7725 株式会社インターアクション 有価証券報告書－第34期(2025/06/01－2026/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年８月27日
【事業年度】	第34期（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
【会社名】	株式会社インターアクション
【英訳名】	INTER ACTION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木地 伸雄
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地
【電話番号】	(045）788-8373
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 木地 伸雄
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市中区山下町２番地
【電話番号】	(045）263-9220
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 木地 伸雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		2022年５月	2023年５月	2024年５月	2025年５月	2026年５月
売上高	（千円）	6,017,220	6,856,988	7,754,732	6,668,651	4,822,080
経常利益	（千円）	1,196,754	1,503,580	1,637,610	1,386,105	835,278
親会社株主に帰属 する当期純利益	（千円）	761,106	981,113	1,132,682	979,266	530,313
包括利益	（千円）	778,751	979,620	1,171,449	935,907	595,316
純資産額	（千円）	9,340,890	10,132,299	11,036,132	11,765,105	10,792,034
総資産額	（千円）	11,533,308	12,610,159	13,645,787	13,656,465	12,061,253
１株当たり純資産額	（円）	859.88	934.91	1,013.18	1,072.25	1,063.74
１株当たり当期純利益	（円）	69.58	90.12	104.15	89.45	51.64
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.0	80.4	80.9	86.2	89.5
自己資本利益率	（％）	8.3	10.1	10.7	8.6	4.7
株価収益率	（倍）	31.10	15.77	14.13	13.47	41.71
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	423,076	438,769	8,283	3,561,737	1,339,603
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△124,855	△140,332	△154,064	△293,548	△325,440
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△832,135	△234,582	△469,558	△415,784	△1,709,103
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	6,740,352	6,852,995	6,312,905	9,070,473	8,519,358
従業員数	（名）	126	126	128	130	123
（外、平均臨時雇用者数）		(57)	(55)	(60)	(58)	(57)

（注）１．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第33期の期首から適用しており、第32期の経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の経営指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		2022年５月	2023年５月	2024年５月	2025年５月	2026年５月
売上高	（千円）	3,969,367	4,363,902	4,952,382	3,890,634	3,002,689
経常利益	（千円）	1,205,978	1,467,108	1,570,336	1,158,669	732,916
当期純利益	（千円）	807,439	1,001,747	1,086,990	790,654	492,357
資本金	（千円）	1,760,299	1,760,299	1,760,299	1,760,299	1,760,299
発行済株式総数	（株）	11,510,200	11,510,200	11,510,200	11,510,200	11,510,200
純資産額	（千円）	9,293,080	10,106,616	10,934,104	11,517,825	10,441,795
総資産額	（千円）	10,243,268	11,100,431	12,134,501	12,127,873	10,931,684
１株当たり純資産額	（円）	855.48	932.54	1,003.81	1,049.71	1,029.22
１株当たり配当額	（円）	20	25	35	43	44
（内１株当たり 中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(10)	(10)	(10)
１株当たり当期純利益	（円）	73.81	92.02	99.95	72.22	47.94
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.7	91.0	90.1	95.0	95.5
自己資本利益率	（％）	8.8	10.3	10.3	7.0	4.5
株価収益率	（倍）	29.32	15.44	14.73	16.69	44.93
配当性向	（％）	27.1	27.2	35.0	59.5	91.8
従業員数	（名）	56	54	54	56	63
（外、平均臨時雇用者数）		(38)	(34)	(31)	(28)	(33)
株主総利回り	（％）	93.6	62.8	66.5	56.9	99.5
（比較指標：TOPIX（配当込み））	（％）	(101.8)	(116.6)	(155.2)	(160.8)	(232.4)
最高株価	（円）	2,930	2,165	1,651	1,779	2,288
最低株価	（円）	1,760	1,281	917	962	1,136

（注）１．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場、ただし2022年４月３日以前は市場第一部）におけるものであります。

４. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第33期の期首から適用しております。これによる経営指標等の変更はありません。

２【沿革】

年月	沿革
1992年６月	株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始
1995年４月	横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設
1995年６月	ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始
1997年４月	横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転
2001年２月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2001年４月	光ファイバセンサの事業化を開始
2002年３月	経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択
2003年２月	ＣＭＯＳイメージセンサ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立
2003年12月	熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(Test Solution Development Center)が竣工
2005年４月	ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始
2005年６月	株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）を設立
2005年12月	熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工
2006年４月	経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定
2007年１月	ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結
2009年３月 2009年４月 2009年８月	中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立 中国Ｇｓｏｌａｒ Ｐｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結 中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結
2009年11月	中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結
2010年１月	国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得
2010年２月	西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結
2013年６月	茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始
2013年10月	静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始
2014年７月	株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化
2014年10月	東京証券取引所 市場第二部へ上場市場変更
2014年10月	明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）
2015年９月	中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司（現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社）を設立
2015年12月	株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化
2016年３月	千葉市中央区に事業所を開設
2017年２月	株式会社ＢＩＪの全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退
2017年３月	東京証券取引所 市場第一部へ上場市場変更
2017年７月	株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）
2017年10月	オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売を開始
2020年５月	株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化（現・非連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所 プライム市場へ上場市場移行
2023年４月	長崎県長崎市に長崎開発センター（現・インキュベーションセンター マーケティング室）を開設
2025年７月	株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を売却し、環境エネルギー事業から撤退

３【事業の内容】

　2026年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社８社（西安朝陽光伏科技有限公司、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）で構成されており、IoT関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っております。

　当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。

＜IoT関連事業＞

株式会社インターアクション

　撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。

＜インダストリー4.0推進事業＞

株式会社インターアクション、西安朝陽光伏科技有限公司、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック

　精密除振装置等の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システムの開発支援、ＡＩ画像処理装置の開発・製造・販売、並びにレーザ加工機の開発・製造・販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。

セグメント	主要製品
IoT関連事業	ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等
インダストリー4.0推進事業	精密除振装置、歯車試験機、ＡＩ画像処理装置、レーザ加工機等

(1) 光源装置

　光源装置は、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。

(2) 瞳モジュール

　瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能としております。

(3) 精密除振装置

　精密除振装置は、レーザを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。

(4) 歯車試験機

　歯車試験機は、自動車部品やロボット部品等に用いられる歯車（ギア）の歯すじやピッチを測定する装置であります。

(5) ＡＩ画像処理装置

　ＡＩ画像処理装置は、撮像した画像をＡＩ（人工知能）で処理することによって、表面の傷や汚れ等を自動的に検知することが可能な装置であります。

(6) レーザ加工機

　レーザ加工機は、主に機械加工では対応が困難な、次世代半導体等の加工難易度が高い材料を加工することが可能な装置であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
（連結子会社） 西安朝陽光伏科技有限公司	Shaanxi,China	60,000千円	インダストリー4.0推進事業	100 (100)	役員の兼任１名
（連結子会社） 明立精機株式会社 （注）３	横浜市神奈川区	30,000千円	インダストリー4.0推進事業	100	役員の兼任１名
（連結子会社） MEIRITZ KOREA CO.,LTD	Gyeonggi-do, Korea	100,000 千ウォン	インダストリー4.0推進事業	100 (100)	－
（連結子会社） 陝西明立精密設備有限公司	Xi'an City, China	2,000千元	インダストリー4.0推進事業	100 (100)	役員の兼任１名
（連結子会社） 株式会社東京テクニカル （注）４	横浜市中区	10,000千円	インダストリー4.0推進事業	100	役員の兼任１名
（連結子会社） Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.	TAIPEI CITY, TAIWAN(R.O.C.)	7,200 千台湾ドル	インダストリー4.0推進事業	100 (100)	－

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．明立精機株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　　　975,746千円

(2)経常利益　　　　　   73,690

(3)当期純利益　　　　   63,129

(4)純資産額　　　　　  464,831

(5)総資産額　　　　　  922,735

４．株式会社東京テクニカルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　　　607,055千円

(2)経常利益　　　　　   58,036

(3)当期純利益　　　　   43,460

(4)純資産額　　　　　  557,524

(5)総資産額　　　　　  900,568

５．株式会社エア・ガシズ・テクノスについては、全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念として「人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し『見えない価値』に光をあてる」ことを使命とし、特定の技術にとらわれることなく、相互作用の力によって、社会の持続的な発展に資する汎用性の高いソリューションを創出し、社会に本質的な変化を実装する企業を目指してまいります。

　また、目指す姿として「『自社の優位性』と『多様なテクノロジー』を掛け合わせ、グローバルに『変化を実装』する企業へ」を掲げ、光学やメカ制御等の技術を起点に「スマート光学ソリューション企業」を目指してまいります。

　さらに、価値として「Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ Ｖａｌｕｅ（共創価値）」を掲げ、当社が中心（ハブ）となり、技術・人・会社を繋げ、「相互作用」によって価値を共創してまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、「ベース売上高」「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率（ＣＡＧＲ）」「ＲＯＥ（連結）」を重要指標としております。なお、ベース売上高とは、設備投資の有無に左右されずに、安定して収益を創出することが可能な「事業の強靭性」を示す指標を指します。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは中期事業計画を策定しており、今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社グループの存在意義である「見えないものを見せて、できないことをできるようにすること」に基づき、顧客の一歩先を行く開発力と、システムで製品を提供可能な技術力及びサポート力を活かしたトータルサービスによって、様々な事業展開を行っております。

　加えて、2025年７月に新中期経営計画（2026年５月期-2030年５月期）を策定いたしました。戦略転換の方向性として以下の４つの柱を設定しております。

１. 戦略的目標とオペレーショナル目標の明確な分離とリソース配分の最適化

２. 企画・マーケティング能力の抜本的強化

３. 顧客基盤の構築に向けたパートナーシップ戦略の推進

４. 外部環境に左右されない強靭な事業ポートフォリオの育成

　また、質の高い成長の実現と企業価値の向上に向けた重要項目及び目標指標として「事業の強靭性（ベース売上高）」「製品競争力（売上総利益率）」「人材（一人当たり営業利益）」「利益成長（営業利益のＣＡＧＲ）」「経営品質（連結ＲＯＥ）」を新たに設定しております。当該目標指標達成のため、戦略的パートナーシップの構築、キャッシュアロケーションの設定、社内投資家機能の強化、ガバナンスの強化、事業間シナジーの追求などの施策を推進しております。

　IoT関連事業においては、モバイル向けイメージセンサのさらなる高性能化に取り組むとともに、ロボット、スマートファクトリー、モビリティ等の分野におけるフィジカルＡＩの普及を背景とした用途の拡大や性能要求の高度化を見据え、技術開発、製品ラインナップの拡充及び新規顧客の開拓を推進してまいります。

　インダストリー4.0推進事業においては、主に子会社の明立精機株式会社及び株式会社東京テクニカルが、それぞれの事業領域における技術開発を積極的に推進し、シェアの拡大を目指してまいります。併せて、既存事業を起点とする新たな事業領域として、振動ソリューション分野及びＡＩ画像処理分野における製品・サービスの開発を推進し、新たな事業機会の創出を図ってまいります。

　さらに、これらとは異なる新たな事業領域の開拓に向けて、新設した製品企画部・新製品開発部を中心に、戦略的パートナーシップの構築及び半導体計測関連製品の企画・開発を推進しております。社内の事業基盤に加え、外部パートナーが有する技術、ノウハウ及びネットワークを結集することで、特定の業界や顧客に依存しない、幅広い市場ニーズに対応する製品・サービスの創出を目指してまいります。

　また、セグメント全体において、装置本体の提供のみに留まらず、各装置において測定、収集、分析したデータを活用したデータソリューションサービスの提供も目指しており、実現に向けた取り組みを推進しております。

　なお、各事業セグメントにおける事業環境や事業の内容につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題

　翌連結会計年度における世界経済について、米国の通商政策の動向、東欧・中東地域における地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の変動及び為替相場の変動の影響等により、世界経済全体は先行き不透明な状況が継続すると想定しております。また、当連結会計年度の詳細な事業環境については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　このような状況のもと、当社グループでは、中長期的に成長し続けていくために、不透明な社会情勢の緩和を見据えた研究開発及び技術革新による新規事業の創出に努め、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

①技術開発体制の強化

　当社グループが属している市場は、技術的最先端市場であります。当社グループが今後も競争優位を発揮し、高収益性を維持するためには、時代の先を行く、技術開発体制構築が不可欠であります。また技術開発には粘り強い実験が不可欠であり、課題に対する答えを自分で探すことができる人材採用を重要視しております。

②クライアントニーズへの迅速な対応

　当社グループでは、製品技術力だけでなく、創業以来のモットーである「クライアントファースト」を合言葉としたきめ細かな対応サポートも競争力維持には不可欠であると認識しております。グループ従業員に対しては、常日頃「クライアントファースト」を徹底するよう指導し、お客様の心のヒダをつかむ事業展開を行ってまいります。

③原価低減と生産効率の向上

　製造メーカーにとって高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。当社グループでは、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び製造体制の構築に努めてまいります。

④地政学リスクへの対応

　今後の世界経済につきましては、米国の通商政策の動向、東欧・中東地域における地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の変動及び為替相場の変動の影響等を引き続き注視する必要があります。

⑤新規事業の創出

　現在、当社グループにおける売上高の約６割はイメージセンサ用の検査関連装置となっており、イメージセンサ市場への依存度が高い状況となっております。

　今後、当社グループが継続して安定的に成長し続けるためには、既存事業の強化と共に、新たな収益の柱となる新規事業の創出が複数必要であると考えております。積極的な市場調査を行いながら、当社グループが新たな価値を創造できる事業を模索してまいります。

⑥マーケティング力の強化

　既存事業の成長及び新製品や新規事業を創出していくためには自社の強みを市場機会に結びつける企画力や、顧客ニーズを的確に把握するマーケティング力が不可欠であります。それらを一層強化するため、製品企画部及び新製品開発部が活動しており、新規事業の創出を加速してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関する考え方とガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、社会の持続的な平和、繁栄、発展に貢献するために「クライアントファースト」をモットーとして事業活動に取り組んでおります。「クライアントファースト」とは、「人と社会の役に立つかどうか」を意思決定の基準として定め、クライアント及び社会とともに新たな価値を創造できるよう、情熱と誠実を持って仕事に取り組み、勇気を持って挑戦し、常に創意工夫し続けることを意味しております。

当理念の実現によって、長期的な企業価値の向上及び社会の持続可能な発展へ貢献するために、サステナビリティに関する取り組みは重要な課題と認識しており、取り組み内容は必要に応じて代表取締役社長、担当役員及び社長室を通じて取締役会に適宜報告し、評価、モニタリングを実施しております。

また、サステナビリティに関する規制や事業に影響を与えるリスク要因に対しては、あらゆるリスクを未然に防ぐためにリスク管理規程を設けており、役員及び従業員は当規程に基づきサステナビリティに対する取り組みを推進しております。また、リスクの全社的対応は社長室が執り行い、事業への影響度によっては必要に応じて代表取締役社長、担当役員及び社長室を通じて取締役会に適宜報告し、評価、モニタリングを実施しております。

　なお、当社グループはサステナビリティに関する取り組みとして、特に「気候変動への対応」と「多様性の確保及び人的資本への投資」を重要な課題として捉え、以下の取り組みを実施してまいります。

(2）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への対応

①ガバナンス

　気候変動への対応は、事業活動に伴う環境負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献するものであり、人・技術・組織の相互作用を通じて社会の持続的な発展に資する変化を実装するという、当社グループの経営理念を体現する重要な取り組みであると認識しております。

　当社は、環境マネジメントシステムの国際的規格である「ISO14001（環境）」を取得しており、当規格に基づいた環境方針の制定や代表取締役社長を最高責任者とするプロジェクトチームの設置をしております。当チームが主体となって年１回マネジメントレビューを行うことで、代表取締役社長及び担当役員が環境問題に対するモニタリングを行っております。

　また、環境負荷軽減への取り組みとして、当社社長室において年１回、当社グループの使用電力量から排出される二酸化炭素（CO2）量を算出し、当社担当役員へ報告を行っております。担当役員は適宜取締役会へ報告を行い、取締役会において議論、指示、監督を行っております。

②リスク管理

　当社グループが留意すべき気候変動に係るリスクについては、社長室及び担当役員にて識別し、事業環境の変化に応じて適宜見直しを行うこととしております。また、必要に応じて「ISO14001（環境）」のプロジェクトチームとも情報共有をしながら、組織的にリスク管理を行えるよう努めております。

③戦略

　当社グループでは、気候変動によるリスクと機会について、下記のように想定しております。中長期的な気候変動からもたらされると想定されるリスクに備えると共に、低炭素社会に適応した新しいビジネスの創出も視野に入れながら事業を推進してまいります。

主なリスク	社会・ビジネス環境の変化	当社のリスク
物理的リスク	異常気象の深刻化、増加	顧客の生産工場の稼働停止に伴う設備投資の鈍化
移行リスク	ⅰ政策・法規制リスク： 政府による環境規制の強化 ⅱ市場リスク： 原材料コストの増加 ⅲ評判リスク： ステークホルダーからのネガティブ評価	ⅰ炭素税の導入による増税、情報開示の負担増 ⅱ原料メーカーにおいて環境対応関連コストが増 加し、価格転嫁される ⅲ企業価値の低下、対応コストの増大

主な機会	社会・ビジネス環境の変化	当社の機会
市場	低炭素をキーワードとした新たな需要が生まれる	低炭素社会にマッチした新しい事業の開始
強靭性	社会が低炭素に取り組む企業を評価する	ステークホルダーからの信頼度上昇による企業価値の向上

④指標及び目標

１）指標
　当社グループでは、気候変動リスク等を測定、管理する指標をCO2排出量と設定しております。
　また、製品の製造を行う際のエネルギーは主に電力を使用しており、燃料等の燃焼による直接のCO2排出はわずかであるため、直接排出量（Scope1）については測定しておりません。電気使用等による排出量（Scope2）については、年間電力使用量からCO2排出量を算出しております。

２）目標

　当社が匿名組合を通して出資（出資比率50％）する太陽光発電施設において削減されたCO2量が、当社グループ企業から排出されたCO2量を上回るよう、管理を行ってまいります。
　2025年６月～2026年５月までの年間CO2削減量は約293,762kg（当太陽光発電施設全体において削減されたCO2量は約587,523kg）であり、同期間における当社グループ企業の年間CO2排出量約229,185kgを上回っているため、目標を達成しております。

(3）多様性の確保に向けた人材育成方針、人的資本への投資及び社内環境整備の状況

　当社グループでは、多様性の確保に向けた人材育成方針、人的資本への投資及び社内環境整備に関する方針に係る戦略や指標について、当社においては具体的な取り組みは行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。

　このため、次の戦略と指標に関する目標及び実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社（当社）のものを記載しております。

①戦略

 １）人材育成方針

　優れた経営戦略・戦術の構築と実行を担える多様な人材の確保及び育成・活用は、企業の命運を左右する経営の重要課題と認識しております。

　当社では、人材育成方針として「確信・共創・貢献」を掲げており、知識・技術・経験による「確信」の下、人・夢・愛を携え「共創」し、会社・顧客・社会に「貢献」できる人材の育成を目指しております。

　具体的な取り組みとしては、社内教育プログラムとして「英雄アカデミア」を設置し、各役職や等級に合わせたセミナーや研修への参加を促すことで社員のスキルアップを推進しております。

 ２）多様性確保に向けた人的資本への投資及び社内環境の整備

　当社は、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインにおいて、社内に多様な視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり、新たなイノベーションの創出にも繋がると認識しており、国籍や性別を問わず、従業員の活躍促進を含む多様性の確保に向けた活動を推進することを定めております。その一環として、家族の介護、看護、学校行事等で取得することが出来る「ファミリーサポート休暇」等の独自制度を導入し、事情に応じて柔軟に対応できる職場環境を構築する等、男女平等に活躍できる社内環境の整備を実施しております。

　また、当社は主要顧客である半導体メーカーのイメージセンサに関する設備投資需要の変動に対応すべく、経営戦略として少数精鋭の体制をとっております。一方で、当社の市場競争力の核は技術開発力であると認識しており、優秀な技術者の確保は積極的に行っていくとともに、技術開発部門をサポートする営業部門や管理部門といった人材も必要不可欠であると考えております。そのため人的資本については、技術開発部門への投資を優先しつつ、バランスに配慮しながら適切に行ってまいります。

②指標及び目標

　当社は当期末時点において従業員63名の小規模組織であり、中核人材の多様性確保については、現時点で自主的かつ測定可能な目標を定めておりません。目標策定については組織規模や事業規模等を考慮しつつ、継続的に検討してまいります。なお、当社の当期末時点における従業員の女性比率は約19.0％、外国人比率は約3.2％となっております。

　また、当社の市場競争力の核である技術者の多様性について目標を定めております。工学を専攻している大学及び大学院（修士課程、博士課程）学生に占める女子学生の割合は全国で約16～21％（2025年度）であり、当社においても同水準となるよう採用活動に注力してまいります。

［当社の技術職社員における女性比率の現状と目標値］

項目	現状（2026年５月期）	目標
技術職社員 女性比率	5.3％	16.0％以上

３【事業等のリスク】

以下に、経営者が当社グループの事業展開その他に関するリスク要因と認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

また、下記の事項には将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 業界動向について

①　需要動向

　当社グループのIoT関連事業に属する電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関する需要は、半導体メーカーのＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに関する設備投資動向に影響を受けます。この設備投資動向はＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メーカーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　これらのリスクに対して当社では、少数精鋭の体制をとっており、人件費等の固定費による負担が少なくなるような体制としております。また、人材派遣等を活用することにより、売上が大きく変動した場合でも柔軟に対処することが可能であります。

　さらに、当社の製造方法は半ファブレス形式であるため大規模な工場設備を有しておらず、一般的な賃貸オフィスビル内にて製造を行っております。そのため、稼働率が低下した場合でも、賃貸スペースを一部解約する等、固定費を柔軟に変動させることで、需要動向に柔軟に対応できる体制を構築しております。

②　競合の状況

当社グループのIoT関連事業セグメントの主要製品である光源装置及び瞳モジュールに関しては、当社を含め数社が供給しております。今後、競合他社が大幅な低価格戦略を展開した場合、あるいは国内外で他社の新規参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響が生じるおそれがあります。

これらのリスクに対して当社では、競合他社との差別化を図るため、検査対象であるイメージセンサの高度化に伴った製品開発を行うことで技術を蓄積しながら、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の製造販売を行っております。今後も顧客ニーズをいち早く把握し新しい技術を製品化することで、顧客ニーズに応えていくよう努めてまいります。

また、新規事業への取組等、主要製品以外の分野にも注力し、事業の多角化によってリスクの分散が可能な体制の構築を図っております。

③　技術革新及び新規事業への対応について

当社グループは、電子部品検査装置事業に関し、半導体メーカーやモジュールメーカーにおいて従来のデバイスに加え、３Ｄセンシング技術用新規デバイスのニーズが強まると考えております。また、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに関しては更なる高画素化、高機能化の開発が進められており、光源装置や瞳モジュールにおいても、より高度な製品が求められるものと予測しております。さらに、ロボットやモビリティ等の分野では、カメラやセンサを通じて周囲の状況を認識し、自律的に判断・動作するフィジカルＡＩの活用が今後一層拡大していくものと見込んでおります。これに伴い、イメージセンサの用途拡大及び性能要求の高度化が進展すると考えており、こうした市場ニーズを的確に捉え、新規市場の開拓に向けた製品開発を推進してまいります。

加えて新規事業においては、まだ世の中で解決できていない問題を解決することをコンセプトとしており、顧客ニーズや関連市場の動向を踏まえた施策が必要であると認識しております。

しかし、予測や認識に対して、新技術を導入した製品の開発が遅延あるいは失敗した場合等には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

これらのリスクに対して当社グループでは、常に顧客との対話においてニーズのキャッチアップを行うとともに、必要に応じた技術者の育成にも取り組んでおります。

　また、新規事業においては、予測や認識に対する仮説を考察したうえで顧客へのヒアリングを実施することで、仮説が正しいか判断する検証を行っております。仮説が正しいと判断された場合のみ人員の拡充や設備投資を行うことで、新規事業へ挑戦するリスクを最小限に抑える努力を行っております。

(2) 当社グループの事業体制について

①　小規模組織であること

当社グループは2026年５月31日現在で、従業員123名の小規模組織であります。当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあり、専門性の高い技術者を中心とした社員構成となっております。そのため専門性の高い技術者を確保し、事業拡大を支えるために、営業、製造、内部管理等の人材も充実させる必要があります。したがって、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に努めておりますが、人材の確保及び社内人材の教育が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また、業務遂行体制の効率化にも努めていますが、小規模組織であり人的資源に依存する部分が少なくないために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

　一方、急激な規模拡大は、固定費の増加につながり、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

これらのリスクに対して当社グループでは、個人の業務内容について、部署内での可能な範囲で情報共有に努めております。規模の拡大においても、適時適切に対応できるよう、勤務状況や個別面談による情報収集を行う等の対策を行っております。また、社員が社外流出した場合の情報漏洩対策として、入社時に秘密保持契約を交わす等、情報の管理にも努めております。

②　製造及び品質保証体制

　当社グループは、製造に関しては、金属加工及び配線等を除き、基本的に内製を行う方針でありますが、基幹部分を外部委託した場合には、当社グループの技術あるいはノウハウが委託先に流出し、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また当社グループは、事業拡大に備えて熊本事業所の建設及びインキュベーションセンター マーケティング室の設置等、社内外における十分な製造能力の確保を進めてまいりましたが、委託先に急激な経営悪化又は経営方針の変更等が生じた場合、あるいは急速な市況回復により受注が拡大した場合は、製造の遅延等により当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

また、当社グループは、製品の開発、製造、販売並びに保守を通じて、当社グループ製品の品質及び性能に瑕疵が生じないように努めております。製品の瑕疵責任を問われた場合に備えて、製品保証引当金を引き当てておりますが、引当金が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また、製品の瑕疵責任に関連して、当社グループが他社から訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

これらのリスクに対して当社グループでは、人材派遣等を活用することにより、ある程度の製造能力の増減に対して柔軟な対応が可能な体制を構築しております。また、製造の遅延を防ぐため、常に顧客とのコミュニケーションを図り、精度の高い受注管理を行うことで、状況に応じた部品の先行手配等も実施することで対策を図っております。

加えて、製品の瑕疵責任が極力発生しないよう、顧客とのコミュニケーションを密に行い、徹底した品質管理を行っております。

③　研究開発体制

当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、当社グループは人材の多くをそれぞれの事業の研究開発分野に投入しています。

当社グループは、研究開発体制の充実によって成果を向上させる考えですが、研究開発分野への重点的な資源投入は、研究開発成果が得られるまでの期間において、当社グループの利益を圧迫するおそれがあります。また、研究開発分野への重点的な資源投入は、営業、製造、内部管理等の相対的な資源不足を招き、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

これらのリスクに対して当社グループでは、常に業務内容をモニタリングすることにより、資源投入のタイミングを適切に計れるよう努めております。基本的には少数精鋭の体制により、正社員の人件費等の固定費による負担を軽減しつつ、人材派遣等を活用することで、研究開発成果までの期間における利益圧迫の影響をある程度抑えることができると認識しております。

(3) 有利子負債について

　当社グループの有利子負債は、2026年５月31日現在で、短期借入金390百万円、１年内を含む長期借入金164百万円、合計554百万円となっております。業務運営に有利子負債を活用しているため、新たに借入れを行うことが困難となった場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　これらのリスクに対して当社グループでは、有利子負債残高を適切に管理する事に加え、金融機関とコミットメントライン契約（借入未実行残高5,000百万円）を締結する等、資金調達の多様化を進めることで流動性の確保に努めております。

(4) 原材料の調達について

　当社の製品及びユニットに使用するレンズや電子部品等の特定の原材料について、調達先等からの取引の継続性が不安定となり、製造の遅延が生じ、納期を逸した場合は、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　これらのリスクに対して当社グループでは、先行手配を行うことや、複数の業者から仕入れを行うことで、上記リスクを軽減できる体制を構築しております。

(5) 為替変動の影響

　当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動に影響を受けております。急激な為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。

　これらのリスクに対して当社グループでは、部品の大部分を国内で調達しており、海外への製品販売についても現時点では大部分を円建での取引としているため、為替変動による影響を受けにくい体制となっております。

 (6) 法的規制について

　現時点では、当社グループの事業展開に重要な支障をきたすような法的規制はありません。しかし、国際貿易取引に関して、将来的に、当社グループの製品あるいは当社グループの製品を構成する主要部品の輸出入が何らかの法的規制を受けるような状況が生じた場合、あるいは輸出入にあたって許可が必要になるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　また、日本国内においても今後何らかの法的規制を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　これらのリスクに対して当社グループでは、様々な法的規制について、各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の情報共有及び遵守に努めております。

(7) 特許について

　当社グループは知的財産としての特許を重視しており、必要な特許の取得を積極的に進める考えであり、技術情報公開により当社のコア技術が類推あるいは模倣されないような技術を中心に、特許取得を進めております。しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が公開され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発あるいは特許取得等を進める可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　当社グループは、製品開発に際して特許侵害のないように注意を払っておりますが、特許侵害の可能性が皆無とはいえません。また、国内外の特許出願状況、認定状況によっては、当社グループ製品及び事業に関連する特許が成立する可能性があるため、当社グループが他社の特許を侵害している、あるいは将来的に侵害する可能性を否定できません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　これらのリスクに対して当社グループでは、技術特許を申請する前に可能な限りのリスクやメリット・デメリットを審議したうえで、特許取得を進めることが必要であると認識しております。また、特許侵害については、必要に応じて顧問弁護士等と連携して柔軟な対応ができる体制を構築しております。

(8) Ｍ＆Ａ等による事業拡大

　当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。Ｍ＆Ａにおける買収価額が常に適正、妥当であるという保証はなく、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対して当社グループでは、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行う等、投資判断については慎重な姿勢で取り組んでまいります。

(9) 地政学リスクへの対応

　今後の世界経済につきましては、米国の通商政策の動向、東欧・中東地域における地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の変動及び為替相場の変動の影響等を引き続き注視する必要があります。なお、中東地域における地政学的リスクが注目されますが、当社グループ事業への直接的な影響は限定的であると考えております。ただし、エネルギー・原材料価格の変動が間接的に業績へ影響する可能性があるため、市場の変化に対して柔軟かつ迅速に対応を行ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。

　IoT関連事業では、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、主にハイエンドなイメージセンサを生産しているメーカー向けに製造・販売しております。

　現在、イメージセンサ市場におけるイメージセンサメーカーは十数社程であり、その内日本と韓国のメーカーが６割以上のシェアを占めております。各イメージセンサメーカーの動向から、今後もイメージセンサ市場は引き続き拡大していくものと予測しております。

　また、現状ではイメージセンサ市場（金額ベース）においてスマートフォン向けセンサのシェアが約６割～７割を占めていることから、イメージセンサの市況はスマートフォンの製造、販売状況に左右される傾向があります。

　近年、スマートフォン市場では、ハイエンドモデルを中心に、大判化や高密度化をはじめとするイメージセンサの高付加価値化が進んでおります。加えて、ミドルレンジモデルにおいても、複数カメラの搭載や高画素化が進むなど、高性能な撮像機能の普及が拡大しております。こうした撮像機能の高度化と搭載領域の広がりを背景に、スマートフォン向けイメージセンサに対する需要は、今後も底堅く推移するものと見込んでおります。

　また、これらの技術トレンドへの対応に伴い、イメージセンサメーカーによる設備投資需要も継続するものと予測しており、新たな検査用光源装置及び瞳モジュールに対する需要の拡大も見込んでおります。

　現在、イメージセンサの短期的な需要は、写真や動画の撮影を目的として可視光を捉える、従来型のイメージング用途が中心となっております。

　中期的には、イメージセンサの活用領域がイメージングからセンシングへと広がっていくものと予測しております。３Ｄセンシング技術による三次元情報の取得や、自動運転をはじめとするロボティクス向けセンサ市場の拡大に伴い、より高精度な情報を取得できるイメージセンサ等への需要が高まっていくものと見込んでおります。具体的なデバイスとしては、物体との距離等の三次元情報を取得するToF（Time of Flight）センサや、LiDAR（Light Detection and Ranging）向けイメージセンサを想定しております。これらのセンシングデバイスは、スマートフォンを含む幅広い分野で採用が進んでおり、今後、多様なアプリケーションの開発が進展することで、需要はさらに拡大するものと予測しております。

　長期的には、ロボット、スマートファクトリー、モビリティ等の分野において、カメラやセンサを通じて周囲の状況を認識し、自律的に判断・動作するフィジカルＡＩの活用が拡大していくものと考えております。これに伴い、イメージセンサの用途拡大及び性能要求のさらなる高度化が進み、高精度な情報を取得できるイメージセンサに加え、その性能を評価する検査装置に対する需要も拡大していくものと見込んでおります。

　インダストリー4.0推進事業では、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているかを検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、振動ソリューション関連事業、ＡＩ画像処理装置事業についても積極的に活動を行っております。

　精密除振装置の市況については、現在、主に半導体業界の市況が好調であることから、設備投資需要は堅調に推移すると想定しております。

　精密除振装置分野における新規事業への取り組みについては、振動を見える化できる振動モニタリングアプリを開発し、製品化しております。また、除振だけではなく顧客側の振動環境を精密に再現する加振装置についても製品化しており、除振・加振による振動のトータルソリューションによって顧客へ新たな価値を提供してまいります。

　歯車試験機の市況については、基本的に工作機械市場の動向に準じており、景気変動や設備投資動向の影響を受ける傾向があります。各国の通商政策や地政学リスク等により先行きには不透明感が残るものの、人手不足を背景とした省人化・自動化需要や設備更新需要は底堅く、ロボット産業や自動車産業を中心として事業環境は堅調に推移する見込みであります。

　歯車試験機分野における新規事業への取り組みについては、歯車の表面の粗さを精密に検査できる粗さ試験機を開発し、製品化しております。自動車メーカーからの引き合いもあり、引き続き販路拡大に向けた取り組みを継続してまいります。

　また、同分野で培った計測技術や検査ノウハウを応用した新規事業として、各種製品の製造工程で生じる微細な傷等を撮像し、その画像を基に不良品を自動判別するＡＩ画像処理装置を開発・製品化し、拡販活動を推進しております。目視検査の完全自動化に向けて、ＡＩ機能の強化や測定物を検査装置までピックアップするロボットの導入も実施し、システムとして提供することで顧客から高い評価をいただいております。また、開発及び製造期間の短縮、設計の効率化、品質の一貫性確保等を目的として開発を進めていた汎用性の高いプラットフォーム品も完成しており、販路拡大に向けた取り組みを継続してまいります。

　加えて、精密除振装置分野及び歯車試験機分野とは異なる新たな事業領域の開拓に向けて、新設した製品企画部・新製品開発部を中心に、戦略的パートナーシップの構築及び半導体計測関連製品の企画・開発を推進しております。社内の事業基盤に加え、外部パートナーが有する技術、ノウハウ及びネットワークを結集することで、特定の業界や顧客に依存しない、幅広い市場ニーズに対応する製品・サービスの創出を目指してまいります。

1)財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円減少し、12,061百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、1,269百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円減少し、10,792百万円となりました。

　詳細につきましては、「(2) ① 2)財政状態」に記載のとおりであります。

2)経営成績

　当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,822百万円（前期の売上高6,668百万円に比し、27.7％の減少）、売上総利益は2,426百万円（前期の売上総利益3,004百万円に比し、19.2％の減少）となりました。また、営業利益は702百万円（前期の営業利益1,418百万円に比し、50.5％の減少）、経常利益は835百万円（前期の経常利益1,386百万円に比し、39.7％の減少）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は530百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純利益979百万円に比し、45.8％の減少）となりました。

　セグメント別の概況は以下のとおりであります。なお、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より報告セグメントから除外し、「その他」として表示しており、下記の「その他」は組み替え後の前期と比較しております。

（IoT関連事業）

　海外顧客向け製品の販売は好調に推移したものの、国内顧客向け製品の販売が前期を大幅に下回ったため、セグメント全体としては前期と比較して減収減益となりました。

　国内顧客向け製品の販売状況については、主に国内主要顧客の設備投資需要が落ち着いたため、売上高は前期比で大幅に減少いたしました。一方で、顧客の設備投資計画において、イメージセンサの大判化や高密度化に伴う先端プロセスの導入等に加え、顧客の新工場にて、車載やロボティクス等のフィジカルＡＩ向けイメージセンサの生産ライン構築が検討されていることから、中長期的には設備投資需要の回復を想定しております。

　海外顧客向け製品の販売状況については、主に海外主要顧客向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売が好調に推移したため、売上高は前期比で増加いたしました。その要因としては、顧客側においてイメージセンサ搭載製品の製造を行う新規顧客の開拓が進められているものと推測しており、それに伴う設備投資需要が発生したためであると認識しております。今後も旺盛な設備投資需要が継続すると推測しております。

　当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,952百万円（前期の売上高3,829百万円に比し、22.9％の減少）、セグメント利益は1,345百万円（前期のセグメント利益1,946百万円に比し、30.9％の減少）となりました。

（インダストリー4.0推進事業）

　当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,860百万円（前期の売上高2,060百万円に比し、9.7％の減少）、セグメント利益は102百万円（前期のセグメント利益265百万円に比し、61.3％の減少）となりました。これは、精密除振装置分野及び歯車試験機分野において製品の販売が低調に推移したためであります。

（その他）

　当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は９百万円（前期の売上高777百万円に比し、98.8％の減少）、セグメント利益は８百万円（前期のセグメント利益42百万円に比し、79.5％の減少）となりました。これは、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスを当連結会計年度より連結の範囲から除外したためであり、同社の前期の売上高は770百万円、セグメント利益は36百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ551百万円減少し、8,519百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,339百万円の収入（前期は3,561百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額285百万円があったものの、税金等調整前当期純利益753百万円の計上及び売上債権の減少567百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは325百万円の支出（前期は293百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出187百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,709百万円の支出（前期は415百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出1,192百万円及び配当金の支払額467百万円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度において、IoT関連事業を中心として、受注高及び受注残高は前期と比較して大幅に増加しました。これは、海外主要顧客によるイメージセンサ搭載製品の製造を行う新規顧客の開拓が進められているものと推測しており、それに伴う設備投資需要が発生したためであると認識しております。同顧客においては今後も旺盛な設備投資需要が継続すると推測しております。

　また、受注高の増加等に伴い、IoT関連事業の生産実績も増加しました。

1)生産実績

セグメントの名称	前連結会計年度 （自 2024年６月１日  至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日  至 2026年５月31日）	増減
	金額 （千円）	金額 （千円）	金額 （千円）	増減率（％）
IoT関連事業	2,755,714	3,271,179	515,464	18.7
インダストリー4.0推進事業	2,145,719	1,825,275	△320,444	△14.9
その他 （環境エネルギー事業）（注）２	753,784	9,701	△744,082	△98.7
合計	5,655,218	5,106,156	△549,061	△9.7

(注)１.上記の金額は、販売金額によっております。

２.「その他（環境エネルギー事業）」につきましては、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テ

　　クノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外したこ

　　とにより、従来の「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、「その他」とし

　　て表示しております。

2)受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 （自 2024年６月１日  至 2025年５月31日）		当連結会計年度 （自 2025年６月１日  至 2026年５月31日）		増減
	受注高（千円）	受注残高（千円）	受注高（千円）	受注残高（千円）	受注高（千円）	受注残高（千円）
IoT関連事業	2,478,640	980,615	4,566,488	2,645,581	2,087,847	1,664,965
インダストリー4.0推進事業	1,666,718	241,801	1,369,153	382,560	△297,564	140,759
その他 （環境エネルギー事業）（注）２	548,848	276,041	－	－	△548,848	△276,041
合計	4,694,208	1,498,459	5,935,642	3,028,142	1,241,434	1,529,683

（注）１. 上記の金額は、受注生産を行っている事業について記載しております。

      ２. 「その他（環境エネルギー事業）」につきましては、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・

　　　　　テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外し

　　　　　ております。このため、受注生産形態の事業がなくなったため、「－」と表示しております。

3)販売実績

セグメントの名称	前連結会計年度 （自 2024年６月１日  至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日  至 2026年５月31日）	増減
	金額（千円）	金額（千円）	金額（千円）	増減率（％）
IoT関連事業	3,829,961	2,952,187	△877,773	△22.9
インダストリー4.0推進事業	2,060,700	1,860,191	△200,509	△9.7
その他 （環境エネルギー事業）（注）２	777,989	9,701	△768,287	△98.8
合計	6,668,651	4,822,080	△1,846,570	△27.7

（注）１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとお

　　　　 りであります。

　 　なお、販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については「－」表記にしております。

相手先	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）		当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
STMicroelectronics Pte.Ltd.	－	－	680,766	14.1
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社	2,213,683	33.2	593,731	12.3

　　　２.「その他（環境エネルギー事業）」につきましては、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テ

　　　　　クノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外した

　　　　　ことにより、従来の「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、「その他」

　　　　　として表示しております。

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)経営成績

　当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で減収減益となりました。

　売上高及び営業利益が減少した理由は、主にIoT関連事業が低調に推移したためであります。

　また、当社グループでは当連結会計年度より、「ベース売上高」「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率（ＣＡＧＲ）」「ＲＯＥ（連結）」を新たな重要指標に設定し、2030年目標値の達成に向けて、活動しております。当連結会計年度において、ベース売上高は755百万円（前期625百万円）、売上総利益率は60.5％（前期55.3％）、一人当たり営業利益は８百万円（前期20百万円）、営業利益成長率（ＣＡＧＲ）は△53.4％（前期△24.2％）、ＲＯＥ（連結）4.7％（前期8.6％）となりました。売上総利益率を除く各指標が減少した主な要因として、前述のIoT関連事業における減収減益であると分析しております。なお、「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率（ＣＡＧＲ）」に関する目標及び実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社（当社）のものを記載しております。

　来期は、IoT関連事業において製品の販売が好調に推移する見通しであるため、増収増益を見込んでおります。

2)財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円減少（うち、連結子会社の連結除外による減少分649百万円）し、12,061百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,632百万円減少（同605百万円）し、10,523百万円となりました。これは、現金及び預金が551百万円（同304百万円）、売掛金が508百万円（同148百万円）、電子記録債権が305百万円、仕掛品が295百万円（同86百万円）それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加（同44百万円）し、1,538百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ622百万円（同363百万円）減少し、1,269百万円となりました。これは、前受金（流動負債「その他」）が130百万円（同９百万円）、１年内返済を含む借入金が193百万円（同140百万円）減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円減少し、10,792百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益530百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金365百万円及び当期中間配当金103百万円があったこと、自己株式が1,099百万円増加したこと等によるものであります。

②資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、銀行借入により資金調達しております。このうち、運転資金については短期借入金で、設備又は企業買収等の長期資金については長期借入金等で調達しております。

　2026年５月31日現在の有利子負債残高は、短期借入金390百万円、１年内を含む長期借入金164百万円となっております。

　その他、積極的な事業展開に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の金融機関との間で合計5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高5,000百万円）。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

　当社の連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノス（以下、エア・ガシズ・テクノス）について、当社が保有する全株式を株式会社筑豊商会に譲渡することを約した株式譲渡契約を2025年６月11日付で締結し、2025年７月２日に譲渡を実行いたしました。本株式の譲渡に伴い、エア・ガシズ・テクノスを当社の連結の範囲から除外しております。

６【研究開発活動】

当社グループの市場競争力の核は、技術開発であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分野に投入し先端技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費総額は191百万円（IoT関連事業167百万円及びインダストリー4.0推進事業23百万円）であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。

（IoT関連事業）

・次世代光源装置

・ローエンドモデル光源装置

・共同開発型瞳モジュール

（インダストリー4.0推進事業）

・振動モニタリングアプリ

・加振装置

・ＡⅠ画像処理装置

・歯車粗さ測定機

・半導体関連計測製品

当社グループの研究開発施設は日本にあり、研究開発に関する情報はクライアントと直接交換しながらアイデアを創出し、研究開発活動を行っております。また、開発した新装置は、そのままクライアントに有償で納品される場合もあります。

IoT関連事業では、引き続きイメージセンサメーカーのニーズに沿った光源装置及び瞳モジュールの開発や、製品の付加価値を向上させるための開発を行っております。また、新規顧客開拓のため、ローエンドモデルやミドルエンドモデル、ハイエンドモデル、センシング向け等、幅広いラインナップの装置開発も重要になると考えております。

インダストリー4.0推進事業では、中長期的な成長を見据えた既存製品の改良を進めるとともに、既存製品を起点とする新製品の開発を推進しております。加えて、新たな収益基盤の構築に向けて新設した製品企画部・新製品開発部を中心に、既存事業とは異なる新たな領域として半導体関連計測製品の企画・開発にも取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、IoT関連事業における製造設備等を中心に235百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）を行いました。

　なお、当連結会計年度中におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、各社の個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。

(1)提出会社

2026年５月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（単位：千円）						従業員数 （名）
			建物及び 構築物	機械装置及び運搬具	工具器具 備品	土地 (面積㎡)	建設 仮勘定	合計
本社、工場及び研究所 （横浜市金沢区)	IoT関連事業 インダストリー4.0推進事業 全社（共通）	総括業務施設 及び検査用光源装置生産/研究設備等	19,343	38,551	79,152	－	5,582	142,630	45［30]
熊本、工場及び 営業所他 （熊本県合志市)	IoT関連事業 全社（共通）	瞳モジュール 生産/営業所  設備等	160,475	84,327	12,299	99,500 （5,377.15)	6,375	362,978	3［1]

 　（注）１．本社の建物及び構築物の金額として表示されているものは、間仕切り等の建物附属設備であります。

２．従業員数欄の［　］内の数値は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2)国内子会社

2026年５月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容		帳簿価額（単位：千円）					従業員数 （名）
				建物及び 構築物	機械装置及び運搬具	工具器具 備品	土地 （面積㎡）	建設 仮勘定	合計
株式会社 東京 テクニカル	足利工場 （栃木県 足利市）	インダストリー4.0 推進事業	歯車試験機等生産設備	56,287	49,430	6,022	90,738 (5,669.48)	14,469	216,948	23［4]

 　（注）従業員数欄の［　］内の数値は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

(3)在外子会社

特記する事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりますが、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び 完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
当社 熊本事業所	熊本県合志市	IoT関連事業	瞳モジュール自動 製造装置関連設備	287,142	208,188	自己 資金	2024年7月	2027年5月	-

（注）当社の生産品目については、顧客ニーズにより生産していることもあり、生産能力の表示が困難であるため、完成後の増加能力の記載はしておりません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3)重要な設備の売却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,400,000
計	25,400,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2026年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年８月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,510,200	11,510,200	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	11,510,200	11,510,200	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2018年６月１日～ 2019年５月31日	1,458,100	11,510,200	1,149,317	1,760,299	1,149,317	1,760,299

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

(5)【所有者別状況】

							2026年５月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	9	21	32	66	14	5,469	5,611	－
所有株式数 （単元）	－	15,842	2,722	1,713	43,822	2,455	48,447	115,001	10,100
所有株式数の割合（％）	－	13.77	2.37	1.49	38.11	2.13	42.13	100.00	－

（注）１．自己株式1,174,679株は、「個人その他」に11,746単元、「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式１単元含まれております。

３．株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する902単元及び株式給付役員報酬信託口が所有する999単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

		2026年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＳＩＬＶＥＲＣＡＰＥ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＴＲＩＤＥＮＴ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　（ＣＡＹＭＡＮ）　ＬＩＭＩＴＥＤ，　ＦＯＵＲＴＨ　ＦＬＯＯＲ．　ＯＮＥ　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＰＬＡＣＥ,　ＧＥＯＲＧＥ　ＴＯＷＮ　ＧＲＡＮＤ　ＣＡＹＭＡＮ．　ＣＡＹＭＡＮ　ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,561,500	15.11
ＪＡＰＡＮ　ＡＢＳＯＬＵＴＥ　ＶＡＬＵＥ　ＦＵＮＤ （常任代理人　立花証券株式会社）	ＭＯＵＲＡＮＴ　ＧＯＶＥＲＮＡＮＣＥ　ＳＥＲＶＩＣＥ（ＣＡＹＭＡＮ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　Ｐ．Ｏ　ＢＯＸ　１３４８　９４　ＳＯＬＡＲＩＳ　ＡＶＥＮＵＥ　ＣＡＭＡＮＡ　ＢＡＹ　ＧＲＡＮＤ　ＣＡＹＭＡＮ　ＫＹ１－１１０８　ＣＡＹＭＡＮ　ＩＳＲＡＮＤＳ) （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）	1,238,700	11.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	990,600	9.58
ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．ＯＦ　ＤＬＪ　ＳＥＣＳ．ＣＯＲＰ． （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）	ＯＮＥ　ＰＥＲＳＨＩＮＧ　ＰＬＡＺＡ　ＪＥＲＳＥＹ　ＣＩＴＹ　ＮＥＷ　ＪＥＲＳＥＹ　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	307,000	2.97
ＭＵＲＡＫＡＭＩ　ＴＡＫＡＴＥＲＵ （常任代理人　三田証券株式会社）	ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ （東京都中央区日本橋兜町３番11号）	238,200	2.30
木地　伸雄	神奈川県鎌倉市	231,024	2.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	224,800	2.18
栗村　昌昭	東京都世田谷区	206,500	2.00
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	190,128	1.84
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５１０５６０ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	155,800	1.51
計	－	5,344,252	51.71

（注）１．当社は自己株式1,174,679株（信託が保有する当社株式190,128株を除く。）を保有しておりますが、上

　　　　　記大株主から除いております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）       990,600株

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）                 224,800株

　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）               190,128株

３. 前事業年度末において主要株主でなかったSILVERCAPE INVESTMENTS LIMITEDは、当事業年度末現在では

　　主要株主となっております。

４．SILVERCAPE INVESTMENTS LIMITEDから、2025年12月25日付で、大量保有報告書（変更報告書）が提出さ

　　れておりますが、当社として2026年５月31日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上

　　記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　大量保有者　　　　　　　　SILVERCAPE INVESTMENTS LIMITED

　　　保有株券等の数　　　　　　1,533,700株

　　　株券等保有割合　　　　　　13.32％

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2026年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,174,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,325,500	103,255	－
単元未満株式	普通株式	10,100	－	－
発行済株式総数		11,510,200	－	－
総株主の議決権		－	103,255	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式90,200株（議決権902個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式99,900株（議決権999個）並びに証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年５月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社インター アクション	横浜市金沢区福浦 一丁目１番地	1,174,600	－	1,174,600	10.20
計	－	1,174,600	－	1,174,600	10.20

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式190,100株は含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員に対する株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」という）を導入しております。

１）Ｊ－ＥＳＯＰ制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

２）従業員等に給付する予定の株式の総数

90,200株

３）Ｊ－ＥＳＯＰ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

②　取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）

　当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めながら、議決権の行使や配当の権利等の株主の皆様と同様の権利を有することで、より株主の皆様に近い目線での価値共有を目的として「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「ＢＢＴ－ＲＳ制度」という）を導入しております。

１）ＢＢＴ－ＲＳ制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める役員株式給付規程に従って、その役位及び業績達成度に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役へ給付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とします。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、当該取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で包括的譲渡制限契約を締結するものとします。これにより、在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されます。

２）取締役に給付する予定の株式の総数

99,928株

３）ＢＢＴ－ＲＳ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2025年７月11日）での決議状況 （取得期間2025年７月14日～2025年12月30日）	1,200,000	1,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	737,300	999,973,200
残存決議株式の総数及び価額の総額	462,700	26,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	38.6	0.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	38.6	0.0

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に 係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	1,174,679	－	1,174,679	－

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式190,128株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上と安定した株主配当が株主の皆様への重要な利益還元と考えております。今後の経営環境並びに長期事業展開に留意し、内部留保の充実を考慮しつつ、「連結株主資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上」を目安とし、安定的かつ財務状況に応じた配当を実施することを基本方針としております。

　当社は、期末配当に加え、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年２回の剰余金の配当を行うことができます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

第34期の配当につきましては、上記方針に基づくとともに、中間配当金は、2026年１月９日開催の取締役会決議に基づき、１株につき10円（総額103,355千円）、期末配当金は、2026年８月26日開催の定時株主総会決議に基づき、１株につき34円（総額351,407千円）とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、キャッシュ・フローを重視した経営をベースに将来の成長に向けての有効投資と連結業績の反映度を高めながらの将来の安定的な配当の維持への備えに充てていきたいと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

　また、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４）独立社外取締役が積極的な役割を担えるよう合理的な経営システムを構築する（受託者責任を踏まえた取締役会

　　運営）。

５）中長期的な株主の利益と合致する投資の方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　現状の体制として監査役設置会社形態を採用している理由としましては、社外監査役が監査役会の半数以上を占めており、独立性のある社外取締役と連携することで、経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。

　取締役会の迅速な意思決定と活性化を図りつつ、経営に対する監査・監督機能を充実させた効率的な経営体制を実現するため、監査役設置会社形態を採用しております。

　さらに、取締役会の機能性を確保するため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、経営陣幹部（代表取締役及び役付取締役）の選解任及び取締役候補の指名、及び、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として設置しております。

１）取締役会及び指名・報酬諮問委員会

　取締役会は月１度の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときには、都度臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会への付議内容は、取締役会規程に定められた事項で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。

　当社は、社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認して、選任しております。加えて、選任の際には、専門家としての豊富な知識や企業経営における豊かな経験と高い見識による経営陣の一層の強化と取締役会の監督機能の充実が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことについても重視しております。

　よって、社外取締役４名は、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

　なお、構成員及び社外取締役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しており、取締役会議長については、2026年８月まで代表取締役社長の木地伸雄氏が務め、同年９月からは社外取締役の荒木昇氏が務める予定であります。

　また、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、経営陣幹部（代表取締役及び役付取締役）の選解任、取締役の報酬を決定するに当たっての方針、株主総会に付議する取締役の選任及び解任議案の原案及び取締役の報酬等に関する議案の原案等を審議し、取締役会に付議することで、その機能性の確保に努めております。

　当事業年度における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下のとおりであります。

ⅰ）取締役会

　a　開催回数及び個々の取締役の出席状況

役職名	氏名	出席状況（率）
代表取締役社長	木地 伸雄	12回/12回（100％）
社外取締役	織田 友理子	12回/12回（100％）
社外取締役	宍戸 英樹	12回/12回（100％）
社外取締役	荒木 昇	10回/10回（100％）
社外取締役	植田 祥裕	10回/10回（100％）

　b　具体的な検討内容

　取締役会では、法令又は定款等に定められた事項又は株主総会から委託された事項、その他経営や会社運営に関する重要事項の意思決定を行いました。具体的な検討内容として、決算に関する事項、株主総会への上程議案に関する事項、社内規程に関する事項、組織変更及び重要人事に関する事項、子会社に関する事項等であります。

　また、報告事項として当社を含むグループ全体の月次状況や各事業分野における今後の見通し等について報告を行っております。

ⅱ）指名・報酬諮問委員会

　a　開催回数及び個々の委員の出席状況

役職名	氏名	出席状況（率）
社外取締役	織田 友理子	5回/5回（100％）
社外取締役	宍戸 英樹	5回/5回（100％）
社外取締役	荒木 昇	4回/4回（100％）
社外取締役	植田 祥裕	4回/4回（100％）

　b　具体的な検討内容

　指名・報酬諮問委員会では、取締役の報酬等を決定するにあたっての方針について審議を行っております。

２）監査役及び監査役会

　当社の監査役３名のうち２名は社外監査役であります。

　社外監査役の田代芳英氏は、税理士としての経験を有するなど、専門的な経験や幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役の山崎哲央氏は、弁護士としての経験を有し、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。また、当社は同氏が代表を務める東京北辰法律事務所と法律顧問業務委託契約を締結しておりますが、その取引金額は10百万円未満であり、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

　当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。よって、社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

　監査役は、取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。

　なお、構成員及び社外監査役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しており、監査役会の議長は、常勤監査役の戸原素氏が務めております。

３）内部監査室

　当社では、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、経営効率の向上及び資産の保全を行うために、各ラインとは独立した社長直轄の部局である内部監査室（１名）によって内部監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の整備・運用の適正性を評価しております。

　内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。

　当事業年度においては、2025年６月から2026年５月にかけて、子会社を含む当社の各部門に対し各種社内規程の整備状況やその運用状況等についてそれぞれ内部監査を実施し、その結果を監査役会及び代表取締役社長へ報告しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

１）コンプライアンスの遵守に関する体制整備

　当社では基本方針を定め、役員及び従業員等がコンプライアンスを理解し、それに則った業務・運営をするよう努めております。コンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とし、社長室に事務局を置く「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、教育・研修を行い、コンプライアンスの理解を図っております。
　また、当社は、社内においてコンプライアンス違反行為が起きた、もしくは起りそうなときは、速やかにコンプライアンス委員会事務局に相談・通報する体制を設けております。

２）子会社の業務の適正を確保するための体制整備

　当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用するとともに、子会社を含めた当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等が行える内部管理体制を整備しております。

３）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、避けうるあらゆるリスクを未然に防ぐため、リスク管理規程及び安全衛生管理規程等を設けております。役員及び従業員は、これらの規程類に基づき、企業価値を高め、持続的発展可能な会社づくりに取組んでおります。また、リスクの全社的対応は社長室が執り行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。

④ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦ 自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑧ 中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑨ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに管理職又は監督者の地位にある従業員などであり、その保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約により、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けております。

⑪ 株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。

１）基本方針の内容の概要

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

２）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

ａ　企業価値向上への取組み

　当社グループの主力製品はイメージセンサ検査関連製品となっております。

　現在、ＣＣＤ及びＣＭＯＳなどのイメージセンサは、主に監視カメラなどの産業機器やスマートフォンなどに使用されております。今後は、３Ｄセンシング技術による３次元情報の取得に加え、ＡＩ（人工知能）の進化により、ロボットやモビリティ分野等において、カメラやセンサを通じて周囲の状況を把握し、自律的に判断・動作するフィジカルＡＩの活用領域が拡大していくものと考えております。これに伴い、イメージセンサから得られる画像情報の収集・蓄積の重要性が一層高まるとともに、より高精度な画像情報の取得が求められ、イメージセンサの用途も更に広がっていくものと考えております。

　そのような社会の発展に重要な役割を果たすイメージセンサの検査工程において、当社の検査用光源装置と瞳モジュールが用いられております。これらの製品は、高度な光学設計技術により、高精度かつ高速で安定した光を照射及び制御することで、精度の高い検査を実現しております。このような当社の技術力や顧客からの信頼の結果として、当社製品は高いシェアを獲得しております。

　今後は、光学設計技術を中心としながらも、グループで培ってきた技術を組み合わせ、「人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し『見えない価値』に光をあてる」を当社グループの経営理念として、社会や顧客、社員といったステークホルダーの様々な可能性を広げられる企業を目指してまいります。

　また、当社は2025年７月に発表した中期経営計画において、質の高い成長を実現し、企業価値を高めるための重要項目として「事業の強靭性」「製品競争力」「人材」「利益成長」「経営品質」に焦点を当てた目標指標を設定しております。目標指標達成のため、戦略的パートナーシップの構築、キャッシュアロケーションの設定、社内投資家機能の強化、ガバナンスの強化、事業間シナジーの追求などの施策を推進しております。

　当社の中期経営計画につきましては、（https://www.inter-action.co.jp/ir/message/#med-term）をご覧ください。

　上記のように、当社の光技術による既存事業における競争優位性の確保や、中期経営計画に基づき、当社の経営品質の一層の強化と企業価値向上に努めております。

ｂ　コーポレート・ガバナンスについて

　当社が持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えております。意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。

　また、当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、独立社外取締役（４名）及び独立社外監査役（２名）により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今後もコーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高める取組みを推進してまいります。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

取組みの概要

　当社は、当社株式の大量買付行為を行なおうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、株主の皆様が検討するために必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。

４）上記２）及び３）の取組みについての取締役会の判断及びその理由

　上記２）及び３）の取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として実施されており、当社取締役会は、本取組みは上記１）の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

代表取締役社長

木地　伸雄

1982年５月28日生

2006年４月 当社入社 2008年６月 当社取締役就任 2009年３月 西安朝陽光伏科技有限公司副董事長就任 2013年６月 当社専務取締役就任 2014年７月 株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任 2014年10月 明立精機株式会社代表取締役社長就任 2015年８月 当社代表取締役専務就任 2015年８月 株式会社エア・ガシズ・テクノス監査役就任 2015年８月 明立精機株式会社取締役就任 2015年９月 西安朝陽光伏科技有限公司董事長就任（現任） 2017年３月 明立精機株式会社代表取締役社長就任（現任） 2017年７月 株式会社東京テクニカル監査役就任 2017年８月 当社代表取締役副社長就任 2017年９月 株式会社東京テクニカル代表取締役社長就任（現任） 2020年２月 株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任 2020年５月 株式会社ラステック取締役就任 2020年６月 当社代表取締役社長就任（現任） 2022年４月 株式会社エア・ガシズ・テクノス代表取締役会長兼社長就任

2006年４月

当社入社

2008年６月

当社取締役就任

2009年３月

西安朝陽光伏科技有限公司副董事長就任

2013年６月

当社専務取締役就任

2014年７月

株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任

2014年10月

明立精機株式会社代表取締役社長就任

2015年８月

当社代表取締役専務就任

2015年８月

株式会社エア・ガシズ・テクノス監査役就任

2015年８月

明立精機株式会社取締役就任

2015年９月

西安朝陽光伏科技有限公司董事長就任（現任）

2017年３月

明立精機株式会社代表取締役社長就任（現任）

2017年７月

株式会社東京テクニカル監査役就任

2017年８月

当社代表取締役副社長就任

2017年９月

株式会社東京テクニカル代表取締役社長就任（現任）

2020年２月

株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任

2020年５月

株式会社ラステック取締役就任

2020年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

2022年４月

株式会社エア・ガシズ・テクノス代表取締役会長兼社長就任

(注)１

231,024

2006年４月

当社入社

2008年６月

当社取締役就任

2009年３月

西安朝陽光伏科技有限公司副董事長就任

2013年６月

当社専務取締役就任

2014年７月

株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任

2014年10月

明立精機株式会社代表取締役社長就任

2015年８月

当社代表取締役専務就任

2015年８月

株式会社エア・ガシズ・テクノス監査役就任

2015年８月

明立精機株式会社取締役就任

2015年９月

西安朝陽光伏科技有限公司董事長就任（現任）

2017年３月

明立精機株式会社代表取締役社長就任（現任）

2017年７月

株式会社東京テクニカル監査役就任

2017年８月

当社代表取締役副社長就任

2017年９月

株式会社東京テクニカル代表取締役社長就任（現任）

2020年２月

株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任

2020年５月

株式会社ラステック取締役就任

2020年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

2022年４月

株式会社エア・ガシズ・テクノス代表取締役会長兼社長就任

取締役

織田　友理子

1980年４月26日生

2003年３月 有限会社You＆Me　入社 2008年４月 遠位型ミオパチー患者会（現　特定非営利活動法人PADM）発足 2015年４月 特定非営利活動法人PADM　代表就任 2015年10月 TREAT-NMD Exective Committee 患者組織代表就任 2019年２月 国土交通省　観光地バリアフリー 情報提供手法に関する検討会　委員就任 2019年４月 総務省　地域情報化アドバイザー 就任（現任） 2020年２月 東京都千代田区駐車場整備計画改定検討委員会　委員就任 2020年８月 当社取締役就任（現任） 2021年２月 第13期東京都福祉のまちづくり推進協議会　委員就任 2021年６月 社会福祉法人小田原福祉会　評議員 就任（現任） 2023年２月 第14期東京都福祉のまちづくり推進協議会　委員就任（現任） 2023年３月 特定非営利活動法人ウィーログ 代表理事就任（現任） 2024年10月 国土交通省　高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議　委員就任（現任） 2025年５月  第15期東京都福祉のまちづくり推進協議会  委員就任（現任） 2025年６月 一般社団法人日本福祉のまちづくり学会 理事就任（現任） 2026年１月 国土交通省ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会　委員就任（現任） 2026年６月 特定非営利活動法人PADM　会長就任（現任）

2003年３月

有限会社You＆Me　入社

2008年４月

遠位型ミオパチー患者会（現　特定非営利活動法人PADM）発足

2015年４月

特定非営利活動法人PADM　代表就任

2015年10月

TREAT-NMD Exective Committee 患者組織代表就任

2019年２月

国土交通省　観光地バリアフリー 情報提供手法に関する検討会　委員就任

2019年４月

総務省　地域情報化アドバイザー 就任（現任）

2020年２月

東京都千代田区駐車場整備計画改定検討委員会　委員就任

2020年８月

当社取締役就任（現任）

2021年２月

第13期東京都福祉のまちづくり推進協議会　委員就任

2021年６月

社会福祉法人小田原福祉会　評議員 就任（現任）

2023年２月

第14期東京都福祉のまちづくり推進協議会　委員就任（現任）

2023年３月

特定非営利活動法人ウィーログ 代表理事就任（現任）

2024年10月

国土交通省　高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議　委員就任（現任）

2025年５月

第15期東京都福祉のまちづくり推進協議会  委員就任（現任）

2025年６月

一般社団法人日本福祉のまちづくり学会 理事就任（現任）

2026年１月

国土交通省ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会　委員就任（現任）

2026年６月

特定非営利活動法人PADM　会長就任（現任）

(注)１

－

2003年３月

有限会社You＆Me　入社

2008年４月

遠位型ミオパチー患者会（現　特定非営利活動法人PADM）発足

2015年４月

特定非営利活動法人PADM　代表就任

2015年10月

TREAT-NMD Exective Committee 患者組織代表就任

2019年２月

国土交通省　観光地バリアフリー 情報提供手法に関する検討会　委員就任

2019年４月

総務省　地域情報化アドバイザー 就任（現任）

2020年２月

東京都千代田区駐車場整備計画改定検討委員会　委員就任

2020年８月

当社取締役就任（現任）

2021年２月

第13期東京都福祉のまちづくり推進協議会　委員就任

2021年６月

社会福祉法人小田原福祉会　評議員 就任（現任）

2023年２月

第14期東京都福祉のまちづくり推進協議会　委員就任（現任）

2023年３月

特定非営利活動法人ウィーログ 代表理事就任（現任）

2024年10月

国土交通省　高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議　委員就任（現任）

2025年５月

第15期東京都福祉のまちづくり推進協議会  委員就任（現任）

2025年６月

一般社団法人日本福祉のまちづくり学会 理事就任（現任）

2026年１月

国土交通省ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会　委員就任（現任）

2026年６月

特定非営利活動法人PADM　会長就任（現任）

取締役

宍戸　英樹

1983年６月24日生

2010年４月 創価大学工学部助教就任 2012年２月 Oregon Health and Science University （米国）医学部博士研究員就任 2016年８月 Cystic Fibrosis Foundation （米国）上級博士研究員就任 2019年２月 Cystic Fibrosis Foundation （米国）Scientist就任 2020年８月 当社取締役就任（現任） 2021年６月 Cystic Fibrosis Foundation （米国）Scientist Ⅰ就任 2021年10月 Generate Biomedicines（米国）Senior Scientist （研究主幹）就任 2023年３月 Generate Biomedicines（米国）Senior ScientistⅡ（研究主幹Ⅱ）就任 2025年３月 Generate Biomedicines（米国）Principal Scientist就任 2026年３月 Generate Biomedicines（米国）Associate Director就任（現任）

2010年４月

創価大学工学部助教就任

2012年２月

Oregon Health and Science University （米国）医学部博士研究員就任

2016年８月

Cystic Fibrosis Foundation （米国）上級博士研究員就任

2019年２月

Cystic Fibrosis Foundation （米国）Scientist就任

2020年８月

当社取締役就任（現任）

2021年６月

Cystic Fibrosis Foundation （米国）Scientist Ⅰ就任

2021年10月

Generate Biomedicines（米国）Senior Scientist （研究主幹）就任

2023年３月

Generate Biomedicines（米国）Senior ScientistⅡ（研究主幹Ⅱ）就任

2025年３月

Generate Biomedicines（米国）Principal Scientist就任

2026年３月

Generate Biomedicines（米国）Associate Director就任（現任）

(注)１

－

2010年４月

創価大学工学部助教就任

2012年２月

Oregon Health and Science University （米国）医学部博士研究員就任

2016年８月

Cystic Fibrosis Foundation （米国）上級博士研究員就任

2019年２月

Cystic Fibrosis Foundation （米国）Scientist就任

2020年８月

当社取締役就任（現任）

2021年６月

Cystic Fibrosis Foundation （米国）Scientist Ⅰ就任

2021年10月

Generate Biomedicines（米国）Senior Scientist （研究主幹）就任

2023年３月

Generate Biomedicines（米国）Senior ScientistⅡ（研究主幹Ⅱ）就任

2025年３月

Generate Biomedicines（米国）Principal Scientist就任

2026年３月

Generate Biomedicines（米国）Associate Director就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

取締役

荒木　昇

1973年６月８日生

1998年10月 中央監査法人（現：PwCJapan有限責任監査法人）入所 2002年５月 公認会計士登録 2003年９月 株式会社KPMG FAS入社 2020年４月 荒木公認会計士事務所開設　代表就任（現任） 2020年４月 税理士登録 2021年７月 はやぶさトラスト監査法人設立　代表社員 就任（現任） 2021年７月 税理士法人はやぶさトラスト会計設立　代表社員就任（現任） 2022年４月 株式会社ブルームアドバイザリー設立　代表取締役就任（現任） 2025年８月 当社取締役就任（現任）

1998年10月

中央監査法人（現：PwCJapan有限責任監査法人）入所

2002年５月

公認会計士登録

2003年９月

株式会社KPMG FAS入社

2020年４月

荒木公認会計士事務所開設　代表就任（現任）

2020年４月

税理士登録

2021年７月

はやぶさトラスト監査法人設立　代表社員 就任（現任）

2021年７月

税理士法人はやぶさトラスト会計設立　代表社員就任（現任）

2022年４月

株式会社ブルームアドバイザリー設立　代表取締役就任（現任）

2025年８月

当社取締役就任（現任）

(注)１

－

1998年10月

中央監査法人（現：PwCJapan有限責任監査法人）入所

2002年５月

公認会計士登録

2003年９月

株式会社KPMG FAS入社

2020年４月

荒木公認会計士事務所開設　代表就任（現任）

2020年４月

税理士登録

2021年７月

はやぶさトラスト監査法人設立　代表社員 就任（現任）

2021年７月

税理士法人はやぶさトラスト会計設立　代表社員就任（現任）

2022年４月

株式会社ブルームアドバイザリー設立　代表取締役就任（現任）

2025年８月

当社取締役就任（現任）

取締役

植田　祥裕

1959年５月11日生

1982年３月 株式会社アシックス入社 2009年６月 株式会社キーエンス入社 取締役経営情報部長 2014年６月 同社常勤監査役就任 2015年10月 株式会社アシックス入社 執行役員グローバル経理財務統括部長 2020年６月 株式会社大阪ソーダ入社 取締役上席執行役員管理本部長兼広報部長 2022年６月 株式会社アルプス物流入社 社外取締役監査等委員 2025年６月 オーウエル株式会社社外取締役就任 （現任） 2025年８月 当社取締役就任（現任）

1982年３月

株式会社アシックス入社

2009年６月

株式会社キーエンス入社 取締役経営情報部長

2014年６月

同社常勤監査役就任

2015年10月

株式会社アシックス入社 執行役員グローバル経理財務統括部長

2020年６月

株式会社大阪ソーダ入社 取締役上席執行役員管理本部長兼広報部長

2022年６月

株式会社アルプス物流入社 社外取締役監査等委員

2025年６月

オーウエル株式会社社外取締役就任 （現任）

2025年８月

当社取締役就任（現任）

(注)１

－

1982年３月

株式会社アシックス入社

2009年６月

株式会社キーエンス入社 取締役経営情報部長

2014年６月

同社常勤監査役就任

2015年10月

株式会社アシックス入社 執行役員グローバル経理財務統括部長

2020年６月

株式会社大阪ソーダ入社 取締役上席執行役員管理本部長兼広報部長

2022年６月

株式会社アルプス物流入社 社外取締役監査等委員

2025年６月

オーウエル株式会社社外取締役就任 （現任）

2025年８月

当社取締役就任（現任）

常勤監査役

戸原　素

1962年２月８日生

1986年４月 株式会社ゴルフダイジェスト社入社 1992年11月 明立精機株式会社入社 2000年11月 同社代表取締役社長就任 2014年10月 同社顧問就任 2015年８月 2020年９月 2024年８月 当社常勤監査役就任 当社監査役就任 当社常勤監査役就任（現任）

1986年４月

株式会社ゴルフダイジェスト社入社

1992年11月

明立精機株式会社入社

2000年11月

同社代表取締役社長就任

2014年10月

同社顧問就任

2015年８月 2020年９月 2024年８月

当社常勤監査役就任 当社監査役就任 当社常勤監査役就任（現任）

(注)２

－

1986年４月

株式会社ゴルフダイジェスト社入社

1992年11月

明立精機株式会社入社

2000年11月

同社代表取締役社長就任

2014年10月

同社顧問就任

2015年８月 2020年９月 2024年８月

当社常勤監査役就任 当社監査役就任 当社常勤監査役就任（現任）

監査役

田代　芳英

1978年６月26日生

2003年10月 2006年11月 奥山寛樹税理士事務所入所 関野滋税理士事務所入所 2011年９月 田代芳英税理士事務所開設 同事務所所長（現任） 2012年９月 田代芳英行政書士事務所開設 同事務所所長（現任） 2015年８月 当社監査役就任（現任）

2003年10月 2006年11月

奥山寛樹税理士事務所入所 関野滋税理士事務所入所

2011年９月

田代芳英税理士事務所開設 同事務所所長（現任）

2012年９月

田代芳英行政書士事務所開設 同事務所所長（現任）

2015年８月

当社監査役就任（現任）

(注)２

－

2003年10月 2006年11月

奥山寛樹税理士事務所入所 関野滋税理士事務所入所

2011年９月

田代芳英税理士事務所開設 同事務所所長（現任）

2012年９月

田代芳英行政書士事務所開設 同事務所所長（現任）

2015年８月

当社監査役就任（現任）

監査役

山崎　哲央

1972年４月18日生

1998年４月   弁護士登録（東京弁護士会） 虎門中央法律事務所入所 2005年４月 虎門中央法律事務所パートナー就任 2007年１月 株式会社ジョイコシステムズ社外監査役就任 2007年８月 株式会社シニアライフクリエイト社外監査役就任 2010年11月 一般社団法人ネクサス代表理事就任 2011年８月 株式会社アイホー社外監査役就任（現任） 2017年２月 当社監査役就任（現任） 2017年４月 東京北辰法律事務所開設　代表就任（現任） 2017年４月 学校法人海城学園監事就任（現任） 2022年９月 特定非営利活動法人知のアトリエ 監事就任（現任）

1998年４月

弁護士登録（東京弁護士会） 虎門中央法律事務所入所

2005年４月

虎門中央法律事務所パートナー就任

2007年１月

株式会社ジョイコシステムズ社外監査役就任

2007年８月

株式会社シニアライフクリエイト社外監査役就任

2010年11月

一般社団法人ネクサス代表理事就任

2011年８月

株式会社アイホー社外監査役就任（現任）

2017年２月

当社監査役就任（現任）

2017年４月

東京北辰法律事務所開設　代表就任（現任）

2017年４月

学校法人海城学園監事就任（現任）

2022年９月

特定非営利活動法人知のアトリエ 監事就任（現任）

(注)２

－

1998年４月

弁護士登録（東京弁護士会） 虎門中央法律事務所入所

2005年４月

虎門中央法律事務所パートナー就任

2007年１月

株式会社ジョイコシステムズ社外監査役就任

2007年８月

株式会社シニアライフクリエイト社外監査役就任

2010年11月

一般社団法人ネクサス代表理事就任

2011年８月

株式会社アイホー社外監査役就任（現任）

2017年２月

当社監査役就任（現任）

2017年４月

東京北辰法律事務所開設　代表就任（現任）

2017年４月

学校法人海城学園監事就任（現任）

2022年９月

特定非営利活動法人知のアトリエ 監事就任（現任）

計

231,024

（注）１．2025年８月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．2023年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．取締役織田友理子、宍戸英樹、荒木昇、植田祥裕の各氏は社外取締役、監査役田代芳英、山崎哲央の各氏は社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。社外役員の重要な兼職の状況及び当社との特別な利害関係は下記のとおりであります。

区 分	氏 名	重要な兼職の状況	当社との特別な利害関係
社外取締役	織田 友理子	特定非営利活動法人ＰＡＤＭ会長 特定非営利活動法人ウィーログ代表理事	該当事項はありません。
社外取締役	宍戸 英樹	－	該当事項はありません。
社外取締役	荒木 昇	荒木公認会計士事務所代表 はやぶさトラスト監査法人代表社員 税理士法人はやぶさトラスト会計代表社員 株式会社ブルームアドバイザリー代表取締役	該当事項はありません。
社外取締役	植田 祥裕	オーウエル株式会社社外取締役	該当事項はありません。
社外監査役	田代 芳英	田代芳英税理士事務所所長 田代芳英行政書士事務所所長	該当事項はありません。
社外監査役	山崎 哲央	東京北辰法律事務所代表 株式会社アイホー社外監査役 学校法人海城学園監事 特定非営利活動法人知のアトリエ幹事	当社は東京北辰法律事務所と法律顧問業務委託契約を締結しておりますが、その取引金額は10百万円未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

　社外取締役においては、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。

　また、社外監査役においては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担っております。

　当社は、専門家としての豊富な知識や、企業経営における豊かな経験と高い見識を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、より広い視野に基づいた経営の意思決定を行うとともに経営監視機能を強化し、より客観性及び中立性の高い体制を維持できると考えております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認して、選任しております。

　社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　なお、当社は、社外取締役織田友理子、宍戸英樹、荒木昇、植田祥裕、社外監査役田代芳英、山崎哲央の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門知識や豊富な経験を活かして適切な指導及び助言を行うことで重要な役割を果たしており、選任状況は適切であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　取締役会で充実した議論を行うために、取締役会の決議及び報告議案に関する資料については、社外取締役及び社外監査役に対し、報告及び決議事項に関する事前の情報提供を行い、質問については適宜対応しております。

　また、当社の社外取締役及び社外監査役は、必要があるとき又は適切と考えるときには、いつでも、社内取締役、執行役員及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる体制となっております。

　内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。

　監査役及び監査役会、内部監査室、会計監査人である誠栄有限責任監査法人とは定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の内容に加え、当事業年度においては戸原素氏が常勤監査役を務めております。

　常勤監査役の戸原素氏は、明立精機株式会社において長年代表取締役社長を務めた経歴を持ち、豊富な経験・実績とともに、経営全般に関する幅広い知見と見識を、当社の監査体制強化に活かしていただくため、常勤監査役として選任しております。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　なお、監査役会は原則として毎月１回の開催としておりますが、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
戸原 素	12回	12回
田代 芳英	12回	12回
山崎 哲央	12回	12回

　監査役会における具体的な検討内容として、当事業年度における監査方針及び監査計画、当社及び子会社における業務及び財産の状況、監査報告書への記載事項等であります。

　常勤監査役の活動として、監査法人及び内部監査室との打合せによる情報共有（半期毎）、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、監査法人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

③　会計監査の状況

１）監査法人の名称

誠栄有限責任監査法人

２）継続監査期間

15年

３）業務を執行した公認会計士

船野　智輝

木下　幹雄

４）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他監査従事者２名であります。

５）監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。

６）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において監査法人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬（千円）	非監査業務に 基づく報酬（千円）	監査証明業務に 基づく報酬（千円）	非監査業務に 基づく報酬（千円）
提出会社	22,000	－	22,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	22,000	－	22,000	－

２）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ １）を除く）

　該当事項はありません。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

４）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

５）監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、当社の業務内容や事業規模等に照らし、監査日数、監査内容等を勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

６）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年2月12日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めておりましたが、2026年8月26日開催の第34回定時株主総会にて承認された「株式給付信託（BBT-RS（Board Benefit Trust-Restricted Stock））」の導入に伴い、当該方針について所要の見直しを行い、2026年8月26日開催の取締役会において変更することを決議いたしました。

　なお、当該変更にあたっては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、以下のとおりであります。

１）基本方針

　取締役の報酬額は、株主の長期的利益に連動するとともに、各取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものでなければなりません。

　当社は下記の「取締役報酬の基本方針」に基づいた考え方及び手続きに則って取締役報酬の構成及び水準を決定します。

　　＜取締役報酬の基本方針＞

　　　・優秀な経営陣の確保に資するものであること

　　　・中長期的な業績の向上と企業価値の増大へ貢献意識を高めるものであること

　　　・会社の業績と連動性が高いものであること

　　　・株主との利益意識の共有する経営意識を高めることを主眼としたものであること

　　　・取締役のチャレンジ精神を促すものであること

２）報酬の構成

　当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬である月額報酬と業績連動型である株式報酬により構成されております。また、社外取締役の報酬は、基本報酬である月額報酬と業績非連動型である株式報酬により構成されております。

３）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業績連動報酬について、目標値に対する達成度に応じて連動させるものとし、各取締役の業績や担当分野の業績が反映されるよう配分することで、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合が、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切なものとなるようにすることを方針とします。

４）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の月例の基本報酬は固定報酬とし、各取締役の役位、業績、能力及び在任年数等に応じて、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

５）業績連動及び業績非連動報酬（株式報酬）

　当社は、2026年8月26日開催の第34回定時株主総会において承認された、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めながら、議決権の行使や配当の権利等の株主の皆様と同様の権利を有することで、より株主の皆様に近い目線での価値共有を目的としています。

a. 本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める役員株式給付規程に従って、その役位及び業績達成度に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役へ給付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とします。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、当該取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で包括的譲渡制限契約を締結するものとします。これにより、在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されます。

b. 本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数

　本信託による当社株式の取得は、拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することといたします。

c. 取締役に給付される当社株式の数の上限と算定方法

　当社は、役員株式給付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の毎年所定の時期に、直前に終了する事業年度における役位及び業績達成に応じてポイントを付与します。また、社外取締役には、各事業年度の役位を勘案して定まる数のポイントのみ付与されます。

　当社が取締役に付与する１事業年度当たりのポイントの総数の上限は、57,551ポイント（うち社外取締役分として3,000ポイント）とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

　なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、今後当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

　Ⅰ.ポイントの種類

　　付与するポイントおよび付与対象者は、次の各号に定めるものとします。

　　（１）役位ポイント：取締役

　　（２）業績ポイント：取締役（社外取締役を除きます。）

　Ⅱ.役位ポイントの算定方法

　 ⅰ. 上記Ⅰの役位ポイントは、職務執行期間における役位に応じた役位ポイント（別表１）とします。

　 ⅱ. ⅰにかかわらず、次の各号に掲げるポイントは、当該各号に定めるものとします。

（１）職務執行期間が１年に満たない場合にポイント付与日に付与するポイント

　　　次の算式により算出されるポイント

　　　（算式）

　　　　ⅰにより算出されるポイント×（職務執行期間のうち役員として職務を執行した月数÷１２）

　　（２）役員退任時（定時株主総会開催日に退任する場合を除く。）に付与するポイント

　　　　　次の算式により算出されるポイント

　　　（算式）

　　　　退任日における役位に応じた役位ポイント（別表１）×（職務執行期間のうち役員として職務を執行した月

　　　　数÷１２）

　　（３）職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント

　　　　　次のイの算式により算出されるポイント及びロの算式により算出されるポイントの合計ポイント

　　　　　イ　変更前の役位である期間に応じたポイント

　　　（算式）

　　　　変更前の役位に応じた役位ポイント（別表1）×（職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の

　　　　月数÷１２）

　　　　　ロ　変更後の役位である期間に応じたポイント

　　　（算式）

　　　　変更後の役位に応じた役位ポイント（別表1）×（職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の

　　　　月数÷１２）

　 ⅲ. ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出されたポイント数に１ポイント未満の

　　　端数がある場合にあっては、切り捨てます。

　Ⅲ.業績ポイントの算定方法

　 ⅰ.業績ポイントは、次の算式により算出されるポイント数とします。ただし、業績ポイントの総数の上限は、

　　　57,551ポイントから、社外取締役に付与する役位ポイントの上限である3,000ポイントおよび取締役に付与

　　　する役位ポイントの総数の上限である20,000ポイントを控除した34,551ポイントとします。

　　　（算式）

　　　　次項各号に定めるポイント数の合計×別表２に定める時価総額係数

　 ⅱ.ⅰに定めるポイントは次の各号に定める算式により算出されるポイント数とします。

 （１）営業利益ポイント

　　　　　ポイント付与日の前連結会計年度の連結営業利益の目標達成度に応じて、次の算式により算出されるポイ

　　　　　ント

　　　（算式）

　　　　10,000ポイント×別表３に定める営業利益係数

 （２）ROEポイント

　　　　　ポイント付与日の前事業年度のROEの目標達成度に応じて、次の算式により算出されるポイント

　　　（算式）

　　　　10,000ポイント×別表４に定めるROE係数

 （３）相対TSRポイント

　　　　　ポイント付与日の前事業年度から過去3事業年度の相対TSRの目標達成度に応じて、次の算式により算出さ

　　　　　れるポイント

　　　（算式）

　　　　10,000ポイント×別表５に定めるTSR係数

　 ⅲ.ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出されたポイント数に１ポイント未満の

　　　端数がある場合にあっては、切り捨てます。

　別表１　役位ポイント

役員名	ポイント
代表取締役社長	20,000ポイント
社外取締役	350～1,000ポイント

　別表２　時価総額係数

時価総額	係数
600億円超	3.5
500億円超600億円以下	3.0
400億円超500億円以下	2.5
300億円超400億円以下	2.0
250億円超300億円以下	1.5
100億円以上250億円以下	1.0
100億円未満	0.5

　※時価総額はポイント付与日の前事業年度末時点の時価総額とする。

　別表３　営業利益係数

連結営業利益額	係数
30億円以上	2.0
15億円超30億円未満	目標達成率÷100
15億円（目標）	1.0
５億円超15億円未満	1.2×目標達成率÷100-0.2
５億円	0.2
５億円未満	0.0

　※係数は小数点第二位以下を切り捨てる。

　別表４　ROE係数

ROE	係数
15％以上	2.0
10％超15％未満	2×目標達成率÷100－１
10％（目標）	1.0
５%超10％未満	1.8×目標達成率÷100-0.8
５%	0.1
５％未満	0

　※係数は小数点第二位以下を切り捨てる。

　別表５　TSR係数

相対TSR	係数
TOPIX比+50％以上	2.0
TOPIX超TOPIX比+50％未満	2×目標達成率÷100-1
TOPIX等しい（目標）	1.0
TOPIX比-50％超TOPIX未満	1.8×目標達成率÷100-0.8
TOPIX比-50％	0.1
TOPIX比-50％未満	0.0

　※係数は小数点第二位以下を切り捨てる。

　※相対TSRは下記のとおり算定する。

　　（相対TSR＝当社TSR ÷配当込みTOPIX TSR）

　　　・当社TSR＝(A＋B)÷C

　　　・配当込みTOPIX TSR＝D÷E

　　　　A：算定期間終了時点（当事業年度５月）における当社普通株式の終値平均値

　　　　B：算定期間中（３事業年度間）における当社普通株式１株当たり配当金の累計額

　　　　C：算定期間開始時点（３事業年度前の５月）における当社普通株式の終値平均値

　　　　D：算定期間終了時点（当事業年度５月）における東京証券取引所の配当込みTOPIXの平均値

　　　　E：算定期間開始時点（３事業年度前の５月）における東京証券取引所の配当込みTOPIXの平均値

６）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、指名・報酬諮問委員会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び株式報酬とします。

７）その他の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　当社では任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下にその諮問機関として設置します。当該委員会では、取締役会の委任に基づき、取締役の個人別の報酬等を審議し、決定を行います。

　また、当該委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。なお、当有価証券報告書提出時点において当該委員会は社外取締役４名により構成されており、代表取締役社長は含まれておりません。

８）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき指名・報酬諮問委員会へその具体的内容について委任をしていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものと判断しております。

②取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、指名・報酬諮問委員会に対し各取締役の基本報酬の額及び株式報酬の決定を委任しております。委任した理由は、コーポレートガバナンス強化の一環として、透明性、客観性のあるプロセスを経ることとし、独立社外取締役が過半数を占める同委員会において個人別の報酬等を決定することは妥当性があると判断したためであります。当該事項は委任に基づき当該委員会が決定するものであるため、取締役会がその内容を変更することはありませんが、取締役会は最終的な監督責任を負っており、当該委員会からの報告を受け、その運営状況や決定プロセスの適切性を確認・監督しております。

③取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社の取締役の報酬限度額は、2000年７月10日開催の臨時株主総会において、月額200百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は０名）であります。

　また、2026年８月26日開催の第34期定時株主総会において、上記取締役の報酬限度額とは別枠にて業績連動及び業績非連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」を決議いただいており、具体的には、当該制度に基づき取締役に対して付与するポイントの上限数は、１事業年度当たり57,551ポイント（当社株式の給付に際しては当社普通株式57,551株に換算される。）とする旨、並びに、2027年５月末日で終了する事業年度から2029年５月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「BBT-RS当初対象期間」という）経過後も、本制度が終了するまでの間、原則として対象期間（BBT-RS当初対象期間及びBBT-RS当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間）ごとに、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出する旨等を決議いただいております。当該株主総会終結時点の該当取締役の員数は、４名であります。

　監査役の報酬限度額は、2000年７月10日開催の臨時株主総会において、月額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名（うち、社外監査役は０名）であります。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬 （固定報酬）	業績連動報酬（賞与）	業績連動報酬（株式報酬）	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役	126,008	51,600	26,800	47,608	50,994	1
社外取締役	17,640	17,640	－	－	－	5
監査役	3,600	3,600	－	－	－	1
社外監査役	5,640	5,640	－	－	－	2
合計	152,888	78,480	26,800	47,608	50,994	9

（注）１．上記報酬等の総額は、2025年６月１日から2026年５月31日までの期間に在籍していた役員が対象となります。

      ２．当事業年度における役員株式給付引当金の繰入額は92,800千円であります。

      ３．取締役に対する非金銭報酬等の内容は、全て株式報酬（株式給付信託）であります。

⑤報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額（千円）				報酬等 の総額 （千円）
			基本報酬 （固定報酬）	業績連動報酬 （賞与）	業績連動報酬 （株式報酬）	左記のうち、 非金銭報酬等
木地　伸雄	取締役	提出会社	51,600	26,800	64,753	50,994	143,153

（注）取締役に対する非金銭報酬等の内容は、全て株式報酬（株式給付信託）であります。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果をふまえ、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合となります。

　当社は、保有する株式について個別銘柄毎に定期的・継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有いたします。

２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	1	10,000
非上場株式以外の株式	－	－

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①連結ベースの経営方針・経営戦略等と関連付けた人材戦略

　当社グループは、「人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し『見えない価値』に光をあてる」ことを経営理念とし、2025年７月に策定した新中期経営計画（2026年５月期～2030年５月期）において、企業価値向上のための重要項目として「事業の強靭性」「製品競争力」「人材」「利益成長」「経営品質」の５つを掲げております。このうち「人材」は独立した重要項目として位置づけており、経営戦略と人材戦略を連動させて取り組んでおります。

　当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあり、光学・メカ制御・画像処理・ＡＩ等の専門性を有する技術人材が事業の中心的な経営資源となっております。一方で、対処すべき課題として「企画・マーケティング能力の不足」を認識しており、新中期経営計画では企画・マーケティング機能の抜本的強化を戦略の柱の一つとしております。この経営課題を踏まえ、当社の人材戦略は、次の３点を重点方針としております。

　　１）技術人材の確保・育成：少数精鋭体制のもと、光学・メカ制御・画像処理・ＡＩ等の専門性の高い技術者を継

　　　　続的に確保・育成するとともに、社内教育プログラムを通じて研修機会を提供する。

　　２）企画・マーケティング人材の強化：新規事業部門を中心に、技術と市場をつなぐ企画・マーケティング人材の

　　　　採用・育成を強化し、新規事業創出を担う人材基盤を構築する。

　　３）多様な人材が活躍できる基盤の整備：国籍・性別を問わず多様な人材が活躍できるよう、国籍を問わない採用

　　　　活動の推進及び福利厚生の整備を行う。

　これらの取組みを通じて、少数精鋭体制であっても持続的な技術開発力と新規事業創出力を強化し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。なお、連結子会社（国内外）についても、各社の事業内容・組織規模に応じて同様の考え方に基づく人材確保・育成に取り組んでおりますが、具体的な指標及び目標は、連結グループの主要な事業を営む提出会社（当社）のものを記載しております。

②人材戦略を踏まえた従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社は、①の人材戦略に基づき、従業員の給与その他の給付を次の考え方により決定しております。

　１）職務・役割に応じた公正な処遇：全部門において、職務内容及び役割の重要性に応じて公正に処遇する。

　２）専門人材の確保に資する処遇：人材戦略の重点方針である技術人材及び企画・マーケティング人材について

      は、労働市場における処遇水準を踏まえ、専門性の高い人材の確保・定着に資する給与水準を設定する。

　３）会社業績との連動：賞与については会社の業績を反映し、従業員が事業成果を実感できる報酬体系とする。

　本方針は提出会社（当社）についての方針を記載しております。

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

	2026年５月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
IoT関連事業	39	(24)
インダストリー4.0推進事業	71	(25)
全社（共通）	13	(8)
合計	123	(57)

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含

　　　　　む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属し

　　ているものであります。

②提出会社の状況

					2026年５月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
63	(33)	41.7	7.4	7,279,599	△1.45

セグメントの名称	従業員数（名）
IoT関連事業	39	(24)
インダストリー4.0推進事業	11	(1)
全社（共通）	13	(8)
合計	63	(33)

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は取締役及び従業員を対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(5)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当連結会計年度 (2026年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 9,080,481	※２ 8,529,377
受取手形	13,779	74
売掛金	852,017	343,272
電子記録債権	343,272	37,854
営業投資有価証券	46,103	52,805
商品及び製品	147,617	117,913
仕掛品	917,573	621,679
原材料及び貯蔵品	657,595	566,564
その他	98,235	254,211
貸倒引当金	△1,136	△689
流動資産合計	12,155,541	10,523,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	801,081	756,611
減価償却累計額	△506,533	△484,832
建物及び構築物（純額）	※２ 294,547	※２ 271,778
機械装置及び運搬具	678,660	779,444
減価償却累計額	△532,303	△578,626
機械装置及び運搬具（純額）	146,356	200,817
土地	※２ 165,149	※２ 165,149
その他	772,399	812,070
減価償却累計額	△593,425	△657,934
その他（純額）	178,973	154,135
有形固定資産合計	785,027	791,880
無形固定資産
のれん	56,860	29,025
その他	74,606	127,167
無形固定資産合計	131,466	156,192
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 130,429	※１ 130,464
繰延税金資産	236,496	254,807
その他	227,441	216,304
貸倒引当金	△9,938	△11,460
投資その他の資産合計	584,429	590,116
固定資産合計	1,500,923	1,538,189
資産合計	13,656,465	12,061,253

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当連結会計年度 (2026年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	228,306	151,329
短期借入金	※２ 440,000	※２ 390,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 61,266	※２ 57,648
未払法人税等	124,859	96,608
製品保証引当金	18,758	14,582
役員株式給付引当金	154,000	92,800
その他	※３ 468,456	※３ 274,346
流動負債合計	1,495,647	1,077,314
固定負債
長期借入金	※２ 246,916	※２ 107,208
株式給付引当金	12,761	34,067
退職給付に係る負債	107,824	47,861
資産除去債務	10,150	-
その他	18,060	2,767
固定負債合計	395,712	191,904
負債合計	1,891,359	1,269,219
純資産の部
株主資本
資本金	1,760,299	1,760,299
資本剰余金	3,352,578	3,352,578
利益剰余金	7,453,355	7,514,910
自己株式	△802,712	△1,902,341
株主資本合計	11,763,521	10,725,447
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,584	66,586
その他の包括利益累計額合計	1,584	66,586
純資産合計	11,765,105	10,792,034
負債純資産合計	13,656,465	12,061,253

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)	当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
売上高	※１ 6,668,651	※１ 4,822,080
売上原価	※２ 3,664,568	※２ 2,395,750
売上総利益	3,004,082	2,426,330
販売費及び一般管理費
販売手数料	70,927	120,391
役員報酬	297,659	161,278
給料及び手当	381,848	412,844
退職給付費用	8,452	12,539
製品保証引当金繰入額	13,132	3,199
研究開発費	※３ 59,273	※３ 191,420
支払手数料	164,261	185,812
その他	589,719	636,262
販売費及び一般管理費合計	1,585,274	1,723,748
営業利益	1,418,807	702,581
営業外収益
受取利息	30,562	39,981
受取配当金	120	120
貸与資産賃貸料	20,040	3,340
為替差益	－	105,425
補助金収入	834	－
雑収入	11,752	7,980
営業外収益合計	63,310	156,847
営業外費用
支払利息	7,480	7,464
貸与資産諸費用	6,901	4,767
為替差損	72,878	－
支払手数料	4,999	4,999
雑損失	3,752	6,918
営業外費用合計	96,013	24,151
経常利益	1,386,105	835,278
特別損失
固定資産除却損	※４ 259	※４ 1,143
固定資産売却損	－	※５ 908
子会社株式売却損	－	79,734
特別損失合計	259	81,786
税金等調整前当期純利益	1,385,845	753,491
法人税、住民税及び事業税	381,099	268,267
法人税等調整額	25,479	△45,089
法人税等合計	406,578	223,177
当期純利益	979,266	530,313
親会社株主に帰属する当期純利益	979,266	530,313

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)	当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
当期純利益	979,266	530,313
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△43,359	65,002
その他の包括利益合計	※１ △43,359	※１ 65,002
包括利益	935,907	595,316
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	935,907	595,316
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,760,299	3,352,578	6,861,637	△983,327	10,991,188
当期変動額
剰余金の配当			△387,548		△387,548
親会社株主に帰属する当期純利益			979,266		979,266
信託による自己株式の譲渡				180,615	180,615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	591,718	180,615	772,333
当期末残高	1,760,299	3,352,578	7,453,355	△802,712	11,763,521

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	44,944	44,944	11,036,132
当期変動額
剰余金の配当			△387,548
親会社株主に帰属する当期純利益			979,266
信託による自己株式の譲渡			180,615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△43,359	△43,359	△43,359
当期変動額合計	△43,359	△43,359	728,973
当期末残高	1,584	1,584	11,765,105

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,760,299	3,352,578	7,453,355	△802,712	11,763,521
当期変動額
剰余金の配当			△468,758		△468,758
親会社株主に帰属する当期純利益			530,313		530,313
自己株式の取得				△999,973	△999,973
信託による自己株式の取得				△192,036	△192,036
信託による自己株式の譲渡				92,381	92,381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	61,555	△1,099,629	△1,038,073
当期末残高	1,760,299	3,352,578	7,514,910	△1,902,341	10,725,447

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,584	1,584	11,765,105
当期変動額
剰余金の配当			△468,758
親会社株主に帰属する当期純利益			530,313
自己株式の取得			△999,973
信託による自己株式の取得			△192,036
信託による自己株式の譲渡			92,381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	65,002	65,002	65,002
当期変動額合計	65,002	65,002	△973,071
当期末残高	66,586	66,586	10,792,034

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)	当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,385,845	753,491
減価償却費	135,593	195,102
のれん償却額	31,336	27,835
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△70,356	1,409
製品保証引当金の増減額（△は減少）	8,055	△1,937
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,000	21,305
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△27,900	△61,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,597	△149
受取利息及び受取配当金	△30,683	△40,102
支払利息及び保証料	7,480	7,464
為替差損益（△は益）	62,417	△113,062
棚卸資産評価損	70,453	63,557
固定資産除却損	259	1,143
固定資産売却損益（△は益）	－	908
子会社株式売却損益（△は益）	－	79,734
売上債権の増減額（△は増加）	2,208,932	567,228
棚卸資産の増減額（△は増加）	621,665	195,795
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△4,145	△6,701
仕入債務の増減額（△は減少）	△205,231	△2,521
その他の資産・負債の増減額	△76,911	△96,302
小計	4,109,215	1,593,000
利息及び配当金の受取額	30,682	40,091
利息及び保証料の支払額	△7,668	△7,600
法人税等の支払額	△570,492	△285,888
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,561,737	1,339,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,579	－
有形固定資産の取得による支出	△248,852	△187,045
有形固定資産の売却による収入	－	5,805
無形固定資産の取得による支出	△37,846	△48,857
敷金及び保証金の差入による支出	△17	－
敷金及び保証金の回収による収入	18	1,185
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △96,527
その他	△8,430	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△293,548	△325,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△58,736	△52,986
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,556	△10,620
自己株式の取得による支出	－	△1,192,010
自己株式の売却による収入	41,041	18,641
配当金の支払額	△386,532	△467,127
その他	△4,999	△4,999
財務活動によるキャッシュ・フロー	△415,784	△1,709,103
現金及び現金同等物に係る換算差額	△94,836	143,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,757,568	△551,114
現金及び現金同等物の期首残高	6,312,905	9,070,473
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,070,473	※１ 8,519,358

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

      該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)  連結子会社の数　　　6社

連結子会社名

西安朝陽光伏科技有限公司

明立精機株式会社

MEIRITZ KOREA CO.,LTD

陝西明立精密設備有限公司

株式会社東京テクニカル

Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.

当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(2)  非連結子会社の名称等

非連結子会社名　TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD

　　　　　　　　株式会社ラステック

(連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の非連結子会社の数　該当事項はありません。

(2)　持分法を適用していない非連結子会社（TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、西安朝陽光伏科技有限公司及び陝西明立精密設備有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　また、連結子会社のうち、明立精機株式会社及びMEIRITZ KOREA CO.,LTDの決算日は10月31日、株式会社東京テクニカル及びTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.の決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の４月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しており、５月１日から連結決算日５月31日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、営業投資有価証券（匿名組合出資金）については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

   商品・原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

　　 定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

   　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 製品保証引当金

　製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。

ハ 役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

ニ 株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、検査用光源装置（IoT関連事業）、乾燥脱臭装置（環境エネルギー事業）、精密除振装置（インダストリー4.0推進事業）及び歯車試験機（インダストリー4.0推進事業）等の機械装置の開発・製造・販売を主に行っております。当社グループでは、主として顧客との販売契約に基づいて製品を顧客に納入・設置することを履行義務として識別しており、製品の設置が完了した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ
　ヘッジ対象：借入金

ハ ヘッジ方針

　社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（IoT関連事業の仕掛品の評価）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループにおけるIoT関連事業の仕掛品は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
仕掛品	629,746	393,640
売上原価に含まれる棚卸資産評価損 （内、仕掛品）	41,037 （27,424）	55,984 （41,944）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

IoT関連事業の仕掛品の貸借対照表価額は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

仕掛品の正味売却価額は、売価（受注確定前の仕掛品は見積売価）から、見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算定しております。見積売価は過去の同一又は類似機種の販売実績に基づき見積りをしております。見積追加製造原価は、過去の製造実績並びに今後の予定材料費や製造計画等を前提として見積りしております。見積直接販売経費は販売代理店との契約に定められた手数料率により見積りをしております。また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、将来の市場状況及び需要予測に基づいて、帳簿価額の切り下げ方法を決定しております。

このため、当該見積り及び前提となった仮定について、環境の変化等により今後見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の仕掛品及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年５月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた8,752千円は、「支払手数料」4,999千円、「雑損失」3,752千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式等を交付する株式給付信託制度）

１．取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、12,282千円及び24,500株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、102,599千円及び90,200株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度）

１．取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、175,290千円及び75,928株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、184,629千円及び99,928株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当連結会計年度 （2026年５月31日）
投資有価証券（株式）	120,000千円	120,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当連結会計年度 （2026年５月31日）
定期預金	10,008千円	10,018千円
建物	227,382	215,367
土地	164,399	164,399
計	401,790	389,786

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当連結会計年度 （2026年５月31日）
短期借入金	180,000千円	180,000千円
１年以内返済予定の長期借入金	3,330	7,992
長期借入金	36,670	28,678
計	220,000	216,670

※３　契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約残高」に記載しておりま

　　　す。

４　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当連結会計年度 （2026年５月31日）
アイディアルソーラー合同会社	140,026千円	113,362千円

５　貸出コミットメントライン契約

　当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６行（前連結会計年度の契約は６行）と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当連結会計年度 (2026年５月31日)
貸出コミットメントラインの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

なお、上記貸出コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

①各決算期末の連結及び個別の貸借対照表における純資産額が、直前決算期末の純資産額の70％以上であること。

②各決算期の連結及び個別の損益計算書における経常損益が、２期連続して損失でないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
棚卸資産評価損	70,708千円	63,557千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
研究開発費	59,273千円	191,420千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
建物及び構築物	－千円	330千円
機械装置及び運搬具	0	－
工具、器具及び備品（有形固定資産・その他）	25	0
ソフトウエア（無形固定資産・その他）	233	813
計	259	1,143

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
リース資産（有形固定資産・その他）	－千円	908千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△43,359千円	65,002千円
その他の包括利益合計	△43,359	65,002

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,510,200	－	－	11,510,200
合計	11,510,200	－	－	11,510,200
自己株式
普通株式（注１，２）	617,607	－	79,800	537,807
合計	617,607	－	79,800	537,807

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の減少79,800株は、株式給付信託による自己株式の譲渡79,800株であります。

２．当期末の自己株式数には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式数24,500株及び株式給付役員

　　報酬信託口が保有する当社株式数75,928株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 (1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年８月23日定時株主総会	普通株式	276,820	25	2024年５月31日	2024年８月26日
2025年１月10日取締役会	普通株式	110,728	10	2024年11月30日	2025年２月17日

（注）１．2024年８月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金4,505千円が含まれております。

２．2025年１月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年８月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 普通株式の配当に関する事項

　（イ）配当金の総額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・365,403千円

  （ロ）配当の原資  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

  （ハ）１株当たり配当額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・33円

  （ニ）基準日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2025年５月31日

  （ホ）効力発生日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2025年８月25日

上記（イ）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金3,314千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,510,200	－	－	11,510,200
合計	11,510,200	－	－	11,510,200
自己株式
普通株式（注１，２）	537,807	877,000	50,000	1,364,807
合計	537,807	877,000	50,000	1,364,807

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加877,000株は、取締役会決議による自己株式の取得737,300株及び

        株式給付信託による当社株式の取得139,700株であり、減少50,000株は株式給付信託による自己株式

        の譲渡50,000株であります。

２．当期末の自己株式数には、信託が保有する当社株式190,128株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 (1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年８月22日定時株主総会	普通株式	365,403	33	2025年５月31日	2025年８月25日
2026年１月９日取締役会	普通株式	103,355	10	2025年11月30日	2026年２月16日

（注）１．2025年８月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金3,314千円が含まれております。

２．2026年１月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1,901千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 普通株式の配当に関する事項

　（イ）配当金の総額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・351,407千円

  （ロ）配当の原資  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

  （ハ）１株当たり配当額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・34円

  （ニ）基準日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2026年５月31日

  （ホ）効力発生日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2026年８月27日

上記（イ）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金6,464千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）		当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日）
現金及び預金勘定	9,080,481	千円	8,529,377	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,008		△10,018
現金及び現金同等物	9,070,473		8,519,358

※２  当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳 　全株式の売却により株式会社エア・ガシズ・テクノスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産 607,640 千円 固定資産 45,324   流動負債 △207,653   固定負債 △155,576   株式売却損 △79,734   株式の売却価額 210,000   現金及び現金同等物 △306,527   差引：売却による支出 △96,527

流動資産

607,640

千円

固定資産

45,324

流動負債

△207,653

固定負債

△155,576

株式売却損

△79,734

株式の売却価額

210,000

現金及び現金同等物

△306,527

差引：売却による支出

△96,527

流動資産

607,640

千円

固定資産

45,324

流動負債

△207,653

固定負債

△155,576

株式売却損

△79,734

株式の売却価額

210,000

現金及び現金同等物

△306,527

差引：売却による支出

△96,527

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

工具器具備品等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

  デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は匿名組合出資金、投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスク又は為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後10年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額も変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2025年５月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（下記（注）1.を参照 ）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	246,916	244,245	△2,670

当連結会計年度（2026年５月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（下記（注）1.を参照 ）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	107,208	106,384	△823

（注）１．市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当連結会計年度 （2026年５月31日）
匿名組合出資金（営業投資有価証券）	46,103	52,805
非上場株式（投資有価証券）	130,429	130,464

これらは、上記の表には含めておりません。

また、匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	9,080,481	－	－	－
受取手形	13,779	－	－	－
売掛金	852,017	－	－	－
電子記録債権	343,272	－	－	－
合計	10,289,551	－	－	－

当連結会計年度（2026年５月31日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	8,529,377	－	－	－
受取手形	74	－	－	－
売掛金	343,272	－	－	－
電子記録債権	37,854	－	－	－
合計	8,910,579	－	－	－

３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	440,000	－	－	－	－	－
長期借入金	61,266	67,128	44,938	22,968	22,968	88,914
合計	501,266	67,128	44,938	22,968	22,968	88,914

当連結会計年度（2026年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	390,000	－	－	－	－	－
長期借入金	57,648	37,858	14,688	14,688	11,398	28,576
合計	447,648	37,858	14,688	14,688	11,398	28,576

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	244,245	－	244,245

当連結会計年度（2026年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	106,384	－	106,384

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年５月31日）

その他有価証券は、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 46,103千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 130,429千円）であり、市場価格がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2026年５月31日）

その他有価証券は、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 52,805千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 130,464千円）であり、市場価格がないため、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	116,699千円	107,824千円
退職給付費用	6,140	3,816
退職給付の支払額	△15,016	△3,852
連結除外による減少額	－	△59,927
退職給付に係る負債の期末残高	107,824	47,861

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当連結会計年度 （2026年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	107,824千円	47,861千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	107,824	47,861
退職給付に係る負債	107,824	47,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	107,824	47,861

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度6,140千円　当連結会計年度3,816千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年５月31日）		当連結会計年度 （2026年５月31日）
繰延税金資産
未払賞与	24,252千円		24,310千円
未払事業税	10,599		8,264
製品保証引当金	6,239		4,865
役員株式給付引当金	47,093		29,204
退職給付に係る負債	36,457		15,735
減価償却限度超過額等	8,310		13,038
棚卸資産評価損	85,299		103,338
土地評価損	9,146		9,146
貸倒引当金	3,407		3,809
研究開発費	8,531		34,052
税務上の繰越欠損金（注）1	39,782		29,955
その他	30,009		35,425
繰延税金資産小計	309,128		311,146
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1	△34,536		△22,140
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,317		△31,999
評価性引当額小計	△67,854		△54,140
繰延税金資産合計	241,274		257,006
繰延税金負債
のれん償却額	△2,050		△300
その他	△2,726		△1,898
繰延税金負債合計	△4,777		△2,198
繰延税金資産の純額	236,496		254,807

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年５月31日）				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	565	361	489	660	447	37,258	39,782
評価性引当額	△565	△361	△489	△660	△447	△32,012	△34,536
繰延税金資産	－	－	－	－	－	5,245	5,245

      (※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年５月31日）				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	423	572	773	523	4,042	23,620	29,955
評価性引当額	△423	△572	△773	△523	△4,042	△15,806	△22,140
繰延税金資産	－	－	－	－	－	7,814	7,814

      (※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離

(子会社株式の譲渡）

　当社は、2025年６月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を、株式会社筑豊商会に譲渡することを決議し、2025年７月２日に全株式を譲渡しております。

１．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社筑豊商会

(2)分離した事業の内容

当社の連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの環境エネルギー事業（輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売）

(3)事業分離を行った主な理由

当社は、2014年に株式会社エア・ガシズ・テクノスを買収して以降、同社を通じて環境エネルギー事業への取り組みを進めてまいりました。

今後の事業環境や戦略的方向性を総合的に勘案し事業ポートフォリオ見直しを行い、同社の全株式の譲渡を決定いたしました。

(4)事業分離日

2025年７月２日（みなし譲渡日2025年６月１日）

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

子会社株式売却損　79,734千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（単位：千円）

流動資産	607,640
固定資産	45,324
資産合計	652,964
流動負債	△207,653
固定負債	△155,576
負債合計	△363,230

(3)会計処理

株式会社エア・ガシズ・テクノスの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

環境エネルギー事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.055％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
期首残高	10,150千円	10,150千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
連結除外による減少額	－	△10,150
期末残高	10,150	－

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、熊本県に賃貸用土地建物を有しておりました。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,138千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,427千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。なお、当該土地建物は、当連結会計年度において自社使用へ用途変更したため、当連結会計年度末の賃貸等不動産はありません。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）	当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	115,237	111,695
	期中増減額	△3,541	△111,695
	期末残高	111,695	－
期末時価		158,117	－

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（△3,541千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費（△2,027千円）及び自社使用への用途変更（△109,668千円）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	IoT 関連事業	インダストリー 4.0推進事業	計
一時点で移転される財	3,829,961	2,059,708	5,889,669	770,844	6,660,514
一定の期間にわたり移転される財	－	991	991	－	991
顧客との契約から生じる収益	3,829,961	2,060,700	5,890,661	770,844	6,661,506
その他の収益（注）２	－	－	－	7,145	7,145
外部顧客への売上高	3,829,961	2,060,700	5,890,661	777,989	6,668,651

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」であります。

２．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	IoT 関連事業	インダストリー 4.0推進事業	計
一時点で移転される財	2,952,151	1,860,191	4,812,343	－	4,812,343
一定の期間にわたり移転される財	36	－	36	－	36
顧客との契約から生じる収益	2,952,187	1,860,191	4,812,379	－	4,812,379
その他の収益（注）２	－	－	－	9,701	9,701
外部顧客への売上高	2,952,187	1,860,191	4,812,379	9,701	4,822,080

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」であります。

連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。

このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より報告セグメントから除外し、「その他」として表示しております。

なお、前連結会計年度の収益認識関係注記は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

　　年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

　　に関する情報

　　(1)契約残高

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

(単位：千円)

顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,490,832
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,209,069
契約負債（期首残高）	237,367
契約負債（期末残高）	159,053

　契約負債は、顧客からの前受金及び前受収益に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めて計上しております。

また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は224,037千円であります。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

(単位：千円)

顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,209,069
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	381,201
契約負債（期首残高）	159,053
契約負債（期末残高）	28,131

　契約負債は、顧客からの前受金及び前受収益に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めて計上しております。

また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は139,221千円であります。

　　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　　　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法

　　を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価

　　の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の３つを報告セグメントとしておりました。

当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことにより、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除外し「その他」として表示しております。このため、当連結会計年度より「IoT関連事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報等は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体（ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）2	連結財務 諸表計上額
	IoT 関連事業	インダスト リー4.0 推進事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,829,961	2,060,700	5,890,661	777,989	6,668,651	－	6,668,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,829,961	2,060,700	5,890,661	777,989	6,668,651	－	6,668,651
セグメント利益 （注）３	1,946,647	265,087	2,211,735	42,657	2,254,392	△835,584	1,418,807
セグメント資産	10,693,518	2,174,231	12,867,749	696,351	13,564,101	92,363	13,656,465
その他の項目
減価償却費	67,041	47,974	115,015	1,339	116,355	19,237	135,593
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	219,121	60,201	279,322	－	279,322	7,375	286,698

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」であります。

２．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△764,876千円、棚卸資産の調整額が△70,708千円、セグメント間取引消去が0千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が92,363千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）2	連結財務 諸表計上額
	IoT 関連事業	インダスト リー4.0 推進事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,952,187	1,860,191	4,812,379	9,701	4,822,080	－	4,822,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,952,187	1,860,191	4,812,379	9,701	4,822,080	－	4,822,080
セグメント利益 （注）３	1,345,381	102,546	1,447,927	8,732	1,456,660	△754,079	702,581
セグメント資産	9,767,616	2,154,078	11,921,694	53,303	11,974,997	86,255	12,061,253
その他の項目
減価償却費	121,983	49,212	171,196	－	171,196	23,906	195,102
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	186,563	49,201	235,765	－	235,765	137	235,902

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」であります。

２．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△690,521千円、棚卸資産の調整額が△63,557千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が86,255千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	IoT関連事業	インダストリー4.0推進事業	その他	合計
外部顧客への売上高	3,829,961	2,060,700	777,989	6,668,651

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

日本	アジア （うち、韓国）	欧州	北米	その他	合計
4,542,794	1,830,794 (891,884)	293,063	130	1,868	6,668,651

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱	2,213,683	IoT関連事業

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	IoT関連事業	インダストリー4.0推進事業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,952,187	1,860,191	9,701	4,822,080

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

日本	アジア （うち、韓国）	欧州	北米	その他	合計
1,986,825	2,154,075 (1,306,418)	681,179	－	－	4,822,080

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
STMicroelectronics Pte.Ltd.	680,766	IoT関連事業
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱	593,731	IoT関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）及び当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年６月１日  至　2025年５月31日）

					（単位：千円）
	IoT関連事業	インダストリー4.0推進事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	27,835	3,501	－	31,336
当期末残高	－	56,860	－	－	56,860

　当連結会計年度（自　2025年６月１日  至　2026年５月31日）

					（単位：千円）
	IoT関連事業	インダストリー4.0推進事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	27,835	－	－	27,835
当期末残高	－	29,025	－	－	29,025

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）及び当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	P2GM 株式会社 （注）２	東京都 千代田区	10,000	情報提供 サービス業	なし	営業支援 サービス	マーケティング支援業務（注）２	13,802	流動負債 (その他）	38

(注)１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)当社代表取締役社長の近親者が議決権の59.5％（間接保有14.45％を含む）を保有しております。

(2)取引条件は第三者との取引条件に準じて決定しております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１株当たり純資産額	1,072.25円	1,063.74円
１株当たり当期純利益	89.45円	51.64円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	979,266	530,313
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	979,266	530,313
普通株式の期中平均株式数（株）	10,947,683	10,270,326

３．「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の前連結会計年度末の株式数は100,428株、当連結会計年度末の株式数は190,128株であります。また、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において125,138株、当連結会計年度において182,878株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	440,000	390,000	1.501	―
１年以内に返済予定の長期借入金	61,266	57,648	0.844	―
１年以内に返済予定のリース債務	2,963	114	－	―
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く)	246,916	107,208	0.844	2027年６月～ 2035年７月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く)	9,760	2,767	－	2027年６月～ 2027年12月
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	760,905	557,737	－	―

（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	37,858	14,688	14,688	11,398
リース債務	2,767	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	2,131,555	4,822,080
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	298,430	753,491
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	224,691	530,313
１株当たり中間（当期）純利益（円）	21.62	51.64

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年５月31日)	当事業年度 (2026年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,957,208	7,735,388
売掛金	569,104	161,506
電子記録債権	270,951	－
営業投資有価証券	46,103	52,805
仕掛品	629,746	393,640
原材料及び貯蔵品	339,276	307,951
前払費用	37,900	34,836
その他	6,737	167,783
流動資産合計	9,857,028	8,853,913
固定資産
有形固定資産
建物	492,962	486,200
減価償却累計額	△282,047	△291,349
建物（純額）	※１ 210,915	※１ 194,851
構築物	10,264	10,264
減価償却累計額	△10,264	△10,264
構築物（純額）	－	－
機械及び装置	258,428	328,132
減価償却累計額	△150,286	△191,420
機械及び装置（純額）	108,142	136,711
車両運搬具	－	10,919
減価償却累計額	－	△3,636
車両運搬具（純額）	－	7,283
工具、器具及び備品	543,374	615,681
減価償却累計額	△453,436	△520,430
工具、器具及び備品（純額）	89,937	95,251
土地	※１ 100,250	※１ 100,250
リース資産	31,460	13,560
減価償却累計額	△25,049	△13,560
リース資産（純額）	6,410	－
建設仮勘定	34,417	18,778
有形固定資産合計	550,073	553,126
無形固定資産
のれん	6,679	954
特許権	133	84
ソフトウエア	11,053	26,877
電話加入権	233	233
無形固定資産合計	18,099	28,150

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年５月31日)	当事業年度 (2026年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	10,000	10,000
関係会社株式	1,348,873	1,099,084
出資金	1,010	1,010
長期前払費用	987	1,158
繰延税金資産	174,444	213,849
敷金	48,951	49,025
長期未収入金	4,618	4,618
その他	118,404	122,366
貸倒引当金	△4,618	△4,618
投資その他の資産合計	1,702,671	1,496,493
固定資産合計	2,270,845	2,077,771
資産合計	12,127,873	10,931,684
負債の部
流動負債
買掛金	37,690	40,461
１年内返済予定の長期借入金	42,960	42,960
リース債務	2,963	114
未払金	157,056	137,432
未払法人税等	85,190	83,730
前受金	2,380	2,380
預り金	18,990	21,295
前受収益	1,837	19
製品保証引当金	2,768	2,569
役員株式給付引当金	154,000	92,800
その他	5,392	0
流動負債合計	511,230	423,763
固定負債
長期借入金	66,130	23,170
リース債務	3,972	－
株式給付引当金	12,761	34,067
退職給付引当金	7,953	8,887
長期預り保証金	8,000	－
固定負債合計	98,818	66,124
負債合計	610,048	489,888

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年５月31日)	当事業年度 (2026年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,760,299	1,760,299
資本剰余金
資本準備金	1,760,299	1,760,299
その他資本剰余金	1,616,245	1,616,245
資本剰余金合計	3,376,544	3,376,544
利益剰余金
利益準備金	2,600	2,600
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,181,093	7,204,692
利益剰余金合計	7,183,693	7,207,292
自己株式	△802,712	△1,902,341
株主資本合計	11,517,825	10,441,795
純資産合計	11,517,825	10,441,795
負債純資産合計	12,127,873	10,931,684

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)	当事業年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
売上高
製品売上高	3,883,489	2,992,987
営業投資有価証券売上高	7,145	9,701
売上高合計	3,890,634	3,002,689
売上原価
製品売上原価
当期製品製造原価	1,739,309	1,185,614
当期製品仕入高	968	－
合計	1,740,277	1,185,614
製品売上原価	1,740,277	1,185,614
売上原価合計	1,740,277	1,185,614
売上総利益	2,150,357	1,817,075
販売費及び一般管理費
販売手数料	55,335	105,160
役員報酬	293,820	152,888
給料及び手当	207,324	296,207
賞与	58,562	54,804
退職給付費用	2,018	10,134
旅費及び交通費	38,610	42,225
賃借料	30,048	32,188
支払手数料	134,596	132,892
減価償却費	28,390	29,202
製品保証引当金繰入額	3,827	220
研究開発費	32,212	168,401
貸倒引当金繰入額	△69,304	－
その他	217,957	271,982
販売費及び一般管理費合計	1,033,399	1,296,309
営業利益	1,116,957	520,765

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)	当事業年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
営業外収益
受取利息	30,175	39,483
受取配当金	※１ 50,720	※１ 51,520
貸与資産賃貸料	20,040	3,340
為替差益	－	116,261
経営指導料	※１ 12,000	※１ 8,000
業務受託収入	※１ 2,400	※１ 2,400
雑収入	10,482	5,675
営業外収益合計	125,819	226,681
営業外費用
支払利息	618	411
貸与資産諸費用	6,901	4,767
為替差損	69,250	－
支払手数料	4,999	4,999
自己株式取得費用	－	1,999
雑損失	2,337	2,351
営業外費用合計	84,107	14,530
経常利益	1,158,669	732,916
特別損失
固定資産除却損	※２ 259	※２ 330
固定資産売却損	－	※３ 908
子会社株式売却損	－	42,039
特別損失合計	259	43,278
税引前当期純利益	1,158,409	689,638
法人税、住民税及び事業税	326,814	236,685
法人税等調整額	40,940	△39,404
法人税等合計	367,754	197,281
当期純利益	790,654	492,357

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）		当事業年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		351,921	30.9	398,037	33.1
Ⅱ　労務費		341,666	30.0	350,123	29.2
Ⅲ　外注加工費		239,802	21.0	166,589	13.9
Ⅳ　経費	※１	206,349	18.1	285,821	23.8
当期総製造費用		1,139,739	100.0	1,200,571	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,294,909		629,746
合計		2,434,648		1,830,317
期末仕掛品棚卸高		629,746		393,640
他勘定振替高	※２	65,593		251,062
当期製品製造原価		1,739,309		1,185,614

前事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）

当事業年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日）

※１　経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

※１　経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費 60,255千円 旅費及び交通費 27,378 賃借料 51,225 荷造運賃 23,227

減価償却費

60,255千円

旅費及び交通費

27,378

賃借料

51,225

荷造運賃

23,227

減価償却費 129,222千円 旅費及び交通費 29,989 賃借料 51,550 荷造運賃 22,672

減価償却費

129,222千円

旅費及び交通費

29,989

賃借料

51,550

荷造運賃

22,672

減価償却費

60,255千円

旅費及び交通費

27,378

賃借料

51,225

荷造運賃

23,227

減価償却費

129,222千円

旅費及び交通費

29,989

賃借料

51,550

荷造運賃

22,672

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

建設仮勘定 21,762千円 販売費及び一般管理費 43,830 計 65,593

建設仮勘定

21,762千円

販売費及び一般管理費

43,830

計

65,593

建設仮勘定 35,679千円 販売費及び一般管理費 215,383 計 251,062

建設仮勘定

35,679千円

販売費及び一般管理費

215,383

計

251,062

建設仮勘定

21,762千円

販売費及び一般管理費

43,830

計

65,593

建設仮勘定

35,679千円

販売費及び一般管理費

215,383

計

251,062

３　原価計算の方法   実際原価による個別原価計算を実施しております。

３　原価計算の方法     　同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益 剰余金	利益 剰余金 合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,760,299	1,760,299	1,616,245	3,376,544	2,600	6,777,987	6,780,587	△983,327	10,934,104
当期変動額
剰余金の配当						△387,548	△387,548		△387,548
当期純利益						790,654	790,654		790,654
信託による自己株式の譲渡								180,615	180,615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	403,106	403,106	180,615	583,721
当期末残高	1,760,299	1,760,299	1,616,245	3,376,544	2,600	7,181,093	7,183,693	△802,712	11,517,825

	純資産 合計
当期首残高	10,934,104
当期変動額
剰余金の配当	△387,548
当期純利益	790,654
信託による自己株式の譲渡	180,615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	583,721
当期末残高	11,517,825

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益 剰余金	利益 剰余金 合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,760,299	1,760,299	1,616,245	3,376,544	2,600	7,181,093	7,183,693	△802,712	11,517,825
当期変動額
剰余金の配当						△468,758	△468,758		△468,758
当期純利益						492,357	492,357		492,357
自己株式の取得								△999,973	△999,973
信託による自己株式の取得								△192,036	△192,036
信託による自己株式の譲渡								92,381	92,381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	23,599	23,599	△1,099,629	△1,076,029
当期末残高	1,760,299	1,760,299	1,616,245	3,376,544	2,600	7,204,692	7,207,292	△1,902,341	10,441,795

	純資産 合計
当期首残高	11,517,825
当期変動額
剰余金の配当	△468,758
当期純利益	492,357
自己株式の取得	△999,973
信託による自己株式の取得	△192,036
信託による自己株式の譲渡	92,381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	△1,076,029
当期末残高	10,441,795

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、営業投資有価証券（匿名組合出資金）については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)商品・原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

　製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。

(3)役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

(4)株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７　収益及び費用の計上基準

　当社は、検査用光源装置の開発・製造・販売を主に行っております。当社では、顧客との販売契約に基づいて製品を顧客に納入・設置することを履行義務として識別しており、製品の設置が完了した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

８　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ
　ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

　社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

（仕掛品の評価）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
仕掛品	629,746	393,640
売上原価に含まれる棚卸資産評価損 （内、仕掛品）	41,037 (27,424)	55,984 (41,944)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた7,337千円は、「支払手数料」4,999千円、「雑損失」2,337千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式等を交付する株式給付信託制度）

(1)取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、12,282千円及び24,500株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、102,599千円及び90,200株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度）

(1)取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、175,290千円及び75,928株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、184,629千円及び99,928株であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年５月31日）	当事業年度 （2026年５月31日）
建物	169,321千円	160,475千円
土地	99,500	99,500
計	268,821	259,975

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年５月31日）	当事業年度 （2026年５月31日）
－	－千円	－千円

２　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2025年５月31日）	当事業年度 （2026年５月31日）
株式会社エア・ガシズ・テクノス	50,000千円	－千円
アイディアルソーラー合同会社	140,026	113,362
計	190,026	113,362

３　貸出コミットメントライン契約

　当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６行（前事業年度の契約は６行）と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2025年５月31日)	当事業年度 (2026年５月31日)
貸出コミットメントラインの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

なお、上記貸出コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

①各決算期末の連結及び個別の貸借対照表における純資産額が、直前決算期末の純資産額の70％以上であること。

②各決算期の連結及び個別の損益計算書における経常損益が、２期連続して損失でないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
関係会社からの受取配当金	50,600千円	51,400千円
関係会社からの経営指導料	12,000	8,000
関係会社からの業務受託収入	2,400	2,400

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
建物	－千円	330千円
機械及び装置	0	－
工具、器具及び備品	25	0
ソフトウエア	233	－
計	259	330

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）	当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
リース資産	－千円	908千円
計	－	908

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,348,873千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,099,084千円）は、市場価格がないため記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年５月31日）		当事業年度 （2026年５月31日）
繰延税金資産
未払賞与	11,778千円		14,681千円
未払事業税	7,751		7,471
役員株式給付引当金	47,093		29,204
退職給付引当金	2,503		2,796
減価償却限度超過額等	5,287		10,305
棚卸資産評価損	69,425		85,679
貸倒引当金	1,453		1,453
研究開発費	8,531		32,933
関係会社株式売却損	8,350		8,350
その他	14,320		21,274
繰延税金資産小計	176,495		214,149
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	176,495		214,149
繰延税金負債
のれん償却額	△2,050		△300
繰延税金負債合計	△2,050		△300
繰延税金資産の純額	174,444		213,849

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年５月31日）		当事業年度 （2026年５月31日）
法定実効税率			30.6％
（調整）	法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△ 2.3
住民税均等割			0.7
試験研究費等の税額控除			△ 1.8
評価性引当額の増減			△ 0.6
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6

（企業結合等関係）

（事業分離）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	492,962	693	7,454	486,200	291,349	16,426	194,851
構築物	10,264	－	－	10,264	10,264	－	－
機械及び装置	258,428	69,703	－	328,132	191,420	41,133	136,711
車両運搬具	－	10,919	－	10,919	3,636	3,636	7,283
工具、器具及び備品	543,374	85,173	12,866	615,681	520,430	79,660	95,251
土地	100,250	－	－	100,250	－	－	100,250
リース資産	31,460	－	17,900	13,560	13,560	1,372	－
建設仮勘定	34,417	84,868	100,507	18,778	－	－	18,778
有形固定資産計	1,471,158	251,357	138,728	1,583,787	1,030,661	142,229	553,126
無形固定資産
のれん	57,250	－	－	57,250	56,295	5,724	954
特許権	707	－	－	707	622	48	84
商標権	358	－	－	358	358	－	－
ソフトウエア	74,362	22,619	238	96,743	69,865	6,795	26,877
電話加入権	233	－	－	233	－	－	233
その他	150	－	－	150	150	－	－
無形固定資産計	133,061	22,619	238	155,442	127,291	12,568	28,150
長期前払費用	987	1,040	869	1,158	－	－	1,158
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,618	－	－	－	4,618
製品保証引当金	2,768	220	419	－	2,569
役員株式給付引当金	154,000	92,800	154,000	－	92,800
株式給付引当金	12,761	21,305	－	－	34,067

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	６月１日から５月31日まで
定時株主総会	事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日	５月31日
剰余金の配当の基準日	11月30日 ５月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.inter-action.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

2025年８月25日関東財務局長に提出

事業年度（第33期）（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）の有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書であります。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2025年８月25日関東財務局長に提出

(3)半期報告書及び確認書

（第34期中）（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）2026年１月13日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

2025年６月11日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年８月８日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主である筆頭株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年８月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年12月22日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年12月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5)臨時報告書の訂正報告書

2025年６月26日関東財務局長に提出

2025年６月11日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。

2025年８月25日関東財務局長に提出

2025年６月11日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）及び2025年６月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

(6)自己株券買付状況報告書

報告期間（自 2025年８月１日 至 2025年８月31日）2025年９月12日関東財務局長に提出

報告期間（自 2025年９月１日 至 2025年９月30日）2025年10月９日関東財務局長に提出

報告期間（自 2025年10月１日 至 2025年10月31日）2025年11月11日関東財務局長に提出

報告期間（自 2025年11月１日 至 2025年11月30日）2025年12月11日関東財務局長に提出

報告期間（自 2025年12月１日 至 2025年12月30日）2026年１月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2026年８月27日
株式会社 インターアクション    　取　締　役　会　　御　中

誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区

			指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士 船野 智輝

			指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士 木下 幹雄

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

IoT関連事業の仕掛品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には、仕掛品621,679千円が計上されており、このうちIoT関連事業で製造している検査用光源装置等に関する仕掛品は393,640千円であり、仕掛品総額の大半を占めている。 注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、仕掛品の貸借対照表価額は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 　仕掛品の正味売却価額は、売価（受注確定前の仕掛品は見積売価）から、見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算定し、見積売価は過去の同一又は類似機種の販売実績に基づき見積りをしている。見積追加製造原価は、過去の製造実績並びに今後の予定材料費や製造計画等を前提として見積りしており、見積直接販売経費は販売代理店との契約に定められた手数料率により見積りをしている。また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、将来の市場状況及び需要予測に基づいて、帳簿価額の切り下げ方法を決定している。 　正味売却価額には、将来の需要、販売価格及び追加加工に要する原価の予測、販売に要する経費の予測に関する経営者の仮定と判断を含んでいる。また、一定の保有期間を超える仕掛品の評価は、経営者による将来の市場状況及び需要予測に基づいて行われるため、経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。 　上記により、当監査法人は、IoT関連事業の仕掛品の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。	（1）正味売却価額の見積りの合理性の評価 ・売価については、注文書や、同一ないし類似機種毎に過去の販売価額との照合を行った。 ・同一ないし類似機種毎に追加製造原価及び販売直接費の見積りと過去の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・操業度に関する経営者の仮定について、翌期予算との整合性を検証した。   （2）正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品の評価 ・仕掛品の評価の前提となる市場状況及び需要予測を確かめるため、経営者への質問や取締役会議事録を閲覧した。 ・会社の採用した規則的な帳簿価額の切り下げ方法が、経営者による製品の将来の市場状況及び需要予測を反映した方法であるかを検証した。 ・保有期間に応じて評価損を計算しているスプレッドシートを入手し、データの正確性及び網羅性、評価減額の計算の正確性を検証した。 （3）評価対象である仕掛品を網羅的に識別するための検討 ・仕掛品の評価が網羅的に行われていることを確認するため、仕掛品の評価検討資料の合計が、試算表と一致していることを確認した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

　立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監

　査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

　の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

　関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論

　付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に

　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し

　て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい

　ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか

　どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取

　引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入

　手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に

　関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インターアクションの2026年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社インターアクションが2026年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す

　る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適

　用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部

　統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内

　部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

　監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2026年８月27日
株式会社 インターアクション

取締役会 御中

誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区

			指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士 船野 智輝

			指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士 木下 幹雄

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの2025年６月１日から2026年５月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターアクションの2026年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

IoT関連事業の仕掛品の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（IoT関連事業の仕掛品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

　立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監

　査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実

　施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

　関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、

　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け

　る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚

　起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見

　を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の

　事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう

　かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象

　を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。