2153 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 有価証券報告書－第19期(2025/06/01－2026/05/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月26日 |
| 【事業年度】 | 第19期（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
| 【会社名】 | Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | E・J Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 谷 裕 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 086－252－7520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業統括本部長 永 田 裕 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 086－252－7520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業統括本部長 永 田 裕 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月 | 2026年５月 | |
| 売上高 | （百万円） | 36,668 | 37,509 | 37,207 | 42,705 | 46,586 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,706 | 4,624 | 4,597 | 4,633 | 4,825 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 3,121 | 3,051 | 3,032 | 3,203 | 3,371 |
| 包括利益 | （百万円） | 3,103 | 3,041 | 3,476 | 2,721 | 4,311 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,544 | 29,869 | 32,592 | 34,053 | 40,276 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,240 | 39,194 | 41,423 | 52,011 | 56,752 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,763.46 | 1,910.56 | 2,078.04 | 2,167.73 | 2,240.11 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 197.46 | 195.32 | 193.62 | 204.06 | 189.35 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.2 | 76.2 | 78.7 | 65.5 | 71.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.8 | 10.6 | 9.7 | 9.6 | 9.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.8 | 7.7 | 9.2 | 7.8 | 8.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 956 | 1,382 | 3,940 | 4,135 | 3,054 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △505 | △1,487 | △941 | △7,909 | △705 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,315 | △924 | △1,058 | 5,944 | 1,324 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 17,023 | 15,994 | 17,935 | 20,237 | 23,911 |
| 従業員数 | （名） | 1,686 | 1,721 | 1,713 | 2,052 | 2,144 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [253] | [307] | [328] | [291] | [350] | |
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 従来、受注前の営業活動に係る費用の一部を売上原価として計上しておりましたが、第17期より販売費及び一般管理費に含めることとしたため、第16期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第15期以前に係る累積的影響額については、第16期の期首の純資産額に反映させております。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月 | 2026年５月 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,675 | 1,846 | 1,903 | 2,226 | 2,817 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,201 | 1,321 | 1,439 | 1,756 | 2,228 |
| 当期純利益 | （百万円） | 1,196 | 1,320 | 1,435 | 1,744 | 2,289 |
| 資本金 | （百万円） | 2,803 | 2,803 | 2,803 | 2,803 | 4,372 |
| 発行済株式総数 | （株） | 16,078,920 | 16,078,920 | 16,078,920 | 16,078,920 | 18,378,920 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,743 | 25,417 | 26,200 | 26,685 | 30,886 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,349 | 25,859 | 26,479 | 34,194 | 37,897 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,584.59 | 1,626.26 | 1,670.93 | 1,699.10 | 1,718.19 |
| １株当たり配当額 | （円） | 43 | 50 | 55 | 67 | 69 |
| （うち、１株当たり 中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (25) | (25) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 75.67 | 84.52 | 91.66 | 111.11 | 128.57 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 97.6 | 98.3 | 98.9 | 78.0 | 81.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.9 | 5.3 | 5.6 | 6.6 | 8.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 15.2 | 17.5 | 19.5 | 14.2 | 12.7 |
| 配当性向 | （％） | 56.8 | 59.2 | 60.0 | 60.3 | 53.7 |
| 従業員数 | （名） | 26 | 25 | 20 | 22 | 23 |
| 株主総利回り | （％） | 111.8 | 147.7 | 181.0 | 168.4 | 179.4 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (101.8) | (116.6) | (155.2) | (160.8) | (232.4) |
| 最高株価 | （円） | 1,393 | 1,644 | 1,896 | 1,925 | 1,937 |
| 最低株価 | （円） | 1,035 | 1,113 | 1,465 | 1,411 | 1,446 |
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「最高株価」及び「最低株価」は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 第19期の１株当たり配当額69円のうち、期末配当額44円については、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2007年１月 | 株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。 |
| 2007年４月 | 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。 |
| 2007年５月 | 両社上場廃止。 |
| 2007年６月 | 当社設立。 |
| 2007年６月 | 株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。 |
| 2008年１月 | 株式会社エイトコンサルタント（現 連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（現 連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。 |
| 2009年６月 | 日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント（現 連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。 |
| 2010年６月 | 株式交換により株式会社近代設計（現 連結子会社）を子会社化。 |
| 2015年５月 | 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会社）を吸収合併。 |
| 2017年12月 2018年７月 2019年３月 2019年７月 2019年８月 2019年11月 2019年11月 2020年８月 2020年９月 2022年４月 2024年５月 2024年９月 2024年９月 2026年４月 2026年７月 | 株式会社近代設計（現 連結子会社）が株式会社北海道近代設計（現 連結子会社）を新設分割により設立。 東京証券取引所市場第一部に指定。 株式会社アークコンサルタント（現 連結子会社）を子会社化。 株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（現 連結子会社）を子会社化。 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）の保有する株式会社共立エンジニヤ（現 連結子会社）と共立工営株式会社（現 連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。 株式会社二神建築事務所（現 連結子会社）を子会社化。 株式会社ダイミック（現 連結子会社）を子会社化。 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）がタイに現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立。 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）の保有する都市開発設計株式会社（現 連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 日栄プランニング株式会社(現 連結子会社)を子会社化。 Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.を持分法適用関連会社化。 株式会社東京ソイルリサーチ(現 連結子会社)を子会社化。 株式会社近代設計（現 連結子会社）が株式会社水文環境を子会社化（2026年７月 株式会社水文環境は株式会社水文環境近代設計に商号変更）。 株式会社気象工学研究所を子会社化。 |
３【事業の内容】
当グループは、当社及び当社の関係会社25社（連結子会社14社、非連結子会社８社、関連会社２社、その他の関係会社１社）によって構成されております。
当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。
連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行っております。
当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。
| 区分及び主要事業 | 会社名 | ||
| グループ全体を管理・統括する持株会社 | Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社） | ||
| 総合建設コンサルタント事業 | 建設コンサルタント業務 | 建設コンサルタント | ㈱エイト日本技術開発 日本インフラマネジメント㈱ ㈱近代設計 ㈱共立エンジニヤ 共立工営㈱ 都市開発設計㈱ ㈱北海道近代設計 ㈱アークコンサルタント ㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ ㈱二神建築事務所 ㈱ダイミック EJEC(Thailand) Co.,Ltd. 日栄プランニング㈱ ㈱東京ソイルリサーチ ㈱演算工房 他９社 |
| 補償コンサルタント | |||
| 調査業務 | 測量 | ||
| 地質調査 | |||
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有又は 被所有割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 （％） | 被所有割合 （％） | |||||
| （連結子会社） | ||||||
| ㈱エイト日本技術開発 （注）５，６ | 岡山市北区 | 2,056 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導 役員の兼任 ４名 |
| 日本インフラマネジメント㈱ | 岡山市北区 | 45 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導 |
| ㈱近代設計 （注）６ | 東京都千代田区 | 50 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導 |
| ㈱共立エンジニヤ | 島根県松江市 | 56 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導 役員の兼任 １名 |
| 共立工営㈱ | 愛媛県松山市 | 22 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導 |
| 都市開発設計㈱ | 群馬県前橋市 | 31 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導 |
| ㈱北海道近代設計 | 札幌市北区 | 25 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 (100.0) | － | |
| ㈱アークコンサルタント | 岡山県津山市 | 50 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導 |
| ㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ | 福岡市博多区 | 50 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導 |
| ㈱二神建築事務所 | 兵庫県姫路市 | 10 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導 設備の賃貸借 役員の兼任 ２名 |
| ㈱ダイミック | 栃木県宇都宮市 | 10 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導 |
| EJEC(Thailand) Co.,Ltd. （注）４ | タイ王国 バンコク | 4 （百万THB） | 総合建設コンサルタント事業 | 49.0 (49.0) [51.0] | － | |
| 日栄プランニング㈱ | 福岡県福岡市 | 20 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 (100.0) | － | |
| ㈱東京ソイルリサーチ （注）６ | 東京都目黒区 | 165 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導 |
| （持分法適用関連会社） | ||||||
| ㈱演算工房 | 京都市上京区 | 80 | 総合建設コンサルタント事業 | 38.1 | － | |
| Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd. | タイ王国 バンコク | 8 （百万THB） | 総合建設コンサルタント事業 | 35.0 | － | |
| （その他の関係会社） | ||||||
| ㈱八雲 | 岡山市北区 | 100 | 保険代理業 | － | 19.3 | 役員の兼任 ２名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の［外書］は、緊密な者または同意している者の所有割合であります。
４ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 特定子会社であります。
６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | ㈱エイト日本技術開発 | ㈱近代設計 | ㈱東京ソイルリサーチ |
|---|---|---|---|
| (1）売上高 | 28,438百万円 | 6,091百万円 | 5,812百万円 |
| (2）経常利益 | 2,131百万円 | 1,371百万円 | 642百万円 |
| (3）当期純利益 | 1,605百万円 | 942百万円 | 452百万円 |
| (4）純資産額 | 18,856百万円 | 3,664百万円 | 4,949百万円 |
| (5）総資産額 | 24,252百万円 | 4,808百万円 | 5,846百万円 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、重要な経営指標として位置付けております。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、これらの指標に加え、収益性、効率性及び成長性の向上を重要な経営課題として位置付け、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、激甚化・頻発化する自然災害への対応、人口減少や少子高齢化に伴う地域社会の変化、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策、デジタル技術やＡＩの急速な進展、グリーン社会（2050年カーボンニュートラル）の実現に向けた取組みの加速など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えております。
また、国内市場における受注環境につきましては、長期的視点では、国の財政状態の動向等を含め不確定要素も多く、現時点では明確な見通しはやや立てにくい状況にありますが、中期的視点では、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化への対応や巨大地震への備え、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景に、引き続き底堅く推移するものと考えております。特に、2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」では、2026年度からの５年間で約20兆円規模の国土強靭化施策が実施されることとなっており、当社グループが属する建設コンサルタント業界においては、国内事業を中心に底堅い経営環境が継続するものと見込まれます。他方で、世界経済は、地政学的リスクの高まりや中東情勢の不安定化、エネルギー価格や原材料価格の変動、インフレの進行、金融情勢の不安定化など不確実性が高まっております。また、国内においても人口減少の進行や人材確保競争の激化、継続的な賃金上昇への対応に加え、ＡＩ技術の急速な進展による産業構造の変化への対応など、新たな経営課題への対応が求められております。
今後の社会情勢の変化に伴い、社会資本のあり方や質も変わり、その整備や維持管理に携わる建設コンサルタントの役割・領域・分野も変化しながら拡張することが予想され、また一方では、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業経営においては「ＥＳＧ経営の視点」が非常に重要になっております。加えて、企業には社会課題の解決に貢献することに加え、資本効率の向上や企業価値向上を通じて持続的な成長を実現することが求められております。
当連結グループは、このような社会的要請や事業環境の変化を踏まえ、2021年7月に公表した長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」（2022年５月期～2031年５月期）を策定いたしました。本ビジョンは、ＥＳＧ経営を軸に、「防災・保全」「環境」「行政支援」の３つのコア・コンピタンスを活かしながら、社会課題の解決から価値創造へと進化し、「未来型社会インフラ創造グループ」の実現を目指すものであります。当社グループは、長期ビジョンに掲げるこの基本理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいりました。また、そのビジョンの達成に向けた最初のステップとして、第５次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2024」（2022年５月期～2025年５月期）を推進し、事業基盤の整備・強化や収益力の向上などにおいて一定の成果を上げてまいりました。
また、第５次中期経営計画における成果と課題を踏まえ、2026年５月期をスタート年度とする第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」（2026年５月期～2028年５月期）を策定し、現在その実現に向けた取組みを進めております。第６次中期経営計画は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」における「拡大・進化」の期間として位置付けており、第５次中期経営計画において整備・強化した事業基盤や経営基盤を活かしながら、更なる事業規模の拡大と企業価値の向上を目指しております。
1)第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」の基本方針
第６次中期経営計画では、事業規模の拡大と企業価値向上に向け、以下の４つの基本方針を掲げております。
（基本方針１）基幹事業の拡充と新領域の開拓
①基幹事業における重点６分野の拡充
②新事業への参入
③新市場の開拓
（基本方針２）海外ビジネス本格化への挑戦
①地域×分野を活かす得意分野の拡大
②得意地域における拠点現地化の促進
③グループ企業とのパートナーシップ強化
（基本方針３）バリューチェーンの強化
①プロダクトイノベーション
②プロセスイノベーション
③共創イノベーション
（基本方針４）サステナビリティ経営の推進
①環境負荷軽減への取組み
②社会的責任・人的資本への取組み
③ガバナンスへの取組み
④資本コストや株価を意識した経営の実践
2)連結業績目標（2028年５月期）
| 売上高 | 500億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 59億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 39億円 |
| 自己資本利益率（ＲＯＥ） | 10％以上 |
なお、第５次中期経営計画における基盤整備・強化の成果等を踏まえると、当初のロードマップにおいて長期ビジョン達成時の目標として掲げていた売上高500億円、営業利益60億円及び親会社株主に帰属する当期純利益40億円に概ね相当する業績水準については、第６次中期経営計画期間中での実現が見込まれる状況となりました。
一方で、生産年齢人口の減少や人材不足の深刻化、ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展等により、当社グループを取り巻く事業環境は当初想定を上回るスピードで変化しております。このような環境変化を踏まえると、今後は従来の事業規模の拡大を中心とした成長のみならず、新たな価値を創造するモデルの構築を通じた持続的な成長が重要になるものと認識しております。
こうした状況を踏まえ、当社グループは長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」を最終的なゴールではなく“通過点”として位置付け、次の成長フェーズにおいては、事業規模の拡大に加え、資本コストや株価を意識した経営の実現を通じて、価値創造構造の高度化による企業価値向上に取り組んでまいります。
当社グループのＲＯＥは資本コストを上回る水準を維持しているものの、ＰＢＲは１倍を下回る状況が継続しており、市場からの評価向上が重要な課題であると認識しております。今後は事業規模の拡大に加え、資本効率および価値創造構造の高度化を通じた企業価値向上に取り組む必要があるものと認識しております。
このため、従来の長期的な数値目標の達成に重点を置いた経営から一歩進め、資本コストを上回る収益創出と市場における適正な評価の実現を目指し、収益力および資産効率の向上と成長性に対する市場の期待形成を一体的に高めてまいります。
その実現に向け、以下の方針に基づき経営を推進してまいります。
・資産効率の向上およびキャッシュ創出力の強化
・成長投資と株主還元のバランスを踏まえた資本政策の推進
・投資効率を意識した経営資源配分と資本規律の強化
・財務・非財務情報の充実および株主・投資家との対話の強化
さらに、当社グループは、次の成長フェーズにおいて、事業規模の拡大のみならず、企業価値の源泉となる各種資本を統合的に強化し、相互に連動させることで価値創造の高度化を図ってまいります。
具体的には、“財務資本”、“製造資本”、“知的資本”、“人的資本”、“社会・関係資本”及び“自然資本”からなる「６つの資本」を価値創造の基盤として位置付けております。これらの資本を個別に最適化するのではなく、相互に循環・強化させることで、事業の付加価値向上、生産性向上及び持続的な成長の実現を目指してまいります。
また、各資本の進展状況を適切に把握し経営に反映させるため、これらの資本に対してＫＰＩを設定し、収益性（利益創出力）、効率性（資本回転・生産性）及び成長性（付加価値の拡大）の観点から継続的にモニタリングを実施してまいります。
これにより、事業運営の継続的な改善と経営資源配分の高度化を図り、持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。
（４）会社の優先的に対処すべき課題
当社グループは、第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」のもと、事業規模の拡大と企業価値向上の実現に向け、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
（基本方針１）基幹事業の拡充と新領域の開拓
国内事業については、重点６分野（環境・エネルギー分野、自然災害・リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラメンテナンス分野、公共マネジメント分野、デジタルインフラソリューション分野）の拡充とともに、同業並びに異業種との新たなパートナーシップにより、新事業・新市場への参入や開拓への足掛かりを確実に進め、中長期的な成長を視野に入れた事業拡大を目指す。
（基本方針２）海外ビジネス本格化への挑戦
海外ビジネスについては、多くの実績を持つアフリカ地域での道路・橋梁・給水インフラの拡大、アジア地域における環境・防災分野の足固め、東南アジア地域における廃棄物分野のトップシェアの獲得など、得意分野を確実に拡大するとともに、これらの地域の営業拠点の整備や現地のパートナーシップ会社との協力体制の整備によって案件や生産の現地化によって事業拡大を目指す。また、株式会社エイト日本技術開発とタイのDynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.やEJEC(Thailand)Co.,Ltd.、さらには株式会社東京ソイルリサーチなど、グループ企業とのパートナーシップ強化による事業拡大を着実に進める。
（基本方針３）バリューチェーンの強化
オープンイノベーションの活用やＩＴ・ＡＩ企業との連携による差別化商品・技術の開発（プロダクトイノベーション）、基幹システムの高度化によるバリューチェーンの効率化やＩＴ・ＡＩの活用による業務プロセスの改善（プロセスイノベーション）、グループ内外の企業との共創による競争力や総合力の拡大（共創イノベーション）への取組みを推進することにより、グループ全体としてのバリューチェーンの強化を目指す。
（基本方針４）サステナビリティ経営の推進
温室効果ガス削減やＳＢＴ認証目標達成などの環境負荷軽減の取組みを継続するとともに、人権尊重への取組みの強化や企業価値を最大化する人的資本経営の実践、リスク対応を含めたガバナンス強化への取組みを継続する。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、収益性、効率性及び成長性の向上を図るとともに、資本効率及び価値創造構造の高度化を重視した経営を推進する。あわせて、財務・非財務情報の充実や株主・投資家との建設的な対話の強化に取り組み、持続的な企業価値向上を目指す。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当連結グループは、グループミッションを「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献」と定め、国土や環境のサステナビリティを確保すべく、企業活動を行うようＳＤＧｓ目標を定めて事業を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当連結グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当連結グループは、サステナビリティ経営を経営戦略と位置づけ、資本効率の向上と非財務資本への投資を統合的に管理しています。
＜資本効率との連動および監督構造＞
当社は、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上を安定的に維持・向上させることを必達目標としています。企画本部が主導するＲＯＥ（自己資本利益率）向上策と、サステナビリティ推進委員会が決定する人的資本・知的資本への投資を同期させることで、事業の成長性と資本コスト（ＷＡＣＣ）の低減を同時に追求しています。ＥＳＧ課題への適切な対応は、将来的なリスクを抑制し、資本コストを低減させる重要な企業価値向上策であると認識しております。
取締役会は、グループ全体の持続的成長に向けた方針を論議・監督し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」が、気候変動や人的資本を含むＥＳＧのリスクと機会を審議・決定します。ＣＳＲ本部は事務局として、各施策を横断的に統合・具体化する役割を担っています。
＜サステナビリティ経営にかかるガバナンス体制＞
・取締役会: 最上位の監督・意思決定機関。各委員会からのレポーティングを受け監督。
・サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長）: ＥＳＧ課題の審議・決定。
・グループリスク管理委員会: 気候変動・人的資本リスクを含む統合的リスク管理。
・グループ経営会議: 業務執行の調整・意思決定。
・ＣＳＲ本部（事務局）: 担当取締役（ＣＳＲ本部長）の下、戦略の具体化・部門間調整を担う。
・連携構造: 取締役会を頂点に、各委員会が横断的に連携し、ＣＳＲ本部が事務局として全体を統括。決定事項は連結子会社および主要サプライヤーへ指示される。
(2）戦略
当連結グループは、第６次中期経営計画「E・J-Plan 2027」において、技術者正社員数1,600人、技術士数850人という目標を掲げています。この高付加価値集団の形成を軸とした成長戦略を、気候変動および人的資本の両面から推進しています。
また、当連結グループは、責任ある持続可能な調達活動を推進するため、サプライチェーン全体における人権尊重、法令遵守、環境保全等の取組強化を進めており、その一環として、パートナー各社に対し「パートナー行動規範」への理解と賛同を求め、同意書の取得を推進しています。加えて、2027年度以降は人権デューデリジェンスに合わせて気候変動アンケートを毎年実施し、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた取組を継続していくことを予定しています。
①気候変動に対する取り組み
＜全般的取り組み＞
2022年５月期より、パリ協定（※１）が示す「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるという目標」達成に向けた取り組みに着手し、ＴＣＦＤ（※２）の枠組みに沿った環境情報を当社のホームページ（URL https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/s\_environment/tcfd.html）で継続的に開示しております。
前連結会計年度（2025年５月期）において、ＳＢＴイニシアティブ（※３）より、当社のＣＯ₂排出量削減目標が、世界の気温上昇を1.5℃以下に抑えることを目指した科学的根拠に基づくものであるとの認定（ＳＢＴ認定）を取得するとともに、2022年５月期より開始した環境評価の情報開示に国際的に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）であるＣＤＰ（※４）が主催する気候変動情報開示に対する活動を評価する「気候変動プログラム」において、３年連続で「Ｂ」スコアを取得いたしました。
※１ パリ協定：
2015年12月にフランス・パリで開催されたＣＯＰ21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で成立した2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みで、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2.0℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的とする国際協定を指しております。
※２ ＴＣＦＤ：
気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」を指し、気候変動に関する情報開示の項目及び内容について提言しております。
※３ ＳＢＴイニシアティブ：
複数の気候関連イニシアティブによる共同イニシアティブであり、企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しております。
※４ ＣＤＰ：
機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを指します。2000年の発足当初は「Carbon Disclosure Project」が正式名称でありましたが、現在はCarbon以外も対象とすることから、略称のＣＤＰが正式名称となっております。このプロジェクトは発足以降、主要国の時価総額の上位企業に対して、毎年質問表が送付されており、企業側からの回答率も年々高まってきております。日本国内でも2005年より活動を始めており、2021年度までは日本企業のトップ500社を対象としておりましたが、2022年度からその対象を東京証券取引所プライム市場上場会社に拡大し、2024年度にはプライム上場企業の70％以上を含む、2,100社以上が回答しております。
＜ＴＣＦＤフレームワークに基づく取り組み＞
当連結グループは、2022年５月期に、グループ会社全体を対象として、気候変動によるリスク・機会の特定・評価、気候関連問題が事業に与える中長期的な影響を把握するため、ＴＣＦＤフレームワークに準拠したシナリオ分析を実施しております。
＜シナリオ分析＞
シナリオ分析の概要は以下のとおりであります。
・分析の時間軸は、当社の長期ビジョンの最終年度である2030年からカーボンニュートラルの目標年度である2050年までの中長期を対象といたしました。
・分析においては、以下に示すシナリオを採用し、政策や市場動向の移行リスク・機会と、地球温暖化による水面上昇や自然災害などによる物理的変化に起因する物理的リスク・機会の特定と財務的影響を定性評価いたしました。採用した主なシナリオは以下のとおりであります。
（移行シナリオ）
国際エネルギー機関(ＩＥＡ)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ(ＳＤＳ及びＮＺＥ)
（物理的シナリオ）
国際気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4.0℃を超えるシナリオ
・各シナリオの前提条件は、各国際機関等が公表している将来的な気候予測や、日本政府による各種データにもとづき設定いたしました。
＜事業インパクト評価＞
・シナリオ分析に基づく事業インパクト（リスクと機会）評価結果は下記の通りです。
・財務的影響につきましては、2030年の営業利益目標に対する影響程度を大、中、小の３段階で評価いたしました。
■1.5℃シナリオに対する移行リスク
| 分類 | 要因 | 2030年度における 事業インパクト | リスク | 機会 | 影響の時間軸 | 2030年度における財務的影響 | 対応策 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 政策・規制 | 脱炭素社会に向けた規制強化（炭素税の導入等） | ・炭素税(140ドル/ton×3700tco2)の負担額増加(2030年度のスコープ１，２のＣＯ₂排出総量に対する課税を想定） ・ＣＯ₂削減のための対策費用の増 | ● | ～ 2030 | 中 | ＣＯ₂排出量の削減（省エネ施設への更新、再エネへの転換、ハイブリッド車及び電気自動車への更新 等） | |
| 市場 | 脱炭素社会向け商品・事業のニーズ増加・拡大 | ・ＣＯ₂削減・環境負荷軽減事業への参画の可能性 ・再エネ管理事業への参入の可能性 ・新技術、新素材の開発の可能性 | ● | ～ 2030 | 中 | 脱炭素関連の新規事業への参入、研究開発の強化 | |
| 市場 | ＥＳＧ投資の拡大 | ・脱炭素への取り組み姿勢の評価による投資の拡大 | ● | ～ 2030 | 小～中 | 環境関連施策の確実な実践 |
■4.0℃シナリオに対する物理リスク
| 分類 | 要因 | 2030年度における 事業インパクト | リスク | 機会 | 影響の時間軸 | 2030年度における財務的影響 | 対応策 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 慢性 | 平均気温上昇 | ・野外での労働条件の悪化に対するコスト増 | ● | ～2050 | 小 | 野外労働環境の改善、現場作業の省人化の推進、劣悪環境に対する手当の考慮 | |
| 急性 | 集中豪雨に起因する気象災害の激甚化 | ・災害対応業務のニーズ拡大 ・国土強靭化への対応に関するニーズ拡大 | ● | ～ 2050 | 大 | 災害対応、国土強靭化対応の強化、人員のシフト、関連技術の研究開発・アライアンスの強化 | |
| 急性 | 降水量の減少 | ・水環境関連業務のニーズ拡大 | ● | ～ 2050 | 大 | 水環境関連対応の強化、人員のシフト、関連技術の研究開発・アライアンスの強化 | |
| 急性 | 海面上昇、気象災害の激甚化 | ・事業所の土砂・洪水災害リスクへの対応 | ● | ～ 2050 | 小 | 事業所の洪水リスクは限定的 |
＜気候関連のリスクと機会に対する対応策＞
・事業インパクト評価により特定されたリスクと機会のうち、インパクトが大きいと判断された機会に対して、現時点で考えられる対策例を以下に示しております。
・当連結グループでは、長期ビジョンのもと、このような対応を推し進めるとともに、これらの機会を確実にとらえて、ＳＤＧｓ目標の達成につながるサステナブルな世界の進展に貢献してまいります。
| 分類 | 要因 | 対応例 |
|---|---|---|
| 移行/市場 | 脱炭素社会向け商品・事業のニーズ増加・拡大 | ・再エネ（バイオマス）関連計画の拡大 ・脱炭素を目指した廃棄物処理システムの再構築 |
| 急性 | 異常気象の激甚化による災害発生への対応 | ・グリーンインフラ形成 ・再エネ利用スマートシティ ・流域治水計画、立地適正化 ・河川、砂防施設の更新 ・避難計画、被害想定、ＢＣＰ、防災訓練・防災計画の更新 ・減災計画の見直し ・土砂災害対策施設の更新・新設 ・各種監視、避難誘導、情報伝達システムの新設更新 ・雨水管理計画の見直し、処理場・ポンプ場施設の更新 |
| 物理的/急性 | 降水量の減少 | ・灌漑事業の拡大 ・地下水利用計画 |
②人的資本・多様性に関する取り組み
当連結グループの人材戦略に関する基本方針は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。
当該方針に基づき、人的資本を中期経営計画の実現を支える重要な経営基盤と位置づけ、技術者・有資格者の確保・育成、次世代リーダーおよびＤＸ人材の育成、ＤＥ＆Ｉの推進、エンゲージメント向上等に取り組んでおります。
具体的には、以下の取組みを通じて、人材基盤の強化を図っております。
＜人材の育成に関する方針＞
社会に開かれた人材育成を目指し、以下の３つの育成領域を相互に連携させ、実務経験や学習機会を通じた体系的なキャリアパス構築を支援しています。
・倫理・あり方（人間としての育成）：企業理念の浸透と、社会人・組織人として必要な高い倫理観を醸成します。
・リーダーシップ・マネジメント（キャリア形成）：組織を牽引する次世代リーダーの育成を推進し、リーダーシップスキルの習得を支援します。
・技術・ノウハウ（専門性の修得）：拡張する事業領域や最新テクノロジーに対応する教育を実施するとともに、株式会社エイト日本技術開発内に設置した企業内学校「ＥＪアカデミー」をグループ全社員が活用できるプラットフォームとして展開し、グループ全体の技術力向上と人的資源の拡充を目指しております。
＜人材の多様性の確保＞
マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）として「ダイバーシティ経営の実践」を掲げ、多様な視点・価値観を尊重し、個人と組織がともに持続的成長を成し遂げる組織文化の醸成に努めています。
・女性活躍の推進：株式会社エイト日本技術開発・株式会社近代設計・株式会社東京ソイルリサーチの３社が「くるみん」を取得しているほか、株式会社エイト日本技術開発・株式会社共立エンジニヤ・株式会社ダイミック・株式会社東京ソイルリサーチの４社が女性活躍推進の行動計画を策定し「えるぼし」の認定を受けており、今後は他のグループ子会社を含めて採用・配置・昇進の機会均等化をさらに推進してまいります。
・採用施策による推進：2030年度の女性管理職比率10.0％以上の達成に向け、新卒採用社員女性比率30.0％以上を継続的な目標とし、将来の管理職候補となる母集団の形成に注力します。
・男女間賃金格差の是正：当連結グループにおける男女間賃金格差の主因は、管理職比率等の役職構成の差異にあると分析しており、昇進・配置・育成機会の均等化を具体策として差異の縮小を図ってまいります（EJEC(Thailand) Co.,Ltd.を除く）。
＜人事評価および給与決定方針＞
当連結グループの持続的な成長には、高度な専門性を持つ技術者の確保と定着が不可欠であり、市場価値に見合った競争力のある処遇体系の構築を目指しております。主要子会社においては、以下の取り組みを通じて適正な評価と処遇の実現を図っております。
・処遇制度の簡素化および評価制度の高度化：株式会社エイト日本技術開発では、多様な人材の活躍促進とキャリア形成支援を目的として、役割や成果に応じた評価・処遇を行う人事制度改革を進めており、2027年度の運用開始を目指しております。本改革では、業績への貢献度のみならず、若手技術者への円滑な技術継承、業務品質の向上、エラー防止など、持続的な組織能力の向上に資する貢献についても適正に評価し、報酬へ反映する仕組みを明確化してまいります。
・生活コストに配慮した福利厚生の拡充：全国に配属される技術者が安心して業務に専念できるよう、転勤等に伴い生活コストが上昇する地域への配慮として、光熱費等の費用を補助する福利厚生制度を設計するなど、従業員のエンゲージメント向上と定着に直結する処遇改善を継続的に実施しております。
＜社内環境整備＞
多様な人材が能力を最大限に発揮し、高いエンゲージメントを持って働き続けられる職場環境を整備します。
・働き方改革の深化：業務のデジタルシフトによる「しくみを変え、しごとを変える」取り組みとして、グループ各社においてウィークリースタンスの徹底やノー残業デーを実施しているほか、株式会社エイト日本技術開発では「次世代育成行動計画」の見直しを通じてアニバーサリー休暇を正式に制度化するなど、多様なライフステージに対応した環境整備を進めております。
・柔軟な働き方の推進：株式会社エイト日本技術開発では、多様な人材がそれぞれの状況に応じて最大限に力を発揮できる包摂的（インクルーシブ）な職場づくりを目指し、在宅勤務と出社勤務の選択肢を持たせるハイブリッドワークを2024年度より運用しております。
・育児・介護支援：グループ全体で男性の育休取得率100％を目標に掲げ（2026年５月期実績71.4％）、取得を推奨する環境整備を優先的に推進しております。
・健康・安全を意識した経営：グループ各社において定期健康診断の受診徹底と年１回のストレスチェックを実施しており、一部グループ会社では「健康経営優良法人」の認定を取得しているほか、未取得のグループ会社においても取得を推進してまいります。また、株式会社エイト日本技術開発では2025年度のストレスチェック回答率が97.1％となっており、結果を踏まえた適切な社内体制の構築と改善策を継続的に進めております。
・エンゲージメントの向上：2025年度よりグループ全体で独自のエンゲージメント調査を導入し、課題の早期把握から対策立案・施策実行までのサイクルを構築することで、心理的安全性の確保を含む職場環境の改善と従業員エンゲージメントの向上を図っております。
・離職率の抑制：人材の流動化が高まる建設コンサルタント業界において、当連結グループは離職率の抑制を重要課題の一つと認識しております。ＥＪグループフォーラムをはじめとするグループ横断の交流機会を通じて、グループの将来像や経営方針への理解を深めるとともに、組織間・世代間のコミュニケーション促進に取り組んでおります。こうしたエンゲージメント向上施策を継続した結果、当期のグループ全体の離職率は3.3％（EJEC(Thailand) Co.,Ltd.を除く）という低い水準を維持しております。
(3）リスク管理
当連結グループは、グループ全体のリスク管理の推進全般を統括する組織としてグループリスク管理委員会を設置しており、気候変動リスク、人的資本経営リスクを含む、全てのリスクを対象として、グループリスク管理委員会において、特定・評価を実施すると共に、是正計画の妥当性を審議し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。
また、建設コンサルタント業界の事業領域拡大に伴う技術者に求められる知識・技術の広がりや高度化といった人的資本に係るリスクに対しては、当社取締役会およびグループ経営会議等での取り組みを通じて必要な基盤整備を行い、適切なリスク管理と低減に努めております。
＜主なリスクへの対応策＞
・気候変動リスクへの対応：ＴＣＦＤに関する調査、モニタリングをＣＳＲ本部にて行い、サステナビリティ推進委員会で適切に管理しております。
・人権リスクへの対応：2022年12月１日付で人権方針を策定しており、2023年度より人権デューデリジェンスを実施し、その取り組み状況について、当社ホームページ（※１）にて人権尊重の取り組みと共に公表しています。引き続き人権侵害に係る救済プロセスを適切に進めてまいります。
・ハラスメントリスクの低減：株式会社エイト日本技術開発では、ハラスメント事案の未然防止および早期発見・対応体制の強化を推進しております。特に、2026年10月の就活ハラスメント対策の法制化に先駆け、2026年度より同ハラスメントに関する専門相談窓口を先行して設置し、コンプライアンスリスクおよびレピュテーションリスクの確実な低減を図っております。
（※１）当社ホームページ https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/s/basic.html
(4）指標及び目標
①気候変動に対する指標と目標
＜ＣＯ₂排出量削減目標＞
ＳＢＴ認定取得の過程において、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ- Vision2030」の最終年度である2030年度に向けたＣＯ₂削減目標の見直しを行い、2023年10月に下記の目標に対してＳＢＴ認定を取得しました。今後は、この目標に沿って、事業活動におけるＣＯ₂削減の取り組みを進めてまいります。
■ＣＯ₂排出量削減目標（ＳＢＴ認定取得：1.5℃水準）
| 分類 | 2030年度ＣＯ₂排出量目標（※） | |
| スコープ１ | 基準年排出量の42.0％削減 | |
| スコープ２ | ||
| スコープ３ | カテゴリー１ | 2027年度までにカテゴリー１のＣＯ₂排出量の72.9％以上を占めるサプライヤーとの間にエンゲージメント目標を設定 |
| カテゴリー６ | 基準年排出量の25.0％削減 | |
※ 削減目標の基準年は、2022年５月期とします。
＜温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量の実績値＞
・2026年５月期の温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量の実績値は以下のとおりであります。
・スコープ１の燃料消費による直接排出については、社有車のハイブリッド車及び電気自動車への積極的な更新により、また、スコープ２の電力使用による間接排出については、電力の再生可能エネルギー由来による調達や非化石証書の購入などの削減努力を進めた結果、39.8％削減となりました（前連結会計年度実績36.0％削減）。期末時点におけるハイブリッド車及び電気自動車の比率は保有台数の57.0％（前連結会計年度実績47.8％）、使用電力の再生可能エネルギーおよび非化石証書の購入による電力調達比率は、全使用量の72.3％（前連結会計年度実績69.7％）となりました。
・また、スコープ３については、前連結会計年度は株式会社東京ソイルリサーチの加入により大幅に増加しましたが、2026年５月期はわずかに減少傾向となりました。現在、スコープ３カテゴリー１に対するＳＢＴ認定取得目標を達成すべく、サプライヤーエンゲージメントの取組みを進めているところです。
■温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量の実績値
| 分類（※） | 指標 | 目標 | ||||||
| 基準値 （2022年５月期） （ｔＣＯ₂） | 第16期実績 （2023年５月期）（ｔＣＯ₂） | 前々期実績 （2024年５月期）（ｔＣＯ₂） | 前期実績 （2025年５月期）（ｔＣＯ₂） | 実績 （2026年５月期）（ｔＣＯ₂） | 2030年度ＣＯ₂ 排出量 （ｔＣＯ₂） | 2030年度ＣＯ₂ 削減率 （％） | ||
| スコープ１ | 2,774 | 1,879 | 1,677 | 1,776 | 1,671 | 1,609 | ▲42.0 | |
| スコープ２ | ||||||||
| スコープ３ | カテゴリー１ | 17,427 | 17,404 | 16,916 | 22,357 | 23,703 | － | － |
| カテゴリー２～５、７ | 2,517 | 3,961 | 3,474 | 7,700 | 5,344 | － | － | |
| カテゴリー６ | 1,806 | 2,654 | 2,815 | 3,261 | 3,343 | 1,354 | ▲25.0 | |
| 小計 | 21,750 | 24,019 | 23,205 | 33,318 | 32,390 | － | － | |
| 合計 | 24,524 | 25,898 | 24,882 | 35,094 | 34,061 | － | － | |
※ スコープ１：燃料消費によるＣＯ₂の直接排出
スコープ２：電力消費等のエネルギー消費によるＣＯ₂の間接排出
スコープ３
カテゴリー１：購入した製品・サービスによる間接排出（サプライチェーン排出）
カテゴリー２：自社の資本財の建設・製造に伴う間接排出
カテゴリー３：スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動による間接排出
カテゴリー４：輸送、配達（上流側）による間接排出
カテゴリー５：事業から出る廃棄物の輸送、処理に伴う間接排出
カテゴリー６：従業員の出張に伴う間接排出
カテゴリー７：従業員の通勤に伴う間接排出
②人的資本・多様性に関する指標と目標
当連結グループは、人材の育成に関する方針、人材の多様性の確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
| 項目 | 指標（ＫＰＩ） | 前期実績(2025年5月期) | 今期実績 （2026年5月期） | 2028年5月期 目標値 | 2031年5月期 目標値 |
| 人材の育成 | 技術者正社員数 | 1,446人 | 1,506人 | 1,600人 | 1,800人 |
| 有資格者数（技術士） | 753人 | 762人 | 850人 | 950人 | |
| 人材の多様性の確保 | 管理職に占める女性比率 | 4.8％ | 5.4％ | 8％ | 10％ |
| 新卒採用社員女性比率 | 14.9％ | 30.1％ | 30％ | 30％ | |
| 男女間賃金差異 | 59.9％ | 63.0％ | 縮小 ※１ | 縮小 ※１ | |
| 社内環境整備 | 男性の育児休業取得率 | 76.5％ | 71.4％ | 100％ ※２ | 100％ ※２ |
| ストレスチェック回答率 | 96％ | 96％ | 100％ | 100％ | |
| エンゲージメントスコア※３ | ― | 基準年度 (スコア68.6) | 2025年度比 +3.0 (スコア71.6) | ― |
※１ 現在、最大事業会社である株式会社エイト日本技術開発で取組んでいる人事制度改革の進展を踏まえて、今後、男女間賃金差異の具体的な目標値を設定して参ります。
※２ 男性の育児休業取得率100％を目指し、社内環境整備を進めてまいります。
※３ 2026年5月期から、社員エンゲージメントスコアの測定と組織改善のプロセスを年２回のサイクルで実施しており、当該スコアは年２回の平均スコアとなります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）官公庁等への売上依存について
当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は70％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。
（２）経営成績の季節的な変動について
当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。
（単位：百万円、％）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |||||||||
| 第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期 | 第４ 四半期 | 通期 | 第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期 | 第４ 四半期 | 通期 | |
| 売上高 | 3,082 | 4,510 | 8,916 | 26,196 | 42,705 | 4,286 | 5,952 | 9,959 | 26,388 | 46,586 |
| 構成比 | 7.2 | 10.6 | 20.9 | 61.3 | 100.0 | 9.2 | 12.8 | 21.4 | 56.6 | 100.0 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,053 | △745 | 618 | 5,662 | 4,481 | △1,525 | △582 | 703 | 6,074 | 4,669 |
（３）災害による事業活動への影響について
当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）成果品に関する瑕疵について
当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制について
当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。
また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、中小受託取引適正化法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。
| 登録の名称 | 所管官庁 | 会社名 | 登録番号 | 有効期限 有効期間（５年） | 登録取消事由 |
| 建設コンサル タント登録 | 国土交通省 | ㈱エイト日本技術開発 | 建06第116号 | 2029年９月30日 | 建設コンサルタント 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第12条） 登録の停止 （第13条） 登録の消除 |
| 日本インフラ マネジメント㈱ | 建06第6550号 | 2029年６月27日 | |||
| ㈱近代設計 | 建06第711号 | 2029年９月30日 | |||
| ㈱共立エンジニヤ | 建06第5315号 | 2029年９月26日 | |||
| 共立工営㈱ | 建03第5816号 | 2026年11月10日 | |||
| 都市開発設計㈱ | 建07第6727号 | 2030年３月31日 | |||
| ㈱北海道近代設計 | 建05第10534号 | 2028年１月23日 | |||
| ㈱アーク コンサルタント | 建04第3336号 | 2027年１月23日 | |||
| ㈱アイ・デベロップ・ コンサルタンツ | 建04第5877号 | 2027年１月15日 | |||
| ㈱ダイミック | 建06第4749号 | 2029年11月12日 | |||
| ㈱東京ソイルリサーチ | 建06第411号 | 2029年８月25日 | |||
| 補償コンサル タント登録 | 国土交通省 | ㈱エイト日本技術開発 | 補06第687号 | 2029年１月29日 | 補償コンサルタント 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第11条） 登録の停止 （第12条） 登録の消除 |
| 日本インフラ マネジメント㈱ | 補05第2361号 | 2028年６月28日 | |||
| ㈱共立エンジニヤ | 補04第2259号 | 2027年11月29日 | |||
| 共立工営㈱ | 補07第2781号 | 2030年８月30日 | |||
| 都市開発設計㈱ | 補05第5001号 | 2028年３月11日 | |||
| ㈱アーク コンサルタント | 補05第325号 | 2028年12月17日 |
| 登録の名称 | 所管官庁 | 会社名 | 登録番号 | 有効期限 有効期間（５年） | 登録取消事由 |
| 測量業者登録 | 国土交通省 | ㈱エイト日本技術開発 | 登録第（16）―263号 | 2028年11月30日 | 測量法 （第55条の６） 登録の拒否 （第55条の10） 登録の消除 （第55条の14） 無登録営業の禁止 （第57条） 登録の取消し又は 営業の停止 |
| 日本インフラ マネジメント㈱ | 登録第（８）―19404号 | 2030年10月８日 | |||
| ㈱近代設計 | 登録第（13）―4071号 | 2028年９月30日 | |||
| ㈱共立エンジニヤ | 登録第（８）―16514号 | 2026年12月25日 | |||
| 共立工営㈱ | 登録第（７）―21757号 | 2028年10月17日 | |||
| 都市開発設計㈱ | 登録第（13）―4970号 | 2030年３月31日 | |||
| ㈱北海道近代設計 | 登録第（２）―35440号 | 2028年１月17日 | |||
| ㈱アーク コンサルタント | 登録第（13）―4211号 | 2028年12月20日 | |||
| ㈱アイ・デベロップ・ コンサルタンツ | 登録第（３）―32692号 | 2030年６月14日 | |||
| ㈱ダイミック | 登録第（８）―17886号 | 2028年11月20日 | |||
| ㈱東京ソイルリサーチ | 登録第（13）―4163号 | 2028年11月23日 | |||
| 地質調査業者 登録 | 国土交通省 | ㈱エイト日本技術開発 | 質04第367号 | 2027年12月25日 | 地質調査業者 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第11条） 登録の停止 （第12条） 登録の消除 |
| 日本インフラ マネジメント㈱ | 質03第1620号 | 2026年９月30日 | |||
| ㈱共立エンジニヤ | 質03第1627号 | 2026年10月14日 | |||
| 共立工営㈱ | 質07第1561号 | 2030年10月10日 | |||
| 都市開発設計㈱ | 質05第2148号 | 2028年12月21日 | |||
| ㈱東京ソイルリサーチ | 質05第2422号 | 2028年５月25日 |
（６）情報セキュリティーについて
当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）システム障害について
当連結グループは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステム（ネットワークの末端を監視・分析・制御するシステム）などによる対策を行っております。並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティー教育などを定期的に実施するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を高く保てるよう、適宜情報を発信しておりますが、ランサムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃により、システムが停止することがあった場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）企業買収、他社とのアライアンスについて
当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）人材の確保、育成について
当連結グループの事業は人材に大きく依存しており、グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成に大きく影響されます。多様な人材が活躍できる企業風土、人事制度、執務環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、各種教育・研修制度の体系化等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合や優秀な人材が多数流出した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）気候変動リスクへの対応について
脱炭素社会への移行に向け、炭素税などの規制強化や気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の激甚化による事業活動へのリスクと機会の両面が考えられます。
当連結グループでは、従前より、気候変動への具体的な取り組みに関して、パリ協定の「1.5℃目標」の実現に向け、ＴＣＦＤフレームワークに基づく気候変動対応を検討し、その対策に取り組んでおります。主な取り組みは「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。
（１）財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から47億41百万円増加し567億52百万円となりました。これは現金及び預金が31億98百万円、退職給付に係る資産が14億83百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から14億81百万円減少し164億76百万円となりました。これは契約負債が10億79百万円、長期借入金が５億58百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から62億23百万円増加し402億76百万円となりました。これは公募増資等による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15億69百万円増加したこと、ならびに、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が22億36百万円増加したことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.5ポイント上昇の71.0％となり、流動比率は87.2ポイント上昇の423.5％となりました。当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。
（２）経営成績の分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益が総じて堅調に推移したことを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、人手不足の深刻化を背景に、賃上げの動きも継続いたしました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし、持ち直しの動きには一部に弱さもみられました。さらに、為替市場における円安基調の継続に伴う輸入物価の上昇に加え、資源・エネルギー価格の変動や、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、さらには海外経済の不確実性などもあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2025年度の国土交通省予算における公共事業関係費が前年度と同水準で安定的に確保されているほか、補正予算と一体となった機動的な予算執行により実質的な事業費も維持されるなど、引き続き堅調に推移しております。また、「防災・減災、国土強靱化の推進」を背景としたインフラ老朽化対策等、当連結グループの事業に関連する分野については重点的な予算配分が継続されており、国内事業においては底堅い経営環境が続いております。
当連結グループは、このような状況の中、第６次中期経営計画の初年度となる当期におきまして、最終年度となる2028年５月期において、長期ビジョンにおける目標数値と同等の「売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上」という各目標数値の達成に向け、１）基幹事業の拡充と新領域の開拓、２）海外ビジネス本格化への挑戦、３）バリューチェーンの強化、４）サステナビリティ経営の推進という４つの基本方針のもと、事業規模の拡大と企業価値向上に向けた各種施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、受注高は458億１百万円（前連結会計年度比103.7％）、生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより466億72百万円（同 108.2％）、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等などの影響もあり、465億86百万円（同 109.1％）となり、前連結会計年度実績を上回ったものの、期初の通期業績予想からやや下振れる結果となりました。
損益面においては、各種効率化施策により生産性向上に努めたものの、グループ会社における処遇改善に伴う人件費の上昇や、パートナー会社への発注単価見直しによる原価率の上昇を十分には吸収しきれなかったことに加え、プロダクトイノベーションの推進に伴う研究開発費の増加や「のれん」の償却費用等の発生により販売費及び一般管理費が増加したことも影響し、営業利益は46億69百万円（同 104.2％）、経常利益は48億25百万円（同 104.1％）となり、期初計画に対しては下回る結果となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減などの取組も寄与したこともあり、33億71百万円（同 105.3％）となり、期初計画と同水準を確保いたしました。
なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。
売上高の定量分析 （単位：百万円、％）
| 業務別 | 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | 変動 | |
| 期首繰越受注残高 Ａ | 建設コンサルタント業務 | 25,748 | 27,373 | 1,625 |
| 調査業務 | 4,248 | 4,089 | △159 | |
| 合計 | 29,997 | 31,462 | 1,465 | |
| 受注高 Ｂ | 建設コンサルタント業務 | 37,067 | 35,559 | △1,508 |
| 調査業務 | 7,103 | 10,242 | 3,138 | |
| 合計 | 44,171 | 45,801 | 1,630 | |
| 売上高 Ｃ | 建設コンサルタント業務 | 33,472 | 36,468 | 2,995 |
| 調査業務 | 9,232 | 10,117 | 885 | |
| 合計 | 42,705 | 46,586 | 3,880 | |
| 期末繰越受注残高 Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ | 建設コンサルタント業務 | 29,343 | 26,464 | △2,878 |
| 調査業務 | 2,119 | 4,213 | 2,093 | |
| 合計 | 31,462 | 30,677 | △784 | |
| 総業務量 Ｅ＝Ａ＋Ｂ | 建設コンサルタント業務 | 62,816 | 62,933 | 117 |
| 調査業務 | 11,352 | 14,331 | 2,978 | |
| 合計 | 74,168 | 77,264 | 3,096 | |
| 総業務量完成率 Ｆ＝Ｃ÷Ｅ×100 | 建設コンサルタント業務 | 53.3 | 57.9 | 4.7 |
| 調査業務 | 81.3 | 70.6 | △10.7 | |
| 合計 | 57.6 | 60.3 | 2.7 | |
| 売上高変動分析 | 総業務量変動による要因 | 総業務量完成率変動による要因 | 合計 | |
| 建設コンサルタント業務 | 62 | 2,933 | 2,995 | |
| 調査業務 | 2,422 | △1,537 | 885 | |
| 合計 | 2,485 | 1,395 | 3,880 | |
総業務量変動による要因＝総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率
総業務量完成率変動による要因＝当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動
（注） システム変更に伴い受注高の集計方法を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の受注高についても当連結会計年度の集計方法にもとづき組替表示しております。これにより、前連結会計年度の受注高、期末繰越受注残高、総業務量はそれぞれ480百万円減少しております。
売上総利益の定量分析 （単位：百万円、％）
| 業務別 | 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | 変動 | |
| 売上高 Ａ | 建設コンサルタント業務 | 33,472 | 36,468 | 2,995 |
| 調査業務 | 9,232 | 10,117 | 885 | |
| 合計 | 42,705 | 46,586 | 3,880 | |
| 売上原価 Ｂ | 建設コンサルタント業務 | 22,390 | 23,893 | 1,502 |
| 調査業務 | 6,062 | 6,987 | 925 | |
| 合計 | 28,453 | 30,881 | 2,428 | |
| 売上総利益 Ｃ＝Ａ－Ｂ | 建設コンサルタント業務 | 11,082 | 12,574 | 1,492 |
| 調査業務 | 3,170 | 3,130 | △39 | |
| 合計 | 14,252 | 15,705 | 1,452 | |
| 売上原価率 Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100 | 建設コンサルタント業務 | 66.9 | 65.5 | △1.4 |
| 調査業務 | 65.7 | 69.1 | 3.4 | |
| 合計 | 66.6 | 66.3 | △0.3 | |
| 売上総利益率 Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100 | 建設コンサルタント業務 | 33.1 | 34.5 | 1.4 |
| 調査業務 | 34.3 | 30.9 | △3.4 | |
| 合計 | 33.4 | 33.7 | 0.3 | |
| 売上総利益変動分析 | 売上高変動による要因 | 売上原価率変動による要因 | 合計 | |
| 建設コンサルタント業務 | 991 | 500 | 1,492 | |
| 調査業務 | 304 | △343 | △39 | |
| 合計 | 1,295 | 156 | 1,452 | |
売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率
売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動
発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析 （単位：百万円、％）
| 発注機関 | 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | 変動 | |
| 売上高 Ａ | 国土交通省 | 10,347 | 10,209 | △137 |
| 都道府県 | 13,049 | 14,278 | 1,228 | |
| 市区町村 | 7,002 | 8,013 | 1,010 | |
| その他 | 12,305 | 14,084 | 1,778 | |
| 合計 | 42,705 | 46,586 | 3,880 | |
| 売上原価 Ｂ | 国土交通省 | 7,330 | 6,246 | △1,083 |
| 都道府県 | 8,244 | 10,306 | 2,061 | |
| 市区町村 | 4,817 | 5,062 | 244 | |
| その他 | 8,060 | 9,266 | 1,205 | |
| 合計 | 28,453 | 30,881 | 2,428 | |
| 売上総利益 Ｃ＝Ａ－Ｂ | 国土交通省 | 3,016 | 3,963 | 946 |
| 都道府県 | 4,805 | 3,972 | △832 | |
| 市区町村 | 2,185 | 2,951 | 765 | |
| その他 | 4,244 | 4,818 | 573 | |
| 合計 | 14,252 | 15,705 | 1,452 | |
| 売上原価率 Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100 | 国土交通省 | 70.8 | 61.2 | △9.7 |
| 都道府県 | 63.2 | 72.2 | 9.0 | |
| 市区町村 | 68.8 | 63.2 | △5.6 | |
| その他 | 65.5 | 65.8 | 0.3 | |
| 合計 | 66.6 | 66.3 | △0.3 | |
| 売上総利益率 Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100 | 国土交通省 | 29.2 | 38.8 | 9.7 |
| 都道府県 | 36.8 | 27.8 | △9.0 | |
| 市区町村 | 31.2 | 36.8 | 5.6 | |
| その他 | 34.5 | 34.2 | △0.3 | |
| 合計 | 33.4 | 33.7 | 0.3 | |
| 売上総利益変動分析 | 売上高変動による要因 | 売上原価率変動による要因 | 合計 | |
| 国土交通省 | △40 | 986 | 946 | |
| 都道府県 | 452 | △1,285 | △832 | |
| 市区町村 | 315 | 450 | 765 | |
| その他 | 613 | △40 | 573 | |
| 合計 | 1,341 | 111 | 1,452 | |
売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率
売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動
（３）生産、受注及び販売の実績
当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。
①生産実績
| 業務別 | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | |
| 建設コンサルタント業務 | 36,382 | 103.9 |
| 調査業務 | 10,290 | 126.5 |
| 合計 | 46,672 | 108.2 |
（注） 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。
②受注実績
| 業務別 | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | 金額（百万円） | 前年同期比（％） | |
| 建設コンサルタント業務 | 35,559 | 95.9 | 26,464 | 90.2 |
| 調査業務 | 10,242 | 144.2 | 4,213 | 198.8 |
| 合計 | 45,801 | 103.7 | 30,677 | 97.5 |
③販売実績
| 業務別 | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | |
| 建設コンサルタント業務 | 36,468 | 108.9 |
| 調査業務 | 10,117 | 109.6 |
| 合計 | 46,586 | 109.1 |
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | ||||
| 相手先 | 販売高（百万円） | 割合（％） | 相手先 | 販売高（百万円） | 割合（％） |
| 国土交通省 | 10,347 | 24.2 | 国土交通省 | 10,209 | 21.9 |
（４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。その後の状況を踏まえ、長期的な成長に向けた新中期計画である第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」（2025年度～2027年度）を、2025年７月に新たに策定いたしました。
目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標及び（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
第６次中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。
| 指標（連結） | 2028年５月期 （目標） | 2026年５月期 （実績） | 達成状況 目標比（％） | |
| 売上高 | （百万円） | 50,000 | 46,586 | 93.2％ |
| 営業利益 | （百万円） | 5,900 | 4,669 | 79.1％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 3,900 | 3,371 | 86.4％ |
| 自己資本利益率（ＲＯＥ） | （％） | 10％以上 | 9.1％ | － |
（５）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ36億74百万円増加し、239億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは30億54百万円の資金増（前連結会計年度は41億35百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ10億81百万円減少となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益50億15百万円、減価償却費９億25百万円、売上債権及び契約資産の減少４億69百万円、契約負債の減少10億79百万円、法人税等の支払20億27百万円によるものであります。
また、前連結会計年度と比べての増減要因は、主に売上債権及び契約資産の増減額が14億99百万円、契約負債の増減額が15億17百万円、法人税等の支払額が７億25百万円それぞれ変動したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは７億５百万円の資金減（前連結会計年度は79億９百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ72億４百万円増加となりました。
これは主に、定期預金の払戻により９億７百万円増加した一方で、定期預金の預入により４億31百万円、有形固定資産の取得により８億21百万円、無形固定資産の取得により３億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度と比べての増減要因は、主に定期預金の払戻による収入が５億97百万円変動したことによるもののほか、前連結会計年度に生じた連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出66億23百万円が無くなったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは13億24百万円の資金増（前連結会計年度は59億44百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ46億19百万円減少となりました。
これは主に、長期借入金の返済により５億47百万円、配当金の支払いにより11億33百万円それぞれ減少した一方で、株式の発行により31億17百万円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度と比べての増減要因は、主に長期借入れによる収入が76億14百万円変動したことによるもののほか、当連結会計年度に株式の発行による収入31億17百万円が生じたことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、23億49百万円の資金増となり、良好な状況であったと認識しております。
（６）資本の財源及び資金の流動性
当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は69億67百万円となっております。
（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。
①繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損
資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④のれんの減損
当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結グループの研究開発は、主に株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しています。
当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の習得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。
株式会社エイト日本技術開発の研究開発は、主にＥＪイノベーション技術センター（災害リスク分野、データサイエンス分野、インフラ技術分野）、ファノベイトラボ、プロセスイノベーション本部で実施しております。
当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しています。なお、（完了）と付したものは当連結会計年度中に完了したものであります。
(1) ＥＪイノベーション技術センター
① 災害リスク分野
・干渉ＳＡＲ（人工衛星レーザー画像を使った観測技術）解析を用いたフィルダム等の大規模土木施設の変位推定および、道路・斜面の変状箇所の抽出技術の開発
・火山・土砂ハザード対策に関する研究開発（完了）
・火山・土砂防災ソフト対策に関する研究開発（完了）
・ＤＡＳ（光ファイバーで振動を観測する技術）を用いたモニタリングに関する研究
・Ｄｙｎａｍｏによる三次元地すべり自動設計プログラム
・ＳＴＩＶ解析（時空間画像（動画）による流速解析）を用いた流量観測高度化（完了）
・ディープラーニングを用いたリアルタイム氾濫予測と動的避難ルート提案に関する研究
② データサイエンス分野
・３次元計測機器・データの応用利用に関する研究開発
・重要湿地における魚類AI活用に関する共同研究（完了）
・ＵＡＶ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ Ａｅｒｉａｌ Ｖｅｈｉｃｌｅ 通称ドローン）を活用した猛禽類調査の効率化に係る研究開発
・ＡＩ解析とＧＰＵ高速シミュレーションによる都市・地盤・沿岸リアルタイム可視化基盤に関する研究
③ インフラ技術分野
・ＡＵＶ（自律型無人潜水機）で取得した地形・水質データの高度利用に関する研究
・陸上カキ養殖の実効性に関する研究
(2) ファノベイトラボ
・非ＧＰＳ環境下における自律航行装置（シームレスに公共座標変換）の開発（完了）
・光ファイバーケーブルを活用した画像転送・制御技術の開発（完了）
・下水道など暗渠の点検を行う有線・無線両用ボート型ドローン（ミニフレモラ）の開発（完了）
・狭小暗渠内部や瓦礫の点検を行う有線・無線両用クローラ型ロボットの開発（完了）
・被災者・獣害（クマ等）ＡＩ検知システムの開発（完了）
・上記システムについて、 現地作業（点検調査）時に活用できるシステム開発
・Ｇａｕｓｓｉａｎ Ｓｐｌａｔｔｉｎｇ（３Ｄデジタル模型を作る次世代三次元モデル）を活用した地上・地下一体化デジタルツイン技術の開発
・インフラ点検における過去と現在の写真からＡＩにより損傷進行がヒートマップで確認できるシステムの開発
(3) プロセスイノベーション本部
・仮想空間作成プロジェクト
環境調査や公園計画といった非ＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元モデルを導入し、建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取り組み）分野から、ＢＩＭ／ＣＩＭモデル活用まで多岐にわたり仮想空間技術を導入しました。江の川環境調査では、自然環境の将来像や重要種確認地点を仮想空間で可視化し、有識者への円滑な説明に貢献。小山遊水地監視カメラでは、未完成施設の最適配置シミュレーションを通じて、発注者や住民との合意形成と認識共有を促進し、「住民説明会でも使用したい」と高い評価を得ました。ＢＩＭ／ＣＩＭモデル活用では、頭首工プロジェクトがゲームエンジンを導入し、専門知識不要な直感的操作システムを実現。多様な視点切替や流水表現などを可能にし、発注者から絶賛されました。また、内製化ＶＲアプリのプロトタイプ開発も行われ、技術蓄積に貢献。本プロジェクトは、仮想空間技術が多岐にわたる課題解決に有効であることを実証し、今後の効率的な業務推進と社会課題解決への応用が期待されます。
研究成果
当連結会計年度に完了した主な研究開発活動の成果の概要を以下に示します。
・ＳＴＩＶ解析を用いた流量観測高度化
都道府県では、河川の計画を立案するうえで重要なデータとなる洪水時の流量観測は、流速を観測する際の時間やコスト、観測のタイミング、安全確保などが課題となり、あまり実施されていませんでした。
近年、ＡＩによる画像解析技術が向上し、動画を撮影することにより、簡易に河川の表面流速を把握することができるようになったことから、中小河川にカメラを設置し動画を取得することにより、リアルタイム流速（流量）観測を行いました。また、洪水予測システムも構築し、水位変化予測も実施しました。
これまで、中小河川で洪水予測を行うにあたって課題となっていた洪水流量が低コストで簡易に得られることにより、河川計画（流出モデル）への活用や、精度検証を踏まえた洪水流出モデルによる洪水予測が実現可能になることが期待できます。
・重要湿地（伊豆沼・内沼）における魚類ＡＩ活用に関する共同研究
魚道における魚類の遡上調査や、河川・ため池などの魚類調査では、これまで定置網や刺し網などのトラップを用いた捕獲調査や、陸上からの目視観察が行われてきました。捕獲調査では、トラップ内での滞留や人手による計測により、魚類にストレスがかかるなど、魚体への負担が懸念されていました。また、目視調査では熟練技術者による現地確認が必要であり、水辺での作業には多大な労力と危険を伴います。これらの課題を解決するため、ビデオカメラで動画を記録し、その映像をＡＩで解析することで、魚種の自動認識と魚種別個体数の自動カウントを行うシステムを構築しました。当連結会計年度は、重要湿地である伊豆沼・内沼を対象に、水中ビデオで撮影した映像からＡＩにより魚種を識別し、個体数を自動計数する手法の適用を検討しました。その結果、映像から魚類を自動的に検出・計数できることを確認し、人手による作業負担の軽減と見落とし防止の可能性を示しました。本手法は、今後の魚類調査の効率化や精度向上に寄与し、環境調査業務の高度化に活用できると期待されます。
・非ＧＰＳ環境下における自律航行装置
非ＧＰＳ環境（屋内・地下など）ではドローンが自己位置を見失う課題があり、ＬｉＤＡＲ ＳＬＡＭ（自己位置推定と同時に周囲の点群を作成する技術）による自律航行を行う場合も、事前準備（初期位置の調整等）に多大な時間を要していました。
ＬｉＤＡＲで取得した点群データを瞬時に公共座標へ変換する技術を開発。これにより、非ＧＰＳ環境でも準備時間を大幅に短縮し、即座の自律航行を可能にしました。
港湾桟橋、暗渠、機械・ポンプ施設といった、ＧＰＳの届かないインフラ設備の点検調査を効率化します。
・光ファイバーケーブルを活用した画像転送・制御技術
電波の届かない狭小な暗渠内では、従来のＷｉ－Ｆｉ（無線）通信だと20～50m程度しかロボットを進入させられませんでした。また、従来の有線制御（ＬＡＮケーブル等）は、重量や摩擦抵抗が大きくロボットの負荷になる課題がありました。
直径0.2mmの素線ファイバーに断線防止加工（ワイヤー・ゴム被覆）を施し、直径約１mmに抑えた超軽量・高強度の光ファイバーケーブル活用し、大容量の映像転送とロボットの制御信号（コントロール信号）の重畳通信に成功しました。
１km分のケーブルも電工ドラム１巻に収まるサイズ・重量となり、ロボットへの負荷を激減。各種ロボット（水上ボート型「フレモラ」、陸上型「クローラロボット」）に搭載することで、数km規模の長距離・狭小暗渠のノンストップ点検を実現します。
・下水道点検用ボート型ドローン（ミニフレモラ）の開発
従来の下水道調査は、マンホールを一つずつ開けて区間ごとに調査を行う必要があり、多大な労力と時間を要していました。
上記で開発した「光ファイバー通信制御技術」を応用し、下水道などの狭小暗渠に進入可能な小型水上ドローン「ミニフレモラ」を開発しました。
マンホールごとの着脱を繰り返すことなく、一度の投入で数kmに及ぶ連続調査が可能となり、下水道点検業務の大幅な省力化とスピードアップに貢献します。
・被災者・獣害（クマ等）ＡＩ検知システムの開発
災害時の捜索や野生鳥獣の監視において、夜間・瓦礫下での視認性向上や、類似する動物（クマとイノシシなど）の誤検知を減らす高精度な識別技術が求められていました。
開発成果
・人命救助機能： 熱赤外線カメラに対応し、瓦礫の隙間から見える「指1本」でも被災者を検知できる高精度ＡＩを構築。生存率が著しく低下する「発災後72時間」の有効活用に大きく貢献します。
・獣害対策機能： 物体検知ＡＩに加え、判定に「生成ＡＩ」を組み合わせるハイブリッドシステムを導入。誤検知しやすいクマとイノシシを正確に識別し、判定確度を飛躍的に向上させました。
災害直後の被災者捜索、山岳遭難者の救助支援、および自治体におけるクマなどの獣害検知システムとして広く活用が期待されます。
当連結会計年度における研究開発費用の総額は234百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は741百万円であり、主な設備投資の内訳としては、株式会社エイト日本技術開発の徳島支店ビルの建替工事403百万円、事業用機器の購入236百万円であります。
なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。
２【主要な設備の状況】
当連結グループの主要な設備は、次のとおりであります。
国内子会社
2026年５月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名） | ||||
| 建物 及び構築物 | 土地 | その他 | 合計 | ||||||
| 金額 | 面積 （㎡） | ||||||||
| ㈱エイト日本技術開発 | 本店・中国支社 （岡山市 北区） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 930 | 445 | 5,328 | 151 | 1,526 | 238 (35) |
| ㈱エイト日本技術開発 | 東北支社 （仙台市 若林区） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 73 | 108 | 1,245 | 48 | 230 | 56 (8) |
| ㈱エイト日本技術開発 | 関西支社 （大阪市 淀川区） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 263 [2] | 174 | 1,108 | 53 | 491 [2] | 120 (28) |
| ㈱エイト日本技術開発 | 松江支店 （島根県 松江市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 126 [45] | 45 [6] | 1,445 [538] | 4 [0] | 176 [51] | 19 (3) |
| ㈱エイト日本技術開発 | 広島支店 （広島市 東区） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 125 [54] | 134 [88] | 442 [291] | 5 [0] | 264 [142] | 23 (6) |
| ㈱エイト日本技術開発 | 四国支社 （愛媛県 松山市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 270 | 557 | 3,662 | 29 | 857 | 64 (14) |
| ㈱エイト日本技術開発 | 徳島支店 （徳島県 徳島市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 383 | 64 | 401 | 20 | 469 | 16 |
| ㈱エイト日本技術開発 | 高知支店（高知県 高知市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 135 | 63 | 495 | 3 | 202 | 9 (3) |
| 都市開発設計㈱ | 本社 （群馬県 前橋市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 29 | 135 | 1,439 | 16 | 181 | 21 (3) |
| ㈱二神建築事務所 | 本社 （兵庫県 姫路市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 201 | 56 | 361 | 11 | 269 | 7 |
| ㈱ダイミック | 本社 （栃木県 宇都宮市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 62 | 71 | 1,274 | 2 | 136 | 22 (3) |
| ㈱東京ソイルリサーチ | 本社・東京支店 （東京都 目黒区・ 川崎市 多摩区） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 33 [42] | 633 [55] | 1,508 [389] | 52 | 719 [97] | 138 (11) |
| ㈱東京ソイルリサーチ | 関西支店 （大阪府 吹田市・ 豊中市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 97 | 202 | 637 | 11 | 311 | 34 (3) |
| ㈱東京ソイルリサーチ | 九州支店 （福岡市 博多区） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 20 | 152 | 495 | 2 | 174 | 19 (1) |
（注）１ 上記中の［外書］は、連結会社以外への賃貸設備であります。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。
２ 帳簿価額の「その他」は、主として、工具、器具及び備品であります。
３ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
４ ㈱二神建築事務所の設備のうち「建物及び構築物」、「その他」のそれぞれ一部は当社から賃借しているものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべきことはありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 58,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2026年５月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年８月26日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,378,920 | 18,378,920 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,378,920 | 18,378,920 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月16日 （注）１ | 2,000,000 | 18,078,920 | 1,364 | 4,167 | 1,364 | 3,667 |
| 2025年７月８日 （注）２ | 300,000 | 18,378,920 | 204 | 4,372 | 204 | 3,872 |
（注）１ 公募による新株式発行（一般募集）
発行価格 1,439円
発行価額 1,364.40円
資本組入額 682.20円
払込金総額 2,728百万円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資）
発行価格 1,364.40円
資本組入額 682.20円
割当先 大和証券株式会社
（５）【所有者別状況】
| 2026年５月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 15 | 22 | 118 | 74 | 56 | 16,588 | 16,873 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 31,628 | 4,505 | 41,147 | 11,593 | 151 | 93,615 | 182,639 | 115,020 |
| 所有株式数 の割合（％） | － | 17.32 | 2.46 | 22.53 | 6.35 | 0.08 | 51.26 | 100.00 | － |
（注）１ 自己株式1,171株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
２ 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式401,617株は、「金融機関」に4,016単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社八雲 | 岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 | 3,529,700 | 19.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,590,800 | 8.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 787,117 | 4.28 |
| Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会 | 岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 | 730,240 | 3.97 |
| 小 谷 裕 司 | 岡山県岡山市北区 | 409,600 | 2.22 |
| 小 谷 満 俊 | 岡山県岡山市北区 | 241,000 | 1.31 |
| 合同会社Ｙ＆Ｋ | 岡山県岡山市北区津島京町２－２－27 | 180,000 | 0.97 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１－４－５) | 171,854 | 0.93 |
| 小 谷 浩 治 | 岡山県岡山市北区 | 158,634 | 0.86 |
| 株式会社山陰合同銀行 | 島根県松江市魚町10 | 156,000 | 0.84 |
| 計 | － | 7,954,945 | 43.28 |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式401,617株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合2.18％）が含まれております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,262,800 | 182,628 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 115,020 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,378,920 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 182,628 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式401,600株、議決権の数4,016個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 | 岡山県岡山市北区 津島京町３－１－21 | 1,100 | － | 1,100 | 0.00 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.00 |
（注） 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式401,600株は、上記の自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度を導入しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（従業員向け株式交付信託）
当社は、一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 80 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | 5 | 0 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,171 | － | 1,176 | － |
（注）１ 保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求に係る売却による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しており、中長期的な視点から、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当等で応えるなど、総合的な観点から利益配分を実施していくことを配当政策の基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、持続的な成長のための戦略投資を行い企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストや投下資本効率をより一層意識した経営資源の配分を実践することにより、更なる持続的成長と企業価値の向上を実現することを目指してまいります。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。
配当の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の指標を用い、当面の配当政策につきましては、ＤＯＥ3.0％以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施することとしております。なお、自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機動的に行う方針としています。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり25円を実施し、期末配当は１株当たり44円を2026年８月27日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。これにより、年間配当額は１株当たり69円となる予定です。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2026年１月13日 | 459 | 25 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年８月27日 | 808 | 44 |
| 定時株主総会決議(予定) |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ全体の企業価値の向上並びに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレート・ガバナンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を確実に実施すべく、持株会社である当社に経営の意思決定及び監督機能を持たせ、各事業会社に業務執行機能を分離することで、経営の質的向上を図り、急激な経営環境の変化に対して迅速な意思決定を行うこととしております。また、当社経営に対するより高い信頼と評価を確保するために、当社グループ全役職員が、関係法令や企業倫理の遵守を通して社会的責任を果たすことができる体制を構築、整備し、不祥事の発生防止に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役４名とし取締役の総数を８名とする取締役会設置会社であり、透明性の高い適切・適正な経営監視が可能なコーポレート・ガバナンス体制を確保しております。また、監査役会は監査役３名のうち、社外監査役が２名で過半数を占めることで、より適正な監督機能を確保しております。各取締役及び監査役は、客観的視点や専門的知識による広い視野で、監視及び監査機能を発揮し、また、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2019年４月１日に社外取締役及び社外監査役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会における概要および活動状況は以下のとおりであります。
イ．指名・報酬委員会の概要
1. 設置の目的
取締役会の委嘱により、取締役及び監査役の選定等並びに各取締役の報酬等の内容に関わる事項等について必要な審議を行い、もって経営の透明性の向上に資することを目的に設置し、原則年６回開催する計画となっております。
なお、当連結会計年度における指名・報酬委員会の構成及び開催状況は以下のとおりであります。
| 氏 名 | 役 職 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 二宮 幸一 | 社外取締役（委員長） | ６ | ６ |
| 小谷 裕司 | 代表取締役 | ６ | ６ |
| 新田 東平 | 社外取締役 | ６ | ６ |
| 松原 治郎 | 社外監査役 | ６ | ６ |
2. 役員候補者の選任と指名にあたっての方針と手続き
・取締役候補者は、人格・識見・健康に優れ、当社グループ企業の企業価値の最大化に資する人材であることを要件としております。
・取締役候補者は、経営理念、経営ビジョンの継続性を尊重し、中期経営計画の達成に向け、経営環境の変化を見据えた適時適確な判断が行えるよう、就任期間や年齢等においても適切であることを要件としております。
・取締役候補者には、多様な視点に基づく意思決定機能の強化と当社グループ企業の業務執行に対する監督機能の強化を目的として、社外取締役が取締役全体の１／３以上含まれることを要件としております。
・取締役候補者の選定にあたっては、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において十分に審議された上で、取締役会において選定しております。
・監査役候補者は、職責を全うすることが可能か、代表取締役、取締役、当社グループ企業の取締役からの独立性確保等、監査役としての適確性を慎重に検討しております。
・社外監査役候補者は、前記要件に加えて、独立性判断に関する具体的基準に照らして問題がないことを確認しております。
・監査役候補者の選定にあたっては、「指名・報酬委員会」での審議を経て、監査役会が十分に検討し、同意した上で、取締役会において選定しております。
3. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
（役員報酬の基本設計）
・取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としております。具体的には、役員規程及び役員等報酬規程を定め、明文化するとともに、金銭報酬としての基本報酬と短期インセンティブ（当期業績報酬）並びに株式報酬としての長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）で構成されております。
・報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に産業界の中位水準を志向し、当該決定方針の内容を含む役員等報酬規程に基づく個別報酬額を指名・報酬委員会において審議し取締役会にて決議し決定しております。
・社外取締役及び社外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとしております。
・当社の金銭報酬部分については月例の固定報酬として支給し、株式報酬部分については毎年１回一定の時期に付与しております。
（役員報酬の決定手続）
・取締役の報酬制度や基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、業績連動型株式報酬の割当については、指名・報酬委員会において十分に審議し、取締役会にて決定しております。
・役員個別の報酬は、役割、会社業績、社員給与等のバランスを考慮して定めた役員等報酬規程の算定基準を用いて算定し、役員報酬サーベイ等の市場水準調査結果等を用いて、水準との妥当性の検証を図り、指名・報酬委員会において審議しているため、取締役会も基本的に決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備に関しましては、2015年５月の会社法改正に伴い「業務の適正を確保するための体制」につき、2015年６月の取締役会で「内部統制システムの基本方針」を見直し決定しました。見直しに伴い、業務の有効性と効率性、手続の適切性について社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とした内部統制評価を実施する体制を強化するとともに、監査役の監査・監督の実効性を向上するための体制を強化しております。
また、金融商品取引法第24条の４の４に定める「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価（以下、「Ｊ－ＳＯＸ」という。）」を実施するため、グループ全体を対象としたＪ－ＳＯＸの実施要領等を定める財務報告等に係る内部統制に関する基本規程及び実施マニュアルを制定、ならびに内部統制委員会を設置し、評価体制を整備しております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、株主及び地域社会ならびにＥ・Ｊグループの顧客、社員等すべてのステークホルダーから、より高い信頼と評価を獲得するため、「リスク管理規程」等を制定し、法令や企業倫理を遵守していくための体制を整備しております。また、Ｅ・Ｊグループ各社においても同様のリスク管理体制を整備するとともに、当社取締役を構成メンバーとするグループリスク管理委員会を設置し、グループ全体に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて審議・検討し、必要に応じて是正・指導等を行う事でグループ全役職員による企業の不祥事の防止に努めております。
また、グループ企業の経営ならびに日常業務に関して、必要に応じて弁護士等の専門家から助言を頂く体制をとっております。
ハ．子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況
当社は、Ｅ・Ｊグループ各社の役職員が職務遂行にあたり、統一的かつ横断的なコンプライアンスの実践と監視を図るため、次の体制を整備しております。
・Ｅ・Ｊグループ各社の各種計画・方針等の実践において意思統一を図るため、情報連絡体制を充実させるとともに、その周知徹底を図る。
・Ｅ・Ｊグループ各社の代表者及び取締役が参加するグループ経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項の検討や職務の執行に係る事項等で意思疎通を図り、グループ企業等の連携した迅速かつ適切な意思決定並びに業務執行が可能な体制を整備する。
・Ｅ・Ｊグループ各社に影響を及ぼす重要な事項については、グループ経営会議等の緊急招集を含め、迅速かつ適切な情報連絡と対応体制の整備を図る。
ニ．責任限定契約の内容と概要
当社では、責任限定契約は締結しておりません。
ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社では、補償契約は締結しておりません。
ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社では、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、本保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。本保険契約は、2026年２月25日付当社取締役会にて承認され継続して締結しております。
ト．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を、定款で定めております。
チ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
(b)中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定にもとづき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当連結会計年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 役 職 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 小谷 裕司 | 代表取締役 | 12 | 12 |
| 浜野 正則 | 取 締 役 | 2 | 2 |
| 永田 裕司 | 取 締 役 | 12 | 12 |
| 金 声漢 | 取 締 役 | 12 | 11 |
| 小谷 満俊 | 取 締 役 | 12 | 12 |
| 二宮 幸一 | 社外取締役 | 12 | 12 |
| 阿部 宏史 | 社外取締役 | 12 | 10 |
| 新田 東平 | 社外取締役 | 12 | 12 |
| 磯﨑 淳子 | 社外取締役 | 12 | 12 |
| 吉川 悟司 | 監 査 役 | 12 | 12 |
| 松原 治郎 | 社外監査役 | 12 | 12 |
| 宇佐美英司 | 社外監査役 | 12 | 11 |
（注）取締役浜野正則氏は、2025年８月28日開催の定時株主総会の終結をもって退任しましたので在任中の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、当社及び当社グループ経営に関する重要事項を審議し、経営の重要な意思決定を行うとともに、事業会社の業務執行を監督しております。
なお、社外取締役については、取締役全体の１／３以上を当社で定める独立役員の要件を満たす人物としており、適切な監督機能を果たしております。
⑤ その他の機関
イ．内部統制委員会
当社グループは、財務報告の信頼性を重視し、適切な財務報告を開示するため、当社グループの内部統制評価を審議する機関として内部統制委員会を設置し、年２回開催しております。
ロ．グループリスク管理委員会
当社及び当社グループ全体を対象とした、リスクマネジメントの推進・監督を行っています。取締役ＣＳＲ本部長が委員長となり、委員長が指名する取締役で構成され、グループ全体でのリスクの特定及び評価並びに、是正計画等を審議し、代表取締役社長を含む取締役会へ報告しております。
ハ．グループ経営会議
当社及び当社グループ全体を対象とした、経営の基本方針について、全般的執行方針あるいは経営に関する重要事項を審議し、併せてグループ会社間の意思の疎通を図っております。当社取締役及び各グループ会社の代表取締役及び取締役数名で構成され、議長は当社代表取締役が務めており、年４回程度開催されております。
ニ．サステナビリティ推進委員会
当社及び当社グループ全体のサステナビリティにかかる戦略立案・審議を行います。また、併せて気候変動を含むＥＳＧに関する経営のリスクと機会についての対応方針・取り組み等についても審議を行っております。常勤取締役４名で構成され、当社代表取締役が委員長となり、原則年１回開催し、重要事項は取締役会やグループ経営会議に上申しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長または委員長を表します。）。
| 氏 名 | 役 職 | 取締役会 | 監査役会 | 指名・報酬委員会 | 内部統制 委員会 | グループ リスク管 理委員会 | グループ 経営会議 | サステナビリティ推進委員会 |
| 小谷 裕司 | 代表取締役 | ◎ | ○ | ○ | ◎ | ◎ | ||
| 永田 裕司 | 取 締 役 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 金 声漢 | 取 締 役 | ○ | 〇 | ○ | ○ | ○ | ||
| 小谷 満俊 | 取 締 役 | ○ | ◎ | ◎ | ○ | ○ | ||
| 二宮 幸一 | 社外取締役 | ○ | ◎ | ○ | ||||
| 阿部 宏史 | 社外取締役 | ○ | ○ | |||||
| 新田 東平 | 社外取締役 | ○ | ○ | ○ | ||||
| 磯﨑 淳子 | 社外取締役 | ○ | ○ | |||||
| 吉川 悟司 | 監 査 役 | ◎ | ○ | |||||
| 松原 治郎 | 社外監査役 | ○ | ○ | ○ | ||||
| 宇佐美英司 | 社外監査役 | ○ | ○ | |||||
| 連結子会社の役員 各社１名～数名 | ○ | |||||||
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 小 谷 裕 司 | 1957年11月25日生 | 1990年８月 株式会社アイ・エヌ・エー（現 株式会社クレアリア）退職 1990年９月 株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社 1992年４月 同 東京事務所長 1992年７月 同 取締役東京事務所長 1994年７月 同 常務取締役社長室長 1996年８月 同 代表取締役社長 1998年１月 株式会社八雲代表取締役（現任） 2007年６月 当社代表取締役社長（現任） 2023年８月 株式会社エイト日本技術開発代表取締役会長（現任） | 1990年８月 | 株式会社アイ・エヌ・エー（現 株式会社クレアリア）退職 | 1990年９月 | 株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社 | 1992年４月 | 同 東京事務所長 | 1992年７月 | 同 取締役東京事務所長 | 1994年７月 | 同 常務取締役社長室長 | 1996年８月 | 同 代表取締役社長 | 1998年１月 | 株式会社八雲代表取締役（現任） | 2007年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | 2023年８月 | 株式会社エイト日本技術開発代表取締役会長（現任） | 注３ | 409,600 |
| 1990年８月 | 株式会社アイ・エヌ・エー（現 株式会社クレアリア）退職 | ||||||||||||||||||||||
| 1990年９月 | 株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1992年４月 | 同 東京事務所長 | ||||||||||||||||||||||
| 1992年７月 | 同 取締役東京事務所長 | ||||||||||||||||||||||
| 1994年７月 | 同 常務取締役社長室長 | ||||||||||||||||||||||
| 1996年８月 | 同 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年１月 | 株式会社八雲代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2023年８月 | 株式会社エイト日本技術開発代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 事業統括本部長 | 永 田 裕 司 | 1959年２月14日生 | 1981年４月 株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社 2017年６月 株式会社エイト日本技術開発執行役員国土インフラ事業部長 2020年６月 同 常務執行役員国土インフラ事業部長 2021年６月 同 取締役常務執行役員事業統括 2022年６月 同 取締役常務執行役員総合企画本部長 2023年６月 同 取締役常務執行役員総合企画本部長兼管理本部担当 2023年８月 2024年６月 2024年８月 2025年８月 2026年７月 当社取締役事業統括本部長（現任） 株式会社エイト日本技術開発常務取締役管理本部担当 株式会社共立エンジニヤ監査役（現任） 株式会社二神建築事務所取締役（現任） 株式会社気象工学研究所取締役（現任） | 1981年４月 | 株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社 | 2017年６月 | 株式会社エイト日本技術開発執行役員国土インフラ事業部長 | 2020年６月 | 同 常務執行役員国土インフラ事業部長 | 2021年６月 | 同 取締役常務執行役員事業統括 | 2022年６月 | 同 取締役常務執行役員総合企画本部長 | 2023年６月 | 同 取締役常務執行役員総合企画本部長兼管理本部担当 | 2023年８月 2024年６月 2024年８月 2025年８月 2026年７月 | 当社取締役事業統括本部長（現任） 株式会社エイト日本技術開発常務取締役管理本部担当 株式会社共立エンジニヤ監査役（現任） 株式会社二神建築事務所取締役（現任） 株式会社気象工学研究所取締役（現任） | 注３ | 19,702 | ||||
| 1981年４月 | 株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 株式会社エイト日本技術開発執行役員国土インフラ事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同 常務執行役員国土インフラ事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 取締役常務執行役員事業統括 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同 取締役常務執行役員総合企画本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同 取締役常務執行役員総合企画本部長兼管理本部担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年８月 2024年６月 2024年８月 2025年８月 2026年７月 | 当社取締役事業統括本部長（現任） 株式会社エイト日本技術開発常務取締役管理本部担当 株式会社共立エンジニヤ監査役（現任） 株式会社二神建築事務所取締役（現任） 株式会社気象工学研究所取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 企画本部長 | 金 声 漢 | 1963年２月21日生 | 1987年４月 日本技術開発株式会社（現 株式会社エイト日本技術開発）入社 2014年６月 株式会社エイト日本技術開発防災事業部地盤技術部門長 2019年６月 同 執行役員防災保全事業部副事業部長兼地盤技術部門長 2020年６月 同 常務執行役員防災保全事業部長 2020年８月 同 取締役常務執行役員防災保全事業部長 2021年６月 同 取締役常務執行役員管理本部長 当社企画本部長 2021年８月 同 取締役企画本部長（現任） 2023年６月 株式会社エイト日本技術開発常務取締役 2023年８月 同 代表取締役社長（現任） | 1987年４月 | 日本技術開発株式会社（現 株式会社エイト日本技術開発）入社 | 2014年６月 | 株式会社エイト日本技術開発防災事業部地盤技術部門長 | 2019年６月 | 同 執行役員防災保全事業部副事業部長兼地盤技術部門長 | 2020年６月 | 同 常務執行役員防災保全事業部長 | 2020年８月 | 同 取締役常務執行役員防災保全事業部長 | 2021年６月 | 同 取締役常務執行役員管理本部長 当社企画本部長 | 2021年８月 | 同 取締役企画本部長（現任） | 2023年６月 | 株式会社エイト日本技術開発常務取締役 | 2023年８月 | 同 代表取締役社長（現任） | 注３ | 21,864 |
| 1987年４月 | 日本技術開発株式会社（現 株式会社エイト日本技術開発）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 株式会社エイト日本技術開発防災事業部地盤技術部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同 執行役員防災保全事業部副事業部長兼地盤技術部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同 常務執行役員防災保全事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | 同 取締役常務執行役員防災保全事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 取締役常務執行役員管理本部長 当社企画本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 同 取締役企画本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 株式会社エイト日本技術開発常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年８月 | 同 代表取締役社長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 ＣＳＲ本部長 | 小 谷 満 俊 | 1967年11月15日生 | 2001年６月 株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社 2014年６月 当社企画部副部長 2018年５月 株式会社那賀ウッド代表取締役社長 2019年６月 株式会社エイト日本技術開発総合企画部長 当社企画部長 2019年８月 同 取締役企画本部長 2020年６月 株式会社エイト日本技術開発執行役員事業推進本部長 2021年６月 当社取締役事業統括本部・企画本部担当 2021年８月 同 取締役監査部担当 2022年６月 株式会社エイト日本技術開発常務執行役員中国支社長 2022年８月 同 取締役常務執行役員中国支社長 2023年８月 当社取締役リスク管理担当 2025年５月 株式会社エンジョイファーム 代表取締役社長（現任） 2025年６月 株式会社エイト日本技術開発取締役常務執行役員経営企画本部付経営企画担当 2025年８月 当社取締役ＣＳＲ本部長（現任） 2026年６月 株式会社エイト日本技術開発取締役経営企画本部長（現任） | 2001年６月 | 株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社 | 2014年６月 | 当社企画部副部長 | 2018年５月 | 株式会社那賀ウッド代表取締役社長 | 2019年６月 | 株式会社エイト日本技術開発総合企画部長 当社企画部長 | 2019年８月 | 同 取締役企画本部長 | 2020年６月 | 株式会社エイト日本技術開発執行役員事業推進本部長 | 2021年６月 | 当社取締役事業統括本部・企画本部担当 | 2021年８月 | 同 取締役監査部担当 | 2022年６月 | 株式会社エイト日本技術開発常務執行役員中国支社長 | 2022年８月 | 同 取締役常務執行役員中国支社長 | 2023年８月 | 当社取締役リスク管理担当 | 2025年５月 | 株式会社エンジョイファーム 代表取締役社長（現任） | 2025年６月 | 株式会社エイト日本技術開発取締役常務執行役員経営企画本部付経営企画担当 | 2025年８月 | 当社取締役ＣＳＲ本部長（現任） | 2026年６月 | 株式会社エイト日本技術開発取締役経営企画本部長（現任） | 注３ | 241,000 |
| 2001年６月 | 株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社企画部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 株式会社那賀ウッド代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 株式会社エイト日本技術開発総合企画部長 当社企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 同 取締役企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社エイト日本技術開発執行役員事業推進本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役事業統括本部・企画本部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 同 取締役監査部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 株式会社エイト日本技術開発常務執行役員中国支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 同 取締役常務執行役員中国支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年８月 | 当社取締役リスク管理担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 株式会社エンジョイファーム 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 株式会社エイト日本技術開発取締役常務執行役員経営企画本部付経営企画担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年８月 | 当社取締役ＣＳＲ本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 株式会社エイト日本技術開発取締役経営企画本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 二 宮 幸 一 | 1948年５月27日生 | 1973年４月 大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社 1998年５月 同 岡山支店長 2004年６月 大和証券投資信託委託株式会社常勤監査役 2008年６月 フィンテック グローバル株式会社経営戦略本部担当常任顧問 2008年12月 同 常勤監査役 2015年12月 同 顧問 2016年８月 当社取締役（現任） | 1973年４月 | 大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社 | 1998年５月 | 同 岡山支店長 | 2004年６月 | 大和証券投資信託委託株式会社常勤監査役 | 2008年６月 | フィンテック グローバル株式会社経営戦略本部担当常任顧問 | 2008年12月 | 同 常勤監査役 | 2015年12月 | 同 顧問 | 2016年８月 | 当社取締役（現任） | 注３ | － | ||||||||||||||||
| 1973年４月 | 大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年５月 | 同 岡山支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 大和証券投資信託委託株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | フィンテック グローバル株式会社経営戦略本部担当常任顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年12月 | 同 常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 同 顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 阿 部 宏 史 | 1955年１月21日生 | 1981年４月 京都大学工学部助手 1987年８月 岡山大学工学部助手 1999年４月 同大学 環境理工学部教授 2004年４月 同大学 大学院環境学研究科教授 2007年４月 同大学 大学院環境学研究科研究科長 2012年４月 同大学 理事兼副学長兼大学院環境学研究科教授 2017年４月 同大学 大学院環境生命科学研究科教授 2020年４月 同大学 名誉教授授与 2021年２月 学校法人創志学園採用 環太平洋大学経営学部教授兼副学長兼地域・社会連携センター長（現任） 2021年８月 当社取締役（現任） | 1981年４月 | 京都大学工学部助手 | 1987年８月 | 岡山大学工学部助手 | 1999年４月 | 同大学 環境理工学部教授 | 2004年４月 | 同大学 大学院環境学研究科教授 | 2007年４月 | 同大学 大学院環境学研究科研究科長 | 2012年４月 | 同大学 理事兼副学長兼大学院環境学研究科教授 | 2017年４月 | 同大学 大学院環境生命科学研究科教授 | 2020年４月 | 同大学 名誉教授授与 | 2021年２月 | 学校法人創志学園採用 環太平洋大学経営学部教授兼副学長兼地域・社会連携センター長（現任） | 2021年８月 | 当社取締役（現任） | 注３ | － | ||||||||||
| 1981年４月 | 京都大学工学部助手 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年８月 | 岡山大学工学部助手 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 同大学 環境理工学部教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同大学 大学院環境学研究科教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同大学 大学院環境学研究科研究科長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同大学 理事兼副学長兼大学院環境学研究科教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同大学 大学院環境生命科学研究科教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同大学 名誉教授授与 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 学校法人創志学園採用 環太平洋大学経営学部教授兼副学長兼地域・社会連携センター長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 新 田 東 平 | 1958年３月26日生 | 1981年８月 新和監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 1999年５月 朝日監査法人（同）社員 2006年５月 あずさ監査法人（同）代表社員 2007年７月 同法人 岡山事務所(現 岡山オフィス)所長 2020年７月 新田公認会計士事務所開所（現任） 2021年８月 当社取締役（現任） 2021年９月 オルバヘルスケアホールディングス株式会社 社外監査役（現任） | 1981年８月 | 新和監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 | 1999年５月 | 朝日監査法人（同）社員 | 2006年５月 | あずさ監査法人（同）代表社員 | 2007年７月 | 同法人 岡山事務所(現 岡山オフィス)所長 | 2020年７月 | 新田公認会計士事務所開所（現任） | 2021年８月 | 当社取締役（現任） | 2021年９月 | オルバヘルスケアホールディングス株式会社 社外監査役（現任） | 注３ | 600 | ||||||||||||||||
| 1981年８月 | 新和監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年５月 | 朝日監査法人（同）社員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | あずさ監査法人（同）代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 同法人 岡山事務所(現 岡山オフィス)所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 新田公認会計士事務所開所（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年９月 | オルバヘルスケアホールディングス株式会社 社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 磯 﨑 淳 子 | 1972年２月４日生 | 2006年１月 岡山県公有財産審議会 委員 2007年２月 岡山県固定資産評価審議会 委員 2007年７月 ふたば司法書士法人 代表（現任） 2009年５月 岡山県司法書士会 理事（広報担当） 2013年１月 ふたば登記測量事務所 所長（現任） 2017年４月 岡山県司法書士会 理事（社会事業担当） 2021年１月 株式会社ＹＪコーポレーション 代表取締役（現任） 2023年８月 当社取締役（現任） | 2006年１月 | 岡山県公有財産審議会 委員 | 2007年２月 | 岡山県固定資産評価審議会 委員 | 2007年７月 | ふたば司法書士法人 代表（現任） | 2009年５月 | 岡山県司法書士会 理事（広報担当） | 2013年１月 | ふたば登記測量事務所 所長（現任） | 2017年４月 | 岡山県司法書士会 理事（社会事業担当） | 2021年１月 | 株式会社ＹＪコーポレーション 代表取締役（現任） | 2023年８月 | 当社取締役（現任） | 注３ | 300 | ||||||||||||||
| 2006年１月 | 岡山県公有財産審議会 委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年２月 | 岡山県固定資産評価審議会 委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | ふたば司法書士法人 代表（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 岡山県司法書士会 理事（広報担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | ふたば登記測量事務所 所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 岡山県司法書士会 理事（社会事業担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 株式会社ＹＪコーポレーション 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年８月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 吉 川 悟 司 | 1955年10月16日生 | 1980年４月 日本技術開発株式会社（現 株式会社エイト日本技術開発）入社 2010年６月 株式会社エイト日本技術開発 執行役員構造事業部副事業部長 2017年６月 同 常務執行役員総合企画本部長 2017年８月 同 取締役常務執行役員総合企画本部長 2019年８月 同 取締役常務執行役員事業統括 2020年６月 同 常務取締役 2020年８月 同 代表取締役副社長 2023年８月 同 常勤監査役（現任） 当社常勤監査役（現任） 2025年８月 株式会社二神建築事務所 監査役（現任） | 1980年４月 | 日本技術開発株式会社（現 株式会社エイト日本技術開発）入社 | 2010年６月 | 株式会社エイト日本技術開発 執行役員構造事業部副事業部長 | 2017年６月 | 同 常務執行役員総合企画本部長 | 2017年８月 | 同 取締役常務執行役員総合企画本部長 | 2019年８月 | 同 取締役常務執行役員事業統括 | 2020年６月 | 同 常務取締役 | 2020年８月 | 同 代表取締役副社長 | 2023年８月 | 同 常勤監査役（現任） 当社常勤監査役（現任） | 2025年８月 | 株式会社二神建築事務所 監査役（現任） | 注４ | 27,168 |
| 1980年４月 | 日本技術開発株式会社（現 株式会社エイト日本技術開発）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 株式会社エイト日本技術開発 執行役員構造事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同 常務執行役員総合企画本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | 同 取締役常務執行役員総合企画本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 同 取締役常務執行役員事業統括 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | 同 代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年８月 | 同 常勤監査役（現任） 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2025年８月 | 株式会社二神建築事務所 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 松 原 治 郎 | 1960年１月５日生 | 1998年10月 松原公認会計士事務所所長（現任） 2000年８月 株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）監査役 2007年６月 当社監査役（現任） | 1998年10月 | 松原公認会計士事務所所長（現任） | 2000年８月 | 株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）監査役 | 2007年６月 | 当社監査役（現任） | 注４ | 4,600 | ||||||||||||
| 1998年10月 | 松原公認会計士事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2000年８月 | 株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 宇佐美 英 司 | 1953年12月５日生 | 1984年４月 弁護士登録 西田法律事務所入所 1988年４月 宇佐美法律事務所開設（現任） 2019年８月 当社監査役（現任） | 1984年４月 | 弁護士登録 西田法律事務所入所 | 1988年４月 | 宇佐美法律事務所開設（現任） | 2019年８月 | 当社監査役（現任） | 注４ | － | ||||||||||||
| 1984年４月 | 弁護士登録 西田法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 1988年４月 | 宇佐美法律事務所開設（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 724,834 | ||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役の二宮幸一氏、阿部宏史氏、新田東平氏及び磯﨑淳子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役の松原治郎氏及び宇佐美英司氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2025年５月期にかかる定時株主総会終結の時から、2027年５月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2023年５月期にかかる定時株主総会終結の時から、2027年５月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 永 井 泉 治 | 1955年11月21日生 | 1980年４月 株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社 2012年８月 株式会社エンジョイファーム 代表取締役 2017年８月 株式会社エイト日本技術開発 取締役常務執行役員 事業推進本部長 2019年６月 同 取締役常務執行役員 総合企画本部長 2020年６月 同 常務取締役 事業統括兼総合企画担当 2021年６月 同 常務取締役 総合企画担当 当社事業統括本部長 2021年８月 株式会社エイト日本技術開発 顧問 当社取締役事業統括本部長 2023年５月 2023年７月 株式会社エンジョイファーム 監査役（現任） 都市開発設計株式会社監査役（現任） 2023年８月 株式会社エイト日本技術開発 常勤監査役（現任） 2024年７月 当社顧問（現任） 日本インフラマネジメント株式会社監査役（現任） 2025年７月 株式会社ダイミック 監査役（現任） | 1980年４月 | 株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社 | 2012年８月 | 株式会社エンジョイファーム 代表取締役 | 2017年８月 | 株式会社エイト日本技術開発 取締役常務執行役員 事業推進本部長 | 2019年６月 | 同 取締役常務執行役員 総合企画本部長 | 2020年６月 | 同 常務取締役 事業統括兼総合企画担当 | 2021年６月 | 同 常務取締役 総合企画担当 当社事業統括本部長 | 2021年８月 | 株式会社エイト日本技術開発 顧問 当社取締役事業統括本部長 | 2023年５月 2023年７月 | 株式会社エンジョイファーム 監査役（現任） 都市開発設計株式会社監査役（現任） | 2023年８月 | 株式会社エイト日本技術開発 常勤監査役（現任） | 2024年７月 | 当社顧問（現任） 日本インフラマネジメント株式会社監査役（現任） | 2025年７月 | 株式会社ダイミック 監査役（現任） | 54,619 |
| 1980年４月 | 株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 株式会社エンジョイファーム 代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | 株式会社エイト日本技術開発 取締役常務執行役員 事業推進本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同 取締役常務執行役員 総合企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同 常務取締役 事業統括兼総合企画担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 常務取締役 総合企画担当 当社事業統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 株式会社エイト日本技術開発 顧問 当社取締役事業統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 2023年７月 | 株式会社エンジョイファーム 監査役（現任） 都市開発設計株式会社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年８月 | 株式会社エイト日本技術開発 常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | 当社顧問（現任） 日本インフラマネジメント株式会社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年７月 | 株式会社ダイミック 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 青 木 靖 英 | 1970年７月14日生 | 1993年４月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 2008年５月 あずさ監査法人（同） 社員就任 2022年８月 みのり監査法人 入社 同法人 社員就任（現任） | 1993年４月 | 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 | 2008年５月 | あずさ監査法人（同） 社員就任 | 2022年８月 | みのり監査法人 入社 | 同法人 社員就任（現任） | － | |||||||||||||||
| 1993年４月 | 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | あずさ監査法人（同） 社員就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | みのり監査法人 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 同法人 社員就任（現任） |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）を選任するため、当社が定める「独立社外役員の独立性等判断基準」において独立性を有しないとする複数基準を定め、そのいずれにも該当しない社外役員候補者を選定し独立性を確保すると共に、各候補者に対し指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて候補者として決定し、株主総会に上程、決議しております。
当社の社外役員は、社外取締役４名、社外監査役は２名選任しており、当社の経営監視をする上で適正かつ十分な員数と考えております。全ての社外役員と当社との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。資本的関係として、社外取締役新田東平氏は当社株式600株を、社外取締役磯﨑淳子氏は当社株式300株を、社外監査役松原治郎氏は当社株式4,600株を所有しており、その他３名の社外役員は当社株式を所有しておりません。
社外取締役の二宮幸一氏は、長年にわたり証券・金融業界で活躍され、同業界の相当程度の専門知識や経験等を有し、社外取締役の阿部宏史氏は、岡山大学名誉教授として環境工学分野に精通されるとともに、大学理事などを歴任され、建設コンサルタント事業において豊富な経験と知識を有し、社外取締役の新田東平氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外取締役の磯﨑淳子氏は、司法書士および土地家屋調査士の資格を有しており、経営者としての経歴および専門的知見を有しております。
社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、社外監査役の宇佐美英司氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役及び社外監査役は、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。一方、当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な立場での経営監視機能の強化と実効性のある監査体制作りが重要と考え、社外監査役の監視機能の充実に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営陣との面談のほか、当社取締役、監査役が出席して四半期ごとに開催される会計監査人による決算監査報告に出席し、それぞれ専門的視点から経営状況や業務執行状況について監視しております。また、社外監査役は、四半期決算ごとに開催される当社監査役及び連結子会社の監査役（当該社外監査役を含む）ならびに、当社の監査部と会計監査人の３者からなる意見交換会にも出席し、当社及び連結グループ全体の監査状況等について、定期的に意見交換等を行い、独立した客観的な立場から情報の交換や認識の共有化を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役１名、社外監査役（非常勤）２名の計３名で構成されております。
監査役監査につきましては、監査役は年度ごとの監査方針及び計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監視・検証を行うとともに、重要な子会社等の往査に同行し状況を確認することにより厳格・適正な監査を実施しております。
なお、社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は四半期毎の開催を基本としておりますが、必要に応じて随時開催しております。当連結会計年度における監査役会の開催回数及び各監査役の出席回数は以下のとおりであります。
| 氏 名 | 役 職 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 吉川 悟司 | 監査役（常勤） | 12 | 12 |
| 松原 治郎 | 社外監査役（非常勤） | 12 | 12 |
| 宇佐美英司 | 社外監査役（非常勤） | 12 | 11 |
監査役会における具体的な検討内容は、監査計画、監査役会の監査報告書、会計監査人との監査契約、常勤監査役の選定等についての承認、グループの企業統治や連携強化の推進、内部統制システムの更なる充実、長期経営計画及び第６次中期経営計画の実行とフィードバック、働き方改革の継続した推進、内部通報制度の適正な運用状況についての確認、監査であります。
常勤監査役の活動は監査計画に基づき、取締役会などの重要会議へ出席し、意見陳述等を行っているほか、業務・職務執行の違法性及び妥当性についての検証、内部統制システムの整備・運用状況の検証、グループ会社からの報告・聴取、実施状況の調査、問題・不祥事事項の再発防止対策等の監視、検証を行っております。
また、活動内容につきましては、その結果を非常勤監査役とも共有しております。
併せて、社外監査役の松原治郎氏は当社の指名・報酬委員会のメンバーとして当該委員会へ出席し、取締役及び監査役の選定並びに各取締役の報酬の内容に関わる事項について意見の陳述及び審議を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査部（３名）が担当し、代表取締役社長承認の年次監査計画書により重点監査項目等を明確にし、当社及びグループ各社に周知し実施しております。内部監査は往査によるモニタリングを原則とし、内部統制評価の有効性及びグループ各社の年次内部監査計画に基づくグループ各社の内部監査について、その実効性を評価しております。
なお、同評価結果は、当社取締役会（年２回）、監査役（グループ各社の監査役を含む）・会計監査人・当監査部で構成する「Ｅ・Ｊグループ合同三様監査会議」（年４回）にて報告し意見交換を行なっております。
また、グループ各社の監査役及び監査担当者との情報共有を図り、内部監査の実効性を確保するため、同評価結果等が閲覧できるグループ共有システムを構築しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
27年間
（注）当社は2007年に株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（いずれも、現 株式会社エイト日本技術開発）が経営統合し、株式移転により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は会計上の取得企業である株式会社エイトコンサルタントにおける監査期間を含めて記載しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 浅野 豊
指定有限責任社員 業務執行社員 武士雄太
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の独立性、専門性、監査体制、品質管理の状況等について総合的に評価し、現会計監査人の選任が妥当であると判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の年間監査計画に掲げる重点監査事項に留意し、会計監査人との意見交換や業務遂行状況等を通じて独立性と専門性の有無について確認しております。また、関係者とのコミュニケーションによる品質管理の向上、不正リスクへの配慮等の業務遂行状況を検証し、その監査方法、結果は妥当なものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 19 | － | 36 | 2 |
| 連結子会社 | 30 | － | 32 | － |
| 計 | 50 | － | 69 | 2 |
（注）１ 提出会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
２ 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額には、前連結会計年度に係る追加監査報酬17百万円（提出会社12百万円及び連結子会社５百万円）を含んでおります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で、会社法第399条及び当社定款第42条に基づき監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が上記報酬等に同意した理由は、会計監査人が提示する監査の内容、その方法及び見積報酬額等を監査役会にて審議し、各監査役の同意が得られたためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬等につきましては、（１）コーポレート・ガバナンスの概要②イ.「3.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に示すとおり、指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて決定しております。また、監査役の個別の報酬等は監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、退職慰労金制度及びストックオプションは導入しておりません。
当社は2018年７月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた「業績連動型株式報酬（業績連動給与）」を導入することを決議し、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会において承認され、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会において本制度の継続並びに内容の一部改定について決議されております。加えて、当社の子会社である、株式会社エイト日本技術開発（以下、「エイト」という）、日本インフラマネジメント株式会社（以下、「日本インフラ」という）、株式会社近代設計（以下、「近代設計」という）、株式会社共立エンジニヤ（以下、「共立エンジ」という）、共立工営株式会社（以下、「共立工営」という）、都市開発設計株式会社（以下、「都市開発」という）、株式会社北海道近代設計（以下「北海道近代」という）、株式会社アークコンサルタント（以下、「アーク」という）、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（以下「ⅠＤＣ」という）、株式会社二神建築事務所（以下、「二神建築」という）、株式会社ダイミック（以下「ダイミック」という）及び株式会社東京ソイルリサーチ（以下「東京ソイル」という）（以下、当社と総称して「各制度対象会社」という）においても、同様の制度の導入及び改定・継続につき各々の取締役会において決議し、各々の株主総会にて承認されております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |||
| 金銭報酬 | 株式報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 76 | 69 | 6 | － | 6 | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 10 | 10 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 35 | 35 | － | － | － | 6 |
(注)１ 当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬で構成され、社外取締役の報酬は金銭報酬としております。
２ 取締役の金銭報酬の報酬限度額は、2009年８月26日の第２回定時株主総会により総額200百万円以内と定めております（当該定時株主総会終結後の取締役の員数は５名）。
３ 業績連動型株式報酬制度（信託期間３年、上限金額24百万円、取引市場による取得、事業年度毎のポイント付与による株式算定、取締役退任時に交付）を、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会決議に基づき導入しております（当該定時株主総会終結後の対象取締役の員数は５名）。なお、上記の業績連動型株式報酬制度につきましては、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会において、信託期間４年、上限金額80百万円、事業年度毎に付与されるポイント総数の上限（10,000ポイントから18,500ポイントに変更）に改定しております（当該定時株主総会終結後の対象取締役の員数は５名）。また、同定時株主総会において、当社の取締役会の決定により、上記対象期間満了後の新たな対象期間として５事業年度以内の期間を都度定めるとともに、これに伴い本信託の信託期間を更に延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。）本制度を延長することがあり、この場合、当社は、当該新たに設定した対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式取得資金として、当該対象期間の事業年度数に金20,000,000円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、１事業年度当たり、18,500ポイントを上限とするポイント付与及び当社株式の交付を継続すると改定しており、2025年7月14日開催の取締役会において、株式交付信託の終了日および株式交付規程の有効期間を2025年８月29日付で、2028年11月末日まで延長することを決議しています。
４ 監査役の報酬は、2011年８月26日の第４回定時株主総会にて50百万円以内と定めております（当該定時株主総会終結後の監査役の員数は３名）。
５ 上記の株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額６百万円です。
６ 取締役（社外取締役を除く。）には、2025年８月28日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（業績連動型株式報酬について）
業績連動型株式報酬につきましては、各制度対象会社の取締役（以下、総称して「制度対象者」といいます）の報酬と当社グループの業績及び当社株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものです。各制度対象会社が金銭を拠出し当社が設定する信託が当社株式を取得し、下記算定式に基づき算出し各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。）が当該信託を通じて各制度対象者に対して交付される、という株式報酬制度です。
１．ポイントの算出
（１）一の評価対象期間（事業年度 ６月１日から翌年５月末日）に対して付与するポイントは、次の算式のとおり算出された数のポイントとします。
付与ポイント＝非業績連動ポイント＋業績連動ポイント
（２）非業績連動ポイント
非業績連動ポイントは、次の算式により算出された数（小数点以下切り捨て）とします。
非業績連動ポイント＝役位ランク別定額基礎金額（（別表）１．参照）
÷本信託内の１株当たりの会社株式簿価 1,190.41円
（３）業績連動ポイント
業績連動ポイントは、次の算式により算出した数（小数点以下切り捨て）とします。
業績連動ポイント＝（役位ランク別変動基礎金額（（別表）２．参照）
×業績連動係数（※１）÷本信託内の１株当たりの会社株式簿価 1,190.41円
（※１）「役位ランク別変動基礎金額×業績連動係数」は次のとおり算出します。なお、業績連動係数は、各業績評価指標毎に、（別表）３．に定めます。
役位ランク別変動基礎金額×（30％×「（連結）売上高」に係る業績連動係数＋30％×「（連結）営業利益」に係る業績連動係数＋40％×「（連結）ＲＯＥ」に係る業績連動係数）
２．「評価対象期間の期間内に実質的に職務を遂行できなかった期間があった者」の取り扱い
評価対象期間の期間内に、制度対象者としての地位にはあるものの取締役として実質的に職務を遂行できなかった（但し、業務上の傷病による場合を除く。）と当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした期間が１ヶ月以上ある場合には、１．の定めにかかわらず、その者に対し付与されるポイントは、次の算式のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）とします。但し、３．又は４．に該当する場合には、それぞれ、３．又は４．の定めに従います。
１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント÷12×在任期間月数（※２）
（※２）本項において在任期間月数とは、評価対象期間の月数（12）から、当該評価対象期間内に取締役として実質的に職務を遂行できなかったと当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした期間（但し、業務上の傷病による場合を除く。）の月数（１ヶ月に満たない場合は切り上げ。）を控除した数をいいます。
３．評価対象期間の途中で新たに制度対象者となった者の取り扱い
評価対象期間の途中で新たに制度対象者となった者については、当該評価対象期間に対して付与するポイントは、１．の定めにかかわらず、次の算式のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）ポイントとします。但し、４．に該当する場合には、４．の定めに従います。
（１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント＋１．（３）の算式により算出される業績連動ポイント）÷12×在任期間月数（※３）
（※３）在任していたものの取締役として実質的に職務を遂行できなかったと当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした期間（但し、業務上の傷病による場合を除く。）がある場合にはその月数（１ヶ月に満たない場合は切り上げ。）は控除します。
４．評価対象期間内に制度対象者が退任又は死亡した場合の取り扱い
評価対象期間の途中で退任又は死亡した制度対象者については、当該評価対象期間に対して付与するポイントは、１．の定めにかかわらず、次の算式のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）のポイントとします。
１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント÷12×在任期間月数（※３）
（別表）１．役位ランク別定額基礎金額
各評価対象期間の末日時点における役位（但し、評価対象期間の途中で退任又は死亡した場合にはその退任日又は死亡日時点における役位）に従うものとする。
| 役 位 | 基礎金額（円） | ||||||
| 当社 | エイト | 近代設計 | 東京ソイル | 日本インフラ | 共立エンジ | 共立工営 | |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 1,600,000 | |||||
| 代表取締役副社長 | 1,320,000 | ||||||
| 役付取締役 | 取締役社長 | 1,120,000 | |||||
| 取締役副社長 専務取締役 | 800,000 | ||||||
| 取締役 | 常務取締役 取締役Ａ | 720,000 | |||||
| 取締役Ｂ | 640,000 | ||||||
| 取締役Ｃ | 600,000 | ||||||
| 480,000 | |||||||
| 400,000 | |||||||
| 代表取締役社長 副社長、専務 | 代表取締役社長 副社長、専務 | 320,000 | |||||
| 役付取締役 代表取締役会長 | 役付取締役 代表取締役会長 | 代表取締役社長 | 240,000 | ||||
| 取締役Ａ | 取締役Ａ | 役付取締役 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 200,000 | ||
| 取締役Ｂ | 取締役Ｂ | 取締役Ａ | 役付取締役 | 役付取締役 | 160,000 | ||
| 取締役Ｂ | 取締役Ａ | 取締役Ａ | 140,000 | ||||
| 取締役Ｂ | 取締役Ｂ | 120,000 | |||||
| 役 位 | 基礎金額（円） | |||||
| ⅠＤＣ | 北海道近代 | 都市開発 | ダイミック | アーク | 二神建築 | |
| 1,600,000 | ||||||
| 1,320,000 | ||||||
| 1,120,000 | ||||||
| 800,000 | ||||||
| 720,000 | ||||||
| 640,000 | ||||||
| 600,000 | ||||||
| 480,000 | ||||||
| 400,000 | ||||||
| 320,000 | ||||||
| 240,000 | ||||||
| 200,000 | ||||||
| 代表取締役社長 役付取締役 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 160,000 |
| 取締役Ａ | 役付取締役 | 役付取締役 | 役付取締役 | 役付取締役 | 役付取締役 | 140,000 |
| 取締役Ｂ | 取締役 | 取締役 | 取締役 | 取締役 | 取締役 | 120,000 |
※ただし、当社とエイトを兼務している取締役については、エイトにおける役位に従った上記表記載の金額に①60％を乗じた金額を「役位ランク別定額基礎金額」として計算した非業績連動ポイント（これを当社に対する職務執行の報酬とする）と、②40％を乗じた金額を「役位ランク別定額基礎金額」として計算した非業績連動ポイント（これをエイトに対する職務執行の報酬とする）をそれぞれ算出し、①と②を合算した数のポイントを、その者の非業績連動ポイントとする。
（別表）２．役位ランク別変動基礎金額
各評価対象期間の末日時点における役位に従うものとします。
| 役 位 | 基礎金額（円） | ||||||
| 当社 | エイト | 近代設計 | 東京ソイル | 日本インフラ | 共立エンジ | 共立工営 | |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 2,400,000 | |||||
| 代表取締役副社長 | 1,980,000 | ||||||
| 役付取締役 | 取締役社長 | 1,680,000 | |||||
| 取締役副社長 専務取締役 | 1,200,000 | ||||||
| 取締役 | 常務取締役 取締役Ａ | 1,080,000 | |||||
| 取締役Ｂ | 960,000 | ||||||
| 取締役Ｃ | 900,000 | ||||||
| 720,000 | |||||||
| 600,000 | |||||||
| 代表取締役社長 副社長、専務 | 代表取締役社長 副社長、専務 | 480,000 | |||||
| 役付取締役 代表取締役会長 | 役付取締役 代表取締役会長 | 代表取締役社長 | 360,000 | ||||
| 取締役Ａ | 取締役Ａ | 役付取締役 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 300,000 | ||
| 取締役Ｂ | 取締役Ｂ | 取締役Ａ | 役付取締役 | 役付取締役 | 240,000 | ||
| 取締役Ｂ | 取締役Ａ | 取締役Ａ | 210,000 | ||||
| 取締役Ｂ | 取締役Ｂ | 180,000 | |||||
| 役 位 | 基礎金額（円） | |||||
| ⅠＤＣ | 北海道近代 | 都市開発 | ダイミック | アーク | 二神建築 | |
| 2,400,000 | ||||||
| 1,980,000 | ||||||
| 1,680,000 | ||||||
| 1,200,000 | ||||||
| 1,080,000 | ||||||
| 960,000 | ||||||
| 900,000 | ||||||
| 720,000 | ||||||
| 600,000 | ||||||
| 480,000 | ||||||
| 360,000 | ||||||
| 300,000 | ||||||
| 代表取締役社長 役付取締役 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 240,000 |
| 取締役Ａ | 役付取締役 | 役付取締役 | 役付取締役 | 役付取締役 | 役付取締役 | 210,000 |
| 取締役Ｂ | 取締役 | 取締役 | 取締役 | 取締役 | 取締役 | 180,000 |
※ただし、当社とエイトを兼務している取締役については、エイトにおける役位に従った上記表記載の金額に①60％を乗じた金額を「役位ランク別変動基礎金額」として計算した業績連動ポイント（これを当社に対する職務執行の報酬とする）と、②40％を乗じた金額を「役位ランク別変動基礎金額」として計算した業績連動ポイント（これをエイトに対する職務執行の報酬とする）をそれぞれ算出し、①と②を合算した数のポイントを、その者の業績連動ポイントとします。
（別表）３．業績連動係数
業績指標１：（連結）売上高に係る業績連動係数
以下の「達成度」は、各評価対象期間の（連結）売上高として確定した数値（有価証券報告書に記載される実績値）を、当該評価対象期間の前連結会計年度に係る決算短信に記載された当該評価対象期間の（連結）売上高の予想値（2027年５月期は49,000百万円とする。）で除した割合をいう。
なお、当連結会計年度の実績（46,586百万円）は、計画（47,000百万円）に対し達成率は99.1％となり、業績連動係数は0.90となった。
| 達成度 | 業績連動係数 |
|---|---|
| 150.0％以上 | 1.80 |
| 140.0％以上150.0％未満 | 1.70 |
| 130.0％以上140.0％未満 | 1.60 |
| 125.0％以上130.0％未満 | 1.50 |
| 120.0％以上125.0％未満 | 1.40 |
| 115.0％以上120.0％未満 | 1.30 |
| 110.0％以上115.0％未満 | 1.20 |
| 105.0％以上110.0％未満 | 1.10 |
| 100.0％以上105.0％未満 | 1.00 |
| 95.0％以上100.0％未満 | 0.90 |
| 90.0％以上95.0％未満 | 0.80 |
| 85.0％以上90.0％未満 | 0.70 |
| 80.0％以上85.0％未満 | 0.50 |
| 80.0％未満 | 0.00 |
業績指標２：（連結）営業利益に係る業績連動係数
以下の「達成度」は、各評価対象期間の（連結）営業利益として確定した数値（有価証券報告書に記載される実績値）を、当該評価対象期間の前連結会計年度に係る決算短信に記載された当該評価対象期間の（連結）営業利益の予想値（2027年５月期は5,300百万円とする。）で除した割合をいう。
なお、当連結会計年度の実績（4,669百万円）は、計画（5,000百万円）に対し達成率は93.4％となり、業績連動係数は0.80となった。
| 達成度 | 業績連動係数 |
|---|---|
| 150.0％以上 | 1.80 |
| 140.0％以上150.0％未満 | 1.70 |
| 130.0％以上140.0％未満 | 1.60 |
| 125.0％以上130.0％未満 | 1.50 |
| 120.0％以上125.0％未満 | 1.40 |
| 115.0％以上120.0％未満 | 1.30 |
| 110.0％以上115.0％未満 | 1.20 |
| 105.0％以上110.0％未満 | 1.10 |
| 100.0％以上105.0％未満 | 1.00 |
| 95.0％以上100.0％未満 | 0.90 |
| 90.0％以上95.0％未満 | 0.80 |
| 85.0％以上90.0％未満 | 0.70 |
| 80.0％以上85.0％未満 | 0.50 |
| 80.0％未満 | 0.00 |
業績指標３：（連結）ＲＯＥに係る業績連動係数
以下の「実績値」は、各評価対象期間の連結自己資本利益率として確定した数値（有価証券報告書に記載される実績値）をいう。
なお、当連結会計年度の実績は9.1％となり、業績連動係数は0.80となった。
| 実数値 | 業績連動係数 |
|---|---|
| 12.0％以上 | 1.40 |
| 11.5％以上 12.0％未満 | 1.30 |
| 11.0％以上 11.5％未満 | 1.20 |
| 10.5％以上 11.0％未満 | 1.10 |
| 10.0％以上 10.5％未満 | 1.00 |
| 9.5％以上 10.0％未満 | 0.90 |
| 9.0％以上 9.5％未満 | 0.80 |
| 8.5％以上 9.0％未満 | 0.70 |
| 8.0％以上 8.5％未満 | 0.60 |
| 7.5％以上 8.0％未満 | 0.50 |
| 7.0％以上 7.5％未満 | 0.40 |
| 7.0％未満 | 0.00 |
（注）
・制度対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
・法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「（連結）売上高」、「（連結）営業利益」及び「（連結）ＲＯＥ」とします。
・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に定める１事業年度あたりの上限となる「確定数（ポイント）」は、下表のとおりとします。
| 役 位 | 確定数 | ||||||
| 当社 | エイト | 近代設計 | 東京ソイル | 日本インフラ | 共立エンジ | 共立工営 | |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 5,330 | |||||
| 代表取締役副社長 | 4,398 | ||||||
| 取締役 | 常務取締役 取締役Ａ | 2,398 | |||||
| 代表取締役社長 副社長、専務 | 代表取締役社長 副社長、専務 | 1,066 | |||||
| 役付取締役 代表取締役会長 | 役付取締役 代表取締役会長 | 代表取締役社長 | 799 | ||||
| 取締役Ａ | 取締役Ａ | 役付取締役 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 665 | ||
| 取締役Ｂ | 取締役Ｂ | 取締役Ａ | 役付取締役 | 役付取締役 | 533 | ||
| 取締役Ｂ | 取締役Ａ | 取締役Ａ | 465 | ||||
| 取締役Ｂ | 取締役Ｂ | 399 | |||||
| 役 位 | 確定数 | |||||
| ⅠＤＣ | 北海道近代 | 都市開発 | ダイミック | アーク | 二神建築 | |
| 5,330 | ||||||
| 4,398 | ||||||
| 2,398 | ||||||
| 1,066 | ||||||
| 799 | ||||||
| 665 | ||||||
| 代表取締役社長 役付取締役 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 533 |
| 取締役Ａ | 役付取締役 | 役付取締役 | 役付取締役 | 役付取締役 | 役付取締役 | 465 |
| 取締役Ｂ | 取締役 | 取締役 | 取締役 | 取締役 | 取締役 | 399 |
なお、各制度対象会社の、制度対象者に対して付与するポイントの総数は、当社：8,883ポイント、エイト：16,643ポイント、近代設計：2,785ポイント、東京ソイル：1,546ポイント、日本インフラ：2,225ポイント、共立エンジ：1,794ポイント、共立工営：1,272ポイント、ＩＤＣ：811ポイント、北海道近代：1,158ポイント、都市開発：811ポイント、ダイミック：1,505ポイント、アーク：771ポイント、二神建築：1,160ポイントを上限（以下、「上限ポイント」という）とし、上記に従って算出したポイントの総数が上限ポイントを超える場合は、当該上限ポイントを、上記に従って算出したポイント数で按分した数（小数点以下切り捨て）をもって付与ポイントとすることにより、調整するものとします。
・各制度対象者に交付される株式数のうち、交付する当社株式の数に30％を乗じた数（１株未満切り捨て）の株式については、源泉所得税等の納税資金を源泉徴収する目的で、当該信託内で売却換金したうえで、当社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。また、制度対象者が死亡した場合、当社株式の交付に代えて、当該制度対象者に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を当該制度対象者の遺族に対して交付します。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、各制度対象者に交付されるべき数の株式の全部又は一部につき、当社株式の交付に代えて、当該売却代金相当の金銭を交付します。さらに、制度対象者が合理的な理由により当社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設することが困難な場合には、当社株式の交付に代えて、当該制度対象者に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を交付します。
・自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（但し、業務上の傷病等により当該制度対象者が属する制度対象会社の取締役会がやむを得ないと判断した場合を除く）、当社グループの各社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任する者、その他、違法行為等、当社グループの各社に対して不利益、不都合の所為があった者については、当該制度対象者が属する制度対象会社の取締役会の決議により、それまでに付与されていたポイントの全部が失効し、以降ポイント付与は行わないものとし、当該制度対象者は失効したポイントに係る当該信託の受益権を取得しないものとします。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」に区分しております。
② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社エイト日本技術開発の株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式会社エイト日本技術開発は、純投資目的での株式の取得・保有を原則としていますが、従来は協業や事業上の必要性等を踏まえ、個別銘柄ごとに資本コストを考慮した経済合理性や保有意義などを総合的に評価・検証し、政策保有株式を保有してまいりました。しかしながら、資本効率のさらなる向上およびコーポレート・ガバナンスの強化の観点から、同社の政策保有株式の在り方を見直し、今後は政策保有株式については原則として保有しない方針へ転換いたします。この方針に基づき、現在保有する政策保有株式については、市場動向、取引関係への影響等に十分配慮しつつ、今後５年間程度を目途に段階的に売却を進め、原則として全株式の解消を目指します。2026年５月期には、政策保有株式の一部売却を実施しました（2026年５月期末の当社保有分を含む政策保有株式の簿価は前期比△44百万円）。なお、各政策保有株式の保有継続の適否については、引き続き毎年取締役会において検証を行い、売却の進捗状況および個別事情を踏まえ、適切に対応してまいります。
2026年５月末時点における政策保有株式（上場株式）は、９銘柄、簿価143百万円、時価845百万円（当社保有分を含む）であり、2027年５月期の売却額については株価動向等により変動する可能性がありますが、現時点の時価を基準とした場合、概ね同額規模となる見込みです。
2．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 8 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 201 |
3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 (注１) |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | － | 37,548 | 当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しておりましたが、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 | 無(注２) |
| － | 150 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | － | 46,570 | 当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しておりましたが、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 | 無(注２) |
| － | 94 | |||
| ㈱大和証券グループ本社 | － | 70,000 | 当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な金融取引をおこなうため、継続して保有しておりましたが、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 | 無(注２) |
| － | 68 | |||
| ㈱りそなホールディングス | － | 29,487 | 当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しておりましたが、全ての株式を売却しております。 | 無 |
| － | 37 | |||
| ㈱三井住友フィナン シャルグループ | － | 9,300 | 当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しておりましたが、全ての株式を売却しております。 | 無(注２) |
| － | 34 | |||
| ㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ | － | 12,000 | 当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しておりましたが、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 | 無(注２) |
| － | 20 | |||
| ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ | － | 2,590 | 当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しておりましたが、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 | 無 |
| － | 14 | |||
| ㈱山陰合同銀行 | － | 10,000 | 当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しておりましたが、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 | 有 |
| － | 12 | |||
| ㈱トマト銀行 | － | 10,000 | 当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しておりましたが、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 | 有 |
| － | 11 |
（注）１ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるＥ・Ｊホールディングス株式会社の株式に対する保有の有無を記載しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計 上額の合計額 （百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計 上額の合計額 （百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 544 | 5 | 88 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | 1 | － |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 80 | 437 |
ハ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び 変更後の保有又は売却に関する方針 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 27,548 | 198 | 2026年５月期 | 政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。市場環境を注視しつつ今後５年間程度を目途に段階的に売却する予定です。なお、2026年５月期において37,548株のうち10,000株を売却しております。 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 41,570 | 124 | 2026年５月期 | 政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。市場環境を注視しつつ今後５年間程度を目途に段階的に売却する予定です。なお、2026年５月期において46,570株のうち5,000株を売却しております。 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 70,000 | 105 | 2026年５月期 | 政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。市場環境を注視しつつ今後５年間程度を目途に段階的に売却する予定です。 |
| ㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ | 12,000 | 35 | 2026年５月期 | 政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。市場環境を注視しつつ今後５年間程度を目途に段階的に売却する予定です。 |
| ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ | 2,500 | 28 | 2026年５月期 | 政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。市場環境を注視しつつ今後５年間程度を目途に段階的に売却する予定です。なお、2026年５月期において2,590株のうち90株を売却しております。 |
| ㈱山陰合同銀行 | 10,000 | 20 | 2026年５月期 | 政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。市場環境を注視しつつ今後５年間程度を目途に段階的に売却する予定です。 |
| ㈱トマト銀行 | 10,000 | 14 | 2026年５月期 | 政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。市場環境を注視しつつ今後５年間程度を目途に段階的に売却する予定です。 |
③ 当社の株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的での株式の取得・保有を原則としていますが、従来は協業や事業上の必要性等を踏まえ、個別銘柄ごとに資本コストを考慮した経済合理性や保有意義などを総合的に評価・検証し、政策保有株式を保有してまいりました。しかしながら、資本効率のさらなる向上およびコーポレート・ガバナンスの強化の観点から、当社の政策保有株式の在り方を見直し、今後は政策保有株式については原則として保有しない方針へ転換いたします。この方針に基づき、現在保有する政策保有株式については、市場動向、取引関係への影響等に十分配慮しつつ、今後５年間程度を目途に段階的に売却を進め、原則として全株式の解消を目指します。2026年５月期には、政策保有株式の一部売却を実施しました（2026年５月期末の連結子会社保有分を含む政策保有株式の簿価は前期比△44百万円）。なお、各政策保有株式の保有継続の適否については、引き続き毎年取締役会において検証を行い、売却の進捗状況および個別事情を踏まえ、適切に対応してまいります。
2026年５月末時点における政策保有株式（上場株式）は、９銘柄、簿価143百万円、時価845百万円（連結子会社保有分を含む）であり、2027年５月期の売却額については株価動向等により変動する可能性がありますが、現時点の時価を基準とした場合、概ね同額規模となる見込みです。
2．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 100 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 100 | 第三者割当増資の引き受けをしたため |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 35 |
3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| ㈱建設技術研究所 | － | 101,800 | 業界動向の把握、情報収集等を目的に継続して保有しておりましたが、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 | 有 |
| － | 262 | |||
| ㈱大和証券グループ本社 | － | 30,000 | 当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な金融取引をおこなうため、継続して保有しておりましたが、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 | 無(注) |
| － | 29 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | － | 24,000 | 当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な金融取引をおこなうため、継続して保有しておりましたが、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 | 無(注) |
| － | 21 |
（注） 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計 上額の合計額 （百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計 上額の合計額 （百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 407 | 4 | 135 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 28 | 307 |
ハ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び 変更後の保有又は売却に関する方針 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱建設技術研究所 | 94,800 | 255 | 2026年５月期 | 政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。市場環境を注視しつつ今後５年間程度を目途に段階的に売却する予定です。なお、2026年５月期において101,800株のうち7,000株を売却しております。 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 25,000 | 37 | 2026年５月期 | 政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。市場環境を注視しつつ今後５年間程度を目途に段階的に売却する予定です。なお、2026年５月期において30,000株のうち5,000株を売却しております。 |
| 野村ホールディングス㈱ | 19,000 | 24 | 2026年５月期 | 政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。市場環境を注視しつつ今後５年間程度を目途に段階的に売却する予定です。なお、2026年５月期において24,000株のうち5,000株を売却しております。 |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針
当連結グループは、第６次中期経営計画「E・J－Plan2027」において、長期ビジョン「E・J－Vision 2030」の実現に向けた「拡大・進化」の期間と位置づけ、基幹事業の拡充と新領域の開拓、海外ビジネス本格化への挑戦、バリューチェーンの強化およびサステナビリティ経営の推進に取り組んでおります。
これらの経営戦略を着実に実行するためには、環境・エネルギー、自然災害・リスク軽減、都市・地域再生、インフラメンテナンス、公共マネジメント、デジタル・インフラソリューションの重点６分野を支える高度な専門性を有する技術者の確保・育成に加え、海外展開、DX、技術開発、業務プロセス改革およびグループ内外の共創を推進できる人材の育成が不可欠であると認識しております。
この認識のもと、当連結グループは、人的資本経営を中期経営計画の実現を支える重要な経営基盤と位置づけ、技術者数および有資格者数の拡充、次世代リーダーの育成、DX人材の育成、DE&Iの推進、エンゲージメント向上に取り組むことで、持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。
具体的には、以下の取組みを通じて、人材基盤の強化を図っております。
・体系的な人材育成と技術継承の推進
企業理念を浸透させる「倫理・あり方」、次世代リーダーを育成する「リーダーシップ・マネジメント」、および専門技術を継承する「技術・ノウハウ」の３領域を連携させたキャリア形成を支援しております。
・ダイバーシティ経営の実践と女性活躍の推進
多様な視点や価値観を尊重する組織文化の醸成に努めております。具体的には、2030年度までに女性管理職比率10.0％以上の達成を目指し、新卒採用における女性比率30.0％以上を継続的な目標として、将来の管理職候補となる人材母集団の形成に取り組んでおります。
・働きがいのある職場環境の整備
業務のデジタルシフトによる生産性向上や、ハイブリッドワークの運用、健康経営の推進、エンゲージメント調査の導入等を通じて、多様な人材が安心して能力を発揮できる環境を整備しております。これにより、従業員エンゲージメントの向上と離職率の抑制を図り、持続的な成長につなげてまいります。
② 給与の額及び内容の決定に関する方針
イ．提出会社
当社の従業員は主として連結子会社の株式会社エイト日本技術開発からの出向者であるため記載を省略いたします。
ロ．最大人員会社（株式会社エイト日本技術開発）
当連結グループの主要子会社である株式会社エイト日本技術開発では、第６次中期経営計画「E・J－Plan2027」の実現を支える高度専門人材の確保・育成・定着を図るため、職務・役割、能力、成果および貢献度に応じた公正かつ競争力のある処遇体系の整備を進めております。
具体的には、以下の取組みを通じて、評価・処遇の透明性と納得性の向上を図っております。
・人事制度改革の推進
多様な人材の活躍とキャリア形成を支援するため、人事制度改革を推進しております。従来より、業績への貢献に加え、技術継承、人材育成、品質向上等の組織能力向上に資する行動についても評価の対象としておりますが、その発揮状況の評価基準および報酬への反映について更なる透明性・納得性の向上を図るため、評価・処遇制度の高度化を進めております。
・多面的な評価制度の運用
評価においては、短期的な業績のみならず、専門性や行動面の発揮度、事業の継続性に資するプロセスを多面的に確認することを基本としております。評価の納得性を高めるため、フィードバックの実施や評価者間の目線合わせを通じて、従業員の成長意欲を引き出す運用を行っております。
・市場競争力を反映した処遇改善
給与・賞与の決定にあたっては、規定に基づき、勤務実態や貢献度を総合的に勘案しております。あわせて、業界内での人材獲得競争や市場賃金水準、生活コストの変化を注視し、福利厚生の拡充を含めた継続的な処遇改善を実施することで、技術者が安心して業務に専念できる環境を構築しております。
今後も評価・処遇制度の透明性と公正性を高め、社員の挑戦と成長を後押しする報酬制度を通じて、優秀な人材の確保と持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
| 2026年５月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 総合建設コンサルタント事業 | 2,144 | [350] |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の［外書］は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
② 提出会社の状況
| 2026年５月31日現在 | ||||
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
| 23 | 52.6 | 8.4 | 9,015,541 | 3.0 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均年間給与の対前事業年度増減率は、3.0％の増加ですが、継続雇用者のみを対象とした同一条件での同増減率は4.0％の増加となっています。
４ 従業員は、主として連結子会社の株式会社エイト日本技術開発と兼務しており、通算した平均勤続年数は18.7年であります。なお、従業員には、65歳以上の嘱託社員３名が含まれております。
５ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
③ 最大人員会社（株式会社エイト日本技術開発）の状況
| 2026年５月31日現在 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） |
| 1,224 [209] | 43.3 | 13.9 | 8,379,716 | △0.9 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の［外書］は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 平均年間給与の対前事業年度増減率は、△0.9％と減少しておりますが、継続雇用者のみを対象とした同一条件での同増減率は6.4％の増加となっています。
④ 労働組合の状況
連結子会社の株式会社エイト日本技術開発には労働組合（エイト日本技術開発労働組合）が結成され、全国建設関連産業労働組合連合会に所属しており、また、当社並びに他の連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。
⑤ 従業員株式所有制度の内容
当社は、一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しております。当該制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容 （従業員向け株式交付信託）」に記載しております。
⑥ 従業員並びに管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異
イ.提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。
ロ.主要子会社
| 当事業年度 | |||||||
| 名称 | 従業員に占める女性労働者の割合（％） | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）２ | 従業員の育児休業 取得率（％） （注）３ | 従業員の男女の 賃金の額の差異（％） （注）２ | |||
| 男性 従業員 | 女性 従業員 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規労働者 | |||
| ㈱エイト日本技術開発 | 23.1 | 4.7 | 60.0 | 100.0 | 58.1 | 70.0 | 63.7 |
| 日本インフラマネジメント㈱ | 34.1 | 5.0 | 100.0 | 100.0 | 80.1 | 73.6 | 60.1 |
| ㈱近代設計 | 22.0 | 6.6 | － | 100.0 | 60.9 | 72.3 | 46.5 |
| ㈱共立エンジニヤ | 23.6 | 10.5 | 100.0 | 100.0 | 67.2 | 75.7 | 55.2 |
| ㈱ダイミック | 24.0 | 16.7 | － | － | 72.0 | 90.0 | 54.0 |
| ㈱東京ソイルリサーチ | 22.9 | 7.3 | 100.0 | 100.0 | 78.0 | 80.0 | 56.0 |
（注）１ 常時雇用する従業員数が101人以上の会社及び「えるぼし」または「くるみん」認定取得している会社を主要子会社としております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 該当者がいない場合は「－」で表示しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表及び2025年６月１日から2026年５月31日までの第19期事業年度の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年５月31日) | 当連結会計年度 (2026年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 21,459 | ※２ 24,658 |
| 売掛金 | ※６ 7,319 | ※６ 6,483 |
| 契約資産 | 360 | 727 |
| 有価証券 | － | 200 |
| 棚卸資産 | ※３,※４ 3,707 | ※３,※４ 4,096 |
| 前渡金 | 95 | 64 |
| 前払費用 | 742 | 734 |
| その他 | 146 | 119 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 33,829 | 37,083 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 7,184 | 7,606 |
| 減価償却累計額 | △4,182 | △4,206 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 3,001 | ※２ 3,400 |
| 機械装置及び運搬具 | 923 | 926 |
| 減価償却累計額 | △864 | △877 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 59 | 49 |
| 工具、器具及び備品 | 2,849 | 2,974 |
| 減価償却累計額 | △2,241 | △2,399 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 607 | 575 |
| リース資産 | 258 | 284 |
| 減価償却累計額 | △150 | △174 |
| リース資産（純額） | 107 | 110 |
| 土地 | ※２ 3,566 | ※２ 3,510 |
| 建設仮勘定 | 143 | 8 |
| 有形固定資産合計 | 7,485 | 7,655 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,178 | 2,817 |
| その他 | 1,458 | 1,417 |
| 無形固定資産合計 | 4,637 | 4,234 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 3,298 | ※１ 3,447 |
| 投資不動産 | 789 | 940 |
| 減価償却累計額 | △374 | △440 |
| 投資不動産（純額） | 415 | 500 |
| 繰延税金資産 | 330 | 252 |
| 退職給付に係る資産 | 729 | 2,213 |
| その他 | ※１ 1,375 | ※１ 1,449 |
| 貸倒引当金 | △90 | △83 |
| 投資その他の資産合計 | 6,059 | 7,779 |
| 固定資産合計 | 18,181 | 19,668 |
| 資産合計 | 52,011 | 56,752 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年５月31日) | 当連結会計年度 (2026年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 業務未払金 | 1,433 | 1,209 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 517 | ※２ 558 |
| 未払金 | 823 | 1,021 |
| 未払費用 | 2,192 | 2,494 |
| 未払法人税等 | 1,169 | 675 |
| 未払消費税等 | 495 | 498 |
| 契約負債 | 2,806 | 1,726 |
| 役員賞与引当金 | 22 | 23 |
| 賞与引当金 | 124 | 124 |
| 受注損失引当金 | ※４ 206 | ※４ 87 |
| その他 | 265 | 337 |
| 流動負債合計 | 10,057 | 8,756 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 6,846 | ※２ 6,288 |
| リース債務 | 76 | 75 |
| 繰延税金負債 | 419 | 890 |
| 退職給付に係る負債 | 151 | 97 |
| 役員株式給付引当金 | 140 | 145 |
| 従業員株式給付引当金 | 41 | 38 |
| 長期未払金 | 169 | 131 |
| 預り保証金 | 53 | 52 |
| 固定負債合計 | 7,899 | 7,719 |
| 負債合計 | 17,957 | 16,476 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,803 | 4,372 |
| 資本剰余金 | 4,379 | 5,948 |
| 利益剰余金 | 26,517 | 28,753 |
| 自己株式 | △377 | △469 |
| 株主資本合計 | 33,322 | 38,605 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 467 | 517 |
| 為替換算調整勘定 | △6 | 56 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 262 | 1,090 |
| その他の包括利益累計額合計 | 724 | 1,663 |
| 非支配株主持分 | 7 | 8 |
| 純資産合計 | 34,053 | 40,276 |
| 負債純資産合計 | 52,011 | 56,752 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成業務高 | ※１ 42,705 | ※１ 46,586 |
| 売上原価 | ||
| 完成業務原価 | ※２,※３ 28,453 | ※２,※３ 30,881 |
| 売上総利益 | 14,252 | 15,705 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 734 | 748 |
| 給料及び手当 | 3,510 | 3,724 |
| 賞与 | 788 | 923 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 22 | 23 |
| 賞与引当金繰入額 | 40 | 47 |
| 退職給付費用 | 96 | 56 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 32 | 35 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 9 | 8 |
| 法定福利費 | 792 | 865 |
| 旅費及び交通費 | 271 | 298 |
| 賃借料 | 755 | 859 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | － |
| 減価償却費 | 274 | 280 |
| のれん償却額 | 300 | 391 |
| その他 | ※４ 2,133 | ※４ 2,771 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,770 | 11,035 |
| 営業利益 | 4,481 | 4,669 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 33 |
| 受取配当金 | 57 | 42 |
| 持分法による投資利益 | 74 | 57 |
| 不動産賃貸料 | 55 | 57 |
| 経営指導料 | 8 | 12 |
| 地役権設定益 | － | 54 |
| その他 | 94 | 56 |
| 営業外収益合計 | 300 | 315 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 58 | 93 |
| 不動産賃貸費用 | 28 | 27 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9 | 0 |
| 支払保証料 | 12 | 9 |
| 株式交付費 | － | 20 |
| 和解金 | 17 | － |
| その他 | 22 | 8 |
| 営業外費用合計 | 148 | 159 |
| 経常利益 | 4,633 | 4,825 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 3 | ※５ 8 |
| 投資有価証券売却益 | 553 | 293 |
| 退職給付制度移行益 | － | 7 |
| 特別利益合計 | 556 | 309 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※６ 0 | － |
| 固定資産除却損 | ※７ 12 | ※７ 61 |
| 減損損失 | ※８ 74 | － |
| 事務所移転費用 | 180 | 6 |
| 連結子会社周年記念費用 | － | 51 |
| 特別損失合計 | 267 | 119 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,923 | 5,015 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,796 | 1,545 |
| 法人税等調整額 | △76 | 98 |
| 法人税等合計 | 1,720 | 1,644 |
| 当期純利益 | 3,203 | 3,371 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,203 | 3,371 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 当期純利益 | 3,203 | 3,371 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △465 | 49 |
| 為替換算調整勘定 | 0 | △2 |
| 退職給付に係る調整額 | △16 | 827 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 66 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △481 | ※１ 940 |
| 包括利益 | 2,721 | 4,311 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,723 | 4,310 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △1 | 0 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,803 | 4,379 | 24,600 | △403 | 31,379 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,286 | △1,286 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,203 | 3,203 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 25 | 25 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,916 | 25 | 1,942 |
| 当期末残高 | 2,803 | 4,379 | 26,517 | △377 | 33,322 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 932 | △7 | 279 | 1,204 | 8 | 32,592 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,286 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,203 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 25 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △465 | 1 | △16 | △479 | △1 | △481 |
| 当期変動額合計 | △465 | 1 | △16 | △479 | △1 | 1,461 |
| 当期末残高 | 467 | △6 | 262 | 724 | 7 | 34,053 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,803 | 4,379 | 26,517 | △377 | 33,322 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 1,569 | 1,569 | 3,138 | ||
| 剰余金の配当 | △1,134 | △1,134 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,371 | 3,371 | |||
| 自己株式の取得 | △137 | △137 | |||
| 自己株式の処分 | 45 | 45 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 1,569 | 1,569 | 2,236 | △92 | 5,282 |
| 当期末残高 | 4,372 | 5,948 | 28,753 | △469 | 38,605 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 467 | △6 | 262 | 724 | 7 | 34,053 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 3,138 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,134 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,371 | |||||
| 自己株式の取得 | △137 | |||||
| 自己株式の処分 | 45 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 49 | 62 | 827 | 939 | 0 | 940 |
| 当期変動額合計 | 49 | 62 | 827 | 939 | 0 | 6,223 |
| 当期末残高 | 517 | 56 | 1,090 | 1,663 | 8 | 40,276 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,923 | 5,015 |
| 減価償却費 | 859 | 925 |
| 固定資産除却損 | 17 | 64 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △553 | △293 |
| 減損損失 | 74 | － |
| のれん償却額 | 300 | 391 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | 0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △7 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △58 | △119 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | － |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △26 | △277 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6 | △54 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 21 | 4 |
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1 | △2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △67 | △76 |
| 支払利息 | 58 | 93 |
| 株式交付費 | － | 20 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △74 | △57 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,030 | 469 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △330 | △389 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 437 | △1,079 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 455 | 35 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 164 | 2 |
| その他 | 260 | 417 |
| 小計 | 5,409 | 5,082 |
| 利息及び配当金の受取額 | 85 | 92 |
| 利息の支払額 | △57 | △93 |
| 法人税等の支払額 | △1,301 | △2,027 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,135 | 3,054 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △250 | △431 |
| 定期預金の払戻による収入 | 310 | 907 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △995 | △821 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 8 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △346 | △380 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △645 | △231 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 642 | 396 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △6,623 | － |
| その他 | △2 | △152 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,909 | △705 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 7,644 | 30 |
| 長期借入金の返済による支出 | △408 | △547 |
| 株式の発行による収入 | － | 3,117 |
| 配当金の支払額 | △1,284 | △1,133 |
| その他 | △6 | △142 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,944 | 1,324 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | 1 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,166 | 3,674 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,935 | 20,237 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 135 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 20,237 | ※１ 23,911 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
株式会社エイト日本技術開発
日本インフラマネジメント株式会社
株式会社近代設計
株式会社共立エンジニヤ
共立工営株式会社
都市開発設計株式会社
株式会社北海道近代設計
株式会社アークコンサルタント
株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ
株式会社二神建築事務所
株式会社ダイミック
EJEC(Thailand) Co.,Ltd.
日栄プランニング株式会社
株式会社東京ソイルリサーチ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社エンジョイファーム他７社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社の数 2社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社演算工房
Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
株式会社エンジョイファーム他７社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社（８社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
②投資不動産
定率法
ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産について、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～60年
投資不動産 ８年～50年
③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく執行役員その他所定の地位を有する者のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理することとしております。
なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結グループは官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。
当連結グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
①設計、調査業務契約に係る収益認識
設計、調査業務では、社会インフラ整備全般に関する計画・調査・設計・維持管理等のサービスの提供を行っております。
設計、調査業務については、すべての成果品を納品した時点をもって収益を認識しており、一時点で履行義務が充足される契約として、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②技術役務契約に係る収益認識
技術役務業務は、主に発注者支援業務であり、国や地方自治体等が発注する公共工事で発注者が行う業務を代行する補助業務であります。
技術役務業務については、その役務提供が完了した時点をもって収益を認識しておりますが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法については、主として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた233百万円は、「退職給付に係る資産の増減額」△26百万円、「その他」260百万円として組替えております。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294百万円、283,976株、当連結会計年度末371百万円、312,001株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末81百万円、87,905株、当連結会計年度末96百万円、89,616株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 1,840百万円 | 2,019百万円 |
| 投資その他の資産「その他」（出資金） | 238百万円 | 245百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金（定期預金）（注） | 30百万円 | 30百万円 |
| 建物及び構築物 | 9百万円 | 9百万円 |
| 土地 | 14百万円 | 14百万円 |
| 計 | 53百万円 | 53百万円 |
（注）連結子会社である株式会社東京ソイルリサーチの協力会社で組成されるソイル共栄会の借入金に対する根担保であります。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 4百万円 | 2百万円 |
| 長期借入金 | 13百万円 | 10百万円 |
| 計 | 17百万円 | 13百万円 |
※３ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 未成業務支出金 | 3,704百万円 | 4,092百万円 |
| 貯蔵品 | 3百万円 | 4百万円 |
| 計 | 3,707百万円 | 4,096百万円 |
※４ 損失の発生が見込まれる業務契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 棚卸資産（未成業務支出金）に係るもの | 23百万円 | 59百万円 |
※５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | ||
| ㈱那賀ウッド | 15百万円 | ㈱那賀ウッド | 13百万円 |
※６ 売掛金
売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３
(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 完成業務原価 | 0百万円 | 36百万円 |
※３ 完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|---|---|
| 41百万円 | △27百万円 |
※４ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|---|---|
| 105百万円 | 234百万円 |
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| （自 2024年６月１日 | （自 2025年６月１日 | |
| 至 2025年５月31日） | 至 2026年５月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 0百万円 |
| 土地 | －百万円 | 7百万円 |
| 計 | 3百万円 | 8百万円 |
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | －百万円 |
| 計 | 0百万円 | －百万円 |
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 12百万円 | 23百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | －百万円 |
| ソフトウエア | －百万円 | 14百万円 |
| 投資不動産 | －百万円 | 0百万円 |
| 撤去費用 | －百万円 | 23百万円 |
| 計 | 12百万円 | 61百万円 |
※８ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| のれん | 74百万円 | －百万円 |
| 計 | 74百万円 | －百万円 |
（注） 連結子会社である日栄プランニング株式会社は、前連結会計年度の業績及び将来の見込みが当初の想定よりも悪化し、期待した超過収益力が見込めなくなったため、前連結会計年度において同社に係るのれん74百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △82百万円 | 290百万円 |
| 組替調整額 | △553百万円 | △198百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △635百万円 | 91百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 170百万円 | △41百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △465百万円 | 49百万円 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 0百万円 | △2百万円 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 43百万円 | 1,247百万円 |
| 組替調整額 | △61百万円 | △41百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △18百万円 | 1,206百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 2百万円 | △378百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | △16百万円 | 827百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | －百万円 | 66百万円 |
| その他の包括利益合計 | △481百万円 | 940百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 16,078,920 | － | － | 16,078,920 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 398,869 | 80 | 25,977 | 372,972 |
（注）１ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取り80株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少25,977株（「役員向け株式交付信託」14,996株、「従業員向け株式交付信託」10,981株）によるものであります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首「役員向け株式交付信託」298,972株、「従業員向け株式交付信託」98,886株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」283,976株、「従業員向け株式交付信託」87,905株）。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 884 | 55 | 2024年５月31日 | 2024年８月30日 |
| 2025年１月10日 取 締 役 会 | 普通株式 | 401 | 25 | 2024年11月30日 | 2025年２月６日 |
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金（2024年８月29日定時株主総会決議分21百万円、2025年１月10日取締役会決議分９百万円）が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 675 | 利益剰余金 | 42 | 2025年５月31日 | 2025年８月29日 |
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 16,078,920 | 2,300,000 | － | 18,378,920 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加は、公募による新株式の発行2,000,000株、第三者割当による新株式の発行300,000株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 372,972 | 75,580 | 45,764 | 402,788 |
（注）１ 普通株式の自己株式の増加は、信託による株式報酬制度で当該信託が取得したことによる増加75,500株（「役員向け株式交付信託」60,200株、「従業員向け株式交付信託」15,300株）及び単元未満株式買取り80株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少45,764株（「役員向け株式交付信託」32,175株、「従業員向け株式交付信託」13,589株）によるものであります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首「役員向け株式交付信託」283,976株、「従業員向け株式交付信託」87,905株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」312,001株、「従業員向け株式交付信託」89,616株）。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 675 | 42 | 2025年５月31日 | 2025年８月29日 |
| 2026年１月13日 取 締 役 会 | 普通株式 | 459 | 25 | 2025年11月30日 | 2026年２月５日 |
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金（2025年８月28日定時株主総会決議分15百万円、2026年１月13日取締役会決議分８百万円）が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年８月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 808 | 利益剰余金 | 44 | 2026年５月31日 | 2026年８月28日 |
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 21,459 | 百万円 | 24,658 | 百万円 |
| 有価証券 | － | 百万円 | 200 | 百万円 |
| 計 | 21,459 | 百万円 | 24,858 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △1,222 | 百万円 | △746 | 百万円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える 有価証券 | － | 百万円 | △200 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,237 | 百万円 | 23,911 | 百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
株式の取得により新たに株式会社東京ソイルリサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 3,258百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 2,445百万円 |
| のれん | 2,858百万円 |
| 流動負債 | △592百万円 |
| 固定負債 | △372百万円 |
| 株式の取得価額 | 7,598百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 974百万円 |
| 差引：取得のための支出 | 6,623百万円 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 8百万円 | 8百万円 |
| １年超 | 24百万円 | 16百万円 |
| 合計 | 32百万円 | 25百万円 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行借入により資金を調達しております。
なお、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として債券、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらのうち、市場価格のない株式等以外のものについては定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である業務未払金及び未払金は、ほぼすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金は主に設備投資、Ｍ＆Ａに係る資金調達であります。長期借入金は主に変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。これら金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年５月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券（注）２ | |||
| 満期保有目的の債券 | 200 | 200 | △0 |
| その他有価証券 | 1,247 | 1,247 | － |
| 資産 計 | 1,448 | 1,448 | △0 |
| 長期借入金（注）３ | 7,364 | 7,363 | △0 |
| 負債 計 | 7,364 | 7,363 | △0 |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 200 | 200 | △0 |
| 投資有価証券（注）２ | |||
| その他有価証券 | 1,318 | 1,318 | － |
| 資産 計 | 1,518 | 1,518 | △0 |
| 長期借入金（注）３ | 6,846 | 6,846 | △0 |
| 負債 計 | 6,846 | 6,846 | △0 |
（注）１ 現金及び預金、売掛金、業務未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | ||
| 非上場株式 | 1,850 | 2,128 |
３ １年内返済予定の長期借入金も含めております。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年５月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 21,459 | － | － | － |
| 売掛金（注） | 7,319 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 200 | － | － |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | － | － | 38 | － |
| 債券（その他） | － | － | 94 | － |
| 合計 | 28,778 | 200 | 133 | － |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 24,658 | － | － | － |
| 売掛金（注） | 6,482 | － | － | － |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | 200 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | － | 20 | 20 | － |
| 債券（その他） | － | 50 | 100 | － |
| 合計 | 31,341 | 70 | 120 | － |
（注） 売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
５ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年５月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 517 | 558 | 515 | 515 | 514 | 4,742 |
| 合計 | 517 | 558 | 515 | 515 | 514 | 4,742 |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 558 | 515 | 515 | 514 | 469 | 4,272 |
| 合計 | 558 | 515 | 515 | 514 | 469 | 4,272 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年５月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 988 | － | － | 988 |
| 債券 | 133 | － | － | 133 |
| 投資信託 | 116 | 8 | － | 125 |
| 資産 計 | 1,239 | 8 | － | 1,247 |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 972 | － | － | 972 |
| 債券 | 127 | 49 | － | 176 |
| 投資信託 | 81 | 86 | － | 168 |
| 資産 計 | 1,182 | 136 | － | 1,318 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年５月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 200 | － | 200 |
| 資産 計 | － | 200 | － | 200 |
| 長期借入金 | － | 7,363 | － | 7,363 |
| 負債 計 | － | 7,363 | － | 7,363 |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 200 | － | 200 |
| 資産 計 | － | 200 | － | 200 |
| 長期借入金 | － | 6,846 | － | 6,846 |
| 負債 計 | － | 6,846 | － | 6,846 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない債券については、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
これらの時価の算定にあたって、観察できないインプットによる影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年５月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 社債 | 200 | 200 | △0 |
| 小計 | 200 | 200 | △0 |
| 合計 | 200 | 200 | △0 |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 社債 | 200 | 200 | △0 |
| 小計 | 200 | 200 | △0 |
| 合計 | 200 | 200 | △0 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（2025年５月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 970 | 362 | 607 |
| その他 | 8 | 6 | 2 |
| 小計 | 979 | 369 | 610 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 17 | 21 | △3 |
| 債券 | |||
| 社債 | 38 | 40 | △1 |
| その他 | 94 | 100 | △5 |
| その他 | 116 | 151 | △34 |
| 小計 | 268 | 312 | △44 |
| 合計 | 1,247 | 681 | 565 |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 972 | 236 | 736 |
| その他 | 37 | 27 | 10 |
| 小計 | 1,010 | 264 | 746 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 債券 | |||
| 社債 | 38 | 40 | △1 |
| その他 | 138 | 150 | △11 |
| その他 | 131 | 150 | △19 |
| 小計 | 308 | 340 | △32 |
| 合計 | 1,318 | 605 | 713 |
（注） 市場価格のない株式等については、含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 642 | 553 | － |
| 合計 | 642 | 553 | － |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 396 | 293 | － |
| 合計 | 396 | 293 | － |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）及び当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2025年５月31日）及び当連結会計年度（2026年５月31日）
当連結グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社では確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金制度を設けております。
この他、連結子会社８社はそくりょう＆デザイン企業年金基金（総合設立）に、同２社は建設コンサルタンツ企業年金基金（同）にそれぞれ加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当該制度は厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものであります。
また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 4,467百万円 | 4,612百万円 |
| 勤務費用 | 281百万円 | 301百万円 |
| 利息費用 | 33百万円 | 35百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △107百万円 | △502百万円 |
| 退職給付の支払額 | △63百万円 | △360百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,612百万円 | 4,086百万円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 4,562百万円 | 4,754百万円 |
| 期待運用収益 | 68百万円 | 71百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △64百万円 | 745百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 251百万円 | 282百万円 |
| 退職給付の支払額 | △63百万円 | △360百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 4,754百万円 | 5,493百万円 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 14百万円 | △435百万円 |
| 退職給付費用 | 106百万円 | △117百万円 |
| 退職給付の支払額 | △28百万円 | △14百万円 |
| 制度への拠出額 | △84百万円 | △107百万円 |
| 新規連結による増加額 | △442百万円 | －百万円 |
| 退職給付に係る負債（△は資産）の期末残高 | △435百万円 | △674百万円 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,598百万円 | 5,532百万円 |
| 年金資産 | △5,796百万円 | △7,712百万円 |
| △197百万円 | △2,179百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | △381百万円 | 63百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △578百万円 | △2,116百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 151百万円 | 97百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △729百万円 | △2,213百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △578百万円 | △2,116百万円 |
（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 281百万円 | 301百万円 |
| 利息費用 | 33百万円 | 35百万円 |
| 期待運用収益 | △68百万円 | △71百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △61百万円 | △41百万円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 106百万円 | △117百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 291百万円 | 106百万円 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △18百万円 | 1,206百万円 |
| 合 計 | △18百万円 | 1,206百万円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 383百万円 | 1,589百万円 |
| 合 計 | 383百万円 | 1,589百万円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 株式 | 41％ | 42％ |
| 債券 | 28％ | 29％ |
| オルタナティブ | 17％ | 15％ |
| 生命保険一般勘定 | 11％ | 13％ |
| 現金及び預金 | 3％ | 1％ |
| 合 計 | 100％ | 100％ |
（注） オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.8％ | 2.5％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.5％ | 2.2％ |
| 予想昇給率 | 1.7％ | 1.7％ |
３ 複数事業主制度
(1）そくりょう＆デザイン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度106百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項
| （2024年３月31日） | （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 66,466百万円 | 65,210百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 47,151百万円 | 46,952百万円 |
| 差引額 | 19,314百万円 | 18,258百万円 |
② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合
前連結会計年度 4.9％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 5.0％（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金等(前連結会計年度19,314百万円、当連結会計年度18,258百万円)であります。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2）建設コンサルタンツ企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度21百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項
| （2024年３月31日） | （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 99,045百万円 | 97,676百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 73,237百万円 | 81,245百万円 |
| 差引額 | 25,808百万円 | 16,431百万円 |
② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合
前連結会計年度 0.9％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 0.9％（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度805百万円、当連結会計年度419百万円)および剰余金等(前連結会計年度26,614百万円、当連結会計年度16,850百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年元利均等償却であり、当連結グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度60百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 減損損失 | 407百万円 | 432百万円 | |
| 時価評価による簿価修正額 | 139百万円 | 192百万円 | |
| 未払賞与 | 156百万円 | 167百万円 | |
| 未払賞与社会保険料 | 82百万円 | 95百万円 | |
| 未払事業税 | 82百万円 | 79百万円 | |
| 役員退職慰労金 | 60百万円 | 57百万円 | |
| 匿名組合出資金評価損 | 52百万円 | 52百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 7百万円 | 51百万円 | |
| その他 | 487百万円 | 435百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,476百万円 | 1,563百万円 | |
| 評価性引当額 | △930百万円 | △977百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 546百万円 | 585百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付に係る資産 | △405百万円 | △695百万円 | |
| 時価評価による簿価修正額 | △32百万円 | △299百万円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △188百万円 | △220百万円 | |
| その他 | △8百万円 | △7百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | △635百万円 | △1,223百万円 | |
| 差引：繰延税金負債純額 | △89百万円 | △637百万円 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「役員退職慰労金」、および、「匿名組合出資金評価損」は、明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「業務損失引当金」、および、繰延税金負債の「企業結合により識別された無形資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「業務損失引当金」63百万円、「その他」536百万円は、「役員退職慰労金」60百万円、「匿名組合出資金評価損」52百万円、「その他」487百万円として、繰延税金負債の「企業結合により識別された無形資産」△５百万円、「その他」△２百万円は、「その他」△８百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | 0.5％ | |
| 住民税均等割額 | 2.1％ | 2.1％ | |
| のれん償却費 | 1.9％ | 2.4％ | |
| 税額控除 持分法投資損益 法定実効税率変更による影響額 その他 | △0.7％ △0.5％ 0.1％ 1.1％ | △3.6％ △0.4％ 0.0％ 1.3％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9％ | 32.8％ |
（賃貸等不動産関係）
１ 賃貸等不動産の概要
連結子会社の株式会社エイト日本技術開発及び株式会社東京ソイルリサーチは、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。また、連結子会社が保有する土地の一部に遊休資産があります。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高（百万円） | 446 | 436 | |
| 期中増減額（百万円） | △9 | 84 | |
| 期末残高（百万円） | 436 | 521 | |
| 期末時価（百万円） | 466 | 579 | |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、減価償却費９百万円であり、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、自社使用からの振替による増加99百万円、減価償却費10百万円であります。
３ 時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 賃貸収益（百万円） | 55 | 57 |
| 賃貸費用（百万円） | 28 | 27 |
| 差額（百万円） | 26 | 29 |
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 区 分 | 前連結会計年度（百万円） （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度（百万円） （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
| 中央省庁 | 10,530 | 10,625 | |
| 国 内 | 地方自治体 | 20,052 | 22,292 |
| 民間その他 | 11,655 | 13,312 | |
| 海 外 | 466 | 356 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,705 | 46,586 | |
| その他の収益 | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 42,705 | 46,586 | |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、期末日時点で未完成の業務にかかる対価に関連するもので、連結貸借対照表に契約資産として独立表示しております。契約資産は業務が完成し、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表に契約負債として独立表示しております。
当連結グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は、以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含めて表示しております。
| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,943 | 7,319 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 7,319 | 6,483 |
| 契約資産（期首残高） | 904 | 360 |
| 契約資産（期末残高） | 360 | 727 |
| 契約負債（期首残高） | 2,282 | 2,806 |
| 契約負債（期末残高） | 2,806 | 1,726 |
契約資産の増減は、主に未完成業務の増加と顧客との契約から生じた債権への振替により生じたものであります。契約負債の増減は主に顧客からの前受金の受取りと収益認識により生じたものであります。
前連結会計年度中及び当連結会計年度中において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ1,966百万円、2,505百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円） | |
|---|---|---|
| １年以内 | 25,931 | 26,175 |
| １年超２年以内 | 3,564 | 1,822 |
| ２年超３年以内 | 905 | 846 |
| ３年超 | 1,541 | 1,832 |
| 合 計 | 31,943 | 30,677 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）及び当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 国土交通省 | 10,347 | 総合建設コンサルタント事業 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 国土交通省 | 10,209 | 総合建設コンサルタント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）及び当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）及び当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）及び当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）及び当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,167.73円 | 2,240.11円 |
| １株当たり当期純利益 | 204.06円 | 189.35円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 34,053 | 40,276 |
| 純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円） | 7 | 8 |
| （うち非支配株主持分（百万円）） | （7） | （8） |
| 普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 34,046 | 40,268 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 15,705,948 | 17,976,132 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,203 | 3,371 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,203 | 3,371 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,696,625 | 17,806,100 |
４ 「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」283,976株、「従業員向け株式交付信託」87,905株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」312,001株、「従業員向け株式交付信託」89,616株）。
５ 「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」289,398株、「従業員向け株式交付信託」91,875株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」286,584株、「従業員向け株式交付信託」85,112株）。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は2026年7月15日の取締役会決議により、株式会社気象工学研究所の発行済の全株式を取得し子会社化することとし、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年７月31日付で株式を取得し子会社化しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社気象工学研究所
事業の内容 気象・防災に関する調査・研究、情報提供およびコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、建設コンサルタント事業を中核として、防災・減災、環境保全および発注者支援をコアコンピタンスとし、社会インフラの計画、設計、維持管理などを主要事業として展開しており、地域レベルから地球レベルまで、安全・安心で住みやすく、美しく快適な国土・地域環境の創造と、その未来への継承に取り組んでおります。
近年の気候変動の進行や極端気象の常態化を背景として、今後の地域マネジメントにおいては、気象工学・データ利活用技術を建設コンサルティング実務に融合させることを重要な取り組みの一つとして位置付けております。
対象会社は、高度な気象解析・予測技術、研究基盤および関連プロダクトを有し、電力会社や官公庁分野において豊富な実績を有しております。
本件株式取得は、対象会社が有する気象解析・予測技術および研究基盤と、当社グループが有する社会インフラ分野における計画・設計・マネジメントの知見を組み合わせることにより、防災・減災およびインフラ分野における技術融合を推進し、当社グループの社会インフラ分野におけるサービスの高度化および付加価値の向上を図るとともに、新たな収益機会の創出を通じて中長期的な収益基盤の強化および企業価値向上に資するものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2026年7月31日（みなし取得日2026年９月30日（予定））
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,866百万円
取得原価 1,866百万円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 14百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（持分法適用関連会社株式の売却）
当社は、2026年８月19日の取締役会決議により、当社の持分法適用関連会社である株式会社演算工房（以下「演算工房」という）の当社保有株式の全部を鹿島建設株式会社（以下「鹿島建設」という）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」という）とし、株式譲渡契約を締結いたしました。本件株式譲渡に伴い、演算工房は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。
１．株式売却の理由
当社グループは、前身である株式会社エイトコンサルタント時代から演算工房と長年にわたり友好的な協力関係を築いてまいりました。
演算工房は、山岳トンネル・シールドトンネル向け計測・施工管理システム事業において、システム開発から現場運用までを一貫して提供する独自の技術基盤を有しています。特に、山岳トンネル計測・管理システムでは国内市場における高いシェアを確保しており、25年以上にわたり蓄積した技術資産と現場対応力により、トンネル施工の高度化・効率化に貢献してきました。
このような状況において、演算工房経由で鹿島建設より、同社の自動化施工技術と演算工房のシステム開発力・現場技術力を融合し、両社の強みを活かしたサービス化・商品化を加速させ、国内外市場への展開を図っていくため、演算工房を子会社としたい旨の提案を受けました。
当社は、演算工房の次のステージへの飛躍のため、この提案に賛同し、当社が保有する演算工房株式すべてを譲渡することといたしました。
２．株式売却の相手先の名称
鹿島建設株式会社
３．株式売却の時期
2026年８月31日（予定）
４．当該持分法適用関連会社の概要
（１）名称 株式会社演算工房
（２）事業内容 国内外での山岳トンネル・シールドトンネル工事における計測・施工管理システムの開発・現場実装・運用管理・メンテナンスから技術の商品化・外販まで実施
５．売却株式数、売却価額
（１）売却株式数 538,000株
（２）売却価額 2,708百万円
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 517 | 558 | 0.9 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 41 | 45 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,846 | 6,288 | 0.9 | 2027年６月～ 2039年９月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 76 | 75 | － | 2027年６月～ 2033年３月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,482 | 6,967 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 515 | 515 | 514 | 469 |
| リース債務 | 34 | 20 | 13 | 3 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 10,238 | 46,586 |
| 税金等調整前中間純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（百万円） | △2,069 | 5,015 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | △1,614 | 3,371 |
| １株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円） | △91.45 | 189.35 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年５月31日) | 当事業年度 (2026年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,599 | 7,046 |
| 前払費用 | 9 | 9 |
| 未収消費税等 | － | 4 |
| 未収還付法人税等 | 0 | 4 |
| その他 | 1 | 0 |
| 流動資産合計 | 3,611 | 7,066 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品 | 9 | 9 |
| 減価償却累計額 | △5 | △6 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3 | 2 |
| 建設仮勘定 | 117 | － |
| 有形固定資産合計 | 121 | 2 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 26 | 15 |
| 無形固定資産合計 | 26 | 15 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 543 | 596 |
| 関係会社株式 | 29,891 | 29,891 |
| 長期貸付金 | － | 120 |
| 長期前払費用 | 0 | 0 |
| 投資不動産 | － | 212 |
| 減価償却累計額 | － | △7 |
| 投資不動産（純額） | － | 204 |
| 投資その他の資産合計 | 30,434 | 30,813 |
| 固定資産合計 | 30,582 | 30,831 |
| 資産合計 | 34,194 | 37,897 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 506 | 549 |
| 未払金 | 6 | 8 |
| 未払費用 | 15 | 18 |
| 未払法人税等 | 14 | 13 |
| 未払消費税等 | 1 | － |
| 預り金 | 6 | 5 |
| 前受収益 | － | 0 |
| その他 | 31 | 41 |
| 流動負債合計 | 583 | 637 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,797 | 6,248 |
| 繰延税金負債 | 90 | 90 |
| 役員株式給付引当金 | 37 | 35 |
| 固定負債合計 | 6,925 | 6,374 |
| 負債合計 | 7,508 | 7,011 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年５月31日) | 当事業年度 (2026年５月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,803 | 4,372 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,303 | 3,872 |
| その他資本剰余金 | 15,314 | 15,314 |
| 資本剰余金合計 | 17,617 | 19,186 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 6,437 | 7,592 |
| その他利益剰余金合計 | 6,437 | 7,592 |
| 利益剰余金合計 | 6,437 | 7,592 |
| 自己株式 | △377 | △469 |
| 株主資本合計 | 26,480 | 30,681 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 205 | 205 |
| 評価・換算差額等合計 | 205 | 205 |
| 純資産合計 | 26,685 | 30,886 |
| 負債純資産合計 | 34,194 | 37,897 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当事業年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 売上高 | ||
| 経営管理料 | ※１ 482 | ※１ 516 |
| 関係会社受取配当金 | ※１ 1,743 | ※１ 2,301 |
| 売上高合計 | 2,226 | 2,817 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 459 | ※３ 537 |
| 営業利益 | 1,766 | 2,279 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 18 |
| 受取配当金 | 15 | 15 |
| 不動産賃貸収入 | － | ※２ 7 |
| その他 | 8 | 4 |
| 営業外収益合計 | 25 | 45 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 36 | 66 |
| 不動産賃貸費用 | － | 9 |
| 株式交付費 | － | 20 |
| 営業外費用合計 | 36 | 96 |
| 経常利益 | 1,756 | 2,228 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 58 |
| 特別利益合計 | － | 58 |
| 税引前当期純利益 | 1,756 | 2,287 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12 | △2 |
| 法人税等合計 | 12 | △2 |
| 当期純利益 | 1,744 | 2,289 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,803 | 2,303 | 15,314 | 17,617 | 5,979 | 5,979 | △403 | 25,997 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △1,286 | △1,286 | △1,286 | |||||
| 当期純利益 | 1,744 | 1,744 | 1,744 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 25 | 25 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 457 | 457 | 25 | 483 |
| 当期末残高 | 2,803 | 2,303 | 15,314 | 17,617 | 6,437 | 6,437 | △377 | 26,480 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 203 | 203 | 26,200 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △1,286 | ||
| 当期純利益 | 1,744 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | ||
| 自己株式の処分 | 25 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2 | 2 | 2 |
| 当期変動額合計 | 2 | 2 | 485 |
| 当期末残高 | 205 | 205 | 26,685 |
当事業年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,803 | 2,303 | 15,314 | 17,617 | 6,437 | 6,437 | △377 | 26,480 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 1,569 | 1,569 | 1,569 | 3,138 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,134 | △1,134 | △1,134 | |||||
| 当期純利益 | 2,289 | 2,289 | 2,289 | |||||
| 自己株式の取得 | △137 | △137 | ||||||
| 自己株式の処分 | 45 | 45 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 1,569 | 1,569 | 1,569 | 1,154 | 1,154 | △92 | 4,200 | |
| 当期末残高 | 4,372 | 3,872 | 15,314 | 19,186 | 7,592 | 7,592 | △469 | 30,681 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 205 | 205 | 26,685 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 3,138 | ||
| 剰余金の配当 | △1,134 | ||
| 当期純利益 | 2,289 | ||
| 自己株式の取得 | △137 | ||
| 自己株式の処分 | 45 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △0 | △0 |
| 当期変動額合計 | △0 | △0 | 4,200 |
| 当期末残高 | 205 | 205 | 30,886 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５年～10年
(2）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理手数料並びに子会社及び関連会社からの受取配当金であります。
経営管理手数料については、子会社への指導・助言等を行うことを履行義務として識別し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「システム使用料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益に表示していた「システム使用料」６百万円、「その他」１百万円は、「その他」８百万円として組替えております。
（追加情報）
（株式報酬制度）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | ||
| ㈱那賀ウッド | 0百万円 | －百万円 | |
| 計 | 0百万円 | 計 | －百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 売上高のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 経営管理料 | 482百万円 | 516百万円 |
| 関係会社受取配当金 | 1,743百万円 | 2,301百万円 |
※２ 営業外収益のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 不動産賃貸収入 | －百万円 | 7百万円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において表示しておりました「システム利用料」は金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より表示しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額６百万円についても表示しておりません。
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 117百万円 | 115百万円 |
| 給与 | 103百万円 | 112百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 8百万円 | 6百万円 |
| 法定福利費 | 25百万円 | 28百万円 |
| 支払手数料 | 59百万円 | 95百万円 |
| 支払報酬 | 25百万円 | 40百万円 |
| 減価償却費 | 12百万円 | 12百万円 |
| 割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | －％ | －％ |
| 一般管理費 | 100％ | 100％ |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 関連会社株式 | 29,188 702 | 29,188 702 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 役員株式給付引当金 | 11百万円 | 10百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1百万円 | 9百万円 | |
| 投資有価証券評価損 | 2百万円 | 2百万円 | |
| 未払事業税 | 2百万円 | 3百万円 | |
| その他 | 0百万円 | 0百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 18百万円 | 27百万円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △16百万円 | △18百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1百万円 | △9百万円 | |
| 評価性引当額小計 | △18百万円 | △27百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | －百万円 | －百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △90百万円 | △90百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | △90百万円 | △90百万円 | |
| 差引：繰延税金負債純額 | △90百万円 | △90百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.1％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.3％ | △30.7％ | |
| 住民税均等割額 | 0.1％ | 0.1％ | |
| 評価性引当額の増減 | △0.1％ | 0.1％ | |
| その他 | 0.4％ | △0.2％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.7％ | △0.1％ |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 工具、器具及び備品 | 9 | － | － | 9 | 6 | 0 | 2 |
| 建設仮勘定 | 117 | 116 | 233 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 126 | 116 | 233 | 9 | 6 | 0 | 2 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 58 | 0 | － | 58 | 43 | 11 | 15 |
| 無形固定資産計 | 58 | 0 | － | 58 | 43 | 11 | 15 |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 投資不動産 | － | 212 | － | 212 | 7 | 7 | 204 |
| 投資その他の資産計 | － | 212 | － | 212 | 7 | 7 | 204 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 役員株式給付引当金 | 37 | 6 | 9 | － | 35 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ６月１日から５月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ８月中 |
| 基準日 | ５月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 11月30日 ５月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し（注）２ | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.ej-hds.co.jp/koukoku.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１ 当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 単元未満株式の買取り・売渡しの取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっておりますが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関が直接取り扱います。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1） | 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度 （第18期） | 自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 | 2025年８月27日 中国財務局長に提出。 | |
| (2） | 内部統制報告書 | 事業年度 （第18期） | 自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 | 2025年８月27日 中国財務局長に提出。 | |
| (3） | 半期報告書 及び確認書 | （第19期中） | 自 2025年６月１日 至 2025年11月30日 | 2026年１月14日 中国財務局長に提出。 | |
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果） | 2025年９月１日 中国財務局長に提出。 | ||
| (5) | 有価証券届出書の訂正届出書 | 2025年５月30日提出の有価証券届出書（一般募集による新株式の発行に係る有価証券届出書）に係る訂正届出書 2025年５月30日提出の有価証券届出書（第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書）に係る訂正届出書 | 2025年６月９日 中国財務局長に提出。 2025年６月９日 中国財務局長に提出。 | ||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年８月25日 |
|---|
| Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 豊 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武 士 雄 太 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 個別法による未成業務支出金の計上額の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、未成業務支出金は4,092百万円計上されており、総資産の7.2％を占めている。このうち、主要な連結子会社である株式会社エイト日本技術開発及び株式会社近代設計（以下、「主要子会社」という。）の未成業務支出金の合計金額は2,919百万円と連結貸借対照表に計上されている未成業務支出金の71.3％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、未成業務支出金は連結貸借対照表価額の算定のための方法として個別法を採用しており、主要子会社では、個々の契約案件ごとに発生した原価を集計し、決算日時点で業務履行が完了した契約案件の発生原価の合計額が完成業務原価として計上され、業務履行が完了していない契約案件の発生原価の合計額が未成業務支出金として計上されている。 未成業務支出金の計上にあたっては、以下の理由から契約案件ごとの経費の集計を誤る可能性が相対的に高いと判断している。 ● 主要子会社が行う総合建設コンサルタント事業は、主として国土交通省等の中央省庁及び地方自治体向けに業務を提供しており、発生する原価は直接労務費と外注費が大半を占めている。このような国土交通省等の中央省庁及び地方自治体向けの契約については納期が年度末に集中するため下半期に作業が偏重し、複数の契約に係る作業が並行して進行することで、契約案件ごとの作業時間の登録誤りや外注費の計上誤りが生じる可能性がある。 ● 個々の契約で履行する業務は個別性が強く、業務の仕様や複雑性、当初想定していなかった事象の発生及び従業員の業務経験等を要因として契約案件ごとの実行予算書の策定やその見直しの時期・要否の判断にばらつきが出やすいため、実行予算の分析による未成業務支出金の発生状況のモニタリングが機能しにくいという性質がある。 以上から、当監査法人は、主要子会社の個別法による未成業務支出金の計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、主要子会社における未成業務支出金の計上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 外注費の計上及び原価計算プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 未成業務支出金計上額の妥当性の検討 主な発生原価である直接労務費及び外注費が契約案件ごとに正しく集計されているか否かを検討するため、工期の進捗状況と原価の発生状況の比較等を踏まえて不適切な原価集計の可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 契約案件ごとに策定している実行予算書の従業員ごとの作業予定時間数と実績時間数を比較し、乖離が大きい契約案件について各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ● 契約案件ごとに策定している実行予算書の外注業務ごとの見積額と実績額を比較し、乖離が大きい契約案件について各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した ● 外注業者からの請書及び納品書を入手し、該当する契約案件の業務に関連する内容であることを確認した。 ● 未払計上されている外注費のうち、一定の基準に基づき抽出した外注業者に対して残高の照会を行い、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。 ● 当初に策定した実行予算書と直近の実行予算書を比較し、直接労務費及び外注費に変動がある場合には各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ● 直接労務費や外注費が計上されている契約案件から他の契約案件に発生した直接労務費や外注費が振り替えされている場合、実行予算書等にてらし適切な理由で振り替えがなされているのかどうか確認した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の2026年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社が2026年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年８月25日 |
|---|
| Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 豊 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武 士 雄 太 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の2026年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。