372A 株式会社レント 有価証券報告書－第42期(2025/06/01－2026/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2026年８月26日
【事業年度】	第42期（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
【会社名】	株式会社レント
【英訳名】	ＲＥＮＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役 会長兼社長執行役員 岡田 朗
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区国吉田一丁目６番10号
【電話番号】	054－265－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 管理本部長 鈴木 光
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区国吉田一丁目６番10号
【電話番号】	054－265－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 管理本部長 鈴木 光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		2023年５月	2024年５月	2025年５月	2026年５月
売上高	（千円）	40,650,969	43,690,004	49,088,449	52,945,301
経常利益	（千円）	2,459,593	2,795,868	3,444,175	3,946,636
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,764,234	2,073,909	2,498,909	2,901,069
包括利益	（千円）	1,781,439	2,017,483	2,339,912	2,982,620
純資産額	（千円）	10,313,867	12,665,786	15,235,585	20,066,647
総資産額	（千円）	44,974,027	51,296,592	57,910,376	68,201,670
１株当たり純資産額	（円）	3,345.07	3,967.37	4,671.76	5,185.38
１株当たり当期純利益	（円）	560.84	674.15	800.38	764.94
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	-	-	-	758.08
自己資本比率	（％）	22.8	23.8	25.8	29.3
自己資本利益率	（％）	18.3	18.5	18.4	16.6
株価収益率	（倍）	-	-	-	6.80
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,659,896	3,203,099	1,997,084	410,553
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,907,596	△1,119,033	△1,375,547	△3,163,414
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,762,544	△147,921	682,926	4,582,464
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,847,116	4,799,788	6,099,883	7,965,372
従業員数	（人）	1,351	1,438	1,552	1,752
（外、平均臨時雇用者数）		(141)	(147)	(147)	(159)

（注）１．第39期から第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2025年６月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第42期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第39期から第41期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。

４．第39期以降の連結財務諸表については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		2022年５月	2023年５月	2024年５月	2025年５月	2026年５月
売上高	（千円）	35,473,831	38,080,136	40,621,473	45,548,952	48,589,740
経常利益	（千円）	1,828,832	2,243,132	2,824,233	3,579,595	4,017,810
当期純利益	（千円）	1,211,432	1,593,436	1,962,452	1,968,962	2,924,434
資本金	（千円）	1,401,120	1,401,120	1,401,120	1,401,120	2,649,182
発行済株式総数	（株）	3,259,400	3,259,400	3,259,400	3,259,400	3,886,000
純資産額	（千円）	8,947,228	10,036,101	11,901,919	14,105,641	19,126,177
総資産額	（千円）	39,324,653	40,334,324	45,479,431	51,243,786	59,357,419
１株当たり純資産額	（円）	2,765.17	3,254.33	3,838.42	4,382.52	4,945.44
１株当たり配当額	（円）	55	70	80	180	220
（うち１株当たり中間配当額）		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
１株当たり当期純利益	（円）	379.74	506.54	637.92	630.64	771.10
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	-	-	-	-	764.19
自己資本比率	（％）	22.6	24.7	26.0	27.4	32.1
自己資本利益率	（％）	14.4	16.9	18.0	15.2	17.7
株価収益率	（倍）	-	-	-	-	6.74
配当性向	（％）	14.5	13.8	12.5	28.5	28.5
従業員数	（人）	1,014	1,042	1,090	1,165	1,265
（外、平均臨時雇用者数）		(88)	(82)	(95)	(89)	(97)
株主総利回り	（％）	-	-	-	-	-
（比較指標：－）	（％）	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	（円）	-	-	-	-	7,080
最低株価	（円）	-	-	-	-	5,070

（注）１．第38期から第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2025年６月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第42期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第38期から第41期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。

４．第39期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第38期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。なお、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、嘱託社員を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

６．第38期から第42期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式は2025年６月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。

７．2025年６月30日付で同取引所に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

８．第42期の１株当たり配当額220円については、2026年７月15日開催の取締役会にて決議されました。

２【沿革】

当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
1984年６月	建設業、製造業、サービス業等に向けた各種機械、車両の総合レンタル会社として静岡県静岡市に当社を設立。
1986年６月	名古屋エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
1989年１月	レンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、藤枝サービス工場（現　静岡管理センター）を開設。商品管理センターの運営を開始。
1995年９月	名古屋エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、名古屋特機サービスセンター（現　名古屋管理センター）を開設。
1997年５月	神奈川エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2002年６月	大手ゼネコン等との関係構築及びレンタル資産調達機能の強化を目的として、エヌアイ建機株式会社を吸収合併。
	福岡エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2002年10月	神奈川・東京エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、横浜管理センター（現　神奈川管理センター）を開設。
	三河エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、三河管理センターを開設。
2003年７月	東京エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2003年12月	測量計測機器の検査及びレンタル業務に係るISO9001認証取得。
2005年９月	千葉エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2006年４月	トルク機器や測量機のレンタル及び校正・管理を目的とした測機・工具センターを開設。
2006年５月	静岡県東部エリアにおけるレンタル事業の拡大を目的として、新和機械株式会社（現 レント総合サービス株式会社）を100％子会社化。
2007年１月	顧客の適法かつ安全な作業のサポートを目的として、労働安全衛生法に基づく特別教育、技能講習を行うレント教習センター静岡（都道府県労働局長登録教習機関）を開設。
2007年２月	千葉エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、千葉管理センターを開設。
2007年３月	福岡エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、福岡管理センターを開設。
2007年４月	タイにおけるレンタル事業展開の足掛かりとして、バンコクのAsian Trade & Leasing Co., Ltd.（現　Rent Trade & Service Co., Ltd.）を子会社化。
2007年７月	兵庫エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
	阪神エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、阪神管理センターを開設。
2007年８月	大阪エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2008年２月	タイにおけるレンタル事業展開を目的として、Rent (Thailand) Co., Ltd.を設立し子会社化。
2008年７月	レンタル資産の物流体制の構築を目的として、新和機械株式会社をレント総合サービス株式会社に商号変更し、レンタル業から運送事業へ業態変更。
2010年６月	レンタカーフランチャイズビジネスの推進を目的として、東京日産自動車販売株式会社（現　日産東京販売株式会社）と業務提携、同社東京都内41店舗にレンタカー業務を行う「レントレンタカー」拠点を併設。
2011年５月	取引先である株式会社IECとの関係強化を目的に、同社設立のThai IEC Co., Ltd.にRent (Thailand) Co., Ltd.が出資を行い、関連会社化。
2011年９月	仙台エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2011年12月	愛知エリアにおける教習サービスの推進を目的として、レント教習センター愛知を開設。
2012年１月	関東エリアの物流体制整備を目的として、株式会社マックスラインを関連会社化。
2013年９月	仙台エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、仙台管理センターを開設。
2015年10月	乗用車レンタルの拡大に伴い、レンタカーデリバリーセンター横浜・富士・静岡・浜松・名古屋を開設。
2015年12月	バッテリー再生技術、知財等を当社事業に活用し、発展させることを目的として、株式会社ＢＲＳを設立し子会社化。
2017年12月	Rent (Thailand) Co., Ltd.におけるレンタル事業のサポート強化及び業務の効率化を目的として、Asian Trade & Leasing Co., Ltd.をRent Trade & Service Co., Ltd.に商号変更し、機械操作オペレーターの派遣サービス、レンタル資産の運送サービスを開始。
2018年２月	商品メンテナンス体制強化を目的として、株式会社三光塗装鈑金工業を100％子会社化。
2018年３月	埼玉エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、埼玉管理センターを開設。

年月	概要
2020年９月	バッテリー再生事業の一層の推進、及び当社グループ内の経営の効率化を目的として、当社子会社 株式会社ＢＲＳを吸収合併。
2021年４月	バッテリー再生事業の拡大を目的として、ＢＲＳセンターを開設。
2021年８月	関東エリアの運送機能拡充を目的として、株式会社アテックスを100％子会社化。
2022年９月	ベトナムにおけるレンタル事業展開を目的として、MaxRent Vietnam Co., Ltd.を設立し関連会社化。
2023年２月	首都圏における営業拡大を目的として、東京支社を開設。
2023年３月	関東エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、東関東管理センターを開設。
2023年４月	九州エリアでの事業拡大のため、熊本中央リース株式会社を関連会社化。
2023年９月	インドネシアにおけるレンタル事業展開を目的として、PT. Max Rent Indonesiaを設立し子会社化。
2024年４月	建設・産業機械等のレンタル分野における協業を目的として、片桐機械株式会社と業務提携契約を締結。
2024年７月	建設・産業機械等のレンタル分野における協業を目的として、レンテック大敬株式会社と業務提携契約を締結。
2024年９月	中京圏における営業拡大を目的として、西日本支社 名古屋オフィスを開設。
2025年６月	東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
2025年10月	インドネシアにおける子会社である、PT. Max Rent Indonesiaの丸紅グループが保有する全株式を取得(議決権100％）。
2025年11月	ベトナムにおける持分法適用関連会社である、MaxRent Vietnam Co., Ltd.の全株式を取得し、100％子会社化。
	インドネシアにおける事業運営の効率化及びグループ内リソースの有効活用を目的として、PT. Max Rent Indonesiaを PT. Rent Indonesia Asiaに商号変更し、新たな経営体制へ移行。
	車両整備体制強化を目的として、神奈川石油販売株式会社を100％子会社化。
2025年12月	ベトナムにおける事業運営の効率化及びグループ内リソースの有効活用を目的として、MaxRent Vietnam Co., Ltd.をRent Vietnam Co., Ltd.に商号変更し、新たな経営体制へ移行。
2026年３月	健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定。
2026年４月	ISO14001 環境マネジメントシステム 認証取得。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社３社の合計12社で構成されております。産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタルを事業としており、約７千種・66万台超のレンタル資産を取り揃えて、グループの中核会社である当社が日本国内に69か所（北海道・東北エリア７か所、関東エリア21か所、東海エリア26か所、関西エリア９か所、九州エリア６か所）の営業所を展開しております。同じく国内では、関連会社の熊本中央リース株式会社が主として熊本県内に営業所を展開しております。海外においては、子会社のRent (Thailand) Co., Ltd.がタイ国内にて、PT. Rent Indonesia Asiaがインドネシア国内にて、Rent Vietnam Co., Ltd.がベトナム国内にて、それぞれレンタル事業を行っております。

　このほか、レンタル事業を補完する役割として、国内においては、子会社のレント総合サービス株式会社及び株式会社アテックス、関連会社の株式会社マックスラインがレンタル資産の配送を行っており、子会社の株式会社三光塗装鈑金工業及び神奈川石油販売株式会社がレンタル資産のメンテナンスや修理を行っております。海外においては、Rent Trade & Service Co., Ltd.がタイ国内にてレンタル資産の調達・配送、機械オペレーターの派遣等を行っております。

なお、タイ国内の関連会社であるThai IEC Co., Ltd.に対する出資は、機械器具の販売及び据付を行っているIECグループとの関係強化を主たる目的としております。

当社グループのレンタル事業の特徴といたしましては、レンタルが広く一般に普及している土木・建築等の建設工事全般、及び製造業・運輸業・サービス業など様々な業界のレンタルニーズに対応すべく、ダンプカー・トラック等の車両、高所作業車や高所作業機、掘削機や道路舗装機械、クレーン・フォークリフト等の揚重運搬機械、発電機・コンプレッサーなどの大型機械に加え、集塵機等の環境商品（※）、各種工具類、電設・測量機材、照明・保安機器、台車等の資材類、その他様々な小型機械器具に至るまで、準広域大手レンタル会社としての事業規模を活かし、豊富なサイズ、種類、数量のレンタル資産を取り揃えております。なお、レンタル資産の分類別保有比率は以下のとおりであります。

レンタル資産分類	保有比率
車両	28％
高所作業車、高所作業機	23％
掘削機、道路舗装機械	16％
揚重運搬機械	11％
発電機、コンプレッサー、環境商品（※）	10％
工具類、電設・測量機材	６％
照明・保安機器、資材類	６％

（注）2026年５月末時点で保有しているレンタル資産の購買額を基に、比率を算出しております。

（※）有害物質の飛散、ばく露を防止するための対応機器。

後述の当社バリュープラスサービス（労働衛生・現場周辺の環境保全に資するレンタルサービス）を参照。

さらには、顧客のニーズに対応するためにメーカーとの連携により独自仕様のレンタル資産の企画なども行いながら、現場において必要となる機器をまとめて当社からのレンタルで賄うことができるワンストップサービス体制を整備しております。

また、同業他社と大きく異なる点といたしまして、主力となる顧客の構成が異なること、レンタルに付随した様々な付加価値サービスの提供を行っていることの二点が挙げられるものと認識しております。

一点目として、顧客の構成につきましては、当社グループは各種製造業やサービス業、運輸業、発電・水処理・ごみ処理等の公共プラント、石油・ガス・金属等の民間プラントなど、建設業以外の様々な産業向けのレンタルに大きなウエイトを置いております。建設業界に比べて機器のレンタル活用が進んでいない業界に対し、「所有するよりレンタルする」という発想のもと、必要な物を、必要な時に、必要なだけ使用することができるレンタルのメリットを提案し、精力的にレンタル市場の新規開拓に取り組んできた結果、2026年５月期現在では、レンタルに係る売上の約61％を建設業以外の顧客が占めるまでに拡大しております。

建設業以外の各種産業向けにレンタルされる機器は、主として工場施設の更新、維持メンテナンス等における作業、設備の運搬設置などで使用されることが多く、稼働を停止させることのできない施設であったり、食品や精密機器等の製造施設のような高度なクリーン環境への対応が必要であったり、また、適正なトルク管理・入出力値管理、正確な測量値が要求されるなど、一般的に土木・建築工事などの屋外かつ過酷な環境で使用される機器に比べ、高い信頼性や厳しい品質基準が求められます。

そこで当社においては、レンタル資産を土木・建築等の建設工事業向け（建機）と、各種産業向け（産機）とに区分し、それぞれ別管理を行う体制を整備しており、特に高い信頼性や厳しい品質基準が求められる産機については、各地にある合計13か所の管理センター及び測機・工具センターにて機器を集中管理することで、専門の整備員による統一された品質基準、高度な整備レベルを確保し、様々な業種の顧客ニーズに的確に対応しております。

一方、建機については、屋外の過酷な使用環境に耐えられるよう原則として各営業所の整備員が必要十分なメンテナンスを行い、機動的にレンタル資産を提供できる体制を整えております。例えば、建設業と各種産業の両方でニーズが高い高所作業機やフォークリフト等は、混同してレンタル運用した場合、高度なクリーン環境が求められる工場内に土や汚れを持ち込む危険性が有ります。そのため、同一の機種であっても建機と産機とに区分し、それぞれ適切に管理運用することにより顧客のニーズにきめ細やかに対応しております。

二点目として、付加価値サービスの提供につきましては、当社グループがレンタル事業を通じて蓄積し続けてきた多種多様な機器の有効な活用ノウハウ、及びレンタル資産の修理・メンテナンスを通じて築き上げてきた機械整備力を活かし、レンタルに付随した様々なサービスを提供しており、これを「バリュープラスサービス」と名付けて積極的に展開しております。この「バリュープラスサービス」の提供により総合的に顧客の事業の効率化に寄与することができ、多数のレンタル会社の中から当社を選ぶメリットの訴求力に繋がることから、サービス対価の獲得に加え、単純な価格競争の回避、及び顧客との強固な関係構築にも資するものと考えております。なお、本サービスを通じて獲得した売上高は以下のとおりであります。

	2022年５月期	2023年５月期	2024年５月期	2025年５月期	2026年５月期
バリュープラスサービス に係る売上高（百万円）	4,773	5,250	5,987	6,885	7,702
売上高比率（％）	13.5	13.8	14.7	15.1	15.9

（注）１．バリュープラスサービスに係る売上高は、基幹システムより取得した売上データに基づき、下記に記載の各サービスに該当する商品及びサービスの売上を集計しております。

２．売上高比率は、バリュープラスサービスに係る売上高を各事業年度の単体売上高にて除したものであります。

以下に、当社が展開する「バリュープラスサービス」の事例について記載いたします。

（「スマイルあーと」うごく美術館プロジェクト）

アート事業の一環として、障がいのある方のアート作品「スマイルあーと」のマグネットシートをレンタル車両や仮囲いなどに貼付けて顧客に利用いただく、「うごく美術館プロジェクト」を展開し、料金の一部をアーティストの方に寄付するなど、創作及び社会参加の支援に加え、顧客の社会貢献を後押ししております。

（作業の効率改善、省力化・省人化に資するレンタルサービス）

■延線ボール（インバーター制御式）

延線ボールは、電力ケーブルの延線工事の際に現場に設置し、ゴムボールの間に電力ケーブルを挟み回転させて送り出す装置であります。これを、インバーター制御にて連動させることにより、ケーブルを一定のテンションで送り出すことができます。

ケーブル延線工事は、ウインチによる牽引や人の手による引き込みが主流となっておりますが、ウインチによる無理な牽引がケーブルの損傷に繋がるほか、複雑な延線経路での使用が困難な場合があります。また、電力ケーブルは長尺のものや非常に重いものも多く、作業現場も高所や狭所などであったりすることから、人の手による引き込み作業には、多くの作業員を要することに加え、作業に危険が生じることがあります。このような延線工事においては、適切な大きさと能力を持った延線ボールを、適切な場所に設置し、インバーター制御による連動送り出し工法を採用することが、省人化及び安全性の確保の観点から大変有効であります。

そこで当社では、様々な種類の延線ボールを多数取り揃え、単にこれをレンタルするのみでなく、専門の知識を持った営業マンが現場の調査を実施し、その特性に応じた最適な機種の選定、必要な数量と設置場所の提案を行い、更には必要に応じて工事当日に立ち会いによるアドバイスを行うなど、経験のない顧客でも安心して延線ボールを使用できる体制を整備しております。

（労働衛生・現場周辺の環境保全に資するレンタルサービス）

各種建設工事現場においては、土壌や建築物等からダイオキシン、アスベスト、鉛といった有害物質が発生する場面もあり、そのような現場では作業員の安全の確保は基より、現場及び周辺の環境汚染対策は必須のものとなります。そこで当社では、顧客が安全と環境に配慮したクリーンな工事を行うことができるよう、有害物質の飛散、暴露を防止するための負圧集塵機やバキュームクリーナー、防塵マスクなどの対応機器を「環境商品」と位置付け、多数のラインナップを取り揃えるとともに、汚染現場で使用される環境商品専用のメンテナンス施設を設け、特別教育、技能講習を受けた有資格の専属作業員により、環境商品の納入・引上げから、清掃、メンテナンス、残留していた有害物質の除去・処分までを一貫して行う体制を整備しております。

（正確かつ適切な作業の実現に資する測量機器・トルク機器 検査校正サービス）

工事現場における様々な作業の基準となる測量に使用される測量機器は、その性質から、わずかな誤差が工事に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

また、ねじ締め等の多くの場面で使用されるトルク機器は、適正なトルク値で使用しなかったことが重大な事故に発展する危険性があります。

当社では、測量機器、トルク機器の管理を専門に行う「測機・工具センター」を設置しており、専門の整備員による適切な維持管理体制、及び顧客からの注文を受けた後に、国家標準にトレースされた校正設備により商品の校正を実施し、校正証明書を添付した上でレンタルを行う体制を確立しており、ISO9001の認証を取得しております。また、当該センターの機能を活用し、顧客が保有する機器の校正から校正周期の管理までを一括して請け負う校正管理システムも整備しております。

（高度な衛生管理に資するクリーンルーム対応サービス）

半導体、精密機器、食品、医薬品・医療器具工場等は、取り扱う製品の性質上、徹底した衛生管理や、空気中の微粒子濃度で測定される清浄度の管理がなされるクリーンルーム環境である場合が多く、それらの工場で使用される機器やメンテナンス機器等についても、同様の清浄度が必要とされることも珍しくありません。クリーンルームの清浄度は、ISO14644-1の規格により、最も高いClass１からClass９までにカテゴライズされていますが、当社では、半導体、精密機械・薬品・食品工場など多くのクリーンルーム環境に適するClass６レベルまでの清浄度に対応したレンタル資産を提供できる体制を整備しております。

顧客よりクリーンルーム対応の要望があった場合、当社が管理センター内に保有するクリーンブースにて専門の作業員が都度レンタル資産のクリーン化を行い、顧客のニーズに応じた清浄度に仕上げた上で、輸送中の汚塵付着を防止するため厳重に梱包し、商品を納入しております。

（事故防止・作業の安全性向上に資するレンタルサービス）

■検知警報システム　レーザーカーテン

レーザーカーテンは、作業現場にエリアセンサーを展開し、センサーの検知エリア内に人や物体が進入した際に回転灯と音声で注意喚起を行い、事故や施設の損傷を防止する当社独自の検知システムです。

■AIカメラ式掘削機自動停止システム　AIストップ

AIストップは、掘削機に設置するAIカメラにより、設定したエリア内の「人」のみを検知して掘削機を自動停止させ、接触事故のリスクを軽減するシステムです。

（法令遵守・安全に資する教習サービス）

　当社が取り扱うレンタル資産の中には、労働安全衛生法に基づき、その運転操作や作業を行うに当たり一定の特別教育・安全衛生教育を受けなければならないものや、資格要件として都道府県労働局長登録教習機関による技能講習を修了しなければならないものが多数あります。そこで当社は、それらのレンタル資産を提供するのみにとどまらず、労働局登録機関として「教習センター」を設置し、顧客が適法かつ安全に事業を行うことができるよう、以下の技能講習・特別教育・安全衛生教育・建築物石綿含有建材調査者講習を実施しております。

（資源有効活用・環境保護・コスト削減に資するバッテリー再生サービス）

携帯電話等の電気機器や車両、大型機械設備に至るまで、現代社会において、バッテリーはあらゆる場面で利用されております。このバッテリーは一般的に３年から５年程度で性能が劣化し、最終的には廃棄処分、交換となりますが、バッテリー内には鉛など多くの有害物質が含まれているため、産業廃棄物として有償にて適切に処分する必要があるほか、特にフォークリフトや高所作業機のような大型の機械設備や、病院・空港・鉄道等に設置される無停電装置などのバッテリーの交換費用は非常に高額であり、企業にとっては大きな負担となります。そこで当社では、特許技術「ＢＲＳ（Battery Reuse System）」によるバッテリー再生サービスの提供、又は再生済バッテリーの販売を行い、顧客のコスト低減と廃棄物の削減（ゼロ・エミッション）をサポートしております。

この「ＢＲＳ」は、充放電によって繰り返される化学反応により電極に蓄積される電気を通さない結晶（サルフェーション）を、高周波パルス電流充電法を用いて除去する技術であり、添加物等の使用や電極の交換といった物理的な行為を伴わないこと、また、理論的には何度でも再生が可能であることなど、優れた点を持ち合わせております。

　なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

（注）無印　　連結子会社

※　　　持分法適用会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合	関係内容
（連結子会社）
レント総合サービス株式会社	静岡県 藤枝市	10百万円	運送事業	100.0％	・レンタル資産の運送委託 ・設備の賃貸借 ・役員の兼任等あり
株式会社三光塗装鈑金工業	静岡県 富士市	10百万円	自動車整備事業	100.0％	・レンタル資産の鈑金塗装、整備、点検委託 ・設備の賃貸借 ・借入金の債務保証 ・役員の兼任等あり
株式会社アテックス	千葉県 佐倉市	20百万円	運送事業	100.0％	・レンタル資産の運送委託 ・役員の兼任等あり
神奈川石油販売株式会社	神奈川県 横浜市戸塚区	50百万円	自動車整備事業	100.0％	・レンタル資産の鈑金塗装、整備、点検委託 ・役員の兼任等あり
Rent (Thailand) Co., Ltd. （注）２	タイ バンコク	420百万 バーツ	産業機械、 建設機械等の レンタル事業	98.2％ (49.2％)	・借入金の債務保証 ・リース債務保証 ・役員の兼任等あり
Rent Trade & Service Co., Ltd. （注）２	タイ バンコク	150百万 バーツ	建設機械オペレーション事業、運送事業、販売事業	90.0％ (51.0％)	・レンタル資産の販売 ・資金の貸付 ・役員の兼任等あり
PT. Rent Indonesia Asia （注）２	インドネシア タンゲラン	80,000百万 ルピア	産業機械、 建設機械等の レンタル事業	100.0％	・レンタル資産の販売 ・借入金の債務保証 ・役員の兼任等あり
Rent Vietnam Co., Ltd. （注）２	ベトナム ハノイ	162,000百万ドン	産業機械、 建設機械等の レンタル事業	100.0％	・レンタル資産の販売 ・借入金の債務保証 ・役員の兼任等あり
（持分法適用関連会社）
株式会社マックスライン	神奈川県 横浜市泉区	16百万円	運送事業	37.5％	・レンタル資産の運送委託 ・土地の賃貸 ・役員の兼任等あり
熊本中央リース株式会社	熊本県 合志市	70百万円	産業機械、 建設機械等の レンタル事業	28.6％	・レンタル資産の貸借 ・役員の兼任等あり
Thai IEC Co., Ltd.	タイ チョンブリ	４百万 バーツ	機械器具の販売及び据付事業	39.0％ (39.0％)	－

（注）１．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社執行役員及び従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「必要な時に」「必要なものを」「必要な分だけ」使用できるレンタルを通じて、お客様の事業の効率化、コストダウン、環境保護、安心安全な作業環境の整備などに繋がる様々なノウハウやサービス＝“価値”を提供し続け、また、当社が保有するレンタル資産を多くの方々に繰り返しご利用いただくことにより、限りある資源を有効に活用する循環型経済実現の一端を担い、社会へ、そして世界へ貢献することを使命としております。

　これを体現する経営の基本方針として、以下のとおり「企業理念」「経営方針」「行動指針」「スローガン」を掲げ、事業活動を行っております。

「企業理念」

私たちは限りある資源を有効に活用し　新鮮な提案力と高度なサービス力を通して　豊かな社会創りに貢献し続けていくことを使命とします

「経営方針」

私たちは、「新しい価値を創るワンストップコーディネーター」として、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の両立を目指します

１．高付加価値なレンタルサービスを提供することにより、お客様の満足と、バリューチェーン全体の相互発展を実現します

２．人権と人財の多様性を尊重するとともに、安心・安全で働き甲斐のある職場づくり、社会に貢献できる人づくりを行い、あわせてステークホルダーとの信頼関係強化に努めます

３．循環型社会の実現に寄与するとともに、インフラレジリエンスの強化や、環境保全などに関わり、地域との共存共栄を図ります

「行動指針」

１．柔軟な発想・工夫・実行力をもってお客様の信頼獲得を目指します

２．環境・安全・効率をキーワードとして、お客様により満足いただけるサービスを常に提供します

３．より多くの分野のお客様にレンタルシステムを活用していただくことを目指します

４．強い結束力を持ち、組織力を最大限に発揮します

「スローガン」

Progressive As We Go    常に前向きであれ

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「成長性」、「収益性」、「健全性」に関するそれぞれの指標の達成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

	指標	選定した理由
成長性	売上高	寡占化が進むレンタル業界において、持続的な成長・市場シェアの拡大が重要と考えるため。
収益性	経常利益 経常利益率	売上高の拡大とともに、収益力の向上を図ることが重要と考えるため。
	EBITDA EBITDAマージン	設備投資による減価償却費のウエイトが高い業態であるため、投資の増減に左右されない収益力の向上を図ることが重要と考えるため。 EBITDA：営業利益＋減価償却費（一括償却資産を含む）＋リース料
健全性	ネットD/Eレシオ	設備投資による有利子負債のウエイトが高い業態であるため、持続的な成長に向けた投資と安定した財務体質のバランスが重要と考えるため。

（３）経営環境

①　レンタル業界の動向

土木・建設機械、産業機械等を主力としている総合レンタル業の売上高合計は、2010年には１兆円程度でありましたが、震災復興や東京オリンピック等の大型投資、社会インフラ老朽化対策、防災減災投資、都市部再開発などの増加を背景に2011年以降拡大を続けており、直近では約２倍の２兆円超（※１）の規模となっております。

このような状況の中、業界内におけるシェアとしては、大手が大きな割合を占めており、中でも上位５社の直近事業年度の売上高合計は、約１兆円・全体の半分程度（※２）となっております。

当社は上位５社に次ぐ規模となっており、当連結会計年度の売上高は529億円、全体の２％強であります。

（※１）経済産業省 特定サービス産業動態統計調査に基づく当社集計

ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result\_1.html

（※２）官報及び有価証券報告書、会社ホームページ開示情報に基づく当社集計

②　経営環境の見通し

今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善が景気の緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響に注意が必要なところであります。（※１）

当社事業に関連する建設投資の2026年度の見通しといたしましては、民間では住宅投資の持ち直しや設備投資と改装・改修の継続、公共では土木建築投資の増加を背景として、全体では5.4％の増加が予測されており、今後も底堅く推移することが期待されます。（※２）

中でも、国土強靭化基本計画に基づく、河川・道路施設・ライフライン(電気、ガス、水道等)・公共施設等に関する防災減災・老朽化対策に向けた工事の増加や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたグリーン成長戦略の一環として、半導体工場、自動車のEV化に伴うリチウムイオン電池工場、再生エネルギー施設、送電網等の新設や増強の動きの加速が引き続き期待されるほか、都市部再開発、データセンター及び物流施設の新設・改装・改修等の需要により、設備投資は堅調に推移することが見込まれております。（※３）

そのほか、当社が展開するASEANにおける経済見通しといたしましては、直近においては外需が足かせとなり一部の国で成長率が鈍化する可能性があるものの、各国の財政・金融政策が景気の下支えとなり、底堅く推移することが想定されております。（※４）

（※１）内閣府「令和８年６月 月例経済報告」

ＵＲＬ：https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2026/0630getsurei/main.pdf

（※２）建設経済研究所「2026年４月 建設経済モデルによる建設投資の見通し」

ＵＲＬ：https://www.rice.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/20260413-model.pdf

（※３）内閣官房「国土強靭化年次計画2026」

ＵＲＬ：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo\_kyoujinka/kihon.html

経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」

ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/policy/energy\_environment/global\_warming/ggs/index.html

（※４）大和総研「2026年のASEAN5経済見通し」

ＵＲＬ：https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20260116\_025525.pdf

（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

このような見通しのもと、当社グループは、持続的な成長により事業規模及び収益力を拡大させ、顧客の認知度の一層の向上を図ること、並びに業界内における確固たる地位を築くことが重要であると考えております。

そこで、これまで磨き上げてきたビジネスノウハウ、並びにステークホルダーからの信頼をより一層高めるために新たな挑戦を続け、持続的な成長により実りある未来を創造するための経営戦略として、前年度に掲げた運営基本方針及びこれを実現するための重点施策をさらに進化させ、この度、再設定いたしました。

■ 経営戦略 ■

≪ 運営基本方針 ≫

新しい価値を創造するワンストップコーディネーターとして

高付加価値なレンタルサービスの提供を通じ

「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の両立を目指す

≪ 運営基本方針に基づく重点施策 ≫

１．レンタル資産の増強、レンタル価格の適正化及び稼働率の向上

◎ レンタル需要を確実に取り込むべく、市場環境の変化と顧客ニーズの動向を見極めながら、レンタル資産の計画的な増強と適切な入替を推進し、強固な資産基盤を構築してまいります。

◎ 物価高に伴うコスト上昇が続く事業環境のもと、投下資本に対する適正な収益確保を行うために、より高品質・高付加価値なサービスを提供するとともに、レンタル価格の継続的な見直しを図ってまいります。

◎ レンタル資産の品質の維持管理体制を強化し、タイムリーな供給と品質向上の両立を図るとともに、各エリアにおけるレンタル資産配備及び物流体制の最適化を図り、更なる効率運用を推進してまいります。

２．バリュープラスサービスの強化、新規分野の開拓

◎ 当社は、多種多様な物品のレンタルに係るノウハウと、長年にわたるレンタル資産のメンテナンスにより培ってきた整備力、技術力を存分に活かし、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを顧客に提供することを使命としており、これを「バリュープラスサービス」と名付けております。このバリュープラスサービスを軸に、単なる「物貸し」から顧客の課題解決に寄与する情報・知識・技術等を提供するソリューション事業への更なる進化を図ってまいります。

◎ これまでレンタルが十分に活用されてこなかった新たな市場の創出に取り組むことに加え、新サービスの開発、並びにデジタルを活用した顧客利便性の向上を推進することで、提供するサービスの更なる価値向上を図ってまいります。

３．都市圏のネットワーク強化・市場シェア拡大

◎ 関東・中部・近畿・九州を中心とした大都市部、中核都市部、及び特別需要地（大型工場、発電所等）において、市場特性に応じた最適な営業戦略の推進、無人や小型など従来の枠にとらわれない柔軟な営業所の展開を図り、顧客の開拓深耕を強力に推進することにより、レンタル市場におけるシェアを拡大させてまいります。

４．アライアンス戦略・国内外グループ機能の強化拡大

◎ 特定の地域及び分野に強みを持つ同業他社とのアライアンス形成及び経営資源の相互活用を推進し、シナジー効果を創出してまいります。

◎ 国内外グループ会社の強化拡大により、レンタル事業を支える各種機能（貸す・運ぶ・直す・買う・売るなど）を高め、グループ全体の競争力向上を図ってまいります。

５．海外レンタル事業の拡大発展

◎ タイにおける市場シェアNo.１の獲得に向けた事業基盤強化を加速するとともに、新経営体制による主体的かつ迅速な意思決定のもと、ベトナム及びインドネシアの収益基盤の確立を図り、経営資源のグローバル活用及びASEAN諸国におけるレンタル事業の更なる拡大発展に努めてまいります。

６．デジタル・AIを活用した事業展開・業務改革

◎ 顧客サービスの高度化及び業務効率の改善を目的として、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）をキーワードに、基幹システムの更なる有効活用を図るとともに、組織及び制度の抜本的な見直しを推進してまいります。

◎ DX（デジタルトランスフォーメーション）・AX（AIトランスフォーメーション）による業務改革を推進し、顧客利便性の向上及び全社的な生産性の向上を図ってまいります。

７．持続的成長を担う次世代人材の育成

◎ 次世代を担う優秀なリーダーの養成、多様な人材の能力最大化のための教育体制強化を図るとともに、企業成長の原動力となる人材を確保するため、採用活動の多角化・強化に努め、持続可能な社会への貢献と持続的な成長を担う人づくりを推進してまいります。

◎ 心理的安全性の向上、健康経営の推進により、働きやすくチャレンジしやすい職場環境づくりに努めてまいります。

８．ガバナンスの一層強化、適時・正確・公平な情報発信

◎ コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、及び内部統制機能を一層強化することにより、持続的かつ健全な成長力を高めるとともに、社会的信用力及びブランド力の向上に努めてまいります。

◎ 株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、適時・正確・公平な情報発信を行い、IR活動の積極化により当社の認知度向上と株式価値の向上に努めてまいります。

９．事業活動を通じた社会貢献

以上の施策を着実に推進し、事業を通じた資源の有効活用と社会課題の解決により、ステークホルダーへの価値創出と企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　レンタル事業は、物を「所有」するのではなく「利用」することに価値を置く事業であり、物の有効活用及び廃棄物の削減に貢献するとともに、所有によるユーザーの経済的負担や管理工数、リスクなどを大幅に軽減することが可能です。当社グループは、レンタル事業を通じて、社会が必要とするサービスを環境負荷の低い形で提供しております。また、レンタル資産の長期使用、延命化のための適時適切なメンテナンスやオーバーホールの実施、処分時のリサイクル実施などを通じて、循環型経済の実現に向けた取り組みを推進しております。

　当社グループは、「私たちは限りある資源を有効に活用し　新鮮な提案力と高度なサービス力を通して　豊かな社会創りに貢献し続けていくことを使命とします」という企業理念のもと、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の両立を目指しております。レンタル事業の特性を活かしたサステナビリティへの取り組みをさらに強化するため、マテリアリティを特定し、ESGを重視した経営を推進しております。また、当社本社部門ではISO14001の認証取得を通じて環境マネジメントシステムを運用し、環境価値の創出及び事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組んでおります。今後も、グループ全社員がサステナビリティに関する理解を更に深め、意識と能力の向上を図ってまいります。

（１）ガバナンス

当社は、取締役会の監督のもと、サステナビリティ経営を推進するため、社長を委員長、役付執行役員及び常勤監査等委員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、サステナビリティに関する方針、重要課題、課題解決に向けた具体的な取り組み等について検討し、方向性を決定しております。

具体的には、原則として毎月１回開催し、サステナビリティ経営の推進や基本方針に関する事項、マテリアリティの特定及び目標、KPIの設定に関する事項、価値創造モデルに関する事項、その他サステナビリティ推進に関して委員が必要と認めた事項について検討、決定しております。また、その内容については、適宜、取締役会に報告することとしております。

（２）戦略

当社グループは、サステナビリティ経営の推進を軸とした企業理念・経営方針・行動指針を定め、これらに基づき持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指しております。多様な社会課題の解決に寄与しながら、当社グループが持続的な成長を遂げるために、特に重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、当社グループの強みや事業特性を活かしながら、課題解決に向けた具体的な取り組みを推進しております。

特定したマテリアリティは、以下のとおりであります。

取り組みテーマ	マテリアリティ	取り組み
事業活動を通じた 環境・社会価値の創出	製品・サービスの提供による 環境・社会価値の創出	「環境・安全・効率」をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」の活用促進を通じた、環境保全及び社会価値創出への貢献
		低燃費車両や情報化施工機器など、環境保全及び社会価値創出につながるレンタル資産の積極的な導入及び開発
	製品の安全性・サービスレベルの向上による顧客価値の創出	レンタル利用時における顧客の安全性確保、利便性向上に資する品質及びサービス力、製品・施工知識レベルの向上
事業活動を通じた 地球環境への貢献	循環型社会形成への貢献	レンタルの利用促進による廃棄物削減、資源有効活用への貢献
		バッテリー再生事業を通じた廃棄物削減による環境負荷低減
	事業活動における環境負荷低減	2050年カーボンニュートラルの実現に向けた、省エネ・創エネ及びモーダルシフトの推進
人財マネジメント	安心・安全で働き甲斐のある 職場づくり	社員が個性や能力を最大限に発揮するための、健康や安全に配慮した働きやすい職場環境の整備
	人財育成	社員の継続的な成長を見据えた、デジタル・AI活用など時代の変化に対応するスキル習得を含む教育制度の拡充
	人財の多様性尊重	社員の性別・年齢・国籍・障がいの有無などに関わらず、様々な価値観を尊重するための教育実施や社内体制の構築
	基本的人権と個性の尊重	全てのステークホルダー、サプライチェーン全体の人権を尊重するための人権方針の策定及び遂行
ステークホルダーとの共生、共創	サプライチェーンにおける責任ある調達	持続可能な社会を支えるサプライチェーンの構築
	地域社会との共存、共栄	レンタル事業を通じた豊かな社会創り、地域社会への貢献
経営基盤の強化	コーポレート・ガバナンスの 強化	株主や取引先、地域社会、社員など全てのステークホルダーの期待に応えるための内部統制システムの強化、経営の健全性・透明性・効率性の確保
	コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底	事業活動上における不測の損失が発生し得る事象や様々なリスクに対する適切な評価と管理

（３）リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価並びに全社的な管理について、取締役会の監督のもとにサステナビリティ委員会とリスク管理委員会（「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」にて詳述）が連携して行う体制としております。

当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、全社的な管理について、取締役会の監督のもとにサステナビリティ委員会とリスク管理委員会（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」にて詳述）が連携して行う体制としております。定期的にリスク及び機会を抽出して影響度及び発生可能性を評価し、重要なリスクについては、必要に応じて外部専門家の意見も取り入れながら対応策を検討しております。また、当社内にリスク管理部門を設置し、当該部門がグループ各社及び各部門と連携して適切にリスク管理に関する基準及び手順を策定・運用する体制を整備しております。

（４）指標及び目標

当社は、マテリアリティの実現に向けた事業活動上の指標及び目標を定め、その達成を通じて社会的・経済的価値を創造することを目指しております。

項目	範囲	指標	2023年5月期	2024年5月期	2025年5月期	2026年5月期	2031年5月期
			実績	実績	実績	実績	目標
事業活動における環境負荷低減	単体	ＣＯ２排出量 （Scope1,2）	5,554ｔ	5,632ｔ	4,252ｔ	3,939ｔ	2023年５月期比 34％削減
安心・安全で働き甲斐のある職場づくり	単体	重大な労働災害の件数	0件	0件	0件	0件	0件
人財の多様性尊重	単体	女性管理職比率	3.6％	4.1％	5.3％	5.9％	15.3％以上

なお、上記の目標は、現時点の見通しに基づくものであり、達成を保証するものではありません。事業環境や法制度の変化により、実際の結果が目標と異なる可能性があります。

また、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結による記載が困難であります。

そのため、上記の指標と目標については提出会社単体の記載としております。今後、当社グループ各社におけるデータ収集体制及び算定プロセスの整備状況を踏まえ、連結による開示を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

　また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではございません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）経済情勢について（発生可能性：低、影響度：中）

　産業機械、建設機械レンタル業界の事業環境は、国及び地方公共団体の公共事業投資や、建設投資をはじめとした民間設備投資の動向に大きく左右される傾向があります。当社グループにおきましては、顧客構成を建設業及び建設業以外の様々な業種に分散し、リスクの低減を図っておりますが、経済情勢の変化等により事業環境が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業環境について（発生可能性：低、影響度：中）

産業機械、建設機械レンタル業界においては、大手による同業他社のグループ化が活発になっており、業界内の淘汰、寡占化が進展しております。

　このような状況下、産業界全般におけるDX・GXへの対応や競合による価格対応などの面において資本力に勝る大手が優位性を持つことにより、当社グループの競争力の低下が懸念されます。

　そのため、当社グループにおきましては、成長戦略の重要な要素として、M&Aや同業他社とのアライアンスに積極的に取り組み、業界内における競争力の維持向上に努めておりますが、競争力を維持できないほど急激に大手による寡占化が進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）業績の季節変動について（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループは建設業以外の様々な産業向けレンタルに大きなウエイトを置いておりますが、顧客企業における設備投資全般の傾向として、例年10月頃から３月頃にかけて投資額が増加する傾向にあります。レンタル需要もこれに合わせて増加するため、当社グループの売上高は、年間の内、この期間に最も高くなる傾向があります。

　従いまして、当社グループの売上高及び営業利益は、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

　なお、2026年５月期における、各四半期連結会計期間の売上高及び営業利益は下記のとおりであります。

（単位：百万円）
	第１四半期連結会計期間自 2025年６月１日至 2025年８月31日	第２四半期連結会計期間自 2025年９月１日至 2025年11月30日	第３四半期連結会計期間自 2025年12月１日至 2026年２月28日	第４四半期連結会計期間自 2026年３月１日至 2026年５月31日	通期連結会計期間自 2025年６月１日至 2026年５月31日
売上高	12,667	13,626	13,626	13,024	52,945
売上原価	8,333	8,754	8,809	9,262	35,159
販売費及び 一般管理費	3,208	3,215	3,309	3,670	13,403
営業利益	1,126	1,657	1,507	91	4,382

（４）レンタル資産の保有に伴う業績の変動について（発生可能性：低、影響度：中）

産業機械、建設機械レンタル業界は、大量のレンタル資産を保有し、顧客に貸し出すことを事業としております。そのため、当業界に属する企業においては、保有するレンタル資産を固定資産計上することにより発生する減価償却費等の固定費が売上原価に計上され、売上原価に占める固定費の割合が、他の業界に属する企業に比べて高くなる傾向にあります。

　当社グループは、市場動向、レンタル資産の稼働状況、予想される売上高、減価償却費の推移等を勘案し、適時適量な設備投資を行う体制としているほか、レンタル資産のメンテナンスを適切に行うことにより運用可能期間の長期化を図り、減価償却費等の固定費抑制に注力しておりますが、予期せぬ急激な事業環境の変動等により、固定費を吸収できないほどの売上高減少に至った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材の確保及び育成について（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループは、産業機械、建設機械等のレンタル事業を通じて企業の経営合理化及び効率化の一端を担い、社会へ貢献することを使命として事業活動を行っております。そのためには、様々な業界の知識やレンタル資産の知識、資格等を有し、また、柔軟な発想を持ちつつ、自ら率先して物事に取り組む自発的行動力を有した優秀な人材の確保及び育成が不可欠であります。

　当社グループでは年度単位での採用計画に基づく新卒及びキャリア人材の確保、職種別・階層別の教育研修による人材の育成に努めております。しかしながら、これらの計画が予定通りに進捗しない場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

（６）事業運営に係る許認可等について（発生可能性：低、影響度：中）

当社グループは、レンタル事業を行うに当たり主として、古物商、一般建設業、指定自動車整備事業、自動車特定整備事業、自家用自動車有償貸渡業等の許認可を取得しております。

　これらの許認可については、当社総務部門が関連法令等に照らし、維持管理に係る要件や更新期限等を網羅的に管理した上で、それぞれの許認可に係る管轄部門を定め、当該管轄部門が適切にその維持管理に当たることとしております。本書提出日現在において取消し又は失効事由に該当する事実はありませんが、何らかの理由により、これらの許認可が取消し又は失効となった場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

（７）重要な訴訟事件等について（発生可能性：低、影響度：中）

　当社グループが保有するレンタル資産は、その特性や維持管理の難易度等により、商品管理センターの高度な設備及び専門整備員による最適なメンテナンス、各営業所の整備員による適切かつ、きめ細やかなメンテナンスを施すことにより、常に万全の状態で顧客に提供される体制となっております。しかしながら、万が一、当社レンタル資産の予期せぬ不具合等に起因して顧客に多大な損害が生じ、重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において重要な訴訟事件等はございません。

（８）法的規制及び会計基準等について（発生可能性：低、影響度：中）

当社グループは、レンタル事業の展開に当たって、労働関連法令、道路運送車両法、道路運送法、古物営業法等の様々な法的規制や会計基準を遵守しております。そのため、法的規制や会計基準の新設、改正及び解釈の変更等が有った場合には、その対応に時間や費用を要するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループがリースにより調達しているレンタル資産の大半はファイナンス・リースですが、一部についてはオペレーティング・リースにより調達しております。また、営業所及びヤードに係る土地・建物の一部を不動産所有者から賃借しております。オペレーティング・リースにより調達しているレンタル資産並びに賃借している営業所及びヤードに係る土地・建物については当該契約内容を踏まえ、貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資産及び負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に使用権資産相当額が計上されることになります。その結果、当社グループの自己資本比率の低下等、関連する経営指標に影響を及ぼす可能性、並びに将来において使用権資産の減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）多額の借入金、リース債務について（発生可能性：低、影響度：高）

　産業機械、建設機械レンタル業界は、大量のレンタル資産を保有し、顧客に貸し出すことを事業としているため、継続的な事業拡大に向け多額の設備投資が必要となります。

当社グループにおきましては、その投資資金を、原則として借入金又はリース契約により調達しており、積極

的な情報開示及び対話により、金融機関及びリース会社との良好な関係維持に努めておりますが、経済情勢の変化や当社グループの信用悪化等により、資金調達が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）金利動向について（発生可能性：中、影響度：低）

　当社グループは資金調達に際し、銀行借入においては、変動金利借入と固定金利借入の残高バランスの調整や金利の固定化等を図り、リース契約においては、リース会社の集約による関係強化及びボリュームディスカウント、リース料の相見積りによる金利交渉等を行い、安定調達・金利抑制・金利変動の影響軽減に努めております。しかしながら、大幅な市場金利の変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）借入金の財務制限条項について（発生可能性：低、影響度：高）

　当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、契約で基準と定める決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすることの取り決めがなされております。現時点においてこれに抵触するような状況は発生しておりませんが、抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金の一括弁済を要請されるなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）固定資産の減損会計について（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化し、減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）自然災害等の発生について（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループがレンタル事業を展開している地域において、大規模な自然災害や疫病、戦争、テロ、ストライキ、政情不安、国際情勢の変化等、予期せぬ事象が発生し、営業を継続することが困難となった場合や、復旧、修復に多額の費用、長期間を要する事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）M&Aについて（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループは、レンタル事業を強化、補完するための手段のひとつとして、必要に応じてM&Aの実施を検討することとしております。

　M&Aの実施に際しては、対象企業の事業内容、財務内容及び法令遵守状況等に係る詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図ってまいりますが、M&A実施時点で想定されなかった事象が発生した場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループが期待した事業上のシナジー効果が得られない可能性があることに加え、M&A実施時点で生じたのれんを含む資産について減損損失が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）パートナー企業との共同事業運営における意思決定及び体制の変動について（発生可能性：中　影響度：低）

当社グループは、適宜、パートナー企業との業務提携や共同出資により合弁会社を設立するなどして、パートナー企業の持つ情報、資産、人的リソースなどを有効活用し、事業展開の効率化を図っております。その一方で、経営上の意思決定については、パートナー企業の意向も十分に考慮し、協議のうえで行う必要があります。そのため、当社グループとパートナー企業の経営上の考え方に相違が生じる場合には、当事者間の合意形成に時間を要し、意思決定を速やかに行うことができない可能性があります。また、パートナー企業の事情等により、共同運営体制を維持することが困難となる場合には、当社グループが単独で事業を継続する、新たなパートナー企業を選定する、又は撤退する必要が生じ、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）情報セキュリティについて（発生可能性：低、影響度：中）

当社グループは、事業活動における重要情報や、顧客及び社員から入手した個人情報などの機密情報を保有しており、IT資産の盗難・紛失などによる情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため、外部からの不正侵入防止、データの暗号化による情報漏洩防止などのセキュリティ対策を実施しています。さらに、情報セキュリティ管理規程の制定及び情報セキュリティ委員会の設置による、継続的な管理運営体制を構築しております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩、事業活動停止などの被害が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（17）海外展開について（発生可能性：中、影響度：低）

当社グループは、国内に加え、ASEAN諸国においてもレンタル事業を展開しており、今後も海外展開を拡大させる方針であります。そのため、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びにこれらの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善に伴い、個人消費・設備投資が緩やかに持ち直しましたが、物価動向や中東情勢の影響、金融資本市場の変動などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間の建築投資は横ばいであるものの、民間の土木投資並びに公共の建築・土木投資が増加したことから、全体としては前年を上回る状況で推移いたしました。その一方で、建設資材価格の高止まりや供給不足、人手不足による工事の着工遅れ、設備投資計画の見直しなどの影響が発生いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、大都市部・中核都市部及び特別需要地（大型工場・発電所等）において、顧客の開拓深耕に努めるとともに地場の建設・設備工事需要の獲得に注力し、顧客の環境・安全・効率をキーワードとした独自性・特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大並びに同業他社との差別化を図ってまいりました。

また、成長の原動力となるレンタル資産保有量の増強を図るとともに、レンタル単価の見直しに係るお客様のご理解の促進にも努め、さらにはアライアンスの推進、新規出店によるネットワーク拡充、国内外グループ会社の強化、新規商品・サービスの拡充並びに人材の増強など、成長投資を推進いたしました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は529億45百万円（前期比38億56百万円、7.9％増）となりました。利益面では、営業利益は43億82百万円（同４億76百万円、12.2％増）、経常利益は39億46百万円（同５億２百万円、14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億１百万円（同４億２百万円、16.1％増）となりました。

なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ38億56百万円増加し、529億45百万円（前期比7.9％増）となりました。これは主に、民間の土木投資並びに公共の建築・土木投資が前年を上回る状況で推移する中、大都市部・中核都市部及び特別需要地（大型工場・発電所等）において、顧客の開拓深耕に努めるとともに地場の建設・設備工事需要の獲得に注力し、顧客の環境・安全・効率をキーワードとした独自性・特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大並びに同業他社との差別化に努めたことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、前連結会計年度に比べ17億49百万円増加し、351億59百万円（前期比5.2％増）となり、売上総利益は21億７百万円増加し、177億86百万円（前期比13.4％増）となりました。これは主に、レンタル資産保有量の増強や新規商品・サービスの拡充に努めたことによるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16億31百万円増加し、134億３百万円（前期比13.9％増）となりました。これは、物価上昇の影響もありましたが、主に、新規出店によるネットワーク拡充、国内外グループ会社の強化や人材の増強及び育成強化等の成長投資を積極的に推進したことによるものであります。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ４億76百万円増加し、43億82百万円（前期比12.2％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は、前連結会計年度に比べ91百万円増加し、３億６百万円（前期比42.8％増）となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ65百万円増加し、７億42百万円（前期比9.7％増）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ５億２百万円増加し、39億46百万円（前期比14.6％増）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は前連結会計年度に比べ32百万円増加し、48百万円（前期比214.8％増）となりました。また、特別損失は前連結会計年度に比べ31百万円増加し、38百万円（前期比404.6％増）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ４億２百万円増加し、29億１百万円（前期比16.1％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は682億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億91百万円増加いたしました。主な要因として、流動資産において、現金及び預金が19億97百万円、受取手形及び売掛金が４億93百万円それぞれ増加いたしました。また、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が45億96百万円、土地が15億90百万円、それぞれ増加いたしました。

（負債）

負債合計は481億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億60百万円増加いたしました。主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が65億29百万円、リース債務が６億35百万円、それぞれ増加いたしました。また、有利子負債を除く流動負債において、未払金が３億43百万円増加した一方で、電子記録債務が31億10百万円減少し、有利子負債を除く固定負債において、繰延税金負債が４億62百万円増加いたしました。

（純資産）

純資産合計は200億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億31百万円増加いたしました。主な要因として、当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う一般募集増資及び第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行にあたり、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12億48百万円増加いたしました。また、利益剰余金が23億24百万円増加した一方で、非支配株主持分が１億88百万円減少いたしました。なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を29億１百万円計上した一方で、配当金を５億76百万円支払ったことによるものであり、非支配株主持分の減少につきましては、丸紅グループが保有する、PT. Max Rent Indonesia（現　PT. Rent Indonesia Asia）の株式を当社が取得したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて18億65百万円増加し、79億65百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億10百万円の収入（前連結会計年度は19億97百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益39億55百万円、減価償却費87億14百万円、レンタル資産の取得による支出93億41百万円、仕入債務の減少額31億95百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、31億63百万円の支出（前連結会計年度は13億75百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億２百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億34百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、45億82百万円の収入（前連結会計年度は６億82百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額10億73百万円、長期借入れによる収入113億20百万円、長期借入金の返済による支出54億98百万円、リース債務の返済による支出18億12百万円、株式の発行による収入24億96百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出１億62百万円、配当金の支払額５億76百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはレンタル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日）
	金額（百万円）	前期比（％）
レンタル事業	52,945	107.9

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの財政状態及び経営成績は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況、　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表のとおりであります。

成長性については、売上高の拡大を続けてまいりました。

収益性については、レンタル用資産の増強を計画的に行ったことにより、経常利益率を高めつつ、EBITDAマージンを維持することができました。

健全性については、積極的な成長投資を推進する一方で、収益力改善による純資産の増強及び上場に伴う新株式発行により、ネットD/Eレシオは改善いたしました。

	指標	2022年５月期 実績	2023年５月期 実績	2024年５月期 実績	2025年５月期 実績	2026年５月期 実績
成長性	売上高（千円）	37,354,522	40,650,969	43,690,004	49,088,449	52,945,301
収益性	経常利益（千円）	1,933,786	2,459,593	2,795,868	3,444,175	3,946,636
	経常利益率（％）	5.2	6.1	6.4	7.0	7.5
	EBITDA（千円）	15,076,491	16,319,189	17,151,918	19,360,582	20,862,761
	EBITDAマージン（％）	40.4	40.1	39.3	39.4	39.4
健全性	ネットD/Eレシオ（倍）	2.4	2.1	1.7	1.5	1.4

（注）１．2022年５月期の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２．EBITDA：営業利益＋減価償却費（一括償却資産を含む）＋リース料

EBITDAマージン：EBITDA÷売上高

ネットD/Eレシオ：（（有利子負債－現預金）÷自己資本）

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社は、安定的かつ機動的で金利優位性のある調達手段の確保と財務健全性の向上を重視し、資金調達を行っております。

　当社の主たる資金需要は、レンタル事業に係る各種仕入費用や販売費及び一般管理費等の運転資金及びレンタル資産の増強、営業所・レンタル資産メンテナンス拠点の新設や改修、業務システムの改修、M&Aによる株式取得などの持続的な成長に向けた投資に必要な設備等投資資金であります。

　主たる資金調達手段として、運転資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、当座借越枠による短期借入金を活用し、安定的かつ機動的に調達を行っております。また、設備等投資資金につきましては、金融機関からの長期借入金やリース契約を中心に、金利優位性や財務安全性などを考慮し、最適な調達を行っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

（財務制限条項等が付された借入金契約）

契約締結日から 弁済期日まで	契約締結先	当連結会計 年度末残高 （百万円）	担保の有無	財務制限条項
自　2023年５月31日 至　2027年５月31日	株式会社みずほ銀行 （シンジケート団）	1,000	なし	「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
自　2024年３月29日 至　2030年５月31日	株式会社みずほ銀行 （シンジケート団）	1,660
自　2024年５月31日 至　2030年５月31日	株式会社静岡銀行 （シンジケート団）	666
自　2025年３月31日 至　2031年５月30日	株式会社みずほ銀行 （シンジケート団）	2,500
自　2025年５月30日 至　2031年５月30日	株式会社静岡銀行 （シンジケート団）	1,083
自　2026年３月31日 至　2032年５月31日	株式会社みずほ銀行 （シンジケート団）	3,000
自　2026年５月30日 至　2032年５月31日	株式会社静岡銀行 （シンジケート団）	2,000

６【研究開発活動】

　当社グループといたしましては、大きく分けて二つの研究開発活動を行っております。

　一つ目は、環境負荷の低減を目的としたバッテリーの再生技術及び再生関連機器の研究開発であります。自動車やフォークリフト、非常用電源等に幅広く使用されている鉛バッテリーの再生技術及び再生機器の開発並びに再生サービスの提供をもって、廃棄物の削減、リサイクルの推進等、社会のゼロ・エミッションへの取組みをサポートするとともに、近年急速に普及が進んでいるリチウムイオンバッテリーについても再生技術を確立すべく、研究開発の幅を広げております。

　二つ目は、レンタルを通じて顧客のニーズに応えるため、環境・安全・効率をキーワードとしたオリジナル仕様のレンタル資産や、より高機能に改良されたレンタル資産の企画、製造委託、試用、導入を積極的に行っております。

　なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は23,656千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は15,293百万円であり、その内訳は産業用車両・重機類・各種産業用機械等、レンタル資産の増強並びに延命化に係る投資が14,134百万円、営業所・メンテナンス拠点の増強及び改修、ソフトウエア等に係る投資が1,159百万円であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

なお、当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2026年５月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の 内容	帳簿価額								従業員数 (人)
		レンタル用資産[自己所有] （百万円）	レンタル用資産[リース] （百万円）	建物及び 構築物 （百万円）	機械装置 及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円） (面積㎡)	リース 資産 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
本社 （静岡市駿河区） ほか営業所69か所、 レンタル資産管理・ メンテナンス拠点 13か所、その他６ か所	レンタル 事業用設備	17,581	7,760	4,307	490	6,435 (129,477)	3	1,195	37,775	1,265 (97)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、一括償却資産、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．レンタル用資産、建物及び土地等の一部を賃借しております。年間賃借料は9,830,903千円であります。

６．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

（２）国内子会社

2026年５月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額						従業員数 (人)
			建物及び 構築物 （百万円）	機械装置 及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円）(面積㎡)	リース 資産 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
㈱三光塗装鈑金工業	本社 （静岡県 富士市） 他２か所	自動車整備事業用設備	171	68	159 (4,075)	2	7	410	33 (21)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、一括償却資産、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．㈱三光塗装鈑金工業は、建物及び土地等の一部を賃借しており、年間賃借料は6,738千円であります。

６．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

（３）在外子会社

2026年５月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額							従業員数 (人)
			レンタル用資産[自己所有] （百万円）	レンタル用資産[リース] （百万円）	建物及び 構築物 （百万円）	機械装置 及び運搬具 （百万円）	リース 資産 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
Rent (Thailand) Co., Ltd.	本社 （タイ バンコク） 他７か所	レンタル 事業用設備	1,920	481	418	25	157	27	3,031	193
PT. Rent Indonesia Asia	本社 （インドネシア タンゲラン） 他１か所	レンタル 事業用設備	445	-	-	2	77	79	605	50

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４．Rent (Thailand) Co., Ltd.は、レンタル用資産、建物及び土地等の一部を賃借しており、年間賃借料は382,322千円であります。

５．PT. Rent Indonesia Asiaは、レンタル用資産、建物及び土地等の一部を賃借しており、年間賃借料は85,021千円であります。

６．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、大量のレンタル資産を保有し顧客に貸し出すことを事業としているため、設備投資計画は、その根幹をなす大変重要なものであります。そのため、当社グループにおきましては、市場動向、レンタル資産の保有状況及び稼働状況、営業所及び商品管理センターの展開状況、予想される売上高、減価償却費の推移等を勘案し、事業運営上必要な資産を適時適切に保有するとともに、持続的な成長に資する先行投資を行い、戦略的な資産の増強を図るための計画を策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び 完了予定年月		完成後の 増加能力
			総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
当社及び 連結子会社	当社本社 （静岡県静岡市） 他112か所	レンタル資産 （車両、高所作業機、掘削機　等）	13,405	－	自己資金及び借入金、リース	2026年６月	2027年５月	（注）１
当社及び 連結子会社	当社本社 （静岡県静岡市） 他112か所	その他自社資産（営業所、商品管理センター、システム　等）	2,327	－	自己資金及び借入金、リース	2026年６月	2027年５月

（注）１．投資後の増加能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

２．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,552,000
計	11,552,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2026年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2026年８月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,886,000	3,886,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,886,000	3,886,000	－	－

（注）当社株式は2025年６月30日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2013年８月30日	2014年９月９日	2015年８月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役 ７ 監査役 １ （注）６	取締役 ７ 監査役 １ （注）６	取締役 ７ 監査役 １ （注）６
新株予約権の数（個）※	12	16	32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　2,400 （注）１、２	普通株式　3,200 （注）１、２	普通株式　3,200 （注）３
新株予約権の行使時の払込金額 （円）※	１（注）１	１（注）１	１
新株予約権の 行使期間※	2013年８月31日から 2043年８月30日まで	2014年９月11日から 2044年９月10日まで	2015年８月29日から 2045年８月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　1,026.13 資本組入額　513.07 （注）１、４、５	発行価格　1,182.77 資本組入額　591.39 （注）１、４、５	発行価格　1,378.01 資本組入額　689.01 （注）４、５
新株予約権の 行使の条件※	①当社の取締役（社外取締役を除く。）又は監査役（社外監査役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。 ②新株予約権を行使できる期間については、上記新株予約権の行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。 イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。 ハ．相続承継人は、行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。 ④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

    ※  当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年７月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．2015年２月10日開催の取締役会決議により、2015年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　２．募集新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は200株とする。

　　　　　募集新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）以降、当社が当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てる。募集新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない募集新株予約権の総数を乗じた数とする。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、募集新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない募集新株予約権の総数を乗じた数とする。

　　　３．募集新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

募集新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）以降、当社が当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てる。募集新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない募集新株予約権の総数を乗じた数とする。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、募集新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない募集新株予約権の総数を乗じた数とする。

　　　４．発行価格は、新株予約権の１株当たりの払込金額と行使時の払込金額１円を合算している。なお新株予約権の払込金額については、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。

　　　５．資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り上げた額とする。

　　　６．付与対象者の退任に伴う権利行使により、本書提出日現在の第１、２、４回新株予約権を保有している「付与対象者の区分及び人数」は、取締役１名となっております。

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
決議年月日	2016年８月29日	2017年８月29日	2018年８月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役 ６ 監査役 １ （注）４	取締役 ５ 監査役 １ （注）４	取締役 ５ 監査役 １ （注）４
新株予約権の数（個）※	32	32	32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　3,200 （注）１	普通株式　3,200 （注）１	普通株式　3,200 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 （円）※	１	１	１
新株予約権の 行使期間※	2016年８月31日から 2046年８月30日まで	2017年８月31日から 2047年８月30日まで	2018年８月31日から 2048年８月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　1,570.01 資本組入額　785.01 （注）２、３	発行価格　1,719.85 資本組入額　859.93 （注）２、３	発行価格　1,897.80 資本組入額　948.90 （注）２、３
新株予約権の 行使の条件※	①当社の取締役（社外取締役を除く。）又は監査役（社外監査役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。 ②新株予約権を行使できる期間については、上記新株予約権の行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。 イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。 ハ．相続承継人は、行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。 ④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

    ※  当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年７月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．募集新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

募集新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）以降、当社が当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てる。募集新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない募集新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、募集新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない募集新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．発行価格は、新株予約権の１株当たりの払込金額と行使時の払込金額１円を合算している。なお新株予約権の払込金額については、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。

３．資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り上げた額とする。

４．付与対象者の退任に伴う権利行使により、本書提出日現在の第５、６、７回新株予約権を保有している「付与対象者の区分及び人数」は、取締役１名となっております。

	第８回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	2019年８月28日	2020年８月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役 ６ 監査役 １ （注）４	取締役 ５ 監査役 １ （注）４
新株予約権の数（個）※	62	59
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　6,200 （注）１	普通株式　5,900 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 （円）※	１	１
新株予約権の 行使期間※	2019年８月30日から 2049年８月29日まで	2020年８月29日から 2050年８月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　1,946.25 （注）２ 資本組入額　973.13 （注）３	発行価格　1,971.00 （注）２ 資本組入額　985.50 （注）３
新株予約権の 行使の条件※	①当社の取締役（社外取締役を除く。）又は監査役（社外監査役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。 ②新株予約権を行使できる期間については、上記新株予約権の行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。 イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。 ハ．相続承継人は、行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。 ④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

    ※  当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年７月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．募集新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

募集新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）以降、当社が当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てる。募集新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない募集新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、募集新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない募集新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．発行価格は、新株予約権の１株当たりの払込金額と行使時の払込金額１円を合算している。なお新株予約権の払込金額については、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。

３．資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り上げた額とする。

４．付与対象者の退任に伴う権利行使により、本書提出日現在の第８、10回新株予約権を保有している「付与対象者の区分及び人数」は、取締役３名となっております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株)	発行済 株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年６月27日 （注）１	500,000	3,759,400	995,900	2,397,020	995,900	1,514,270
2025年７月30日 （注）２	126,600	3,886,000	252,161	2,649,182	252,161	1,766,432

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　4,330.00円

引受価額　　3,983.60円

資本組入額　1,991.80円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　3,983.60円

資本組入額　1,991.80円

割当先　　　みずほ証券株式会社

（５）【所有者別状況】

							2026年５月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	-	10	18	48	14	4	1,089	1,183	-
所有株式数（単元）	-	6,087	500	20,479	924	26	10,801	38,817	4,300
所有株式数の割合（％）	-	15.68	1.28	52.75	2.38	0.06	27.82	100.00	-

　　（注）自己株式28,863株は、「個人その他」に288単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2026年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
双日株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	387,000	10.03
ヤンマー建機株式会社	福岡県筑後市大字熊野1717番地１	279,800	7.25
株式会社ＹＵＡＳＡ	東京都千代田区神田美土代町７番地	274,000	7.10
レント社員持株会	静岡県静岡市駿河区国吉田一丁目６番10号	219,647	5.69
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	194,400	5.04
株式会社ＡＩＲＭＡＮ	新潟県燕市下粟生津3074番地	168,000	4.35
コベルコ建機株式会社	広島県広島市佐伯区五日市港二丁目２番１号	158,000	4.09
株式会社アイチコーポレーション	埼玉県上尾市領家字山下1152番地10	146,000	3.78
レンテック大敬株式会社	愛知県豊橋市大岩町岩田11番地１	100,000	2.59
片桐機械株式会社	北海道札幌市中央区南一条東七丁目２番４号	92,300	2.39
計	－	2,019,147	52.34

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	28,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,852,900	38,529	「１　株式等の状況（１）株式の総数等　　②「発行済株式」の 「内容」に記載のとおりであります。
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		3,886,000	－	－
総株主の議決権		－	38,529	－

②【自己株式等】

				2026年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社レント	静岡県静岡市駿河区 国吉田一丁目６番10号	28,800	－	28,800	0.74
計	－	28,800	－	28,800	0.74

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	14,366	91,268	－	－
その他 (新株予約権の権利行使)	14,600	23,795	－	－
その他 (第三者割当による自己株式の処分)	－	－	10,764	54,681
保有自己株式数	28,863	－	18,099	－

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置付けております。

経営基盤強化のために内部留保の充実を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を行うこと、及び業績に応じた適切な配当水準を確保することを基本方針としており、2027年５月期に連結配当性向を30％程度とすることを予定しております。

　当社はこれまで年１回の期末配当を実施してまいりましたが、2027年５月期から、株主の皆様への利益還元の機会の充実を目的として、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことといたしました。なお、当社の定款において、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。また、剰余金の配当等の決定につきましては、定款の規定に基づき法令に別段の定めのある場合を除き、株主の皆様との建設的な対話を重ねたうえで、取締役会において機動的・弾力的に検討し、最適な判断を行ってまいりたいと考えております。

　内部留保資金につきましては、有利子負債の削減を柱とする財務体質の強化、レンタル資産の拡充をはじめとする設備投資への充当などに活用してまいりたいと考えております。

　なお、2026年５月期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	連結配当性向 （％）
2026年７月15日	848,570	220	28.8
取締役会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、”環境・安全・効率”をキーワードとして、企業の社会的責任を果たし、ステークホルダーとの協働を通じて信頼を獲得するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

ⅰ）取締役会

　取締役会は、本書提出日現在、監査等委員である取締役を含む取締役８名（うち４名は独立性を有した社外取締役）にて構成されており、原則として毎月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務遂行状況を監督しております。

ⅱ）監査等委員会

監査等委員会は、本書提出日現在、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名（全員が独立性を有した社外取締役）で構成されており、常勤監査等委員を中心に、他の監査等委員２名と適切な業務分担を図った上で、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を不足なく監督できる体制を確保しております。

監査等委員会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか必要に応じ随時開催し、監査等委員のそれぞれが社内の事象や状況の推移について観察・考察した結果を報告し、情報を共有し、必要がある場合は監査等委員会としての意見や方針を審議の上決定しております。

また、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は、四半期毎に監査協議会を開催し、その他にも必要に応じて適宜協議、意見交換を行うなどして、相互連携を図る体制となっております。

ⅲ）指名・報酬諮問委員会

　指名・報酬諮問委員会は、本書提出日現在、取締役４名（うち２名は独立性を有した社外取締役）にて構成されており、役員の指名、報酬等にかかわる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に取締役会の諮問機関として、設置されております。

　なお、2026年５月期は、全６回開催し、各回ともに委員の出席率は100％となっており、取締役・執行役員候補者選任、代表取締役候補者選定、執行役員の業務分担、役員報酬の支給額並びに算定基準、役員報酬水準の検証等について審議いたしました。

ⅳ）内部監査部門

　内部監査部門は、本書提出日現在、社長直轄部門として内部監査担当者４名で構成されており、内部監査規程並びに社長の承認を得た監査計画に基づき、当社各部門及び各子会社の業務活動が法令・定款・諸規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、社長、監査等委員会、管轄本部長、被監査部門の部門長及び当該部門を管理監督する部門長に報告するとともに、改善指示とその後の改善状況についてフォローアップを実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

なお、ⅱ）監査等委員会にて前述のとおり、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、四半期毎に監査協議会を開催し、その他にも必要に応じて適宜協議、意見交換を行うなどして、相互連携を図る体制となっております。

ⅴ）執行役員会

　執行役員会は、本書提出日現在、役付執行役員８名（うち取締役兼務者４名）、執行役員９名、合計17名で構成されており、原則として毎月２回開催される定例執行役員会のほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会付議事項の事前審議、業務執行に係る施策の決議、業務の執行状況や進捗状況についての報告等が行われております。

　また、2021年８月より、執行役員の役割及び責任の明確化並びに取締役候補の育成を主眼に、従来の雇用型執行役員制度に加え、委任型執行役員制度を導入しております。

ⅵ）リスク管理委員会

リスク管理委員会は、本書提出日現在、社長を委員長、最高管理責任者を副委員長、執行役員及び本部長に指名された各部門の責任者を委員として構成され、各委員は、それぞれの業務領域における潜在的なリスク事象の把握及び発生したリスク事象への対処を行います。また、各委員が「重要リスク事象」と判断したものについては、リスク管理委員会において適切に管理を行い、事案への対処方法・是正措置・再発防止措置等を決定し、対応が図られます。

ⅶ）サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、本書提出日現在、社長を委員長、役付執行役員及び常勤監査等委員を委員として構成されております。本委員会は原則月１回開催しており、サステナビリティ経営の推進に関する事項、サステナビリティ基本方針に関する事項、マテリアリティの特定及び目標、KPI等に関する事項、価値創造モデルに関する事項、その他サステナビリティ推進に関して委員が必要と認めた事項について検討し、方向性の決定を行っております。

なお、本書提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。

◎は議長若しくは委員長、○構成員、※はオブザーバーをそれぞれ表示しております。

役職名	氏名	取締役会	監査等 委員会	指名・報酬 諮問委員会	執行 役員会	リスク管理 委員会	サステナビリティ委員会
代表取締役　会長兼社長執行役員	岡田　朗	◎		◎	◎	◎	◎
取締役　副社長執行役員	岡田　和久	○		○	○	○	○
取締役　専務執行役員	田村　繁行	○			○	○	○
取締役　常務執行役員	長谷川　文明	○			○	○	○
取締役（社外）	菅野　健一	○		○	※
取締役（社外）常勤監査等委員	坪井　孝男	○	◎	○	※	※	○
取締役（社外）監査等委員	杉原　賢一	○	○		※
取締役（社外）監査等委員	木村　絵美	○	○		※
副社長執行役員	鷲巣　寿昭				○	○	○
専務執行役員	鈴木　光				○	○	○
常務執行役員	望月　亮伸				○	○	○
常務執行役員	松本　達也				○	○	○
執行役員	小久保　良二				○	○
執行役員	原田　公彦				○	○
執行役員	手束　光宏				○	○
執行役員	江﨑　禎				○	○
執行役員	八木　和明				○	○
執行役員	松井　正文				○	○
執行役員	鈴木　俊之				○	○
執行役員	野中　嘉裕				○	○
執行役員	山根　紘治				○	○
業務分掌において各リスク領域にかかる 管轄部門長						○

また、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、監査等委員以外の取締役６名（内、社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（内、社外取締役３名）の合計10名（内、社外取締役５名）となり、機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

役職名	氏名	取締役会	監査等 委員会	指名・報酬 諮問委員会	執行 役員会	リスク管理 委員会	サステナビリティ委員会
代表取締役　会長執行役員	岡田　朗	◎		◎	○	○	○
代表取締役　社長執行役員	岡田　和久	○		○	◎	◎	◎
取締役　副社長執行役員	田村　繁行	○			○	○	○
取締役　専務執行役員	鈴木　光	○			○	○	○
取締役（社外）	菅野　健一	○		○	※
取締役（社外）	上田　晶美	○			※
取締役　常勤監査等委員	木下　あい子	○	◎		※	※	○
取締役（社外）監査等委員	坪井　孝男	○	○	○	※
取締役（社外）監査等委員	木村　絵美	○	○		※
取締役（社外）監査等委員	藤巻　晴美	○	○		※
専務執行役員	長谷川　文明				○	○	○
常務執行役員	望月　亮伸				○	○	○
常務執行役員	松本　達也				○	○	○
執行役員	小久保　良二				○	○
執行役員	手束　光宏				○	○
執行役員	江﨑　禎				○	○
執行役員	八木　和明				○	○
執行役員	松井　正文				○	○
執行役員	鈴木　俊之				○	○
執行役員	野中　嘉裕				○	○
執行役員	山根　紘治				○	○
執行役員	久保田　知也				○	○
業務分掌において各リスク領域にかかる 管轄部門長						○

ｂ．当該体制を採用している理由

　会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置するとともに、事業活動の遂行状況を監査する役割として内部監査部門、社長の諮問機関として執行役員会を設置しております。これらの各機関が相互に連携することにより、事業活動の状況を適切にモニタリングできると共に、当社グループのガバナンス体制の充実が図られるものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において内部統制に関する基本方針を決議しており、その内容は以下のとおりであります。

ⅰ）取締役並びに社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「リスク管理規程」を定め、当該規程においてコンプライアンスをリスク管理の優先事項と位置付けている。取締役並びに社員（以下、「役職員」という。）は、法令及び定款を遵守するために、企業理念及び経営方針に基づいた行動指針に従って職務を遂行する。

・当社は、社長を委員長、管轄部門長を委員として組織する「リスク管理委員会」を設置し、当該委員会においてコンプライアンスリスクを含めたリスク管理を行うとともに、役職員に対するコンプライアンスに係る教育啓蒙活動を推進する。また、「リスク管理委員会」における重要事項は取締役会に適時報告する。

・当社は、社長直轄の内部監査部門を設置し、当該部門が「内部監査規程」に基づき内部監査を実施した上で、監査結果を社長、並びに管掌役員及び監査等委員会に報告するとともに、改善措置の状況を確認する。

　監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき独立した立場で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査し、法令及び定款に違反するおそれがある場合には、必要な助言又は勧告等を行うことにより、重大損失の発生を未然に抑止する。

・当社は、「内部通報規程」を定め、当該規程に基づき内部通報窓口を社内外に設置する。役職員からの通報を受けた際は適切に対処し、問題の早期解決を図るとともに、通報者が不利益を被らないよう保護する。

・当社は、独立した社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行の適法性と妥当性を確保するための牽制機能の充実を図る。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、「取締役会規程」及び「情報セキュリティ管理規程」を定め、当該規程に基づき取締役の職務執行及び意思決定に係る情報、並びに個人情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、「リスク管理規程」を定め、当該規程に基づき事業上のリスクを、経営に与える影響の重大性に応じ「重要リスク事象」と「個別リスク事象」に区分して管理する。「重要リスク事象」については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」にて発生時の対応及び予防措置等の管理を行い、その状況を取締役会に適時報告する。「個別リスク事象」については、管轄部門長が発生時の対応及び予防措置等の管理を行う。

・当社は、コンプライアンス、災害、安全防犯、不良債権、財務、情報、品質、運輸、資産管理、営業活動等に係る「重要リスク事象」のうち、緊急性の高いものについては、緊急対策委員会を設置し、迅速な対応により損害の最小化を図る。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は「取締役会規程」の定めに従い、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて随時に取締役会を開催し、経営に係る重要事項の決定及び業務執行の監督を行う。

・取締役会における意思決定を的確かつ効率的に行うため、取締役会決議事項については、原則として毎月２回開催される執行役員会の審議を経て、社長がこれを議場に諮る。また、業務執行に係る重要事項については、取締役会からの委嘱に基づき、執行役員会の審議を経て社長が決定する。

ⅴ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社の経営の自主性、自律性に配慮しつつ、「グループ会社管理規程」に基づき、各子会社の管轄部門を定め、業績及び財務の状況、コンプライアンスの状況、事業の運営状況、経営状況全般を常に把握し、経営全般に係る助言及び直接的な支援を行う。子会社の一定の経営行為、業務執行については、当社との事前協議又は当社への報告を求め、助言を行うほか、各子会社の事業運営に係る個別権限基準を定め、これを運用することにより子会社の業務の適正を確保する。

・当社は、「グループ会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき、子会社のリスクの把握、管理を行うものとし、管轄部門はリスクの発生又は可能性があると認知した場合、「リスク管理規程」に基づく報告、対応、予防措置を行う。

・当社の役職員が子会社の取締役、監査役に就任し、各子会社の経営状況の把握、監査、監視を行う。

・当社の内部監査部門は「内部監査規程」及び「グループ会社管理規程」に基づき、法令、定款、社内規程等への適合の観点から、子会社並びに当該子会社を管理する当社管轄部門の監査を実施する。

ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき部門又は社員に関する体制

・当社は「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員会の求めに応じてその職務を補助すべき部門の設置又は社員の配置を行う。その場合、当該部門又は社員について取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保し、監査等委員会の指示に従い職務を遂行するほか、その評価、異動、懲戒等には監査等委員会の同意を要するものとする。

ⅶ）監査等委員会への報告に関する体制

・当社の監査等委員は「監査等委員会監査等基準」に基づき、取締役会、執行役員会、その他重要会議に出席して、必要に応じて意見を述べ重要事項の審議状況及び報告状況を把握するとともに、取締役会議事録並びに稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ役職員に説明を求める。

・当社及び子会社の役職員は、職務の執行に関して重大な法令違反、定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告するものとする。

・監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会、内部監査部門、会計監査人の三者による「監査協議会」を四半期ごとに開催し、お互いが意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について情報共有を図ることにより、監査の実効性を高める。

・監査等委員会は、内部監査部門等から監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すことができる。

・監査等委員が当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ⅸ）反社会的勢力の排除に向けた体制

・当社は、「反社会的勢力の排除に関する規程」を定め、当該規程に基づき健全な事業の継続に脅威を与える反社会的勢力との関係を排除する。なお、反社会的勢力に関する事項で経営に重大影響を及ぼすもの、又は可能性があるものは「リスク管理規程」における「重要リスク事象」と位置付け、管轄部門である総務部門が、所轄警察署、関連団体、顧問弁護士と連携し、情報収集や対応、教育啓蒙活動を行う。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、非業務執行取締役との間で、当社に対する損害賠償責任限度額を法令の定める最低限度額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めており、非業務執行取締役である菅野健一氏、坪井孝男氏、杉原賢一氏及び木村絵美氏との間で責任限定契約を締結しております。

ｃ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｄ．取締役の定数及び任期

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任決議事項

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｆ．定款の定めにより取締役会で決議する事ができる事項とした株主総会決議事項

ⅰ）自己株式の取得

・当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ⅱ）剰余金の配当等

・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｇ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
岡田 朗	16回	16回
鷲巣 寿昭	５回	５回
岡田 和久	16回	16回
長谷川文明	16回	16回
田村 繁行	11回	11回
菅野 健一	16回	16回
坪井 孝男	16回	15回
杉原 賢一	16回	16回
木村 絵美	16回	16回

（注）１．鷲巣　寿昭氏は、2025年８月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任したため、当該時点までに開催された取締役会にかかる出席状況を記載しております。

２．田村　繁行氏は、2025年８月28日開催の定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、同日以降に開催された取締役会にかかる出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、事業計画の進捗状況、重要な営業戦略及び成長戦略、内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスに関する事項、人事に関する事項、設備投資に関する事項、決算・財務に関する事項、サステナビリティに関する事項、株主総会に関する事項、資本政策に関する事項等であります。

⑤　指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度における指名・報酬諮問委員会の開催回数・個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
岡田 朗	６回	６回
岡田 和久	６回	６回
菅野 健一	６回	６回
坪井 孝男	６回	６回

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、取締役及び執行役員の報酬制度並びに個人別の報酬に関する事項等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a.　2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率 12.5%）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
代表取締役 会長兼社長執行役員 最高執行責任者	岡田 朗	1958年７月31日生	1983年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社 2000年７月 当社入社 取締役 2003年６月 専務取締役 兼 管理本部長 2013年８月 取締役副社長 兼 管理本部長 2021年３月 取締役副社長 兼 副社長執行役員 管理統括本部長 2021年７月 代表取締役 兼 社長執行役員 2022年５月 Rent (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任） 2022年12月 Rent Vietnam Co., Ltd. 取締役（現任） 2023年９月 PT. Rent Indonesia Asia 取締役（現任） 2025年８月 代表取締役 兼 会長兼社長執行役員 最高執行責任者（現任）	（注）２	65,242
取締役 副社長執行役員 最高管理責任者	岡田 和久	1966年２月５日生	1989年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社 2001年１月 当社 取締役（出向） 2002年４月 当社 取締役 兼 管理部 部長（出向） 2007年３月 当社 取締役 兼 管理副本部長（出向） 2011年11月 当社 非常勤取締役 2013年８月 双日株式会社 自動車第三部 部長代理 2019年１月 双日オートグループ東海株式会社 代表取締役社長 2022年４月 当社 取締役 兼 専務執行役員 管理統括本部長 （転籍） 2022年５月 Rent (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任） 2023年９月 PT. Rent Indonesia Asia コミサリス会 会長 （現任） 2025年３月 Rent Vietnam Co., Ltd. 取締役（現任） 2025年８月 取締役 兼 副社長執行役員 最高管理責任者（現任） 2026年７月 神奈川石油販売株式会社 取締役（現任） 2026年８月 レント総合サービス株式会社 取締役（現任）	（注）２	20,405
取締役 専務執行役員 営業本部長	田村 繁行	1970年３月２日生	1992年４月 当社入社 2012年８月 執行役員 第一営業部 上席部長 2021年３月 執行役員 建設営業本部長 2021年８月 常務執行役員 建設営業本部長 2022年５月 常務執行役員 Rent（Thailand）Co., Ltd. 代表取締役社長 Rent Trade & Service Co., Ltd. 代表取締役社長 2024年８月 常務執行役員 営業本部長 2025年８月 取締役 兼 専務執行役員 営業本部長（現任）	（注）２	20,693
取締役 常務執行役員 商品本部長	長谷川 文明	1962年11月３日生	1985年４月 当社入社 2002年６月 取締役 兼 企画営業部 部長 2007年３月 取締役 兼 営業副本部長 2011年４月 取締役 兼 営業本部長 2011年８月 常務取締役 兼 営業本部長 2016年６月 執行役員 東日本支社長 2019年８月 取締役 兼 執行役員 東日本支社長 2021年８月 取締役 兼 常務執行役員 広域営業本部長 2023年８月 取締役 兼 常務執行役員 海外事業本部長 2023年９月 PT. Rent Indonesia Asia 代表取締役社長 2025年３月 取締役 兼 常務執行役員 商品本部長（現任） 2025年４月 レント総合サービス株式会社 取締役（現任）	（注）２	45,801

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
社外取締役	菅野　健一	1969年５月16日生	1993年４月　日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社 2000年９月　リスクモンスター株式会社 設立 同社 取締役 2004年６月　同社 代表取締役社長 2012年４月　同社 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 2015年３月　同志社大学経済学部 非常勤講師（現任） 2018年６月　リスクモンスター株式会社 取締役founder 2021年７月　PXC株式会社（現 ADTANK株式会社）代表取締役社長 2022年８月　当社 社外取締役（現任） 2024年７月　ADTANK株式会社 代表取締役ＣＥＯ（現任）	（注）２	1,187
社外取締役 監査等委員 （常勤）	坪井　孝男	1953年12月28日生	1976年４月　株式会社静岡銀行 入行 2009年６月　同行 監査役室長 2011年５月　スター精密株式会社 常勤監査役 2015年５月　福寿船舶株式会社 非常勤監査役（現任） 2016年８月　当社 社外監査役 2019年８月　当社 常勤社外監査役 2022年８月　当社 社外取締役（常勤監査等委員）（現任）	（注）３	8,190
社外取締役 監査等委員	杉原　賢一	1959年７月24日生	1988年10月　太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1992年９月　公認会計士登録 1998年１月　公認会計士 杉原賢一事務所 開設 同事務所代表 （現任） 2004年１月　エネジン株式会社 非常勤監査役（現任） 2004年６月　株式会社ハマネン 非常勤監査役（現任） 2012年６月　芙蓉監査法人 社員（現任） 2016年８月　当社 社外監査役 2022年８月　当社 社外取締役（監査等委員）（現任）	（注）３	-
社外取締役 監査等委員	木村　絵美	1981年８月26日生	2010年８月　弁護士登録 追手町法律事務所 弁護士 2016年８月　当社 社外取締役 2022年８月　当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年４月　弁護士法人たちばな法律事務所 弁護士（現任） 2025年11月　株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス 　　　　　　社外取締役 監査等委員（現任）	（注）３	-
計					161,518

（注）１．取締役菅野健一氏、坪井孝男氏、杉原賢一氏及び木村絵美氏は、社外取締役であります。

２．2025年８月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年８月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．各取締役の所有する当社株式の数は、当期末（2026年５月31日）現在の株式数を記載しております。なお、株式会社レント役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

５．本書提出日現在、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が13名おり、その役位、氏名及び担当業務は次のとおりです。

委任型執行役員

役職名	氏名	担当業務
副社長執行役員	鷲巣 寿昭	社長補佐 神奈川石油販売株式会社 代表取締役社長
専務執行役員	鈴木 光	管理本部長
常務執行役員	望月 亮伸	東日本支社長
常務執行役員	松本 達也	西日本支社長
執行役員	山根 紘治	Rent Vietnam Co., Ltd. 代表取締役社長

雇用型執行役員

役職名	氏名	担当業務
執行役員	小久保 良二	Rent (Thailand) Co., Ltd. 代表取締役社長（出向） Rent Trade & Service Co., Ltd. 代表取締役社長（出向）
執行役員	原田 公彦	東日本副支社長
執行役員	手束 光宏	大阪支店 支店長
執行役員	江﨑 禎	PT. Rent Indonesia Asia 代表取締役社長（出向）
執行役員	八木 和明	人事部 部長
執行役員	松井 正文	機械管理本部長代理
執行役員	鈴木 俊之	神奈川支店 支店長
執行役員	野中 嘉裕	静岡支店 支店長

　b.　2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を付議しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性6名　女性4名 （役員のうち女性の比率 40.0％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役 会長執行役員 ＣＥＯ	岡田 朗	1958年７月31日生	1983年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社 2000年７月 当社入社 取締役 2003年６月 専務取締役 兼 管理本部長 2013年８月 取締役副社長 兼 管理本部長 2021年３月 取締役副社長 兼 副社長執行役員 管理統括本部長 2021年７月 代表取締役 兼 社長執行役員 2022年５月 Rent (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任） 2022年12月 Rent Vietnam Co., Ltd. 取締役（現任） 2023年９月 PT. Rent Indonesia Asia 取締役（現任） 2025年８月 代表取締役 兼 会長兼社長執行役員 最高執行責任者 2026年８月 代表取締役 兼 会長執行役員 ＣＥＯ（現任）	（注）２	65,242
代表取締役 社長執行役員 ＣＯＯ	岡田 和久	1966年２月５日生	1989年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社 2001年１月 当社 取締役（出向） 2002年４月 当社 取締役 兼 管理部 部長（出向） 2007年３月 当社 取締役 兼 管理副本部長（出向） 2011年11月 当社 非常勤取締役 2013年８月 双日株式会社 自動車第三部 部長代理 2019年１月 双日オートグループ東海株式会社 代表取締役社長 2022年４月 当社 取締役 兼 専務執行役員 管理統括本部長 （転籍） 2022年５月 Rent (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任） 2023年９月 PT. Rent Indonesia Asia コミサリス会 会長 （現任） 2025年３月 Rent Vietnam Co., Ltd. 取締役（現任） 2025年８月 取締役 兼 副社長執行役員 最高管理責任者 2026年７月 神奈川石油販売株式会社 取締役（現任） 2026年８月 レント総合サービス株式会社 取締役（現任） 2026年８月 代表取締役 兼 社長執行役員 ＣＯＯ（現任）	（注）２	20,405

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役 副社長執行役員 営業本部長	田村 繁行	1970年３月２日生	1992年４月 当社入社 2012年８月 執行役員 第一営業部 上席部長 2021年３月 執行役員 建設営業本部長 2021年８月 常務執行役員 建設営業本部長 2022年５月 常務執行役員 Rent（Thailand）Co., Ltd. 代表取締役社長 Rent Trade & Service Co., Ltd. 代表取締役社長 2024年８月 常務執行役員 営業本部長 2025年８月 取締役 兼 専務執行役員 営業本部長 2026年８月 取締役 兼 副社長執行役員 営業本部長（現任）	（注）２	20,693
取締役 専務執行役員 管理本部長	鈴木 光	1971年１月19日生	1993年３月 当社入社 2014年８月 執行役員 経営企画部 部長 2021年３月 執行役員 管理本部長 2021年８月 取締役 執行役員 管理本部長 2022年８月 常務執行役員 管理本部長 2025年８月 専務執行役員 管理本部長 2026年８月 レント総合サービス株式会社 監査役（現任） 2026年８月 取締役 専務執行役員 管理本部長（現任）	（注）２	16,995
社外取締役	菅野 健一	1969年５月16日生	1993年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社 2000年９月 リスクモンスター株式会社 設立 同社 取締役 2004年６月 同社 代表取締役社長 2012年４月 同社 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 2015年３月 同志社大学経済学部 非常勤講師（現任） 2018年６月 リスクモンスター株式会社 取締役founder 2021年７月 PXC株式会社（現 ADTANK株式会社）代表取締役社長 2022年８月 当社 社外取締役（現任） 2024年７月 ADTANK株式会社 代表取締役ＣＥＯ（現任）	（注）２	1,187
社外取締役	上田 晶美	1960年６月20日生	1983年３月 株式会社丸井 入社 1993年10月 ハナマルキャリアコンサルタント 起業 2010年４月 一般財団法人女性労働協会 理事 2012年４月 大妻女子大学短期大学部 非常勤講師（現任） 2013年10月 株式会社ハナマルキャリア総合研究所 代表取締役（現任） 2026年８月 当社 社外取締役（現任）	（注）２	-
取締役 監査等委員 （常勤）	木下 あい子	1966年12月12日生	1990年７月 当社入社 2021年３月 内部統制監査室 室長 2024年３月 総務部 部長 2026年８月 取締役（常勤監査等委員）（現任）	（注）３	8,266
社外取締役 監査等委員	坪井 孝男	1953年12月28日生	1976年４月 株式会社静岡銀行 入行 2009年６月 同行 監査役室長 2011年５月 スター精密株式会社 常勤監査役 2015年５月 福寿船舶株式会社 非常勤監査役（現任） 2016年８月 当社 社外監査役 2019年８月 当社 常勤社外監査役 2022年８月 当社 社外取締役（常勤監査等委員） 2026年８月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）	（注）３	8,190
社外取締役 監査等委員	木村 絵美	1981年８月26日生	2010年８月 弁護士登録 追手町法律事務所 弁護士 2016年８月 当社 社外取締役 2022年８月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年４月 弁護士法人たちばな法律事務所 弁護士（現任） 2025年11月 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス 社外取締役 監査等委員（現任）	（注）３	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
社外取締役 監査等委員	藤巻　晴美	1962年12月19日生	1985年４月　監査法人サンワ東京丸の内事務所（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所 1988年３月　公認会計士登録 1993年３月　税理士登録 1994年１月　藤巻会計事務所 開設 2002年５月　税理士法人トーマツ（現 デロイト トーマツ税理士法人） 静岡事務所長 2002年５月　同社 社員税理士 理事会メンバー 2011年７月　同社 東京事務所トータルサービス部門長 2016年10月　同社 ミドルマーケットユニットリーダー 2026年８月　当社 社外取締役（監査等委員）（現任）	（注）３	600
計					141,578

（注）１．取締役菅野健一氏、上田晶美氏、坪井孝男氏、木村絵美氏及び藤巻晴美氏は、社外取締役であります。

２．2026年８月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2026年８月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．各取締役の所有する当社株式の数は、当期末（2026年５月31日）現在の株式数を記載しております。なお、株式会社レント役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

５．上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が12名おり、その役位、氏名及び担当業務は次のとおりです。

委任型執行役員

役職名	氏名	担当業務
専務執行役員	長谷川 文明	商品本部長
常務執行役員	望月 亮伸	東日本支社長
常務執行役員	松本 達也	西日本支社長
執行役員	山根 紘治	Rent Vietnam Co., Ltd. 代表取締役社長

雇用型執行役員

役職名	氏名	担当業務
執行役員	小久保 良二	Rent (Thailand) Co., Ltd. 代表取締役社長（出向） Rent Trade & Service Co., Ltd. 代表取締役社長（出向）
執行役員	手束 光宏	大阪支店 支店長
執行役員	江﨑 禎	PT. Rent Indonesia Asia 代表取締役社長（出向）
執行役員	八木 和明	人事部 部長
執行役員	松井 正文	機械管理本部長代理
執行役員	鈴木 俊之	神奈川支店 支店長
執行役員	野中 嘉裕	静岡支店 支店長
執行役員	久保田 知也	経営企画部 部長

②　社外役員の状況

2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役８名のうち、社外取締役は４名、うち監査等委員は３名であります。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行するための独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役菅野健一氏は、リスクモンスター株式会社を創業し代表取締役として同社を株式上場に導いたほか、上場企業を含む多くの事業会社の取締役を歴任するなど、企業経営に関する豊富な経験と実績を有しており、当社取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための有益な助言や提言等をいただくことを期待しております。なお、菅野健一氏が代表取締役を務めるADTANK株式会社との間に取引関係がございますが、取引の規模は当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、取締役会において当社の利益が損なわれることがない旨の承認を受けております。また、菅野健一氏は当社株式を1,187株保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係又はその他の利害関係はございません。

　社外取締役(常勤監査等委員)坪井孝男氏は、金融機関における長年の業務経験、並びに他社における監査役としての豊富な経験及び知見を有しており、客観的な視点から当社経営の監査・監督や助言をしていただくことを期待しております。なお、坪井孝男氏は当社株式を8,190株及び新株予約権を24個（2,400株）保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

　社外取締役(監査等委員)杉原賢一氏は、公認会計士としての豊富な経験及び知見、並びに財務、会計及び税務に関する専門的な知識を有しており、専門的見地から経営の監査・監督や助言をしていただくことを期待しております。なお、杉原賢一氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。

　社外取締役(監査等委員)木村絵美氏は、法律専門家としての豊富な経験と知見を有しており、専門的見地から当社経営の監査・監督や助言をしていただくことを期待しております。なお、木村絵美氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。

　また、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されますと、上田晶美氏が社外取締役として、藤巻晴美氏が社外取締役(監査等委員)として新たに選任される予定であります。

　社外取締役上田晶美氏は、ハナマルキャリアコンサルタントの起業、現在では株式会社ハナマルキャリア総合研究所の代表取締役を務めており、キャリア支援並びに企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、当社取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための有益な助言や提言等をいただくことを期待しております。なお、上田晶美氏が代表取締役を務める株式会社ハナマルキャリア総合研究所との間に取引関係がございますが、取引の規模は当社及び同社の事業規模に比して僅少であります。

　社外取締役(監査等委員)藤巻晴美氏は、会計専門家及び税理士法人の社員税理士としての豊富な経験と知見を有しており、客観的且つ専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査や助言等をいただくことを期待しております。なお、藤巻晴美氏は当社株式を600株保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係又は取引関係その他利害関係はございません。

③　社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）は、取締役会、執行役員会、その他重要会議への出席を通じ、取締役が適切に職務を執行するために必要な提言や助言を積極的に行うことに加え、代表取締役、各取締役との定期的な面談や、各部門、各子会社の調査を通じて取締役の職務執行状況の適正性を確認しております。また、監査等委員会・内部監査部門・会計監査人による「監査協議会」を四半期ごとに開催し、監査上の課題や情報の共有を行い、その他にも必要に応じて適宜協議、意見交換を行い、相互連携を図る体制としているほか、監査等委員を含む社外取締役全員による「社外役員等協議会」を四半期ごとに開催し、取締役会運営上並びに事業運営上の課題等に関する客観的な意見交換を行い、非業務執行役員間での認識共有を図り、信頼関係を深めるとともに、これらの状況を定期的に取締役会に報告する、又は代表取締役との定期的会合を実施するなどにより、企業運営の健全性向上、監査の実効性向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は社外取締役（常勤監査等委員）１名と社外取締役（監査等委員）２名の３名で構成されており、全員が独立性を有した社外取締役監査等委員であります。

監査等委員会監査に関しましては、各監査等委員が取締役会において必要な提言や助言を積極的に行っているほか、執行役員会等の重要な会議に常勤監査等委員及び必要に応じて非常勤の監査等委員が出席し、重要な業務執行に対する適法性を判断するなど、年間の監査計画に基づき適正な監査を実施しております。また、監査等委員会を原則月１回開催し、監査等委員間での十分な監査情報の共有及び協議を行っております。なお、監査等委員杉原賢一氏は公認会計士資格を、監査等委員木村絵美氏は弁護士資格を有し、各々専門的知見から監査を行っております。

当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	監査等委員会への出席状況
坪井 孝男	全15回中15回（出席率100％）
杉原 賢一	全15回中15回（出席率100％）
木村 絵美	全15回中15回（出席率100％）

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査等委員会の長・常勤の監査等委員の選定又は解職、選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査等委員会監査等基準の策定、監査の方針・監査計画に関する事項、監査報告の作成、会計監査人の解任・再任に関する事項、取締役（監査等委員を除く。）の選任・解任・辞任及び報酬等についての意見の決定等であります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査につきましては、社長直轄として独立した内部統制監査室（監査課、内部統制課 合計人員８名）を置き、内部監査規程並びに社長の承認を得た監査計画に基づき当社各部門及び各子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、業務活動が法令・定款・諸規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、社長、監査等委員会、管轄本部長、被監査部門の部門長及び当該部門を管理監督する部門長に報告するとともに、改善指示とその後の改善状況についてフォローアップを実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

また、これらの状況を定期的に取締役会に報告することにより、内部監査の実効性向上、事業の適法性、適切性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

15年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

関口俊克氏、松浦俊行氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他17名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性、審査体制、監査の実施状況、監査報酬等の要素を個別に吟味した上で総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して、下記の項目により評価を行っております。

・監査法人の品質管理

・監査チーム

・監査報酬等

・監査等委員等との関係

・経営者等との関係

・グループ監査

・不正リスク対応

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・効率性・有効性に問題は無く、当社経営者、監査等委員会、管轄部門とコミュニケーションを取り、適切に監査を進めているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）
提出会社	40,000	3,800	50,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	40,000	3,800	50,000	-

（注）１．当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、新規上場申請に係るコンフォートレター作成業務であります。

２．当社は、上記報酬の額以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加監査報酬として10,000千円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤンググループ）に対する報酬

（ａ.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	13,321	-	16,379	-
計	13,321	-	16,379	-

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査日数、当社の規模、特性等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査計画の監査日数及び前期の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2022年８月30日開催の取締役会において決議しており、その内容は次のとおりであります。

ⅰ．基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能することを目的とした報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、固定報酬と業績連動による変動報酬に区分される金銭報酬、及び職責に応じた株式報酬で構成される。

ⅱ．金銭報酬の決定に関する方針

代表権の有無、業務執行における役位及び役割、他社水準、従業員の給与水準等を勘案して固定報酬と変動報酬の基本テーブルを決定する。基本テーブルに基づき、固定報酬と会社業績指標(KPI)の達成状況及び個人業績の評価を反映した変動報酬を合算し、個人別報酬を決定する。

ⅲ．株式報酬の決定に関する方針

取締役の中長期的な企業価値及び株式価値の向上への貢献が報酬に反映されるよう、各職責に応じ、退任時に譲渡制限が解除される株式報酬を支給する。

ⅳ．個人別の報酬等の内容決定に係る委任に関する事項

以下の事項を代表取締役 会長兼社長執行役員 岡田朗氏に委任する。

・役員報酬制度全般の原案作成

・各取締役の個人業績評価の実施

・報酬制度に基づき、個人業績評価及びKPI達成状況を反映させた個人別報酬額の原案作成

なお、上記の代表取締役に委任された権限が適切に行使されるよう、当該報酬制度及び個人別報酬額の原案を任意の指名・報酬諮問委員会に諮り、その答申を経た上で、取締役会にて決定するものとする。

(委任した理由)

当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役個人の評価を行うには代表取締役が適していると判断したため。

なお、金銭報酬及び株式報酬の要素は下記のとおりであります。

報酬要素			内容
金銭報酬	固定報酬	取締役報酬	取締役としての職責に応じ、月例で支給する
		代表権報酬	代表取締役としての職責に応じ、月例で支給する
		執行役員報酬	業務執行上の役位に応じ、月例で支給する
	変動報酬	評価連動報酬	業務執行上の役位に応じた基準額に、当事業年度における会社業績及び個人評価を反映させ、月例で支給する
		利益分配報酬	当事業年度における当期純利益の一定割合を原資とし、職責に応じ月例で支給する
非金銭報酬	譲渡制限付株式報酬		職責に応じ、退任時に譲渡制限が解除される株式報酬を一定時期に支給する

(注) 譲渡制限付株式報酬につきましては、2022年８月30日開催の株主総会において、監査等委員以外の取締役が株主の皆様と利益意識を共有することを主眼に長期的な株式価値の増大と報酬を連動させ、当社グループ全体の企業価値向上に資するため、並びに、監査等委員である取締役が、当社の企業価値毀損の防止及び経営の健全性と社会的信頼の向上に資するため、取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬（以下、譲渡制限付株式報酬という。）を支給することを決議しております。

　この「譲渡制限付株式報酬」は、一定期間の当社への在任等を条件として株式の譲渡制限を解除する形式の株式報酬であり、対象の取締役が、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資することにより、当社の普通株式について交付を受ける制度であり、対象の取締役と当社との間では、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。当該契約の具体的な内容は以下のとおりであります。

ⅰ．譲渡制限期間

対象の取締役（以下「引受人」という。）は、割当日から30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

ⅱ．退任時の取扱い

引受人が譲渡制限期間を満了する前に当社の取締役、執行役員、又は使用人（以下「役職員」という。）のいずれかの地位を退任した場合には、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、割当株式を当然に無償で取得する。

ⅲ．譲渡制限の解除

当社は、引受人が、譲渡制限期間の開始日より譲渡制限期間の開始日の属する事業年度に関する定時株主総会の開催日までの期間（以下「対象業務提供期間」という。）、継続して、当社の役職員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、引受人が保有する割当株式の全部について、譲渡制限を解除する。

ただし、引受人が対象業務提供期間満了前に正当な理由等により退任した場合には、当該退任日まで引受人が継続して当社の役職員の地位にあったことをもって、前記の条件は充足され、当社は、当該時点において引受人が保有する割当株式のうち、割当日を含む月から引受人が退任日を含む月までの月数を12で除した数に、割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の割当株式について、これに係る譲渡制限を解除する。

なお、上記において、当社は譲渡制限が解除されていない割当株式を当然に無償で取得する。

ⅳ．組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に次の各号に掲げる事項が当社の株主総会（ただし、下記第２号において当社の株主総会による承認を要しない場合及び下記第６号においては、当社の取締役会。）で承認された場合（ただし、次の各号に定める日（以下「組織再編等効力発生日」という。）が譲渡制限期間の満了時より前に到来するときに限る。）には、当社の取締役会の決議により、払込期日を含む月から当該承認の日（以下「組織再編等承認日」という。）を含む月までの月数を12で除した数（１以上の場合は１）に、組織再編等承認日において本引受人が保有する本株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の株式について、組織再編等効力発生日の直前の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

（１）当社が消滅会社となる合併契約　合併の効力発生日

（２）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。）　会社分割の効力発生日

（３）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画　株式交換又は株式移転の効力発生日

（４）株式の併合（当該株式の併合により本引受人の有する本株式が１株に満たない端数のみとなる場合に限る。）　株式の併合の効力発生日

（５）当社の普通株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得　会社法第171条第１項第３号に規定する取得日

（６）当社の普通株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味する。）　会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日

また、前項に規定する場合には、当社は、組織再編等効力発生日の直前の時点をもって、同時点において譲渡制限が解除されていない株式の全部を当然に無償で取得する。

ｂ．取締役（監査等委員）の報酬

取締役（監査等委員）の報酬要素につきましては、独立性、公平性、適正性確保の観点から、固定報酬及び株式報酬のみとしております。また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員会の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数 （人）
		金銭報酬		非金銭報酬
		固定報酬	変動報酬	株式報酬
業務執行取締役	193,931	91,569	52,597	49,764	5
非業務執行取締役 社外取締役 （監査等委員以外）	7,500	6,600	900	-	1
非業務執行取締役 社外取締役 （監査等委員）	31,140	27,312	-	3,828	3

（注）１．金銭報酬のうち変動報酬につきましては、以下の内容で構成されております。

（１）役位別の基本テーブルに基づき、売上高及び経常利益の前年成長率と目標達成率からなるKPI達成率111.2％と、個人業績評価を反映した報酬額。

（２）2025年５月期における当期純利益1,968百万円の一定率を原資とし、役位別係数に応じて分配した報酬額。

２．2022年８月30日開催の第38回定時株主総会において、監査等委員以外の取締役は年額280百万円以内、監査等委員である取締役は年額50百万円以内とすること、及び2023年８月29日開催の第39回定時株主総会において、当該報酬額の範囲内で、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、監査等委員以外の取締役は年額60百万円以内（引き受ける募集株式の数の上限は年20,000株以内）、監査等委員である取締役は年額８百万円以内（引き受ける募集株式の数の上限は年2,500株以内）を支給することにつき、決議されております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載を省略しております。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的と区分し、取引関係及び事業上の協力関係の構築、維持強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証　の内容

当社は、株式を保有することが取引関係及び事業上の協力関係の構築、維持強化につながり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に、対象企業の業績動向、株式の市場価値等の状況を十分に検証したうえで、政策保有を行うこととしております。従いまして、保有の合理性が認められなくなった株式につきましては、速やかに縮減に努めます。なお、当社株式を政策保有する相手先から株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げないこととしております。

政策保有株式に係る議決権の行使については、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	2	3,650
非上場株式以外の株式	6	429,651

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計価額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
㈱みずほフィナンシャルグループ	35,349	35,349	（保有目的）財務面における取引関係の維持強化のため。 （定量的な保有効果）（注）１	無 （注）２
	254,336	141,466
ＴＯＮＥ㈱	260,000	260,000	（保有目的）事業上の取引関係の維持強化のため。 （定量的な保有効果）（注）１	有
	118,040	132,080
日産東京販売ホールディングス㈱	100,000	100,000	（保有目的）レンタカーに関する業務提携関係の維持強化のため。 （定量的な保有効果）（注）１	無
	55,900	47,800
㈱カナモト	100	100	（保有目的）レンタル業界内における情報収集のため。 （定量的な保有効果）（注）１	無 （注）２
	497	330
㈱ナガワ	100	100	（保有目的）事業上の取引関係の維持強化のため。 （定量的な保有効果）（注）１	無
	493	615
ニシオホールディングス㈱	100	100	（保有目的）レンタル業界内における情報収集のため。 （定量的な保有効果）（注）１	無
	384	396

(注）１．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、銘柄ごとの取引状況、保有することによる便益、リスク、資本コスト等を踏まえ、取締役会において保有の合理性を定期的に検証してまいります。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略の基本方針及び重点施策

当社グループは、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の両立を目指すことを経営方針に掲げております。急速に変化する事業環境下において、経営方針を実現するためには、成長の原動力となる人的資本の強化を図ることが重要であると認識しております。そのため、「企業の成長を担い、社会に貢献できる人づくり」を行うことを人材戦略の基本方針としております。

なお、当社グループでは、人は財産であるとの考えから、本人材戦略上においては「人財」と表記しております。

当社グループの人財戦略における重点施策は、サステナビリティに関する基本方針に基づき、ａ.安心・安全で働き甲斐のある職場づくり　ｂ.人財育成　ｃ.人財の多様性尊重　ｄ.基本的人権と個性の尊重の４つを柱として、人財への投資を強化するものであります。

具体的な重点施策の内容は以下のとおりであります。

ａ．安心・安全で働き甲斐のある職場づくり

社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、労働安全衛生の徹底、健康経営の推進及び心理的安全性の向上を通じて、安心・安全で働きやすく、働き甲斐のある職場環境の整備に努めております。

ｂ．人財育成

次世代を担う優秀なリーダーの養成に取り組むほか、営業・整備・事務などの職種に応じた専門知識及びデジタルを含めた専門スキルの向上、各職位に応じた思考力・行動力の向上に向けた教育を充実させ、人財の継続的な成長を促進しております。

ｃ．人財の多様性尊重

性別や年齢、国籍、経験・知見、思想や文化的背景、障がいの有無などに関わらず、多様な人財の価値観を尊重し、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織づくりを推進しております。

ｄ．基本的人権と個性の尊重

当社グループの人権方針※ に基づき、サプライチェーンを含むすべてのステークホルダーに対して、基本的人権と個性を尊重した事業活動を推進しております。

※レントグループ人権方針

https://www.rent.co.jp/files/refer/pdf-jinken\_houshin.pdf

これらの重点施策を通じて、人的資本の強化及び社員エンゲージメントの向上を図り、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の両立を目指してまいります。

②　従業員給与等の決定方針

給与等は、各職種・職位に求められる役割及び責任を基礎とし、能力、成果、行動評価及び成長への貢献を総合的に評価して決定しております。

また、優秀な人財の確保及び定着を目的として、外部労働市場水準や業界動向等も踏まえた競争力ある報酬水準の維持に努めるとともに、人財への投資の一環として、近年は継続的にベースアップを実施しております。

当社グループは、今後も経営戦略及び事業環境の変化を踏まえながら、社員一人ひとりの成長と企業価値の向上が相互に実現される報酬制度の充実を図ってまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

	2026年５月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
レンタル事業	1,752	(159)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、レンタル事業として合計従業員数を記載しております。

②提出会社の状況

					2026年５月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
1,265	(97)	39.6	9.6	6,624,449	2.5

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、嘱託社員を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、当事業年度より算出方法を変更し、2025年６月１日から2026年５月31日までの全期間において、全額の給与等の支給を受けた従業員に対する平均年間給与額としております。なお、変更後の算出方法に基づく前事業年度の平均給与額は6,460,824円であります。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与の対前事業年度増減率について

当社は、優秀な人財の確保及び定着を目的として、外部労働市場水準や業界動向等も踏まえた競争力ある報酬水準の維持に努めるとともに、人財への投資の一環として、近年は継続的にベースアップを実施しております。その結果、2025年４月の賃金改定においては、ベースアップ及び評価による昇給昇格を合わせ昇給率は4.8％となりました。また、2026年４月においては、同昇給率は5.0％となりました。

当社は、成長の原動力となる人財の新規採用を積極的に行っており、その内、上記(注)２により新たに2026年５月期の平均年間給与の対象となった新規採用者は88名でありました。その一方で、2026年５月期中の定年退職者は16名おりました。なお、平均年間給与は、定年退職者に比べ新規採用者の方が低くなっております。また、人財増強及びデジタル活用・業務集約による効率化を推進した結果、時間外勤務の削減につながりました。これらが2026年５月期の平均年間給与を押し下げる要因となりました。

その結果、平均年間給与の対前事業年度増減率は2.5％増となりました。

４．当社は、レンタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３		労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１
	正社員	パート	全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
5.9	71.0	-	69.6	77.6	51.6

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率は、2025年６月１日から2026年５月31日までの実績であります。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するほか、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため監査法人、金融機関、開示支援会社との意見交換や指導、及び定期的なセミナー等からの情報収集により、適切な開示に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当連結会計年度 （2026年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,191,921	8,189,818
受取手形及び売掛金	※１,※８ 7,476,558	※１,※８ 7,969,666
電子記録債権	※８ 609,169	※８ 721,120
商品及び製品	221,741	182,782
原材料及び貯蔵品	369,331	430,779
その他	1,553,607	1,692,635
貸倒引当金	△345,837	△523,013
流動資産合計	16,076,493	18,663,789
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産［自己所有］（純額）	※３ 15,932,804	※３ 19,898,471
レンタル用資産［リース］（純額）	※３ 7,549,522	※３ 8,180,057
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 4,720,144	※３,※４ 5,135,001
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 861,578	※３ 858,682
土地	※４ 6,776,476	※４ 8,366,546
リース資産（純額）	※３ 369,715	※３ 340,654
建設仮勘定	297,889	474,693
その他（純額）	※３ 395,658	※３ 436,239
有形固定資産合計	36,903,791	43,690,346
無形固定資産
のれん	4,817	557,538
その他	399,851	326,651
無形固定資産合計	404,668	884,190
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 698,025	※２ 849,099
繰延税金資産	1,644,266	1,755,739
敷金及び保証金	1,700,793	1,811,359
その他	507,898	580,545
貸倒引当金	△25,560	△33,400
投資その他の資産合計	4,525,423	4,963,343
固定資産合計	41,833,883	49,537,880
資産合計	57,910,376	68,201,670

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当連結会計年度 （2026年５月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※８ 413,853	※８ 371,446
電子記録債務	※８ 3,578,972	468,523
短期借入金	2,210,000	1,929,400
１年内償還予定の社債	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	※４,※６ 5,461,810	※４,※６ 6,492,780
リース債務	2,166,827	2,527,495
未払金	2,611,191	2,954,772
未払法人税等	654,416	908,749
賞与引当金	1,277,339	1,343,044
その他	※５,※８ 2,561,331	※５,※８ 2,968,846
流動負債合計	20,965,744	19,995,059
固定負債
社債	145,000	115,000
長期借入金	※４,※６ 13,163,388	※４,※６ 18,942,948
リース債務	6,132,695	6,407,949
繰延税金負債	－	462,244
退職給付に係る負債	2,083,788	2,034,044
資産除去債務	95,806	117,374
その他	88,366	60,402
固定負債合計	21,709,046	28,139,963
負債合計	42,674,790	48,135,022
純資産の部
株主資本
資本金	1,401,120	2,649,182
資本剰余金	1,194,261	2,426,663
利益剰余金	12,458,016	14,782,803
自己株式	△142,328	△71,043
株主資本合計	14,911,069	19,787,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	175,207	251,450
繰延ヘッジ損益	△2,800	5,933
為替換算調整勘定	△211,744	△231,947
退職給付に係る調整累計額	85,237	187,694
その他の包括利益累計額合計	45,900	213,131
新株予約権	74,704	50,922
非支配株主持分	203,911	14,987
純資産合計	15,235,585	20,066,647
負債純資産合計	57,910,376	68,201,670

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
売上高	49,088,449	52,945,301
売上原価	※１ 33,410,089	※１ 35,159,290
売上総利益	15,678,359	17,786,010
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	133,023	167,616
給料及び手当	3,871,426	4,445,362
賞与引当金繰入額	872,537	912,176
退職給付費用	218,725	218,762
地代家賃	1,720,153	1,874,039
その他	※１ 4,955,716	※１ 5,785,224
販売費及び一般管理費合計	11,771,583	13,403,181
営業利益	3,906,776	4,382,829
営業外収益
受取利息	10,248	23,145
受取配当金	10,097	11,693
受取保険金	20,228	13,361
受取家賃	28,399	28,418
為替差益	36,731	98,902
作業くず売却益	35,707	50,855
受取報奨金	26,546	9,229
その他	46,654	70,828
営業外収益合計	214,613	306,434
営業外費用
支払利息	465,754	639,326
支払手数料	68,627	80,243
持分法による投資損失	96,678	11,133
その他	46,153	11,924
営業外費用合計	677,214	742,627
経常利益	3,444,175	3,946,636
特別利益
固定資産売却益	※２ 15,310	※２ 8,839
段階取得に係る差益	－	39,355
特別利益合計	15,310	48,194
特別損失
固定資産除却損	※３ 7,698	※３ 12,656
減損損失	－	※４ 26,187
特別損失合計	7,698	38,843
税金等調整前当期純利益	3,451,787	3,955,987
法人税、住民税及び事業税	1,039,047	1,324,409
法人税等調整額	64,795	△185,857
法人税等合計	1,103,842	1,138,551
当期純利益	2,347,944	2,817,436
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△150,964	△83,633
親会社株主に帰属する当期純利益	2,498,909	2,901,069

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
当期純利益	2,347,944	2,817,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,672	76,243
繰延ヘッジ損益	△2,800	8,733
為替換算調整勘定	△52,780	△29,167
退職給付に係る調整額	41,693	102,457
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,817	6,917
その他の包括利益合計	※ △8,032	※ 165,184
包括利益	2,339,912	2,982,620
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,502,554	3,068,301
非支配株主に係る包括利益	△162,641	△85,680

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,401,120	1,013,931	10,205,608	△438,386	12,182,273
当期変動額
新株の発行					－
新株予約権の行使					－
譲渡制限付株式報酬		30,429		49,958	80,388
剰余金の配当			△246,501		△246,501
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,498,909		2,498,909
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
自己株式の処分		149,900		246,100	396,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	180,329	2,252,407	296,058	2,728,795
当期末残高	1,401,120	1,194,261	12,458,016	△142,328	14,911,069

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	167,535	－	△168,824	43,544	42,255	74,704	366,553	12,665,786
当期変動額
新株の発行								－
新株予約権の行使								－
譲渡制限付株式報酬								80,388
剰余金の配当								△246,501
親会社株主に帰属する 当期純利益								2,498,909
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
自己株式の処分								396,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	7,672	△2,800	△42,920	41,693	3,645		△162,641	△158,996
当期変動額合計	7,672	△2,800	△42,920	41,693	3,645	－	△162,641	2,569,799
当期末残高	175,207	△2,800	△211,744	85,237	45,900	74,704	203,911	15,235,585

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,401,120	1,194,261	12,458,016	△142,328	14,911,069
当期変動額
新株の発行	1,248,061	1,248,061			2,496,123
新株予約権の行使		△12,134		35,930	23,795
譲渡制限付株式報酬		55,914		35,354	91,268
剰余金の配当			△576,282		△576,282
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,901,069		2,901,069
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△59,439			△59,439
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	1,248,061	1,232,401	2,324,786	71,285	4,876,535
当期末残高	2,649,182	2,426,663	14,782,803	△71,043	19,787,605

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	175,207	△2,800	△211,744	85,237	45,900	74,704	203,911	15,235,585
当期変動額
新株の発行								2,496,123
新株予約権の行使								23,795
譲渡制限付株式報酬								91,268
剰余金の配当								△576,282
親会社株主に帰属する 当期純利益								2,901,069
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△59,439
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	76,243	8,733	△20,202	102,457	167,231	△23,781	△188,924	△45,473
当期変動額合計	76,243	8,733	△20,202	102,457	167,231	△23,781	△188,924	4,831,061
当期末残高	251,450	5,933	△231,947	187,694	213,131	50,922	14,987	20,066,647

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,451,787	3,955,987
減価償却費	7,864,630	8,714,097
のれん償却額	4,129	30,213
レンタル資産の取得による支出	△9,250,064	△9,341,819
レンタル資産の売却による原価振替高	29,019	43,435
貸倒引当金の増減額（△は減少）	55,414	132,662
賞与引当金の増減額（△は減少）	163,190	38,587
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54,689	11,202
株式報酬費用	75,566	88,355
受取利息及び受取配当金	△20,345	△34,839
受取保険金	△20,228	△13,361
支払利息	464,823	639,326
支払手数料	68,627	80,243
持分法による投資損益（△は益）	96,678	11,133
固定資産除売却損益（△は益）	△7,611	3,816
減損損失	－	26,187
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△39,355
売上債権の増減額（△は増加）	△326,446	△282,557
棚卸資産の増減額（△は増加）	79,416	65,197
仕入債務の増減額（△は減少）	299,097	△3,195,288
その他の資産の増減額（△は増加）	△41,400	187,779
その他の負債の増減額（△は減少）	114,494	527,779
未払消費税等の増減額（△は減少）	185,355	425,005
その他	143,323	117,829
小計	3,484,147	2,191,619
利息及び配当金の受取額	25,296	29,769
利息の支払額	△462,446	△631,557
保険金の受取額	20,228	13,361
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,070,140	△1,192,639
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,997,084	410,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△96,037	△221,626
定期預金の払戻による収入	96,035	96,037
有形固定資産の取得による支出	△1,082,944	△1,702,021
有形固定資産の売却による収入	15,424	14,545
無形固定資産の取得による支出	△100,685	△104,388
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △1,134,601
その他	△207,341	△111,359
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,375,547	△3,163,414

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,513,380	△1,073,808
長期借入れによる収入	8,461,170	11,320,361
長期借入金の返済による支出	△4,477,380	△5,498,790
リース債務の返済による支出	△1,838,354	△1,812,226
社債の償還による支出	△30,000	△30,000
支払手数料の支払額	△68,627	△80,243
株式の発行による収入	－	2,496,123
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△162,683
自己株式の売却による収入	396,000	－
配当金の支払額	△246,501	△576,282
その他	－	14
財務活動によるキャッシュ・フロー	682,926	4,582,464
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,368	35,884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,300,095	1,865,488
現金及び現金同等物の期首残高	4,799,788	6,099,883
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,099,883	※１ 7,965,372

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

レント総合サービス㈱

Rent (Thailand) Co., Ltd.

Rent Trade & Service Co., Ltd.

㈱三光塗装鈑金工業

㈱アテックス

PT. Rent Indonesia Asia

Rent Vietnam Co., Ltd.

神奈川石油販売㈱

　PT. Max Rent IndonesiaはPT. Rent Indonesia Asiaに社名変更しております。

　持分法適用関連会社であったMaxRent Vietnam Co., Ltd.の株式を追加取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、 MaxRent Vietnam Co., Ltd.は Rent Vietnam Co., Ltd.  に社名変更しております。

　また、神奈川石油販売㈱の株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　3社

会社名

㈱マックスライン

Thai IEC Co., Ltd.

熊本中央リース㈱

Rent Vietnam Co., Ltd.は、当社が同社の株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

（２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Rent (Thailand) Co., Ltd.及びRent Trade & Service Co., Ltd.の決算日は４月30日であり、PT. Rent Indonesia Asia、Rent Vietnam Co.,Ltd.及び神奈川石油販売㈱の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。レント総合サービス㈱、㈱三光塗装鈑金工業及び㈱アテックスの事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

(イ)商品及び製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル用資産　２年～７年

建物及び構築物　２年～44年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする

定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に土木建設用機械、産業用機械等のレンタルを行っており、顧客とのレンタル基本契約に基づいてレンタルに供する履行義務を負っております。当該履行義務は、レンタル期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（６）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（８）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ及び金利オプションについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、金利オプション、為替予約

ヘッジ対象・・・借入金の金利、外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づいております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たした金利スワップ及び金利オプションについては、有効性の評価を省略しております。

（９）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、期間５～16年の定額法によっております。

（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました404,668千円は、「のれん」4,817千円、「その他」399,851千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました147,452千円は、「のれん償却額」4,129千円、「その他」143,323千円として組み替えております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,644,266	1,755,739
繰延税金負債相殺前	1,753,481	1,910,734

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得及び一時差異等の解消年度のスケジューリングの見積りについては、事業計画を基礎として決定しております。

課税所得等が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当連結会計年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当連結会計年度 （2026年５月31日）
受取手形	359,090千円	79,538千円
売掛金	7,117,468	7,890,128

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当連結会計年度 （2026年５月31日）
投資有価証券（株式）	362,399千円	401,962千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当連結会計年度 （2026年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	49,175,473千円	55,459,555千円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当連結会計年度 （2026年５月31日）
建物及び構築物	129,816千円	176,958千円
土地	1,857,319	3,437,319
計	1,987,136	3,614,277

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当連結会計年度 （2026年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金	40,000千円	74,440千円
長期借入金	1,403,000	1,456,180
計	1,443,000	1,530,620

※５　顧客との契約から生じた契約負債の残高

　　　顧客との契約から生じた契約負債は「流動負債その他」に含まれています。契約負債の金額は、「連結財務諸表（収益認識関係）３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※６　財務制限条項

前連結会計年度（2025年５月31日）

　当連結会計年度末の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部9,588,200千円については、財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

（１）各連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産の部の金額に対して75％の金額以上を維持すること。

（２）各連結会計年度における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2026年５月31日）

　当連結会計年度末の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部11,909,732千円については、財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

（１）各連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産の部の金額に対して75％の金額以上を維持すること。

（２）各連結会計年度における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　７　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当連結会計年度 （2026年５月31日）
MaxRent Vietnam Co., Ltd. （現 Rent Vietnam Co., Ltd.）	219,583千円	－千円

※８　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当連結会計年度 （2026年５月31日）
受取手形	42,242千円	16,671千円
電子記録債権	63,793	57,586
支払手形	65,215	1,211
電子記録債務	1,178,757	－
その他（流動負債）	182,863	8,573

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
25,999千円	23,656千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
レンタル用資産［自己所有］	18千円	－千円
建物及び構築物	－	1,464
機械装置及び運搬具	15,291	6,984
その他	－	390
計	15,310	8,839

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
レンタル用資産［自己所有］	4,387千円	1,661千円
建物及び構築物	2,308	7,255
機械装置及び運搬具	869	2,732
その他	132	1,006
計	7,698	12,656

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
愛知県	営業所	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

（２）減損損失の認識に至った経緯

　移転に伴い、閉鎖の意思決定を行った営業所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

（３）減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額（千円）
建物及び構築物	23,383
機械装置及び運搬具	2,549
その他	254
合計	26,187

（４）資産のグルーピング方法

　当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。その他については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎にグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	14,232千円	110,904千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	14,232	110,904
法人税等及び税効果額	△6,559	△34,660
その他有価証券評価差額金	7,672	76,243
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△4,071	12,699
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△4,071	12,699
法人税等及び税効果額	1,270	△3,965
繰延ヘッジ損益	△2,800	8,733
為替換算調整勘定：
当期発生額	△52,780	△29,167
退職給付に係る調整額：
当期発生額	43,105	143,404
組替調整額	18,321	5,598
法人税等及び税効果調整前	61,427	149,003
法人税等及び税効果額	△19,734	△46,546
退職給付に係る調整額	41,693	102,457
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,817	974
組替調整額	－	5,943
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,817	6,917
その他の包括利益合計	△8,032	165,184

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,259,400	－	－	3,259,400
合計	3,259,400	－	－	3,259,400
自己株式
普通株式（注）	178,129	－	120,300	57,829
合計	178,129	－	120,300	57,829

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　20,300株

第三者割当による自己株式の処分　　　　　　　 100,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結 会計年度 期首	当連結 会計年度 増加	当連結 会計年度 減少	当連結 会計年度末
提出会社 (親会社)	ストックオプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	4,100
	ストックオプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	5,672
	ストックオプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	6,609
	ストックオプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	7,531
	ストックオプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	8,250
	ストックオプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	10,242
	ストックオプションとしての第８回新株予約権	－	－	－	－	－	16,340
	ストックオプションとしての第10回新株予約権	－	－	－	－	－	15,957
合計			－	－	－	－	74,704

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年８月28日 定時株主総会	普通株式	246,501	80	2024年５月31日	2024年８月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年７月15日 取締役会	普通株式	576,282	利益剰余金	180	2025年５月31日	2025年８月29日

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	3,259,400	626,600	－	3,886,000
合計	3,259,400	626,600	－	3,886,000
自己株式
普通株式（注）２	57,829	－	28,966	28,863
合計	57,829	－	28,966	28,863

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

公募による新株発行に伴う増加　　　　　　　　　　500,000株

オーバーアロットメントによる売出しに伴う増加　　126,600株

２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　 14,366株

新株予約権行使による自己株式の処分　　　　　　　 14,600株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結 会計年度 期首	当連結 会計年度 増加	当連結 会計年度 減少	当連結 会計年度末
提出会社 (親会社)	ストックオプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	2,460
	ストックオプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	3,781
	ストックオプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	4,406
	ストックオプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	5,020
	ストックオプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	5,500
	ストックオプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	6,069
	ストックオプションとしての第８回新株予約権	－	－	－	－	－	12,060
	ストックオプションとしての第10回新株予約権	－	－	－	－	－	11,623
合計			－	－	－	－	50,922

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年７月15日 取締役会	普通株式	576,282	180	2025年５月31日	2025年８月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年７月15日 取締役会	普通株式	848,570	利益剰余金	220	2026年５月31日	2026年８月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
現金及び預金勘定	6,191,921千円	8,189,818千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△92,037	△224,446
現金及び現金同等物	6,099,883	7,965,372

　２　重要な非資金取引の内容

　　　　　　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	3,749,884千円	2,919,659千円

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　株式の追加取得により新たにMaxRent Vietnam Co., Ltd.（現：Rent Vietnam Co., Ltd.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の追加取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	162,920千円
固定資産	324,748
のれん	114,364
流動負債	△116,210
固定負債	△462,812
同社株式の取得価額	23,010
支配獲得時までの取得価額	△342,577
支配獲得時までの持分法評価額	370,658
段階取得に係る差益	△39,355
追加取得した株式の取得価額	11,735
同社現金及び現金同等物	△30,257
差引:同社取得のための支出	△18,522

　株式の取得により新たに神奈川石油販売株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	453,928千円
固定資産	1,730,832
のれん	460,246
流動負債	△417,623
固定負債	△727,383
同社株式の取得価額	1,500,000
同社現金及び現金同等物	△346,876
差引:同社取得のための支出	1,153,123

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、レンタル事業における建設用機械及び産業用機械等のレンタル用資産［リース］でありま

す。

　　　　　　　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度（2025年５月31日）

	レンタル用資産［リース］	レンタル用資産［リース］以外	合計
１年内	1,062,694千円	348,144千円	1,410,838千円
１年超	1,589,119	4,421,869	6,010,989
合計	2,651,814	4,770,013	7,421,827

当連結会計年度（2026年５月31日）

	レンタル用資産［リース］	レンタル用資産［リース］以外	合計
１年内	1,289,015千円	458,648千円	1,747,663千円
１年超	1,507,446	6,566,977	8,074,423
合計	2,796,461	7,025,625	9,822,087

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としております。また、必要な資金は銀行借入や社債発行により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引相手先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替、金利等の変動リスク)の管理

　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式を保有するものであり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握した上で、当該取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利変動動向をモニタリングしております。

　リース債務についてはレンタル用資産等の購買に係る資金調達を、複合的に行う目的で締結したリース契約によるものであります。金利は市場金利等を勘案して取り決めておりますが、個々の取引条件を適切に検討した上で契約を締結しております。

　デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、借入金等の支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を、ヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは資金繰計画表を適時に作成及び更新することにより、手許流動性資金のリスク管理を行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的な方法により算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	331,976	331,976	－
資産計	331,976	331,976	－
（１）社債（１年内含む）	175,000	172,329	△2,670
（２）長期借入金（１年内含む）	18,625,199	18,679,787	54,588
（３）リース債務（１年内含む）	8,299,523	8,308,804	9,281
負債計	27,099,722	27,160,921	61,199
デリバティブ取引（＊３）	(4,071)	(4,071)	－

（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	3,650
関係会社株式	362,399

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2026年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	443,487	443,487	－
資産計	443,487	443,487	－
（１）社債（１年内含む）	145,000	141,938	△3,061
（２）長期借入金（１年内含む）	25,435,729	25,477,287	41,558
（３）リース債務（１年内含む）	8,935,444	8,928,793	△6,650
負債計	34,516,174	34,548,020	31,845
デリバティブ取引（＊３）	8,628	8,628	－

（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	3,650
関係会社株式	401,962

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,191,921	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,476,558	－	－	－
電子記録債権	609,169	－	－	－
合計	14,277,649	－	－	－

当連結会計年度（2026年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金（現金及び預金）	8,163,099	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,969,666	－	－	－
電子記録債権	721,120	－	－	－
合計	16,853,885	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,210,000	－	－	－	－	－
社債	30,000	30,000	115,000	－	－	－
長期借入金	5,461,810	4,524,003	3,059,282	2,664,414	2,074,426	841,261
リース債務	2,166,827	2,045,592	2,238,952	1,738,239	109,909	－
合計	9,868,638	6,599,595	5,413,234	4,402,653	2,184,335	841,261

当連結会計年度（2026年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,929,400	－	－	－	－	－
社債	30,000	115,000	－	－	－	－
長期借入金	6,492,780	5,055,921	4,616,928	4,008,633	3,293,811	1,967,653
リース債務	2,527,495	2,689,542	2,226,656	1,473,991	17,759	－
合計	10,979,676	7,860,464	6,843,584	5,482,624	3,311,570	1,967,653

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	322,688	－	－	322,688
その他	9,287	－	－	9,287
資産計	331,976	－	－	331,976

当連結会計年度（2026年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	429,651	－	－	429,651
その他	13,836	－	－	13,836
資産計	443,487	－	－	443,487

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（１年内含む）	－	172,329	－	172,329
長期借入金（１年内含む）	－	18,679,787	－	18,679,787
リース債務（１年内含む）	－	8,308,804	－	8,308,804
負債計	－	27,160,921	－	27,160,921

当連結会計年度（2026年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（１年内含む）	－	141,938	－	141,938
長期借入金（１年内含む）	－	25,477,287	－	25,477,287
リース債務（１年内含む）	－	8,928,793	－	8,928,793
負債計	－	34,548,020	－	34,548,020

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債（１年内含む）

　社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内含む）及びリース債務（１年内含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（2025年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	322,688	73,940	248,747
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	9,287	3,299	5,988
	小計	331,976	77,239	254,736
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		331,976	77,239	254,736

当連結会計年度（2026年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	429,651	73,940	355,710
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	13,836	3,906	9,929
	小計	443,487	77,847	365,640
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		443,487	77,847	365,640

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

　　　該当事項はありません。

（２）金利関連

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）通貨関連

　　　該当事項はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度（2025年５月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引   変動受取・固定支払	長期借入金	874,900	666,400	△4,071
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引   変動受取・固定支払	長期借入金	3,000,000	2,500,000	(注)１
	金利オプション取引   変動受取・固定支払	長期借入金	800,000	－	(注)２
合計			4,674,900	3,166,400	△4,071

　(注)１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

　ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　(注)２．金利オプションの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

　れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年５月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引   変動受取・固定支払	長期借入金	666,400	499,600	8,628
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引   変動受取・固定支払	長期借入金	2,500,000	2,000,000	(注)
合計			3,166,400	2,499,600	8,628

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
退職給付債務の期首残高	2,071,155千円	2,083,788千円
勤務費用	153,418	153,131
利息費用	22,839	30,257
数理計算上の差異の発生額	△43,105	△143,404
退職給付の支払額	△121,507	△130,625
企業結合の影響による増減額	－	28,271
その他	990	12,626
退職給付債務の期末残高	2,083,788	2,034,044

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給

　付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当連結会計年度 （2026年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,083,788千円	2,034,044千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,083,788	2,034,044
退職給付に係る負債	2,083,788	2,034,044
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,083,788	2,034,044

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
勤務費用	153,418千円	153,131千円
利息費用	22,839	30,257
数理計算上の差異の費用処理額	18,321	5,598
その他	990	12,626
確定給付制度に係る退職給付費用	195,569	201,613

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
数理計算上の差異	△61,427千円	△149,003千円
合計	△61,427	△149,003

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当連結会計年度 （2026年５月31日）
未認識数理計算上の差異	△123,985千円	△272,988千円
合計	△123,985	△272,988

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当連結会計年度 （2026年５月31日）
割引率	1.45％	2.47％

３．確定拠出制度

　　　　　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106,000千円、当連結会計年度

　　　　　　113,004千円であります。

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
販売費及び一般管理費	－千円	－千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名 当社監査役 １名	当社取締役 ７名 当社監査役 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 17,600 株	普通株式 19,000 株
付与日	2013年８月31日	2014年９月10日
権利確定条件	①当社の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。 ②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。 イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。 ハ．相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。 ④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①当社の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。 ②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。 イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。 ハ．相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。 ④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2013年８月31日 至2043年８月30日	自2014年９月11日 至2044年９月10日

（注）当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名 当社監査役 １名	当社取締役 ６名 当社監査役 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 18,000 株	普通株式 15,800 株
付与日	2015年８月28日	2016年８月30日
権利確定条件	①当社の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。 ②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。 イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。 ハ．相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。 ④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①当社の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。 ②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。 イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。 ハ．相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。 ④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2015年８月29日 至2045年８月28日	自2016年８月31日 至2046年８月30日

（注）当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名 当社監査役 １名	当社取締役 ５名 当社監査役 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 14,400 株	普通株式 15,000 株
付与日	2017年８月30日	2018年８月30日
権利確定条件	①当社の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。 ②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。 イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。 ハ．相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。 ④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①当社の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。 ②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。 イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。 ハ．相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。 ④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年８月31日 至2047年８月30日	自2018年８月31日 至2048年８月30日

（注）当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

	第８回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名 当社監査役 １名	当社取締役 ５名 当社監査役 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 15,800 株	普通株式 14,100 株
付与日	2019年８月29日	2020年８月28日
権利確定条件	①当社の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。 ②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。 イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。 ハ．相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。 ④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①当社の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。 ②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。 イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。 ハ．相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。 ④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2019年８月30日 至2049年８月29日	自2020年８月29日 至2050年８月28日

（注）当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－	－
付与		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		4,000	4,800	4,800	4,800	4,800
権利確定		－	－	－	－	－
権利行使		1,600	1,600	1,600	1,600	1,600
失効		－	－	－	－	－
未行使残		2,400	3,200	3,200	3,200	3,200

		第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		5,400	8,400	8,100
権利確定		－	－	－
権利行使		2,200	2,200	2,200
失効		－	－	－
未行使残		3,200	6,200	5,900

（注）当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②　単価情報

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価	（円）	6,620	6,620	6,620	6,620	6,620
付与日における公正な評価単価	（円）	1,025.13	1,181.77	1,377.01	1,569.01	1,718.85

		第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	6,620	6,620	6,620
付与日における公正な評価単価	（円）	1,896.80	1,945.25	1,970.00

（注）当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格により記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正

な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積り方法によっております。また、単位当たりの本

源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価価格は、純資産法に基づいて算出した価格を基礎として算

定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま

す。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本

　源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ

　る本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　158,569千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　96,637千円

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
販売費及び一般管理費	75,566千円	88,355千円

２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

（１）譲渡制限付株式報酬の内容

	2021年８月27日付与	2022年８月30日付与
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名 当社監査役 １名 当社執行役員 ２名	当社取締役 ５名 当社執行役員 ４名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 15,500 株	普通株式 20,300 株
付与日	2021年８月27日	2022年８月30日
譲渡制限期間	自2021年８月27日 至2051年８月26日	自2022年８月30日 至2052年８月29日
解除条件	譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、監査役、又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に付与対象者が正当な理由等により退任した場合には、退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。譲渡制限の解除対象となる株式数は、当該退任時点において保有する本割当株式の数に、付与対象者の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる）とし、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社が当然に無償で取得する。	譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に付与対象者が正当な理由等により退任した場合には、退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。譲渡制限の解除対象となる株式数は、当該退任時点において保有する本割当株式の数に、付与対象者の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる）とし、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社が当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価	2,230円	2,550円

	2023年８月29日付与	2024年８月28日付与
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名 当社執行役員 ４名	当社取締役 ５名 当社執行役員 ４名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 20,300 株	普通株式 20,300 株
付与日	2023年８月29日	2024年８月28日
譲渡制限期間	自2023年８月29日 至2053年８月28日	自2024年８月28日 至2054年８月27日
解除条件	譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に付与対象者が正当な理由等により退任した場合には、退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。譲渡制限の解除対象となる株式数は、当該退任時点において保有する本割当株式の数に、付与対象者の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる）とし、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社が当然に無償で取得する。	譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に付与対象者が正当な理由等により退任した場合には、退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。譲渡制限の解除対象となる株式数は、当該退任時点において保有する本割当株式の数に、付与対象者の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる）とし、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社が当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価	3,010円	3,960円

	2025年９月25日付与	2025年12月２日付与
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名 当社執行役員 ４名	当社執行役員 １名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 13,700 株	普通株式 666 株
付与日	2025年９月25日	2025年12月２日
譲渡制限期間	自2025年９月25日 至2055年９月24日	自2025年12月２日 至2055年12月１日
解除条件	譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に付与対象者が正当な理由等により退任した場合には、退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。譲渡制限の解除対象となる株式数は、当該退任時点において保有する本割当株式の数に、付与対象者の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる）とし、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社が当然に無償で取得する。	譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に付与対象者が正当な理由等により退任した場合には、退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。譲渡制限の解除対象となる株式数は、当該退任時点において保有する本割当株式の数に、付与対象者の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる）とし、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社が当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価	6,380円	5,800円

（２）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	2021年８月 27日付与	2022年８月 30日付与	2023年８月 29日付与	2024年８月 29日付与	2025年９月 25日付与	2025年12月 ２日付与
前連結会計年度末（株）	13,700	18,500	18,500	20,300	－	－
付与（株）	－	－	－	－	13,700	666
無償取得（株）	－	－	－	－	－	－
譲渡制限解除（株）	－	1,800	1,800	1,800	－	－
未解除残（株）	13,700	16,700	16,700	18,500	13,700	666

３．付与日における公正な評価単価の見積方法

　2024年８月29日以前の付与分については、当社は未公開企業であるため、自社株式の評価価格は、純資産法に基づいて算出した価格を基礎として算定しております。

　2025年９月25日以降の付与分については、恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式の付与に係る、取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年５月31日）		当連結会計年度 （2026年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	386,731千円		416,514千円
退職給付に係る負債	660,066		663,123
税務上の繰越欠損金（注）	104,065		272,255
未払役員退職慰労金	7,611		11,660
減価償却超過額	289,782		298,563
新株予約権	23,322		15,903
貸倒引当金繰入超過額	82,732		120,121
資産除去債務	31,806		40,968
その他	360,599		442,453
繰延税金資産小計	1,946,718		2,281,563
評価性引当額	△193,237		△370,829
繰延税金資産合計	1,753,481		1,910,734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,528		△114,189
時価評価による簿価修正額	-		△492,233
その他	△29,686		△10,816
繰延税金負債合計	△109,215		△617,239
繰延税金資産の純額	1,644,266		1,293,494

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年５月31日）		当連結会計年度 （2026年５月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割等	1.2		1.3
評価性引当額の増減	1.9		1.0
賃上げ促進税制による税額控除	△4.1		△5.0
未実現損益消去	0.4		0.3
子会社税率差異	0.6		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.8		△0.8
その他	2.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		28.8

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、丸紅グループとの合弁契約を解消し、持分法適用関連会社であったMaxRent Vietnam Co., Ltd.（以下、「MRV」という。現　Rent Vietnam Co., Ltd.。）の丸紅グループが保有する全株式について、当社が取得する決議を行い、同年11月４日付で当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　MaxRent Vietnam Co., Ltd.

被取得企業の事業の内容　　産業機械、建設機械等のレンタル事業

（２）企業結合を行った主な理由

　MRV（2022年９月設立）における、丸紅グループとの共同運営による立ち上げ段階からの体制整備に一定の目途がつき、今後、ベトナムにおける事業展開に係る意思決定を当社が主体的かつ迅速に行うことにより、当社グループ内における人材やレンタル資産などの経営資源を有効活用し、事業の拡大を図ることを目的としたものであります。

（３）企業結合日

2025年９月30日（みなし取得日）

2025年11月４日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

Rent Vietnam Co., Ltd.

（６）取得した議決権比率

企業結合日以前に所有していた議決権比率	：	49％
企業結合日に追加取得した議決権比率	：	51％
取得後の議決権比率	：	100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2026年３月31日まで

　被取得企業の決算日は３月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、被取得企業における決算日現在の決算書を使用しております。

　なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年４月１日から2025年９月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	11,274千円
	追加取得の対価（現金）	11,735千円
取得原価		23,010千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得による差益　　　39,355千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

114,364千円

（２）発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	162,920千円
固定資産	324,748千円
資産合計	487,668千円
流動負債	116,210千円
固定負債	462,812千円
負債合計	579,022千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

取得による企業結合

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、神奈川石油販売株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年11月28日に神奈川石油販売株式会社の全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　神奈川石油販売株式会社

被取得企業の事業の内容　　自動車及び建設機械の整備及び修理、車体の改造と塗装

（２）企業結合を行った主な理由

　当社が総合レンタル事業を営むなかで、車両レンタルが売上高に占める割合はもっとも高く、法定点検や修理対応等、車両の整備体制構築は、事業基盤を支える重要なテーマとなっております。とりわけ、神奈川・東京エリアは、今後の成長が大きく期待できる地域であり、整備職の担い手が減少する環境下にあって、一層の整備体制強化が求められます。

　一方、神奈川石油販売株式会社は、創業来60年超の経験による確かな整備技術、交通アクセスのよい横浜市の好立地を活かし、大手企業を含めた盤石な顧客基盤を築いております。特に大型車両の整備ノウハウに高度な専門性を備えており、業界内での優位性を有しております。

　同社を当社グループに迎え入れることにより、両社の車両整備ノウハウの共有・経営資源の最適活用による生産性向上を実現し、同社の更なる成長に加え、当社の神奈川・東京エリアにおける車両整備体制の一層の充実が可能となると判断し、株式を取得しました。

（３）企業結合日

2025年９月30日（みなし取得日）

2025年11月28日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2026年３月31日まで

　被取得企業の決算日と連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,500,000千円
取得原価		1,500,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　108,530千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

460,246千円

（２）発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

16年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	453,928千円
固定資産（土地）	1,580,000千円
固定資産（土地以外）	150,832千円
資産合計	2,184,760千円
流動負債	417,623千円
固定負債	727,383千円
負債合計	1,145,007千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

　当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、丸紅グループとの合弁契約を解消し、子会社であるPT. Max Rent Indonesia（以下、「MRID」という。現　PT. Rent Indonesia Asia。）の丸紅グループが保有する全株式について、当社が取得する決議を行い、同年10月14日付で当該株式を取得いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　PT．Max Rent Indonesia

事業の内容　　　　　　産業機械、建設機械等のレンタル事業

（２）企業結合日

2025年９月30日（みなし取得日）

2025年10月14日（株式取得日）

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

PT. Rent Indonesia Asia

（５）その他取引の概要に関する事項

① 取得した議決権比率

　丸紅グループとの合弁会社であるMRIDについて、同グループが保有する全株式（保有割合46％、議決権比率49％)を追加取得したものであります。これにより当社が保有するMRIDの議決権比率は51％から100％となります。

② 企業結合を行った主な理由

　MRID（2023年９月設立）における、丸紅グループとの共同運営による立ち上げ段階からの体制整備に一定の目途がつき、今後、インドネシアにおける事業展開に係る意思決定を当社が主体的かつ迅速に行うことにより、当社グループ内における人材やレンタル資産などの経営資源を有効活用し、事業の拡大を図ることを目的としたものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価	現金	162,683千円
取得原価		162,683千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

59,439千円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	売上高
日本	46,001,430
アジア	3,087,019
顧客との契約から生じる収益	49,088,449
その他の収益	－
外部顧客への売上高	49,088,449

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	売上高
日本	49,321,939
アジア	3,623,361
顧客との契約から生じる収益	52,945,301
その他の収益	－
外部顧客への売上高	52,945,301

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	7,761,228	8,085,728
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	8,085,728	8,690,786
契約負債（期首残高）	24,144	18,877
契約負債（期末残高）	18,877	52,470

　契約負債は、主にレンタル契約に関するものであり、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　連結財務諸表において、顧客との契約から生じた契約負債は「流動負債その他」に含まれております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	岡田 朗	－	－	当社代表 取締役	被所有 直接1.8	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	17,820	－	－
役員	鷲巣 寿昭	－	－	当社取締役	被所有 直接1.3	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	10,692	－	－
役員	岡田 和久	－	－	当社取締役	被所有 直接0.5	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	10,692	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	岡田 朗	－	－	当社代表 取締役	被所有 直接1.6	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	17,226	－	－
役員	岡田 和久	－	－	当社取締役	被所有 直接0.5	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	12,760	－	－
役員	田村 繁行	－	－	当社取締役	被所有 直接0.5	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	10,846	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　　　当連結会計年度末における取引について、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　　　当連結会計年度末における取引について、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１株当たり純資産額	4,671.76円	5,185.38円
１株当たり当期純利益	800.38円	764.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	758.08円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2025年６月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,498,909	2,901,069
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	2,498,909	2,901,069
普通株式の期中平均株式数（株）	3,122,156	3,792,566
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	34,294
（うち新株予約権（株））	－	（34,294）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権 普通株式 4,000株 第２回新株予約権 普通株式 4,800株 第４回新株予約権 普通株式 4,800株 第５回新株予約権 普通株式 4,800株 第６回新株予約権 普通株式 4,800株 第７回新株予約権 普通株式 5,400株 第８回新株予約権 普通株式 8,400株 第10回新株予約権 普通株式 8,100株	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱レント	第27回無担保社債 (㈱静岡銀行保証付)	2017年 ９月25日	75,000	45,000 (30,000)	年0.24	(銀行保証)	2027年 ９月24日
㈱レント	第28回無担保社債 (㈱清水銀行保証付)	2018年 ２月26日	100,000	100,000	年0.86	(銀行保証)	2028年 ２月25日
合計	－	－	175,000	145,000 (30,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
30,000	115,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,210,000	1,929,400	2.01	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,461,810	6,492,780	2.08	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,166,827	2,527,495	2.25	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,163,388	18,942,948	2.63	2027年～ 2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,132,695	6,407,949	2.24	2027年～ 2031年
合計	29,134,722	36,300,574	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,055,921	4,616,928	4,008,633	3,293,811
リース債務	2,689,542	2,226,656	1,473,991	17,759

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,667,779	26,294,765	39,921,083	52,945,301
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	989,053	2,651,734	4,065,094	3,955,987
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）	690,309	1,837,819	2,814,493	2,901,069
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円）	191.45	492.93	746.39	764.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	191.45	297.87	253.21	22.45

（注）１．当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対するレビューは受けておりません。

２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年５月31日）	当事業年度 （2026年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,277,833	6,557,288
受取手形	※４ 341,027	※４ 75,103
電子記録債権	※４ 590,588	※４ 709,564
売掛金	※２ 5,939,251	※２ 6,300,752
商品	131,338	112,271
貯蔵品	147,253	140,872
前払費用	494,702	470,795
関係会社短期貸付金	100,000	－
その他	※２ 278,409	※２ 120,948
貸倒引当金	△56,345	△57,615
流動資産合計	13,244,059	14,429,979
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産［自己所有］	14,431,089	17,581,882
レンタル用資産［リース］	7,067,427	7,760,733
建物	※１ 3,022,517	※１ 3,243,765
構築物	944,627	1,063,867
機械及び装置	333,014	371,837
車両運搬具	127,993	118,598
工具、器具及び備品	343,375	390,333
土地	※１ 6,439,593	※１ 6,435,602
リース資産	10,572	3,616
建設仮勘定	171,474	493,042
有形固定資産合計	32,891,686	37,463,279
無形固定資産
ソフトウエア	358,611	269,713
ソフトウエア仮勘定	26,934	42,775
その他	0	0
無形固定資産合計	385,546	312,489
投資その他の資産
投資有価証券	335,626	447,137
関係会社株式	685,632	2,785,289
長期前払費用	222,729	210,753
繰延税金資産	1,466,758	1,567,145
関係会社長期貸付金	913,614	1,012,830
敷金及び保証金	1,658,485	1,758,406
その他	266,113	291,390
貸倒引当金	△826,464	△921,280
投資その他の資産合計	4,722,493	7,151,670
固定資産合計	37,999,726	44,927,440
資産合計	51,243,786	59,357,419

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年５月31日）	当事業年度 （2026年５月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 203,639	※４ 1,452
電子記録債務	※４ 3,578,972	468,523
買掛金	※２ 81,663	※２ 88,119
１年内償還予定の社債	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 4,916,620	※１,※５ 5,518,020
リース債務	1,902,097	2,313,050
未払金	※２ 2,632,809	※２ 3,006,837
未払費用	463,130	553,229
未払法人税等	619,000	826,000
未払消費税等	265,200	410,821
賞与引当金	1,189,949	1,224,210
設備支払手形	115,861	－
設備関係電子記録債務	※４ 1,291,913	※４ 1,305,987
その他	251,975	312,043
流動負債合計	17,542,832	16,058,296
固定負債
社債	145,000	115,000
長期借入金	※１,※５ 11,594,346	※１,※５ 15,893,786
リース債務	5,575,640	5,876,916
退職給付引当金	2,100,777	2,147,277
資産除去債務	95,806	117,374
その他	83,741	22,591
固定負債合計	19,595,312	24,172,946
負債合計	37,138,145	40,231,242
純資産の部
株主資本
資本金	1,401,120	2,649,182
資本剰余金
資本準備金	518,370	1,766,432
その他資本剰余金	676,567	720,346
資本剰余金合計	1,194,937	2,486,778
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	290,223	290,223
繰越利益剰余金	11,114,577	13,462,729
利益剰余金合計	11,404,800	13,752,952
自己株式	△142,328	△71,043
株主資本合計	13,858,529	18,817,869
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	175,207	251,450
繰延ヘッジ損益	△2,800	5,933
評価・換算差額等合計	172,407	257,384
新株予約権	74,704	50,922
純資産合計	14,105,641	19,126,177
負債純資産合計	51,243,786	59,357,419

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
売上高	※１ 45,548,952	※１ 48,589,740
売上原価	※１ 31,623,382	※１ 32,846,304
売上総利益	13,925,570	15,743,436
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,212,935	※１,※２ 11,441,425
営業利益	3,712,635	4,302,010
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 46,919	※１ 53,546
受取保険金	20,228	13,361
受取家賃	※１ 57,016	※１ 57,449
為替差益	30,795	99,216
作業くず売却益	35,707	41,830
受取報奨金	26,546	7,539
その他	※１ 32,839	※１ 33,804
営業外収益合計	250,052	306,748
営業外費用
支払利息	286,031	423,432
支払手数料	57,916	67,908
社債利息	1,523	1,353
貸倒引当金繰入額	27,180	86,976
その他	10,439	11,278
営業外費用合計	383,092	590,949
経常利益	3,579,595	4,017,810
特別利益
固定資産売却益	－	1,464
特別利益合計	－	1,464
特別損失
固定資産除却損	7,128	11,443
関係会社株式評価損	※３ 617,789	－
減損損失	－	※４ 26,187
特別損失合計	624,917	37,630
税引前当期純利益	2,954,678	3,981,643
法人税、住民税及び事業税	967,899	1,196,222
法人税等調整額	17,815	△139,013
法人税等合計	985,715	1,057,209
当期純利益	1,968,962	2,924,434

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2024年６月１日 　　至  2025年５月31日）			当事業年度 （自  2025年６月１日 　　至  2026年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ  賃貸収入原価
１．賃借料		7,220,545			7,491,164
２．減価償却費		6,532,653			7,089,115
３．整備及び修理費		9,200,389			9,373,101
４．消耗品費		354,219			270,996
５．運賃		6,255,086			6,523,254
６．その他		1,068,903	30,631,798	96.9	1,081,174	31,828,806	96.9
Ⅱ  販売売上原価
１．商品期首棚卸高		135,043			131,338
２．当期商品仕入高		953,768			960,649
３．他勘定からの振替高	※	34,110			37,780
合計		1,122,922			1,129,769
４．商品期末棚卸高		131,338	991,583	3.1	112,271	1,017,497	3.1
売上原価			31,623,382	100.0		32,846,304	100.0

　　（注）※他勘定からの振替高はレンタル用資産［自己所有］の売却による原価の振替受入高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己 株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	1,401,120	518,370	496,237	1,014,607	290,223	9,392,116	9,682,339	△438,386	11,659,680
当期変動額
新株の発行									－
新株予約権の行使									－
譲渡制限付株式報酬			30,429	30,429				49,958	80,388
剰余金の配当						△246,501	△246,501		△246,501
当期純利益						1,968,962	1,968,962		1,968,962
自己株式の処分			149,900	149,900				246,100	396,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	180,329	180,329	－	1,722,461	1,722,461	296,058	2,198,849
当期末残高	1,401,120	518,370	676,567	1,194,937	290,223	11,114,577	11,404,800	△142,328	13,858,529

	評価・換算差額等			新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・ 換算差額 等合計
当期首残高	167,535	－	167,535	74,704	11,901,919
当期変動額
新株の発行					－
新株予約権の行使					－
譲渡制限付株式報酬					80,388
剰余金の配当					△246,501
当期純利益					1,968,962
自己株式の処分					396,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	7,672	△2,800	4,872		4,872
当期変動額合計	7,672	△2,800	4,872	－	2,203,721
当期末残高	175,207	△2,800	172,407	74,704	14,105,641

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己 株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	1,401,120	518,370	676,567	1,194,937	290,223	11,114,577	11,404,800	△142,328	13,858,529
当期変動額
新株の発行	1,248,061	1,248,061		1,248,061					2,496,123
新株予約権の行使			△12,134	△12,134				35,930	23,795
譲渡制限付株式報酬			55,914	55,914				35,354	91,268
剰余金の配当						△576,282	△576,282		△576,282
当期純利益						2,924,434	2,924,434		2,924,434
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	1,248,061	1,248,061	43,779	1,291,841	－	2,348,151	2,348,151	71,285	4,959,340
当期末残高	2,649,182	1,766,432	720,346	2,486,778	290,223	13,462,729	13,752,952	△71,043	18,817,869

	評価・換算差額等			新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・ 換算差額 等合計
当期首残高	175,207	△2,800	172,407	74,704	14,105,641
当期変動額
新株の発行					2,496,123
新株予約権の行使					23,795
譲渡制限付株式報酬					91,268
剰余金の配当					△576,282
当期純利益					2,924,434
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	76,243	8,733	84,976	△23,781	61,195
当期変動額合計	76,243	8,733	84,976	△23,781	5,020,535
当期末残高	251,450	5,933	257,384	50,922	19,126,177

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

①　デリバティブ

　時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル用資産　２年～７年

建物　　　　２年～44年

（２）無形固定資産

　定額法

  なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　３年～５年

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に土木建設用機械、産業用機械等のレンタルを行っており、顧客とのレンタル基本契約に基づいてレンタルに供する履行義務を負っております。当該履行義務は、レンタル期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

（２）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ及び金利オプションについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、金利オプション、為替予約

ヘッジ対象・・・借入金の金利、外貨建金銭債務

③ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づいております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たした金利スワップ及び金利オプションについては、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社に対する投融資の評価

       （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	685,632千円	2,785,289千円
関係会社長期貸付金	913,614千円	1,012,830千円
貸倒引当金	△800,904千円	△887,880千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社に対する投融資の評価に当たっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が低下する等、回収可能性が見込めない場合には、投資額の回収可能価額まで減損処理するとともに、引当金については、「重要な会計方針　３．引当金の計上基準」に基づいて、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　見積り段階において予測不可能な経済状況の変動等により、関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の当社の財務諸表における関係会社株式の評価、関係会社長期貸付金及び関連する引当金の金額に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,466,758千円	1,567,145千円
繰延税金負債相殺前	1,555,186千円	1,692,150千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年５月31日）	当事業年度 （2026年５月31日）
建物	129,816千円	119,762千円
土地	1,857,319	1,857,319
計	1,987,136	1,977,081

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年５月31日）	当事業年度 （2026年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金	40,000千円	40,000千円
長期借入金	1,403,000	1,363,000
計	1,443,000	1,403,000

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2025年５月31日）	当事業年度 （2026年５月31日）
短期金銭債権	31,476千円	39,878千円
短期金銭債務	282,857	344,764

　３　保証債務

　（１）関係会社の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2025年５月31日）	当事業年度 （2026年５月31日）
Rent (Thailand) Co., Ltd.	3,777,774千円	3,856,300千円
㈱三光塗装鈑金工業	162,752	138,548
MaxRent Vietnam Co., Ltd. （現 Rent Vietnam Co., Ltd.）	219,583	596,442
PT. Max Rent Indonesia （現 PT. Rent Indonesia Asia）	117,403	676,502

　（２）関係会社のリース債務に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2025年５月31日）	当事業年度 （2026年５月31日）
Rent (Thailand) Co., Ltd.	71,841千円	52,573千円

※４　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2025年５月31日）	当事業年度 （2026年５月31日）
受取手形	42,242千円	16,671千円
電子記録債権	63,793	57,586
支払手形	65,215	1,211
電子記録債務	1,178,757	-
設備関係電子記録債務	182,863	8,573

※５　財務制限条項

前事業年度（2025年５月31日）

　当事業年度末の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部9,588,200千円については、財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

（１）各事業年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の連結貸借対照表の純資産の部の金額に対して75％以上に維持すること。

（２）各事業年度の連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

当事業年度（2026年５月31日）

　当事業年度末の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部11,909,732千円については、財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

（１）各事業年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の連結貸借対照表の純資産の部の金額に対して75％以上に維持すること。

（２）各事業年度の連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
営業取引高
売上高	129,374千円	140,825千円
運送費用等	3,130,155	3,490,497
営業取引以外の取引高
受取利息等	61,490	60,357

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度39％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
貸倒引当金繰入額	16,532千円	32,095千円
給料及び手当	3,364,404	3,835,122
賞与引当金繰入額	801,700	838,474
地代家賃	1,670,973	1,813,870
減価償却費	353,801	395,420

　　　　　※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　特別損失の関係会社株式評価損617,789千円は、PT. Max Rent Indonesia(現PT. Rent Indonesia Asia)とMaxRent Vietnam Co., Ltd.(現Rent Vietnam Co., Ltd.)の株式に係る評価損であります。

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。

※４　減損損失

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
愛知県	営業所	建物、構築物、機械及び装置、その他

（２）減損損失の認識に至った経緯

　移転に伴い、閉鎖の意思決定を行った営業所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

（３）減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額（千円）
建物	17,498
構築物	5,884
機械及び装置	2,549
その他	254
合計	26,187

（４）資産のグルーピング方法

　当社は、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。その他については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎にグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2025年５月31日）

　　　　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	329,529
関連会社株式	356,102

　当事業年度（2026年５月31日）

　　　　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	2,429,186
関連会社株式	356,102

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2025年５月31日）

　減損処理を行った子会社株式及び関連会社株式に関する注記については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（損益計算書関係）※３関係会社株式評価損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

当事業年度（2026年５月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年５月31日）		当事業年度 （2026年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	360,792千円		382,320千円
退職給付引当金	654,987		670,594
未払役員退職慰労金	7,049		4,880
貸倒引当金繰入超過額	274,876		305,709
減価償却超過額	281,066		288,778
新株予約権	23,322		15,903
関係会社株式評価損	376,718		376,838
資産除去債務	31,806		32,976
その他	284,175		365,859
繰延税金資産小計	2,294,795		2,443,861
評価性引当額	△739,608		△751,710
繰延税金資産合計	1,555,186		1,692,150
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,528		△114,189
その他	△8,899		△10,816
繰延税金負債合計	△88,428		△125,005
繰延税金資産の純額	1,466,758		1,567,145

　　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年５月31日）		当事業年度 （2026年５月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割等	1.4		1.3
評価性引当額の増減	6.8		0.3
賃上げ促進税制による税額控除	△4.7		△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.9		△0.7
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		26.6

（企業結合等関係）

　　　　取得による企業結合
　　　　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
 
　　　　共通支配下の取引等
　　　　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
	レンタル用資産 ［自己所有］	14,431,089	8,560,999	25,314	5,384,892	17,581,882	37,664,127
	レンタル用資産 ［リース］	7,067,427	2,686,260	514,954	1,477,999	7,760,733	3,727,407
	建物	3,022,517	438,689	18,415 (17,498)	199,026	3,243,765	2,442,525
	構築物	944,627	223,739	6,511 (5,884)	97,987	1,063,867	1,196,503
	機械及び装置	333,014	94,805	6,195 (2,549)	49,787	371,837	497,675
	車両運搬具	127,993	24,146	-	33,541	118,598	239,235
	工具、器具及び備品	343,375	192,563	843 (254)	144,762	390,333	715,341
	土地	6,439,593	-	3,991	-	6,435,602	-
	リース資産	10,572	-	2,026	4,929	3,616	12,462
	建設仮勘定	171,474	2,514,271	2,192,702	-	493,042	-
	有形固定資産計	32,891,686	14,735,476	2,770,956	7,392,927	37,463,279	46,495,279
無形固定資産
	ソフトウエア	358,611	82,554	11,058	160,394	269,713	603,721
	ソフトウエア仮勘定	26,934	19,733	3,892	-	42,775	-
	その他	0	-	-	-	0	40,740
	無形固定資産計	385,546	102,287	14,950	160,394	312,489	644,462

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

レンタル用資産　　　　　機械及び装置　　　　　　　　　　　　2,340,557千円

　　　　　　　　　　　　車両運搬具　　　　　　　　　　　　　6,220,442千円

レンタル用リース資産　　機械及び装置　　　　　　　　　　　　2,686,260千円

建設仮勘定　　　　　　　レンタル資産への資本的支出ほか　　　2,514,271千円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

レンタル用リース資産　　　機械及び装置　　　　　　　　　　　　346,053千円

　　　　　　　　　　　　　車両運搬具　　　　　　　　　　　　　168,900千円

建設仮勘定　　　　　　　　レンタル資産への資本的支出ほか　　2,192,702千円

　　　　３. 「当期減少額」欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	882,810	978,896	882,810	978,896
賞与引当金	1,189,949	1,224,210	1,189,949	1,224,210

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年６月１日から翌年５月31日まで
定時株主総会	毎年８月
基準日	毎年５月31日
剰余金の配当の基準日	毎年11月30日、毎年５月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 （公告掲載URL：https://www.rent.co.jp/）
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券届出書の訂正届出書

2025年６月11日及び2025年６月19日　東海財務局長に提出。

2025年５月27日に東海財務局長に提出した有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）に係る訂正届出書であります。

(２）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第41期）（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）2025年９月１日東海財務局長に提出。

(３）半期報告書及び確認書

（第42期中）（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）2026年１月14日東海財務局長に提出。

(４）臨時報告書

2025年９月１日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年11月14日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2026年３月26日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４（金銭消費貸借契約の締結）に基づく臨時報告書であります。

2026年５月26日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４（金銭消費貸借契約の締結）に基づく臨時報告書であります。

2026年６月18日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

			2026年８月26日
株式会社レント
	取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 静岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関口 俊克

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松浦 俊行

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レントの２０２５年６月１日から２０２６年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レント及び連結子会社の２０２６年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

神奈川石油販売株式会社の株式取得に係る企業結合の会計処理（取得原価の配分）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（企業結合等関係）「取得による企業結合」に記載されているとおり、会社は2025年11月28日に神奈川石油販売株式会社の発行済株式の全株式を取得し、2025年9月30日を企業結合日として同社を連結子会社としている。 　会社は受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として取得原価を配分している。土地及び建物については、会社は社外の専門家を利用し、不動産鑑定評価基準に基づき時価を算定している。取得原価を識別可能な資産及び負債に配分した結果、企業結合日において、土地1,580,000千円を含む資産2,184,760千円、負債1,145,007千円及びのれん460,246千円を計上している。 　取得原価の配分は、配分額の算定方法が複雑で経営者の主観的な判断を伴う。また、取得原価の配分により認識された土地は金額的重要性が高く、土地の時価の算定方法は複雑で高度な専門知識を必要とする。 　以上から、当監査法人は、神奈川石油販売株式会社の株式取得に係る取得原価の配分を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、神奈川石油販売株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （1）取得原価の配分にあたり会社が識別した資産・負債の実在性・網羅性を確かめるため、会社の資料を閲覧するとともに経営管理者への質問を行った。 （2）企業結合日における土地の時価の算定結果の妥当性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、以下の手続を実施した。 ・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、専門家が使用した評価手法、評価の前提及び専門家による主要な査定項目を検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2026年８月26日
株式会社レント
	取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 静岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関口 俊克

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松浦 俊行

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レントの２０２５年６月１日から２０２６年５月３１日までの第４２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レントの２０２６年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

神奈川石油販売株式会社の株式取得に係る会計処理（取得原価の妥当性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（企業結合等関係）「取得による企業結合」に記載されているとおり、会社は2025年11月28日に神奈川石油販売株式会社の発行済株式の全株式を取得し、2026年5月31日現在の貸借対照表の関係会社株式に当該子会社株式の取得対価1,500百万円が含まれており、総資産の2.5%を占めている。 　会社は、神奈川石油販売株式会社の株式取得に際して、神奈川石油販売株式会社の将来の事業計画及び会社とのノウハウの共有・経営資源の最適活用による生産性の向上を企図する事業計画の双方を前提とし、外部の専門家の助言を得て株式価値を評価して取得原価を決定しており、当該取得原価には会社と神奈川石油販売株式会社の連携による今後の事業展開により期待されるシナジーを源泉とする超過収益力が含まれている。 　株式取得は経常的に生じる取引ではなく、金額的にも重要な取引である。また、取得原価の妥当性の検討には、適時に網羅的な情報を入手する必要があるとともに専門的知識が必要であり、事業計画は市場動向と経営環境の変化等を考慮した経営方針に関する経営者の重要な判断を伴うものである。 　以上から、当監査法人は、神奈川石油販売株式会社の株式取得に係る会計処理（取得原価の妥当性）を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、神奈川石油販売株式会社の株式取得に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （1）取得目的の検討 ・神奈川石油販売株式会社の取得の目的と経緯について経営管理者に対して質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。 （2）取得原価の検討 ・株式取得に関する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。 ・株式価値算定の基礎となる事業計画について、経営管理者へ質問のほか、外部公表数値と比較検討した。 ・経営者が利用した専門家の適性及び能力、並びに取得の対価の基礎となる株式価値の算定において採用された算定方法及びその前提条件等を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、取得原価の合理性を検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。