キャピタル・パートナーズ㈱）入社

2003年６月

㈱シーエーエー取締役就任

2004年11月

㈱シーエーエー取締役事業開発本部長就任

2007年１月

アント・キャピタル・パートナーズ㈱入社（現任）

2007年１月

㈱ジャパン・リリーフ 代表取締役社長就任

2009年３月

㈱アクティヴィジョン社外取締役就任

2011年３月

menue㈱（現：㈱ビーグリー）社外取締役就任

2013年11月

㈱ムーンスター 社外取締役就任

2016年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年１月

㈱スプラウトインベストメント 代表取締役就任

2019年８月

㈱アミノ 社外取締役就任

2019年８月

㈱鮨勘フーズ 社外取締役就任

2019年８月

㈱網元上の家 社外取締役就任

2021年11月

㈱トランスメディアGP 社外取締役就任

2022年10月

㈱トランスメディアGP 代表取締役就任(現任)

2024年５月

オークスモビリティ(株) 社外監査役就任(現任)

2025年２月

(株)デザインワード 社外取締役就任

2025年２月

(株)シー・エール 社外取締役就任(現任)

2025年５月

(株)デザインワード 代表取締役就任(現任)

(注）３、４

45,000

1998年４月

日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱（現：ＰｗＣコンサルティング合同会社)入社

2000年９月

㈱大前・ビジネス・ディベロップメンツ入社

2001年８月

当社社外取締役就任

2003年５月

日興アントファクトリー㈱（現：アント・キャピタル・パートナーズ㈱）入社

2003年６月

㈱シーエーエー取締役就任

2004年11月

㈱シーエーエー取締役事業開発本部長就任

2007年１月

アント・キャピタル・パートナーズ㈱入社（現任）

2007年１月

㈱ジャパン・リリーフ 代表取締役社長就任

2009年３月

㈱アクティヴィジョン社外取締役就任

2011年３月

menue㈱（現：㈱ビーグリー）社外取締役就任

2013年11月

㈱ムーンスター 社外取締役就任

2016年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年１月

㈱スプラウトインベストメント 代表取締役就任

2019年８月

㈱アミノ 社外取締役就任

2019年８月

㈱鮨勘フーズ 社外取締役就任

2019年８月

㈱網元上の家 社外取締役就任

2021年11月

㈱トランスメディアGP 社外取締役就任

2022年10月

㈱トランスメディアGP 代表取締役就任(現任)

2024年５月

オークスモビリティ(株) 社外監査役就任(現任)

2025年２月

(株)デザインワード 社外取締役就任

2025年２月

(株)シー・エール 社外取締役就任(現任)

2025年５月

(株)デザインワード 代表取締役就任(現任)

取締役（監査等委員）

前田　隆

1972年５月19日生

1996年７月 伊藤博税理士事務所（現：伊藤隆啓税理士事務所）入所 2000年４月 ㈱ディー・ブレイン九州　入社 2001年６月 同社取締役コンサルティング部長就任 2009年８月 同社代表取締役就任 2009年10月 ㈱ポルコロッソ 社外監査役就任 2012年８月 当社監査役就任 2014年８月 ㈱ボディコープ(旧：LIEN㈱)社外取締役就任 2014年９月 ㈱トライアンド設立 代表取締役就任（現任） 2015年５月 五洋食品産業㈱ 社外取締役就任 2016年２月 ㈱フロンティア 社外取締役就任(現任） 2016年６月 ㈱アクアネット広島 社外取締役就任(現任） 2016年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2017年９月 ㈱LibWork 社外取締役就任(現任）

1996年７月

伊藤博税理士事務所（現：伊藤隆啓税理士事務所）入所

2000年４月

㈱ディー・ブレイン九州　入社

2001年６月

同社取締役コンサルティング部長就任

2009年８月

同社代表取締役就任

2009年10月

㈱ポルコロッソ 社外監査役就任

2012年８月

当社監査役就任

2014年８月

㈱ボディコープ(旧：LIEN㈱)社外取締役就任

2014年９月

㈱トライアンド設立 代表取締役就任（現任）

2015年５月

五洋食品産業㈱ 社外取締役就任

2016年２月

㈱フロンティア 社外取締役就任(現任）

2016年６月

㈱アクアネット広島 社外取締役就任(現任）

2016年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年９月

㈱LibWork 社外取締役就任(現任）

(注）３、４

2,000

1996年７月

伊藤博税理士事務所（現：伊藤隆啓税理士事務所）入所

2000年４月

㈱ディー・ブレイン九州　入社

2001年６月

同社取締役コンサルティング部長就任

2009年８月

同社代表取締役就任

2009年10月

㈱ポルコロッソ 社外監査役就任

2012年８月

当社監査役就任

2014年８月

㈱ボディコープ(旧：LIEN㈱)社外取締役就任

2014年９月

㈱トライアンド設立 代表取締役就任（現任）

2015年５月

五洋食品産業㈱ 社外取締役就任

2016年２月

㈱フロンティア 社外取締役就任(現任）

2016年６月

㈱アクアネット広島 社外取締役就任(現任）

2016年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年９月

㈱LibWork 社外取締役就任(現任）

計

2,415,300

(注) １　取締役伊藤尚毅及び前田隆は、社外取締役であります。

２  監査等委員以外の取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　影山祥玄　　委員　伊藤尚毅　委員　前田隆

ｂ.2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会決議の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性7名　女性 － 名　（役員のうち女性の比率 － ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

山本　貴士

1972年７月17日生

1991年４月 ㈱ヤナセ入社 1993年１月 足場業を個人創業(屋号：プロジェクトBIGI) 1997年６月 ㈲アクアビギ(現：㈱エムビーエス)を設立　代表取締役社長に就任 2001年７月 ㈱エムビーエスに組織変更代表取締役社長就任(現任) 2023年６月 ㈱にぎわい宇部 社外取締役就任(現任) 2023年８月 ㈱リグノマテリア　社外取締役就任

1991年４月

㈱ヤナセ入社

1993年１月

足場業を個人創業(屋号：プロジェクトBIGI)

1997年６月

㈲アクアビギ(現：㈱エムビーエス)を設立　代表取締役社長に就任

2001年７月

㈱エムビーエスに組織変更代表取締役社長就任(現任)

2023年６月

㈱にぎわい宇部 社外取締役就任(現任)

2023年８月

㈱リグノマテリア　社外取締役就任

（注）２

2,098,600

1991年４月

㈱ヤナセ入社

1993年１月

足場業を個人創業(屋号：プロジェクトBIGI)

1997年６月

㈲アクアビギ(現：㈱エムビーエス)を設立　代表取締役社長に就任

2001年７月

㈱エムビーエスに組織変更代表取締役社長就任(現任)

2023年６月

㈱にぎわい宇部 社外取締役就任(現任)

2023年８月

㈱リグノマテリア　社外取締役就任

取締役ホームメイキャップ事業本部長

松岡　弘晃

1974年５月８日生

1995年８月 プロジェクトBIGIに参加 2001年７月 当社取締役就任（現任） 2006年２月 当社東京支店長就任 2009年12月  当社ホームメイキャップ事業本部副本部長就任 2011年11月 当社ホームメイキャップ事業本部本部長就任 2019年６月 当社ホームメイキャップ事業本部長就任（現任）

1995年８月

プロジェクトBIGIに参加

2001年７月

当社取締役就任（現任）

2006年２月

当社東京支店長就任

2009年12月

当社ホームメイキャップ事業本部副本部長就任

2011年11月

当社ホームメイキャップ事業本部本部長就任

2019年６月

当社ホームメイキャップ事業本部長就任（現任）

（注）２

139,300

1995年８月

プロジェクトBIGIに参加

2001年７月

当社取締役就任（現任）

2006年２月

当社東京支店長就任

2009年12月

当社ホームメイキャップ事業本部副本部長就任

2011年11月

当社ホームメイキャップ事業本部本部長就任

2019年６月

当社ホームメイキャップ事業本部長就任（現任）

取締役ホームメイキャップ事業本部スケルトン担当

高木　弘敬

1975年１月５日生

1999年４月 ㈱フォーバル入社 2002年２月 当社入社 2004年７月 当社営業部長就任 2008年８月 当社取締役就任（現任） 2009年12月 当社ホームメイキャップ事業本部副本部長就任 2011年11月 当社本店長就任 2016年６月 当社ホームメイキャップ事業本部本部長就任 2019年６月 当社ホームメイキャップ事業本部長就任 2022年６月 当社ホームメイキャップ事業本部スケルトン担当就任(現任)

1999年４月

㈱フォーバル入社

2002年２月

当社入社

2004年７月

当社営業部長就任

2008年８月

当社取締役就任（現任）

2009年12月

当社ホームメイキャップ事業本部副本部長就任

2011年11月

当社本店長就任

2016年６月

当社ホームメイキャップ事業本部本部長就任

2019年６月

当社ホームメイキャップ事業本部長就任

2022年６月

当社ホームメイキャップ事業本部スケルトン担当就任(現任)

（注）２

73,800

1999年４月

㈱フォーバル入社

2002年２月

当社入社

2004年７月

当社営業部長就任

2008年８月

当社取締役就任（現任）

2009年12月

当社ホームメイキャップ事業本部副本部長就任

2011年11月

当社本店長就任

2016年６月

当社ホームメイキャップ事業本部本部長就任

2019年６月

当社ホームメイキャップ事業本部長就任

2022年６月

当社ホームメイキャップ事業本部スケルトン担当就任(現任)

取締役経営企画室長兼管理部長

栗山　征樹

1962年12月７日生

1985年４月 芙蓉総合リース㈱入社 1990年12月 ㈱ナイルス(現：㈱ヴァレオジャパン）入社 1997年４月 ㈲ベル洋装店　取締役就任 2002年１月 ㈲ベル洋装店　代表取締役就任 2004年９月 ㈲ベルックスコーポレーション　代表取締役就任 2007年７月 当社入社 2009年２月 当社管理部長就任 2011年８月 当社取締役就任(現任） 2016年６月 当社経営企画室長就任（現任） 2018年８月 当社管理部管掌就任 2019年６月 当社管理部長就任（現任）

1985年４月

芙蓉総合リース㈱入社

1990年12月

㈱ナイルス(現：㈱ヴァレオジャパン）入社

1997年４月

㈲ベル洋装店　取締役就任

2002年１月

㈲ベル洋装店　代表取締役就任

2004年９月

㈲ベルックスコーポレーション　代表取締役就任

2007年７月

当社入社

2009年２月

当社管理部長就任

2011年８月

当社取締役就任(現任）

2016年６月

当社経営企画室長就任（現任）

2018年８月

当社管理部管掌就任

2019年６月

当社管理部長就任（現任）

（注）２

40,700

1985年４月

芙蓉総合リース㈱入社

1990年12月

㈱ナイルス(現：㈱ヴァレオジャパン）入社

1997年４月

㈲ベル洋装店　取締役就任

2002年１月

㈲ベル洋装店　代表取締役就任

2004年９月

㈲ベルックスコーポレーション　代表取締役就任

2007年７月

当社入社

2009年２月

当社管理部長就任

2011年８月

当社取締役就任(現任）

2016年６月

当社経営企画室長就任（現任）

2018年８月

当社管理部管掌就任

2019年６月

当社管理部長就任（現任）

取締役（監査等委員）

影山　祥玄

1980年９月３日生

2003年4月 当社入社 2004年８月 当社退社 2004年９月 平和産業㈱入社 2007年12月 同社退社 2007年12月 当社入社 2014年４月 当社周南支店長就任 2019年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2003年4月

当社入社

2004年８月

当社退社

2004年９月

平和産業㈱入社

2007年12月

同社退社

2007年12月

当社入社

2014年４月

当社周南支店長就任

2019年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

（注）３、４

15,900

2003年4月

当社入社

2004年８月

当社退社

2004年９月

平和産業㈱入社

2007年12月

同社退社

2007年12月

当社入社

2014年４月

当社周南支店長就任

2019年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役（監査等委員）

伊藤　尚毅

1972年７月19日生

1998年４月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱（現：ＰｗＣコンサルティング合同会社)入社 2000年９月 ㈱大前・ビジネス・ディベロップメンツ入社 2001年８月 当社社外取締役就任 2003年５月 日興アントファクトリー㈱（現：アント・キャピタル・パートナーズ㈱）入社 2003年６月 ㈱シーエーエー取締役就任 2004年11月 ㈱シーエーエー取締役事業開発本部長就任 2007年１月 アント・キャピタル・パートナーズ㈱入社（現任） 2007年１月 ㈱ジャパン・リリーフ 代表取締役社長就任 2009年３月 ㈱アクティヴィジョン社外取締役就任 2011年３月 menue㈱（現：㈱ビーグリー）社外取締役就任 2013年11月 ㈱ムーンスター 社外取締役就任 2016年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2018年１月 ㈱スプラウトインベストメント 代表取締役就任(現任） 2019年８月 ㈱アミノ 社外取締役就任 2019年８月 ㈱鮨勘フーズ 社外取締役就任 2019年８月 ㈱網元上の家 社外取締役就任 2021年11月 ㈱トランスメディアGP 社外取締役就任 2022年10月 ㈱トランスメディアGP 代表取締役就任(現任) 2024年５月 オークスモビリティ(株) 社外監査役就任(現任) 2025年２月 (株)デザインワード 社外取締役就任 2025年２月 (株)シー・エール 社外取締役就任(現任) 2025年５月 (株)デザインワード 代表取締役就任(現任)

1998年４月

日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱（現：ＰｗＣコンサルティング合同会社)入社

2000年９月

㈱大前・ビジネス・ディベロップメンツ入社

2001年８月

当社社外取締役就任

2003年５月

日興アントファクトリー㈱（現：アント・キャピタル・パートナーズ㈱）入社

2003年６月

㈱シーエーエー取締役就任

2004年11月

㈱シーエーエー取締役事業開発本部長就任

2007年１月

アント・キャピタル・パートナーズ㈱入社（現任）

2007年１月

㈱ジャパン・リリーフ 代表取締役社長就任

2009年３月

㈱アクティヴィジョン社外取締役就任

2011年３月

menue㈱（現：㈱ビーグリー）社外取締役就任

2013年11月

㈱ムーンスター 社外取締役就任

2016年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年１月

㈱スプラウトインベストメント 代表取締役就任(現任）

2019年８月

㈱アミノ 社外取締役就任

2019年８月

㈱鮨勘フーズ 社外取締役就任

2019年８月

㈱網元上の家 社外取締役就任

2021年11月

㈱トランスメディアGP 社外取締役就任

2022年10月

㈱トランスメディアGP 代表取締役就任(現任)

2024年５月

オークスモビリティ(株) 社外監査役就任(現任)

2025年２月

(株)デザインワード 社外取締役就任

2025年２月

(株)シー・エール 社外取締役就任(現任)

2025年５月

(株)デザインワード 代表取締役就任(現任)

(注）３、４

45,000

1998年４月

日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱（現：ＰｗＣコンサルティング合同会社)入社

2000年９月

㈱大前・ビジネス・ディベロップメンツ入社

2001年８月

当社社外取締役就任

2003年５月

日興アントファクトリー㈱（現：アント・キャピタル・パートナーズ㈱）入社

2003年６月

㈱シーエーエー取締役就任

2004年11月

㈱シーエーエー取締役事業開発本部長就任

2007年１月

アント・キャピタル・パートナーズ㈱入社（現任）

2007年１月

㈱ジャパン・リリーフ 代表取締役社長就任

2009年３月

㈱アクティヴィジョン社外取締役就任

2011年３月

menue㈱（現：㈱ビーグリー）社外取締役就任

2013年11月

㈱ムーンスター 社外取締役就任

2016年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年１月

㈱スプラウトインベストメント 代表取締役就任(現任）

2019年８月

㈱アミノ 社外取締役就任

2019年８月

㈱鮨勘フーズ 社外取締役就任

2019年８月

㈱網元上の家 社外取締役就任

2021年11月

㈱トランスメディアGP 社外取締役就任

2022年10月

㈱トランスメディアGP 代表取締役就任(現任)

2024年５月

オークスモビリティ(株) 社外監査役就任(現任)

2025年２月

(株)デザインワード 社外取締役就任

2025年２月

(株)シー・エール 社外取締役就任(現任)

2025年５月

(株)デザインワード 代表取締役就任(現任)

取締役（監査等委員）

前田　隆

1972年５月19日生

1996年７月 伊藤博税理士事務所（現：伊藤隆啓税理士事務所）入所 2000年４月 ㈱ディー・ブレイン九州　入社 2001年６月 同社取締役コンサルティング部長就任 2009年８月 同社代表取締役就任 2009年10月 ㈱ポルコロッソ 社外監査役就任 2012年８月 当社監査役就任 2014年８月 ㈱ボディコープ(旧：LIEN㈱)社外取締役就任 2014年９月 ㈱トライアンド設立 代表取締役就任（現任） 2015年５月 五洋食品産業㈱ 社外取締役就任 2016年２月 ㈱フロンティア 社外取締役就任(現任） 2016年６月 ㈱アクアネット広島 社外取締役就任(現任） 2016年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2017年９月 ㈱LibWork 社外取締役就任(現任）

1996年７月

伊藤博税理士事務所（現：伊藤隆啓税理士事務所）入所

2000年４月

㈱ディー・ブレイン九州　入社

2001年６月

同社取締役コンサルティング部長就任

2009年８月

同社代表取締役就任

2009年10月

㈱ポルコロッソ 社外監査役就任

2012年８月

当社監査役就任

2014年８月

㈱ボディコープ(旧：LIEN㈱)社外取締役就任

2014年９月

㈱トライアンド設立 代表取締役就任（現任）

2015年５月

五洋食品産業㈱ 社外取締役就任

2016年２月

㈱フロンティア 社外取締役就任(現任）

2016年６月

㈱アクアネット広島 社外取締役就任(現任）

2016年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年９月

㈱LibWork 社外取締役就任(現任）

(注）３、４

2,000

1996年７月

伊藤博税理士事務所（現：伊藤隆啓税理士事務所）入所

2000年４月

㈱ディー・ブレイン九州　入社

2001年６月

同社取締役コンサルティング部長就任

2009年８月

同社代表取締役就任

2009年10月

㈱ポルコロッソ 社外監査役就任

2012年８月

当社監査役就任

2014年８月

㈱ボディコープ(旧：LIEN㈱)社外取締役就任

2014年９月

㈱トライアンド設立 代表取締役就任（現任）

2015年５月

五洋食品産業㈱ 社外取締役就任

2016年２月

㈱フロンティア 社外取締役就任(現任）

2016年６月

㈱アクアネット広島 社外取締役就任(現任）

2016年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年９月

㈱LibWork 社外取締役就任(現任）

計

2,415,300

(注) １　取締役伊藤尚毅及び前田隆は、社外取締役であります。

２  監査等委員以外の取締役の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　影山祥玄　　委員　伊藤尚毅　委員　前田隆

　　②　社外取締役との関係

当社は、独立性を保ちながら中立な立場から客観的に監視を実施していただくことを目的として社外取締役を２名選任しており、いずれも監査等委員であります。
　社外取締役の伊藤尚毅氏及び前田隆氏とは、伊藤尚毅氏が当社株式を45,000株、前田隆氏が当社株式を2,000株保有している他は、当社と特別な利害関係はなく、客観的な立場で取締役の職務を行っております。
　社外取締役伊藤尚毅氏及び前田隆氏については、会社経営及び他社での取締役の豊富な経験を有しており、経営管理体制の適合性等について専門的な立場で意見・監督する観点から適任であると考えており、社外取締役に選任しております。

社外取締役は、その他の取締役と常に連携を取り会計監査人、内部監査室からの報告内容を含め、経営の監視・監督に必要な情報を共有し、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

なお、当社は、社外取締役伊藤尚毅氏及び前田隆氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届出を行っております。社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

　　①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役２名を含む計３名で構成されており、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査を実施しております。

また、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を保ち、意見交換、情報交換を行い、監査の実効性及び効率性等の向上を図っております。

当事業年度に当社は監査等委員会を原則月１回開催されており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催日数	出席回数
影山 祥玄	14回	14回
伊藤 尚毅	14回	14回
前田 隆	14回	14回

 監査等委員会における具体的な検討内容として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人の監査報酬に対する同意等を審議しております。

 また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会で決定した監査計画に従って、取締役会その他重要会議へ出席し取締役の職務執行の監査を行うとともに、会計監査人との連携、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況に関する調査等を実施しております。監査等の環境整備のほか社内での情報収集に努めるとともに、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証することとしております。これらについては、監査等委員会において報告を行い、社外の監査等委員と監査実施状況について共有しております。

　　 ②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の独立した部門として内部監査室(１名）を設けて、内部監査を行っております。被監査部門から独立した部門に属する内部監査室が、内部監査規程に基づき、社内諸規程や法令等の遵守状況の確認、内部統制システムの運用状況の確認、効率性・安全性等に関する指摘・勧告等を行っております。

期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。監査結果につきましては、取締役会へは報告しておりませんが、代表取締役社長及び監査等委員会へ直接文書で報告しております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。

また、常勤監査等委員及び会計監査人と定期的に連携をとり、監査に必要な情報について、共有化を図っており、必要に応じて情報交換を行う体制をとっております。

　　③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　三優監査法人

会計監査につきましては、三優監査法人による適正かつ厳正な会計監査を受け、会計上の課題につきましては随時相談・確認を行い、管理機能を充実させるためのアドバイスを受け、公正な経営システムづくりに取り組んでおります。

ｂ. 継続監査期間

　　　　2004年以降

ｃ. 業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 吉川 秀嗣 三優監査法人 植木 貴宣

(注)　監査業務に係る補助者の構成：公認会計士　３名、公認会計士試験合格者　３名　その他　１名

ｄ. 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定に当たり監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守状況に加え継続監査期間、監査の効率性及び監査報酬の妥当性を考慮しております。

監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会の同意に基づき監査等委員会が監査法人を解任します。
また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合のほか、より適切な監査を行うために監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は監査法人の選任及び解任並びに監査法人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

e. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査の相当性及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しております。

　　④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
20,500	―	19,200	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く。）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上、決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針を取締役会で決定しており、取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関しては、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを基本方針としております。代表取締役社長が原案について決定方針との整合を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものと判断しております。

    b. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役(監査等委員を除く。）並びに監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第19期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は年額100百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち監査等委員である取締役は３名)であります。

　  c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

報酬等の額については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、取締役会にて担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し協議した後、最終的に代表取締役社長山本貴士が決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。代表取締役社長によって当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額を決定するにあたっては、社外取締役を含む全ての取締役の意見を踏まえたうえで手続きを経ることとなっております。

なお、当社は業績連動報酬ではありません。

また、当社には報酬等に関する委員会はありません。

取締役(監査等委員）の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く）	37,148	37,148	―	―	4
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く）	8,760	8,760	―	―	1
社外役員	120	120	―	―	1

(注) 　報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

③  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
31,294	３	使用人兼務役員の使用人部分に係る給与（賞与含む。）

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式価値の変動や配当の受領のみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。
その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	3	100,998
非上場株式以外の株式	1	176

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	1	99,998	資本・業務提携関係の強化を目的とし第三者割当増資を引受け、スタートアップ企業への新規投資を行ったため
非上場株式以外の株式	1	176	取引先持株会を通じた株式の取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
住友不動産株式会社	47	―	（保有目的）主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）	無
	176	―

(注）株式数の増加の要因は、持株会での買付によるものであります。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

	当事業年度		前事業年度
	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	1	10,000	1	10,000
非上場株式以外の株式	1	43,575	1	44,040

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(千円)	売却損益の合計額(千円)	評価損益の合計額(千円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2,070	―	△6,360

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針等

持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現に向け、人的資本を重要な経営資源と位置付けております。建設業における人手不足の進行や労働環境の変化を踏まえ、人材の確保・育成・定着の強化を重要な経営課題と認識し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

人材戦略に関する基本方針等につきましては、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組、（２）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載のとおりであります。

②　従業員給与等の額及び内容に関する決定方針

従業員の給与等について、役割、経験、技能水準及び業績への貢献度等を総合的に勘案し、適切に決定する方針としております。また、建設業における人材確保の重要性や市場環境の変化を踏まえ、採用動向や賃金水準等を考慮しながら、必要に応じて報酬水準の見直しを行っております。特に、技術力の向上や資格取得、人材育成への貢献等を評価要素として位置付け、専門性の高い人材の育成及び組織全体の能力向上に資する処遇の実現に努めております。さらに、処遇改善については、企業業績及び経営環境を踏まえつつ段階的に実施する方針としており、従業員の意欲向上及び定着の促進につなげてまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年５月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
103	34.5	8.8	5,585	5.7

セグメントの名称	従業員数(名)
ホームメイキャップ事業	92
建築工事業	3
その他	―
全社(共通)	8
合計	103

(注) １　従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員及び臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣、季節工を含みます。)は含まれておりません。

２　臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度						補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）		労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)
	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者(注３）
0.0	―	―	43.7	66.6	―	―

（注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３　該当者無しのため記載しておりません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、変更等について的確に対応できるよう、各種セミナーへ積極的に参加し、社内周知を図っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年５月31日)	当事業年度(2026年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,827,413	2,516,980
		電子記録債権								※２ 50,272	※２ 65,314
		受取手形、完成工事未収入金及び契約資産								※１、２ 967,538	※１、２ 802,931
		売掛金								23,930	39,342
		有価証券								117,322	-
		未成工事支出金								92,602	58,487
		販売用不動産								112,608	73,673
		仕掛販売用不動産								※５ 39,286	※５ 15,562
		原材料及び貯蔵品								56,754	54,901
		前払費用								5,424	6,432
		その他								19,279	31,060
		貸倒引当金								△22,300	△13,564
		流動資産合計								3,290,133	3,651,123
	固定資産
		有形固定資産
			建物							129,144	129,764
				減価償却累計額						△27,675	△34,006
				建物（純額）						101,468	95,757
			構築物							3,897	3,897
				減価償却累計額						△784	△1,146
				構築物（純額）						3,113	2,751
			機械及び装置							910	910
				減価償却累計額						△664	△746
				機械及び装置（純額）						245	163
			車両運搬具							43,430	36,768
				減価償却累計額						△5,587	△14,011
				車両運搬具（純額）						37,843	22,756
			工具、器具及び備品							57,800	60,187
				減価償却累計額						△50,946	△48,246
				工具、器具及び備品（純額）						6,853	11,940
			土地							96,338	96,338
			リース資産							13,391	22,859
				減価償却累計額						△6,442	△9,807
				リース資産（純額）						6,949	13,052
			有形固定資産合計							252,812	242,760
		無形固定資産
			ソフトウエア							13,312	11,573
			電話加入権							66	66
			無形固定資産合計							13,379	11,640

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年５月31日)	当事業年度(2026年５月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							377,818	444,122
			投資不動産							※３、５ 524,068	※３、５ 572,446
			出資金							140	140
			長期貸付金							957	957
			破産更生債権等							50,513	54,505
			長期前払費用							17,709	18,223
			保険積立金							334,489	38,528
			繰延税金資産							46,332	111,778
			その他							21,505	21,555
			貸倒引当金							△51,471	△55,463
			投資その他の資産合計							1,322,063	1,206,796
		固定資産合計								1,588,255	1,461,196
	資産合計									4,878,389	5,112,319

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年５月31日)	当事業年度(2026年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								※２ 255,171	-
		工事未払金								544,611	503,174
		買掛金								62,974	124,079
		リース債務								2,172	3,852
		未払金								77,989	91,387
		未払費用								18,636	20,364
		未払法人税等								87,727	209,509
		未払消費税等								37,572	10,469
		未成工事受入金								※１ 11,187	※１ 139,999
		預り金								3,786	4,405
		前受収益								4,045	3,986
		完成工事補償引当金								39,456	33,261
		その他								24,616	69,276
		流動負債合計								1,169,950	1,213,765
	固定負債
		リース債務								8,603	14,693
		資産除去債務								1,959	1,963
		その他								1,247	977
		固定負債合計								11,809	17,633
	負債合計									1,181,760	1,231,398
純資産の部
	株主資本
		資本金								391,329	391,329
		資本剰余金
			資本準備金							371,959	371,959
			その他資本剰余金							28,136	28,136
			資本剰余金合計							400,096	400,096
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						※４ 14,142	※４ 13,143
				繰越利益剰余金						3,260,468	3,735,652
			利益剰余金合計							3,274,610	3,748,796
		自己株式								△384,580	△653,616
		株主資本合計								3,681,456	3,886,605
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								15,172	△5,684
		評価・換算差額等合計								15,172	△5,684
	純資産合計									3,696,628	3,880,920
負債純資産合計										4,878,389	5,112,319

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)	当事業年度(自 2025年６月１日　至 2026年５月31日)
売上高
	完成工事高									4,381,008	4,745,443
	加盟店関連売上高									331,868	248,825
	不動産売上高									-	35,442
	その他売上高									124	-
	売上高合計									※１ 4,713,002	※１ 5,029,712
売上原価
	完成工事原価									3,062,380	3,251,471
	加盟店関連売上原価									158,205	116,810
	不動産売上原価									2,150	38,988
	その他売上原価									216	216
	売上原価合計									3,222,952	3,407,487
売上総利益										1,490,049	1,622,225
販売費及び一般管理費
	販売手数料									41,495	52,299
	広告宣伝費									14,241	7,462
	役員報酬									45,668	46,028
	給料及び手当									376,223	421,312
	法定福利費									42,534	46,489
	通信費									4,781	6,255
	業務委託費									10,800	-
	旅費及び交通費									31,046	33,439
	交際費									7,681	11,643
	地代家賃									45,794	47,457
	減価償却費									27,721	31,446
	支払手数料									83,517	72,361
	保険料									11,822	12,049
	貸倒引当金繰入額									18,760	△3,162
	車両費									14,359	12,218
	研究開発費									※２ 253	※２ 240
	その他									87,309	102,818
	販売費及び一般管理費合計									864,011	900,361
営業利益										626,038	721,863

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)	当事業年度(自 2025年６月１日　至 2026年５月31日)
営業外収益
	受取利息									913	3,026
	有価証券利息									14,117	21,512
	助成金収入									20,350	2,294
	貸倒引当金戻入額									446	-
	不動産賃貸収入									15,672	17,556
	飲食事業収入									1,987	1,570
	有価証券償還益									-	54,264
	保険解約益									-	127,030
	その他									5,123	8,647
	営業外収益合計									58,612	235,903
営業外費用
	支払利息									386	381
	支払手数料									2,247	3,539
	減価償却費									4,371	5,224
	不動産賃貸費用									2,768	2,953
	その他									2,511	68
	営業外費用合計									12,285	12,167
経常利益										672,365	945,598
特別利益
	固定資産売却益									※３ 3,580	※３ 2,149
	特別利益合計									3,580	2,149
特別損失
	減損損失									※４ 5,200	-
	固定資産除却損									※５ 4,700	※５ 0
	投資有価証券評価損									※６ 3,738	※６ 146,250
	特別損失合計									13,638	146,250
税引前当期純利益										662,306	801,498
法人税、住民税及び事業税										192,203	290,783
法人税等調整額										△2,183	△56,186
法人税等合計										190,019	234,596
当期純利益										472,287	566,901

【完成工事原価報告書】

		前事業年度(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)		当事業年度(自　2025年６月１日至　2026年５月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		155,162	5.1	249,751	7.7
Ⅱ　労務費		91,159	3.0	108,906	3.3
Ⅲ　外注加工費		2,640,137	86.2	2,718,817	83.6
Ⅳ　経費		175,920	5.7	173,996	5.4
計		3,062,380	100.0	3,251,471	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

【加盟店関連売上原価報告書】

		前事業年度(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)		当事業年度(自　2025年６月１日至　2026年５月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
商品原価		158,205	―	116,810	―

【不動産売上原価報告書】

		前事業年度(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)		当事業年度(自　2025年６月１日至　2026年５月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
土地		―	―	38,988	―
建物		2,150	―	―	―

【その他売上原価報告書】

		前事業年度(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)		当事業年度(自　2025年６月１日至　2026年５月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
経費		216	―	216	―

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	391,329	371,959	28,136	400,096	11,510	2,849,679	2,861,190	△211,841	3,440,775
当期変動額
剰余金の配当						△58,867	△58,867		△58,867
当期純利益						472,287	472,287		472,287
固定資産圧縮積立金の積立					6,092	△6,092	-		-
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,460	3,460	-		-
自己株式の取得								△172,738	△172,738
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	2,631	410,788	413,420	△172,738	240,681
当期末残高	391,329	371,959	28,136	400,096	14,142	3,260,468	3,274,610	△384,580	3,681,456

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	32,179	32,179	3,472,954
当期変動額
剰余金の配当			△58,867
当期純利益			472,287
固定資産圧縮積立金の積立			-
固定資産圧縮積立金の取崩			-
自己株式の取得			△172,738
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,007	△17,007	△17,007
当期変動額合計	△17,007	△17,007	223,673
当期末残高	15,172	15,172	3,696,628

  当事業年度(自 2025年６月１日　至 2026年５月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	391,329	371,959	28,136	400,096	14,142	3,260,468	3,274,610	△384,580	3,681,456
当期変動額
剰余金の配当						△92,715	△92,715		△92,715
当期純利益						566,901	566,901		566,901
固定資産圧縮積立金の積立					1,457	△1,457	-		-
固定資産圧縮積立金の取崩					△2,456	2,456	-		-
自己株式の取得								△269,036	△269,036
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△998	475,184	474,185	△269,036	205,148
当期末残高	391,329	371,959	28,136	400,096	13,143	3,735,652	3,748,796	△653,616	3,886,605

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,172	15,172	3,696,628
当期変動額
剰余金の配当			△92,715
当期純利益			566,901
固定資産圧縮積立金の積立			-
固定資産圧縮積立金の取崩			-
自己株式の取得			△269,036
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,856	△20,856	△20,856
当期変動額合計	△20,856	△20,856	184,291
当期末残高	△5,684	△5,684	3,880,920

④【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)	当事業年度(自 2025年６月１日　至 2026年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									662,306	801,498
	減価償却費									32,264	37,160
	減損損失									5,200	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									14,895	△4,744
	有形固定資産売却損益（△は益）									△3,580	△2,149
	投資有価証券評価損益（△は益）									3,738	146,250
	固定資産除却損									4,700	0
	助成金収入									△20,350	△2,294
	不動産賃貸収入									△15,672	△17,556
	不動産賃貸費用									2,768	2,953
	保険解約益									-	△127,030
	有価証券償還益									-	△54,264
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△12,913	△6,195
	受取利息及び受取配当金									△16,442	△25,768
	支払利息									386	381
	為替差損益（△は益）									△49	△1,980
	売上債権の増減額（△は増加）									△180,183	134,154
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△36,447	74,698
	前払費用の増減額（△は増加）									465	△1,090
	長期滞留債権の増減額（△は増加）									2,469	△5,221
	破産更生債権等の増減額（△は増加）									△235	1,230
	長期前払費用の増減額（△は増加）									155	△614
	その他の資産の増減額（△は増加）									23,185	△7,870
	仕入債務の増減額（△は減少）									325,061	△235,504
	未払金の増減額（△は減少）									13,611	13,397
	未払費用の増減額（△は減少）									3,645	1,727
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									4,122	128,811
	その他の負債の増減額（△は減少）									△27,579	21,582
	小計									785,522	871,561
	利息及び配当金の受取額									8,537	23,819
	利息の支払額									△386	△381
	助成金の受取額									20,350	2,294
	法人税等の支払額									△246,128	△173,711
	営業活動によるキャッシュ・フロー									567,895	723,581

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)	当事業年度(自 2025年６月１日　至 2026年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△100,754	△16,502
	有形固定資産の売却による収入									15,700	11,688
	無形固定資産の取得による支出									-	△4,437
	定期預金の預入による支出									-	△100,000
	投資不動産の賃貸による収入									15,672	17,497
	投資不動産の賃貸による支出									△2,768	△2,953
	投資不動産の取得による支出									△3,050	△27,777
	保険積立金の積立による支出									△28,758	△42,220
	保険積立金の解約による収入									-	464,149
	投資有価証券の取得による支出									△252,057	△199,352
	投資有価証券の売却による収入									311,213	-
	投資有価証券の償還による収入									-	128,268
	貸付金の回収による収入									1,340	-
	敷金及び保証金の差入による支出									△897	△207
	敷金及び保証金の回収による収入									371	164
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△43,987	228,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△172,738	△269,036
	配当金の支払額									△58,867	△92,715
	リース債務の返済による支出									△2,080	△2,558
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△233,686	△364,311
現金及び現金同等物に係る換算差額										49	1,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										290,271	589,566
現金及び現金同等物の期首残高										1,537,141	1,827,413
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 1,827,413	※１ 2,416,980

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    　その他有価証券

        市場価格のない株式等以外

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　①　原材料及び貯蔵品

　　　　移動平均法による原価法

　　②　未成工事支出金

　　　　個別法による原価法

　　③　販売用不動産

　　　　個別法による原価法

　　④　仕掛販売用不動産

　　　　個別法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

　　　定率法によっております。
　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	６～39年
構築物	10～20年
機械及び装置	６～８年
車両運搬具	２～６年
工具、器具及び備品	２～20年

　　　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間均等償却する方法によっております。

　(2) ソフトウエア（リース資産を除く)

　　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　(4）投資不動産

　　　定率法によっております。
　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	12～36年
構築物	10年

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

　(2) 完成工事補償引当金

　　　建設工事の補償工事費に充当するため過年度の実績を基準として計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　工事契約に係る収益

　　　当社は、ホームメイキャップ事業及び建築工事業において建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工を行っております。

　　　当該契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　　　②　材料販売等に係る収益

当社は、塗料等の材料を販売しております。材料の国内の販売において、出荷時から当該材料の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理　

　　　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り）

１．工事契約に係る収益

　(１)　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　

		(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した工事契約に関する売上高	1,452,087	1,572,828

　(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、完成工事高について、主として予想される工事原価の合計を基礎として当期末までに発生した工事原価に応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定しております。詳細は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の仕様変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高、完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．非上場株式の評価

　(１)　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　

		(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	157,250	110,998

　(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式等（非上場株式）の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、実績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しております。

なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借り手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　2028年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

　前事業年度まで独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,147千円、「その他」18,132千円は、「その他」19,279千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債の未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　 なお、当期末が銀行休業日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(2025年５月31日)		当事業年度(2026年５月31日)
受取手形	2,753	千円	2,722	千円
電子記録債権	10,440	千円	8,933	千円
支払手形	122,363	千円	―	千円

※３　減価償却累計額

	前事業年度(2025年５月31日)		当事業年度(2026年５月31日)
投資不動産	47,011	千円	50,338	千円

※４　圧縮記帳

固定資産圧縮積立金は国庫補助金の受入れに基づいて計上したものであります。

※５　保有目的の変更

前事業年度(2025年５月31日)

保有目的の変更により、仕掛販売用不動産78,571千円を投資不動産に振替えております。

当事業年度(2026年５月31日)

保有目的の変更により、仕掛販売用不動産23,927千円を投資不動産に振替えております。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日)		当事業年度(自  2025年６月１日至  2026年５月31日)
一般管理費	253	千円	240	千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日)		当事業年度(自  2025年６月１日至  2026年５月31日)
車両運搬具	3,580	千円	2,149	千円

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日)		当事業年度(自  2025年６月１日至  2026年５月31日)
ソフトウェア仮勘定	5,200	千円	―	千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として支店を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

上記のソフトウェア仮勘定については本社(山口県宇部市)にてECサイトシステムとして利用予定でありましたが、当該事業の計画開発を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日)		当事業年度(自  2025年６月１日至  2026年５月31日)
ソフトウェア	4,700	千円	―	千円
機械及び装置	―	千円	0	千円
計	4,700	千円	0	千円

※６　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日)		当事業年度(自  2025年６月１日至  2026年５月31日)
その他有価証券	3,738	千円	146,250	千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,732,000	－	－	7,732,000
合計	7,732,000	－	－	7,732,000
自己株式
普通株式	373,606	226,400	－	600,006
合計	373,606	226,400	－	600,006

（変動事由の概要）

2024年４月15日の取締役会決議による自己株式の取得　　 26,400株

2024年８月20日の取締役会決議による自己株式の取得　　100,000株

　2025年４月15日の取締役会決議による自己株式の取得　　100,000株

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　①配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年８月29日定時株主総会	普通株式	58,867	8.00	2024年５月31日	2024年８月30日

　②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　2025年８月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年８月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	92,715	13.00	2025年5月31日	2025年８月29日

当事業年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,732,000	－	－	7,732,000
合計	7,732,000	－	－	7,732,000
自己株式
普通株式	600,006	200,092	－	800,098
合計	600,006	200,092	－	800,098

（変動事由の概要）

2025年７月18日の取締役会決議による自己株式の取得　　100,000株

2025年10月16日の取締役会決議による自己株式の取得　　100,000株

単元未満株式の買取請求による取得　　　　　　　　　　　　 92株

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　①配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年８月28日定時株主総会	普通株式	92,715	13.00	2025年５月31日	2025年８月29日

　②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　2026年８月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年８月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	103,978	15.00	2026年5月31日	2026年８月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日)		当事業年度(自  2025年６月１日至  2026年５月31日)
現金及び預金勘定	1,827,413	千円	2,516,980	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	千円	△100,000	千円
現金及び現金同等物	1,827,413	千円	2,416,980	千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　社用車（車両運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度(2025年５月31日)		当事業年度(2026年５月31日)
１年以内	8,524	千円	10,825	千円
１ 年 超	18,383	千円	26,494	千円
合　 計	26,907	千円	37,319	千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達をしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
　投資有価証券は、資金運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。　

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門の報告を受け管理部が月次に資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度(2025年５月31日)

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券	337,890	337,890	―

当事業年度(2026年５月31日)

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	333,124	333,124	―

(注)１．現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産、電子記録債権、売掛金、工事未払金、買掛金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(注)２．市場価格のない株式等は、上記 投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	2025年５月31日	2026年５月31日
投資有価証券
非上場株式	157,250	110,998

(注)３．満期のある有価証券の決算日後の償還予定額　

　　前事業年度(2025年５月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10 年超
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	117,322	－	176,528	1,000

　　　当事業年度(2026年５月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10 年超
投資有価証券
その他有価証券	―	99,061	190,311	―

(注)４．リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　前事業年度(2025年５月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務	2,172	2,269	2,370	3,963	－	－

　　　当事業年度(2026年５月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務	3,852	4,020	5,683	1,793	3,195	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

　　　(前事業年度)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	44,040	－	－	44,040
社債	－	293,850	－	293,850
合計	44,040	293,850	－	337,890

　　　(当事業年度)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	43,751	―	―	43,751
社債	―	289,373	―	289,373
合計	43,751	289,373	―	333,124

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の評価に分類しております。

社債は公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

　　　　前事業年度(2025年５月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度(2026年５月31日)

          該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2025年５月31日）

区分	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
債券 社債	117,322	74,003	43,319
その他	－	－	－
小計	117,322	74,003	43,319
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	44,040	49,935	△5,895
債券 社債	176,528	192,122	△15,593
その他	－	－	－
小計	220,568	242,057	△21,488
合計	337,890	316,060	21,830

(注)市場価格のない株式等（貸借対照表計上額157,250千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2026年５月31日）

区分	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
債券 社債	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	43,751	50,134	△6,383
債券 社債	289,373	291,276	△1,903
その他	－	－	－
小計	333,124	341,411	△8,286
合計	333,124	341,411	△8,286

(注)市場価格のない株式等（貸借対照表計上額110,998千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自 2024年６月１日　至 2025年５月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額（千円）
(１）株式	56,250	－	－
(２）債券	－	－	－
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
合計	56,250	－	－

当事業年度（自 2025年６月１日　至 2026年５月31日）

          該当事項はありません。

４．保有目的を変更した有価証券

　　前事業年度(2025年５月31日)

当事業年度において、従来関係会社株式として保有していた株式会社リグノマテリアの株式（貸借対照表計上額206,238千円）をその他有価証券に変更しております。これは、2024年12月24日付けで当社代表取締役山本貴士が社外取締役を辞任し、また2025年１月６日付けで当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより関連会社に該当しなくなったため変更したものであります。この結果、関係会社株式が206,238千円減少し、投資有価証券が146,250千円増加しております。

　　当事業年度(2026年５月31日)

 該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自 2024年６月１日　至 2025年５月31日）

当事業年度において、有価証券について3,738千円（その他有価証券の株式3,738千円）減損処理を行っております。

当事業年度（自 2025年６月１日　至 2026年５月31日）

当事業年度において、有価証券について146,250千円（その他有価証券の株式146,250千円）減損処理を行っております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年５月31日)		当事業年度(2026年５月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,500	千円	21,674	千円
未払事業税	5,800	千円	11,429	千円
完成工事補償引当金	12,034	千円	10,444	千円
未成工事支出金	11,852	千円	12,202	千円
投資有価証券評価損	823	千円	46,770	千円
その他	6,599	千円	15,644	千円
繰延税金資産　合計	59,611	千円	118,165	千円
繰延税金負債
圧縮積立金	6,620	千円	6,016	千円
その他	6,658	千円	370	千円
繰延税金負債　合計	13,278	千円	6,386	千円
繰延税金資産(△負債)の純額	46,332	千円	111,778	千円

　　　(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「圧縮積立金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の税効果会計関係注記の繰延税金資産において表示していた「その他」7,423千円は「投資有価証券評価損」823千円、「その他」6,599千円として組み替えております。また、繰延税金負債において表示していた「その他有価証券評価差額金」6,658千円は「その他」6,658千円として、「その他」6,620千円は「圧縮積立金」6,620千円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年５月31日)		当事業年度(2026年５月31日)
法定実効税率	30.5	％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に　算入されない項目	0.2	％
住民税等均等割額	1.1	％
税額控除	△1.8	％
受取配当金損金に　算入されない項目	△1.0	％
その他	△0.3	％
税効果会計適用後の法人税等　の負担率	28.7	％

(資産除去債務関係)

　　　重要性がないため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、山口県において、賃貸用の事務所及び住宅(土地を含む）を有しております。

2025年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,532千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

2026年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,378千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
		前事業年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日)	当事業年度(自  2025年６月１日至  2026年５月31日)
貸借対照表計上額	期首残高	447,585	526,712
	期中増減額	79,126	48,134
	期末残高	526,712	574,846
期末時価		525,997	570,877

(注) １. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２. 前事業年度増減額のうち、主な増加額は保有目的変更に伴う科目振替78,571千円、舗装工事費3,050千円、減少額は減価償却2,495千円によるものであります。
当事業年度増減額のうち、主な増加額は保有目的変更に伴う科目振替23,927千円、土地の取得27,006千円、舗装工事費771千円、減少額は減価償却3,570千円によるものであります。

３. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(持分法損益等)

１　関連会社に関する事項

	前事業年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）	当事業年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）
関連会社に対する投資の金額	― 千円	― 千円
持分法を適用した場合の投資の金額	― 千円	― 千円
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額	△24,481千円	― 千円

（注）関連会社でありました株式会社リグノマテリアは、2024年12月24日付けで当社代表取締役山本貴士が社外取締役を辞任し、また2025年１月６日付けで当社が保有する株式の一部を譲渡したため、関連会社に該当しなくなりました。従って、前事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額」には、同社が当社の関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額を含めております。

２　開示対象特別目的会社に関する事項

　　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント			その他(注)	合計
	ホームメイキャップ事業	建築工事業	計
ホームメイキャップ工事	4,191,591	－	4,191,591	－	4,191,591
足場工事	60,694	－	60,694	－	60,694
建築工事	－	128,723	128,723	－	128,723
材料販売	329,253	－	329,253	2,615	331,868
その他	－	－	－	124	124
顧客との契約から生じる収益	4,581,538	128,723	4,710,262	2,739	4,713,002
外部顧客への売上高	4,581,538	128,723	4,710,262	2,739	4,713,002

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。

当事業年度(自  2025年６月１日  至  2026年５月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント			その他(注)	合計
	ホームメイキャップ事業	建築工事業	計
ホームメイキャップ工事	4,493,592	－	4,493,592	－	4,493,592
足場工事	63,769	－	63,769	－	63,769
建築工事	－	188,081	188,081	－	188,081
材料販売	246,164	－	246,164	2,660	248,825
その他	－	－	－	35,442	35,442
顧客との契約から生じる収益	4,803,527	188,081	4,991,608	38,103	5,029,712
外部顧客への売上高	4,803,527	188,081	4,991,608	38,103	5,029,712

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。

２.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。

なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「電子記録債権」、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」、「売掛金」に含まれております。また、契約負債は、貸借対照表のうち「未成工事受入金」であります。

		(単位：千円)
	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	660,145	880,233
契約資産	201,413	161,508
契約負債	7,065	11,187

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しております。

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益を認識するにつれて取り崩しております。

当事業年度期首における契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しており、翌事業年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度(自  2025年６月１日  至  2026年５月31日)

（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。

なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「電子記録債権」、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」、「売掛金」に含まれております。また、契約負債は、貸借対照表のうち「未成工事受入金」であります。

		(単位：千円)
	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	880,233	767,409
契約資産	161,508	140,179
契約負債	11,187	139,999

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しております。

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益を認識するにつれて取り崩しております。

当事業年度期首における契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しており、翌事業年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
　当事業年度末において未充足(または部分的に未充足）の履行義務は、866,000千円であります。
当該履行義務は、主としてホームメイキャップ事業・建築工事業に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね２年以内に完成工事として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討する対象となっているものであります。

なお、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ホームメイキャップ事業」、「建築工事業」を報告セグメントとしております。「ホームメイキャップ事業」はホームメイキャップ工法等による、諸建造物における内外装リフォーム工事、「建築工事業」は新築及び改修工事を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  2024年６月１日  至  2025年５月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他（注）	合計
	ホームメイキャップ事業	建築工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,581,538	128,723	4,710,262	2,739	4,713,002
セグメント間の内部  売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,581,538	128,723	4,710,262	2,739	4,713,002
セグメント利益(△は損失)	910,684	440	911,125	△1,350	909,774
セグメント資産	1,123,610	87,067	1,210,677	151,894	1,362,572
その他の項目
減価償却費	2,265	－	2,265	－	2,265
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,883	－	15,883	－	15,883

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。

当事業年度（自  2025年６月１日  至  2026年５月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他（注）	合計
	ホームメイキャップ事業	建築工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,803,527	188,081	4,991,608	38,103	5,029,712
セグメント間の内部  売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,803,527	188,081	4,991,608	38,103	5,029,712
セグメント利益	983,189	2,609	985,799	1,933	987,733
セグメント資産	876,840	175,372	1,052,212	89,236	1,141,449
その他の項目
減価償却費	2,679	－	2,679	－	2,679
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,513	－	5,513	－	5,513

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。

４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	4,710,262	4,991,608
「その他」の区分の売上高	2,739	38,103
財務諸表の売上高	4,713,002	5,029,712

		(単位：千円)
利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	911,125	985,799
「その他」の区分の利益(△は損失)	△1,350	1,933
全社費用（注）	△283,736	△265,869
財務諸表の営業利益	626,038	721,863

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位：千円)
資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	1,210,677	1,052,212
「その他」の区分の資産	151,894	89,236
全社資産（注）	3,515,816	3,970,870
財務諸表の資産合計	4,878,389	5,112,319

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資不動産、投資有価証券）、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	2,265	2,679	－	－	29,999	34,480	32,264	37,160
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,883	5,513	－	－	102,841	24,894	118,724	30,407

(注)  調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。

【関連情報】

前事業年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  2025年６月１日  至  2026年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

　  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度(自  2025年６月１日  至  2026年５月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

   前事業年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

 （１）親会社情報

　該当事項はありません。

(２）重要な関連会社の要約財務諸表

　該当事項はありません。

 なお、前事業年度において重要な関連会社でありました株式会社リグノマテリアは、当社代表取締役山本貴士が社外取締役を辞任したこと、及び株式の一部を譲渡したことに伴い、関連会社から除外しております。

当事業年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

 （１）親会社情報

　該当事項はありません。

(２）重要な関連会社の要約財務諸表

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)	当事業年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)
１株当たり純資産額	518円32銭	559円86銭
１株当たり当期純利益	64円96銭	81円07銭

(注)１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　算定上の基礎は、次のとおりであります。

 （１）１株当たり純資産額

項目	前事業年度(2025年５月31日)	当事業年度(2026年５月31日)
純資産の部の合計金額(千円)	3,696,628	3,880,920
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,696,628	3,880,920
普通株式の発行済株式数(株)	7,732,000	7,732,000
普通株式の自己株式数(株)	600,006	800,098
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	7,131,994	6,931,902

 （２）１株当たり当期純利益

項目	前事業年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)	当事業年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)
当期純利益(千円)	472,287	566,901
普通株式に係る当期純利益(千円)	472,287	566,901
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式の期中平均株式数(株)	7,270,319	6,992,706

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	129,144	620	－	129,764	34,006	6,330	95,757
構築物	3,897	－	－	3,897	1,146	362	2,751
機械及び装置	910	－	－	910	746	81	163
車輌運搬具	43,430	6,071	12,733	36,768	14,011	12,792	22,756
工具、器具及び備品	57,800	9,811	7,424	60,187	48,246	4,724	11,940
土地	96,338	－	－	96,338	－	－	96,338
リース資産	13,391	9,467	－	22,859	9,807	3,365	13,052
有形固定資産計	344,913	25,970	20,158	350,726	107,965	27,656	242,760
無形固定資産
ソフトウェア	81,029	4,437	1,300	84,166	72,593	6,176	11,573
電話加入権	66	－	－	66	－	－	66
無形固定資産計	81,096	4,437	1,300	84,233	72,593	6,176	11,640
投資不動産	571,079	51,705	－	622,784	50,338	3,327	572,446
長期前払費用	17,709	937	423	18,223	－	－	18,223

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

投資不動産　保有目的変更に伴う取得　23,927千円

 土地の取得　　　　　    27,006千円

 舗装工事　　　　　　       771千円

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における借入金及び金利の負担を伴うその他の負債の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	73,771	13,331	1,731	16,344	69,027
完成工事補償引当金	39,456	－	5,534	660	33,261

(注)１　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　  ２　完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少に伴う取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	1,402
預金
普通預金	2,415,577
定期預金	100,000
小計	2,515,577
合計	2,516,980

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
大藤工業㈱	26,390
大進工業㈱	2,722
三公工業㈱	500
合計	29,612

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
2026年５月	2,722
〃 ６月	7,220
〃 ７月	8,080
〃 ８月	11,590
合計	29,612

(注)2026年５月の受取手形は期末日満期手形であります。

ｃ　電子記録債権

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
岡三リビック㈱	15,966
生川建設㈱	11,110
生和工業㈱	8,590
㈱ティーメック	8,284
㈱カテックス	5,191
その他	16,172
合計	65,314

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
2026年５月	8,993
〃 ６月	32,477
〃 ７月	14,841
〃 ８月	5,916
〃 ９月	1,382
〃 10月	1,702
合計	65,314

(注)2026年５月の電子記録債権は期末日満期電子記録債権であります。

d　完成工事未収入金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱レオパレス21	81,115
クシベ商事㈱	66,000
リーベル高屋サウス・ウィンド管理組合	38,170
㈱ヤザワコーポレーション	37,620
㈱エムズホーム	29,002
その他	381,232
合計	633,139

ロ　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％)  (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)   (Ａ)＋(Ｄ)     ２     (Ｂ)     365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

772,892

4,142,203

4,281,955

633,139

87.1

61.9

e　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
茶谷産業㈱	10,271
ショーボンド建設㈱	7,739
ジャパンマテリアル㈱	4,499
岡三リビック㈱	3,565
東鉄工業㈱	1,592
その他	11,673
合計	39,342

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％)  (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)   (Ａ)＋(Ｄ)     ２     (Ｂ)     365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

23,930

278,858

263,446

39,342

87.0

41.4

f　未成工事支出金

期首残高（千円）	当期支出額（千円）	完成工事原価への振替額（千円）	期末残高（千円）
92,602	4,314,967	4,349,082	58,487

期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費	14,606千円
労務費	3,204
外注費	35,040
経費	5,635
計	58,487

g  販売用不動産

地域別	面積（㎡）	金額（千円）
山口県	1,137.17	73,673
合計	1,137.17	73,673

h  仕掛販売用不動産

地域別	面積（㎡）	金額（千円）
山口県	1,577.90	15,562
合計	1,577.90	15,562

i　原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
塗料	36,471
貯蔵品	18,429
合計	54,901

ｊ　投資有価証券

区分	金額(千円)
株式
株式	154,749
小計	154,749
債券
社債	289,373
小計	289,373
合計	444,122

ｋ　投資不動産

区分	金額(千円)
土地	520,104
建物	44,569
構築物	7,771
合計	572,446

②　負債の部

ａ　工事未払金

相手先	金額(千円)
㈱ヒトエダ	55,000
㈲環共	35,639
㈲石川鉄工所	27,500
㈱札幌キムテック	17,270
㈱清和防水	16,241
㈱長州興業	15,400
その他	336,123
合計	503,174

b　買掛金

相手先	金額(千円)
シーカ・ジャパン㈱	79,636
㈱マテコ	10,164
㈱中島商会	7,843
㈱ニシイ	5,723
オリエンタル塗料工業㈱	3,933
福永商事㈱	3,866
その他	12,910
合計	124,079

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

(累計期間)		第１四半期累計期間	中間会計期間	第３四半期累計期間	当事業年度
売上高	(千円)	1,097,561	2,356,722	3,415,194	5,029,712
税引前中間(四半期)(当期)純利益	(千円)	134,402	374,972	554,964	801,498
中間(四半期)(当期)純利益	(千円)	92,138	257,307	379,886	566,901
１株当たり中間(四半期)(当期)純利益	(円)	12.97	36.48	54.17	81.07

(会計期間)		第１四半期会計期間	第２四半期会計期間	第３四半期会計期間	第４四半期会計期間
１株当たり四半期純利益	(円)	12.97	23.60	18.03	28.31

　(注)１　第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務諸表に対するレビュー：無　

　　　２　１株当たり四半期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	６月１日から５月31日まで
定時株主総会	８月中
基準日	５月31日
剰余金の配当の基準日	11月30日、５月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。電子公告（URL https://www.homemakeup.co.jp/koukoku/ ）
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書	事業年度(第28期)	自　2024年６月１日至　2025年５月31日		2025年８月27日中国財務局長に提出
(2)	有価証券報告書の訂正報告書及び確認書	事業年度 (第28期)	自　2024年６月１日 至　2025年５月31日		2025年10月９日中国財務局長に提出
(3)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第28期)	自　2024年６月１日至　2025年５月31日		2025年８月27日中国財務局長に提出
(4)	半期報告書及び半期報告書の確認書	(第29期中)	自　2025年６月１日至　2025年11月30日		2026年１月14日中国財務局長に提出
(5)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
		2025年９月１日中国財務局長に提出
(6)	自己株券買付状況報告書	2025年９月１日、2025年10月２日、2025年11月５日、2025年12月２日、
		2026年１月７日、2026年２月３日、2026年３月３日、2026年４月３日、
		2026年５月８日、2026年６月２日中国財務局長に提出
(7)	自己株券買付状況報告書の訂正報告書	2025年11月５日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書			2025年11月27日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年８月26日

株式会社　エムビーエス

取　締　役　会　御中

三優監査法人

福岡事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	吉 川 秀 嗣

指定社員業務執行社員		公認会計士	植 木 貴 宣

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムビーエスの2025年６月１日から2026年５月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムビーエスの2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額および工事収益総額に見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物の外壁及び外・内装の補修・改修工事を行う事業等を行っている。 会社は、【注記事項】(重要な会計方針)４ 収益及び費用の計上基準　に記載のとおり、工事契約のうち一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に予想される工事収益総額を乗じて完成工事高を算定し、収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計（以下、見積工事原価総額という）に占める割合に基づいて行っている。 　【注記事項】(重要な会計上の見積り)１．工事契約に係る収益に記載のとおり、当該方法により認識された収益は1,572,828千円であり完成工事高の33.1％を占めている。 見積工事原価総額は、施工中に生じる仕様や施工範囲の変更等に伴う設計更新・追加契約の締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う費用の発生等によって影響を受ける可能性がある。 また工事収益総額についても、施工中に顧客との合意にもとづく施工内容変更等が生じ、工事の対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより算定する場合がある。 従って、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約には、見積りの不確実性に関するリスクが存在する。また、変更となる事由が生じた場合に当該事由が適時・適切に収益算定に反映されないリスクも存在する。これらのリスクは履行義務の充足に係る進捗度の見積り及び工事収益の計算に重要な影響を及ぼす可能性が存在するため、当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額および工事収益総額の見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の見積工事原価総額および工事収益総額の合理性を検討するため、主に以下を含む手続を実施した。 （1）内部統制の評価 　見積工事原価総額および工事収益総額に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、以下の統制の評価を実施した。 ・受注時における見積工事原価総額および工事収益総額の合理性を担保するための統制 ・工事着手後の状況の変化を適時・適切に見積工事原価総額および工事収益総額に反映するための統制 （2）工事原価総額および工事収益総額の見積りの合理性の評価 　見積工事原価総額および工事収益総額の見積りの精度を評価するため、当事業年度に工事が完了した案件の工事原価総額および工事収益総額について、当初の見積と実績との比較及び差異内容を検討した。 　また、見積工事原価総額および工事収益総額の基礎となる実行予算の作成に当たって採用された主要な仮定及びデータの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 ・工事の進捗度分析を実施し、また実行予算変更の有無を確かめ、検討すべき工事を特定した。 ・見積工事原価総額および工事収益総額の算定について経営者に質問し、収益計画書、契約書、原価発生実績等、回答の根拠資料を閲覧した。 ・適切な責任者に対して工事の進捗状況について質問し、工程表、見積書、工事依頼書等、見積工事原価総額および工事収益総額に関する根拠資料を閲覧した。 ・期末時点の状況の現物視察を行い、履行義務の充足に係る進捗度の見積りが工事実態と整合しているか検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムビーエスの2026年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社エムビーエスが2026年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。