コンテンツにスキップ
    © zaimdoc.com

    1376 カネコ種苗株式会社 有価証券報告書－第79期(2025/06/01－2026/05/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年８月26日
    【事業年度】 第79期（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
    【会社名】 カネコ種苗株式会社
    【英訳名】 KANEKO SEEDS CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 昌彦
    【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
    【電話番号】 027（251）1619
    【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門・リスク管理担当 長谷 浩克
    【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
    【電話番号】 027（251）1619
    【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門・リスク管理担当 長谷 浩克
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
    決算年月 2022年５月 2023年５月 2024年５月 2025年５月 2026年５月
    売上高 （千円） 60,691,766 62,179,177 61,598,847 64,508,666 67,733,605
    経常利益 （千円） 1,909,002 1,913,319 1,570,474 1,666,404 1,846,938
    親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 1,302,571 1,426,338 1,177,699 1,200,256 1,325,187
    包括利益 （千円） 1,477,726 1,405,792 1,501,628 1,163,807 2,457,405
    純資産額 （千円） 22,645,781 23,513,832 24,441,871 25,013,918 26,745,694
    総資産額 （千円） 48,932,599 46,707,875 48,682,522 49,320,424 54,186,785
    １株当たり純資産額 （円） 1,956.51 2,053.62 2,163.02 2,244.86 2,438.93
    １株当たり当期純利益 （円） 111.83 123.63 103.28 107.01 120.07
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 46.3 50.3 50.2 50.7 49.4
    自己資本利益率 （％） 5.9 6.2 4.9 4.9 5.1
    株価収益率 （倍） 16.15 11.48 13.68 12.94 11.62
    営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 570,533 △1,590,605 2,235,610 212,910 1,924,227
    投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △752,564 △499,505 △486,095 △1,234,925 △1,994,553
    財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △531,395 △579,189 △614,308 △629,070 43,521
    現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 4,776,488 2,114,685 3,265,897 1,608,082 1,583,128
    従業員数 （人） 666 685 701 695 677
    （外、平均臨時雇用者数） (199) (197) (200) (181) (172)

    　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    　　　　２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
    決算年月 2022年５月 2023年５月 2024年５月 2025年５月 2026年５月
    売上高 （千円） 60,249,046 61,713,461 61,128,540 64,005,996 67,270,604
    経常利益 （千円） 1,823,612 1,865,245 1,532,293 1,641,616 1,830,511
    当期純利益 （千円） 1,252,229 1,393,778 1,159,850 1,193,472 1,318,811
    資本金 （千円） 1,491,267 1,491,267 1,491,267 1,491,267 1,491,267
    発行済株式総数 （千株） 11,772 11,772 11,772 11,772 11,772
    純資産額 （千円） 22,332,895 23,145,540 23,666,444 24,397,243 25,852,423
    総資産額 （千円） 48,668,499 46,376,568 48,442,451 48,975,483 53,748,576
    １株当たり純資産額 （円） 1,929.50 2,021.48 2,094.42 2,189.55 2,357.50
    １株当たり配当額 （円） 29.00 31.00 33.00 38.00 48.00
    (うち１株当たり中間配当額) (11.00) (11.00) (11.00) (11.00) (11.00)
    １株当たり当期純利益 （円） 107.51 120.81 101.72 106.41 119.50
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 45.9 49.9 48.9 49.8 48.1
    自己資本利益率 （％） 5.7 6.1 5.0 5.0 5.2
    株価収益率 （倍） 16.80 11.75 13.89 13.02 11.67
    配当性向 （％） 26.97 25.66 32.44 35.71 40.17
    従業員数 （人） 610 628 645 630 616
    （外、平均臨時雇用者数） (195) (191) (193) (180) (167)
    株主総利回り （％） 124.3 100.2 102.0 102.7 106.6
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (101.8) (116.6) (155.2) (160.8) (232.4)
    最高株価 （円） 1,868 1,860 1,546 1,476 1,859
    最低株価 （円） 1,321 1,368 1,366 1,310 1,350

    　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．2026年５月期の１株当たり配当額48円00銭のうち、期末配当額37円00銭については、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

    ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

    ４．当社は「株式給付信託（BBT)」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

    ２【沿革】

    1947年６月 当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社（後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる）の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町（現千代田町）に発足。
    1963年６月 当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より1948年６月に商号変更）と合併。（資本金1,000万円）
    1967年11月 前橋市古市町（現所在地）に本社を移転。
    1973年８月 東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。
    1977年４月 前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップを設立。
    1981年11月 日本証券業協会に店頭登録。
    1982年10月 フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション（現・連結子会社）を設立。
    1985年８月 バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。
    1987年12月 バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー（ウイルスフリーの小さい種イモ）の作出に成功。
    1990年９月 タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）を設立。
    1991年12月 株式会社三福並びに株式会社宇塚至誠堂を合併。
    1992年12月 協和産業株式会社を合併。
    1996年12月 株式会社コバヤシを合併。
    1997年12月 株式会社ナカジマ園芸を合併。
    2002年４月 日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。
    2002年10月 株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受。
    2002年12月 木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。
    2003年１月 安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。
    2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
    2007年１月 株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。
    2010年３月 株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。
    2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
    2012年３月 株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。
    2012年６月 株式会社ベルデ九州を合併。
    2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
    2014年６月 前田農薬株式会社の株式100％を取得し、完全子会社化。
    2015年８月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
    2016年５月 東京証券取引所市場第一部に指定。
    2017年12月 前田農薬株式会社を合併。
    2018年４月 日東農産種苗株式会社が自社開発した野菜品種(主にパセリ・レタス・エダマメ)の遺伝資源及び生産・販売に関する事業や、花き種苗の遺伝資源などを譲受。
    2021年２月 2022年４月 株式会社カネコガーデンショップを清算。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

    ３【事業の内容】

    　当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。

    当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

    なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    （１）種苗事業

    野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を行っております。

    ・野菜種子

    耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。

    ・牧草種子

    飼料作物種子・緑肥作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発又は仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。

    　　　・ウイルスフリー苗及び種イモ

    収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、サツマイモのウイルスフリー苗やヤマノイモ類のウイルスフリー種イモを全国ネットで販売しております。

    　　　・造園・法面工事の請負施工

    主に群馬県内において、造園工事や法面工事の請負施工を行っております。

    （２）花き事業

    　　　家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。

    　　　・家庭園芸向け販売

    ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。

    ・営利栽培農家向け販売

    ユーストマ・カーネーション・デルフィニウム等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。

    （３）農材事業

    　　　農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。

    ・農薬の販売

    農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。

    ・被覆肥料等の販売

    住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。

    （４）施設材事業

    農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。

    　　・農業資材の販売

    　　　農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。

    　　・養液栽培プラント・温室の設計・施工

    種苗会社の中で長年培われた独自の栽培技術を生かし、各作物に合った養液栽培プラント、植物工場及び温室の設計・施工をしております。それに加え、栽培技術指導を行い、肥料、培地などの関連消耗資材も販売しております。

    　当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】

    連結子会社

    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合 （％） 関係内容
    フィリピーナス・カネコ・シーズ・ コーポレーション フィリピン 100,000千ペソ 種苗事業 99.9 当社の販売先及び仕入先であります。 役員の兼任あり。

    　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営方針

    　当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。

    　当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。

    　　「大同に生きる経営」

    　１．社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。

    　２．働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。

    　３．われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。

    　　厚い蓄積によって安定した会社

    　　適正な配分によって信頼される会社

    　　合理的投資によって成長する会社

    　その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。

    　これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。

    (2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当社を取り巻く環境

    当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。日本国内においては、労働人口の減少や高齢化により市場は縮小傾向にあり、食料自給率は依然として低位で推移していることから、生産性向上及び国内生産基盤強化の重要性は一層高まっております。また、農業資材価格や物流費、人件費の上昇により生産現場におけるコスト負担が増加しており、省力化や収益性向上への対応も重要な課題となっております。

    一方、海外においては、人口増加や生活水準の向上による食の多様化、地政学的リスクの高まりや世界的な気候変動により、安定的な食料生産への関心が高まっております。このような環境のもと、各地域のニーズに対応した良質な種苗の需要は拡大しており、当社の事業機会も一層広がっております。

    当社は中期経営計画の2年目を迎え、「ハイテクと国際化」の経営方針のもと、さらに研究開発を推進し、グローバル展開の強化に向けて新たな販売体制の構築を進めております。国内外においてイノベーションにより新しい価値を創造することで、農業におけるこうした課題の解決に積極的に取組んでまいります。また、当社の社会的責任を果たすべく、温室効果ガス排出抑制や資源循環の推進といった社会的課題にも積極的に取組み、持続可能な社会・持続可能な農業の実現に努めてまいります。

    国内農業への対応

    食料安全保障の観点から過度な輸入依存からの脱却が求められていることや、国民一人一人が確実に食料を入手できるシステムの構築が必要であることから、国内生産の重要性は非常に高まっております。当社では野菜種子において、収量性や耐病虫性・高発芽性を備えた品種を開発し、食料の安定生産へ貢献してまいります。また、生産コストの上昇や労働力不足への対応として省力化に資する品種開発を進めるとともに、付加価値を高めた品種開発も進めることで、生産者の収益性向上に努めてまいります。

    多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を国内で開発し、市場より高い評価を得ております。国内の環境・ニーズに合致した品種を継続して開発し、自給率向上と畜産経営の安定化に貢献してまいります。また、当社の主力作物である緑肥作物やカバークロップにおいては、土壌改良や肥料代替効果に加えて環境負荷軽減への貢献も期待されることから、「みどりの食料システム戦略」が目指す持続可能な生産体制構築に向けて普及に努めてまいります。

    近年は温暖化による新たな病害虫の発生や栽培環境の変化が、農業経営に大きな影響を及ぼしており、その対応は重要な課題となっております。当社はスマート農業技術の活用や新たな農業資材の提案を通して、生産性向上と環境負荷軽減の両立を図るとともに、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを活かし今後も国内農業に貢献してまいります。

    また、園芸の分野では、「グリーン事業のトータルプランナー」として、多様化するニーズに対応した苗や園芸資材を、幅広い販売チャネルを通して供給しております。営利栽培農家向けでは、花色や生産性に優れた品種開発を行い、国内のみならず海外のコンクールにおいても最高賞を受賞するなど継続して高い評価を得ており、引き続き付加価値の高い品種を市場に供給してまいります。

    海外農業への対応

    世界的には人口増加による食料需要の増大に加え、温暖化などの気候変動により栽培環境が著しく変化し、食料不足を助長する要因となっております。こうした状況の中、野菜種子関係においてはタマネギやキャベツ、トマト、カボチャを中心として海外市場ニーズを満たす品種の普及を進めることで、安定的な食料生産に貢献してまいります。また、当社は海外展開を成長戦略の重要な柱として位置づけており、新たな海外販売拠点の整備を進め、各地域における顧客基盤の強化と市場開拓を進め、海外売り上げの拡大に取組んでまいります。飼料作物や花き種苗においても各地域のニーズを把握し、当地の栽培環境に適した品種の開発・普及に努めてまいります。

    温暖化などの気候変動は、食料生産の面に加え、種子生産の面でもネガティブな影響を及ぼしております。当社は世界各地に採種拠点を設けることで自然災害リスクを分散しており、より安定した種子生産体制を確立していくことも当社の重要な課題となります。積極的な設備投資を行い、採種技術や品質管理体制の高度化を進め、生産性の高い高品質種子の供給構造をより一層盤石なものとしてまいります。

    また、当社は環境やサステナビリティに関する社会的課題についても、農業を通して解決に取組んでまいります。資源循環や再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、関係企業との連携を通して環境負荷軽減に取組み、農業と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

    　　当社グループは、社会・環境問題を含むサステナビリティを巡る諸課題について、経営の重要課題として取り組んでおります。サステナビリティを含む経営に重大な影響を与えるおそれのある事項につきましては、常務会、役員会又は取締役会に付議し、経営レベルでの充分な検討と対応策の決定を行う体制としております。

    また、コンプライアンス担当部門や内部監査・内部統制担当部門を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築しております。コンプライアンス担当部門は、当社グループ社員が取るべき行動規範を制定し、全従業員に浸透を図っています。内部監査・内部統制担当部門は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査に加え、グループ全体を含めた内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングしております。監査等の結果は、定期的に取締役会へ報告を行うとともに、取締役会による監督・助言を受ける体制としております。

    (2）重要なサステナビリティ項目

    　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は

    以下のとおりであります。

    ・食の安全性と品質確保に向けた取組

    　事業の根幹であります種苗メーカーとして、食の安全性と品質確保に取り組んでいくことを約束します。また農業関連の総合企業として持続可能な農業を推進するために、スマート農業の実装化や農業用廃プラスチックの適正な処理を通じて、CO₂排出削減を実現する等、環境へ配慮した生産工程や資源の効率的な活用へも力を入れます。食の基本である種苗の品質と安定供給を確保することで地域のニーズに応え、持続可能な未来への貢献を目指します。

    ・脱炭素に向けた取組

    　当社では「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みを進めるため、Scope１、及びScope２における温室効果ガス（GHG）排出量を算定いたしました。今後につきましては、GHG排出量の算定結果に基づき、中長期的な削減目標を設定し、達成するための具体的な取り組みを検討してまいります。

    　当社単体の2024年5月期から2026年5月期の3年間におけるGHG排出量は次の通りとなります。なお、海外子会社におけるGHG排出量の算定及びScope３の算定に関しては、今後計測に向けて検討していく予定です。

    ・人材育成及び多様な人材の活用に向けた取組

    　当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、人材を最も重要な経営資本と位置付け、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備することが不可欠であると考えています。この考えのもと、「会社への貢献度及び従業員自らの成長を見える化し、新しい働き方とやりがいを提供する」ことをコンセプトとした人事制度改革を推進しています。評価・処遇・人材育成を一体的に見直し、会社への貢献と自己成長が実感できる仕組みを構築することで、従業員一人ひとりの主体性や挑戦意欲を高め、エンゲージメントの向上と組織全体の生産性向上、さらには持続的な企業価値の向上を目指しています。また多様な働き方への対応として、健康経営優良法人認定の取得、育児・仕事の両立支援を強化し、「プラチナくるみんマーク」の取得、障害者雇用のさらなる促進等、多様性を尊重した職場づくりに取組みます。そして、従業員が安心して長く活躍できる環境を整備するとともに、人的資本への継続的な投資を企業価値の向上につなげ、持続可能な企業経営の実現に努めてまいります。

    　当社グループでは、上記において記載した、人材育成、人材多様性の確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

    指標 目標 実績(当連結会計年度） （注）
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 － 6.0％
    男性労働者の育児休業取得率 － 76.0％
    労働者の男女の賃金の額の差異 － 59.2％

    （注）当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。

    　最後に顧客や社会の声に真摯に向き合い、常に変化を恐れず、環境へ柔軟に即応し時代の要求へ答えていきます。今後も自己変化とチャレンジを絶えず追求し、サスティナブルな企業として社会に貢献していきます。

    ３【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 種子等の品質について

    種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種や管理を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質劣化や病害発生のリスクがあります。採種技術の指導体制や種子検査体制の充実を図り、種子の品質確保や品質レベルが低いあるいは病害リスクのある種子の選別廃棄を随時行っております。それでも、ユーザーの求める純度・発芽率・健全性等の条件を満たす種子のみを供給できるものではなく、種子の十分な品質レベルが確保できないことにより販売に支障をきたすなどして、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

    (2) 種子の作柄について

    当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。これらの生産の多くは、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となって販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

    (3) 育種開発リスク

    当社グループの種子等の開発期間は10年超を要すものもあり、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。より良い開発成果を得るためには、優秀な人材と有用な遺伝資源及び新技術に関する情報収集が重要であり、常にそれらに注意を払いリスク回避に努めております。それでも開発成果が得られず、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

    (4) 人材の確保・育成に関するリスク

    当社グループは「ハイテクと国際化」を経営の基本とし、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面でのグローバル展開を志向しております。これらを実現するためには、研究開発に高度な能力を発揮し、また、困難な環境や多様な文化のなかでも業務を遂行できる有用な人材が必要となり、そのような人材を確保するため、採用活動の充実や入社後の人材育成の強化を図っております。しかしながら、これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (5) 国内農業に関する影響

    日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。

    (6) 法的規制や制度改革等によるリスク

    当社グループの事業は、種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など、さまざまな法的規制を受けております。コンプライアンス強化に努めておりますが、法令等を遵守できなかった場合や法的規制の変更の場合等で、事業活動が制限されるなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (7) 海外取引に関するリスク

    各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

    　・　円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響

    　・　政治・経済等の不安定

    　・　紛争や政変・クーデター

    　・　海運等の物流コストアップ

    　・　法律や制度における想定外の制定や改廃

    (8) 自然災害、事故、新型コロナウイルス感染症等によるリスク

    大規模な自然災害や事故が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産者向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減少するケースなどが考えられます。また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの従業員に蔓延するなどして、業務が大幅に停滞する事態に陥ることも考えられます。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (9) 債権管理リスク

    当社グループは、受取手形及び売掛金や電子記録債権などの債権を有しております。農業の業界では、農業生産者が農作物の出荷代金を受領後、農薬等を購入した代金を支払う盆暮勘定（８月と12月支払）の商習慣が一部に残っております。農業生産者から、前記のような形態で代金回収した小売店等が、比較的長いサイトでの支払いを当社に対しても行うことがあるため、債権金額が取引金額と比し多額となるケースも発生します。与信管理については、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態を随時把握するなど常に充分注意を払っておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

    (10) 保有資産の価額変動リスク

    当社グループは、土地等の有形固定資産や有価証券などを有しております。これらの資産価格の下落により当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

    (11)業績の変動について

    当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。これは、春の種まきなどの時期に、それに使用する種苗・農薬・農業資材・家庭園芸用品の需要が増加することや、農薬においては、春に当該シーズンに使用する薬剤の多くを購入する商習慣があることなどによります。したがって、第３四半期までの業績は、年度予算に対する進捗率が低くなる状況にあります。

    なお、2026年５月期における四半期ごとの業績の概要は以下のとおりとなっております。

    （単位：千円）
    第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度合計
    売上高 （構成比　％） 15,538,000 13,300,895 13,258,453 25,636,256 67,733,605
    （22.9） （19.6） （19.6） （37.9） （100.0）
    売上総利益 （構成比　％） 2,434,110 2,022,245 1,918,138 3,505,303 9,879,797
    （24.6） （20.5） （19.4） （35.5） （100.0）
    営業利益 （構成比　％） 387,631 98,241 △9,975 1,273,591 1,749,488
    （22.2） （5.6） （△0.6） （72.8） （100.0）

    (12)直送取引に関するリスク

    当社グループの売上高のうち、主に施設材事業・農材事業を中心として売上高全体の40％超が仕入先から得意先に商品が直送される取引形態をとっております。直送取引の場合、仕入先からの連絡（出荷情報）に基づき売上高を計上するため、商品の出荷日付を適時に把握できず売上高の計上が遅れる可能性があるなど、結果として売上高の期間帰属を誤るリスクがあります。

    その対策といたしまして、当社グループでは仕入先に対し出荷納品に関する証憑を速やかに送付するように要請しているほか、期末日近くの取引に関しては、仕入先への出荷状況の問合せを行い、当該リスクの軽減に努めております。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1）経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    （経営成績の状況）

    当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や海外経済の不透明感により、力強さを欠く状況が続きました。企業部門では、半導体やDX関連を中心とした設備投資が堅調に推移し、人手不足への対応として省力化投資も進んだ一方、原材料価格や人件費の上昇は企業収益を圧迫し、中小企業では価格転嫁が課題となりました。

    個人消費につきましては、賃上げによる所得環境の改善がみられたものの、食料品などの物価高により節約志向が続くなど消費マインドは足元では弱い動きとなっております。

    国内農業の状況は、食料安全保障への関心の高まりやスマート農業の普及が進む一方、農業従事者の高齢化や担い手不足、資材・肥料価格の高騰など厳しい経営環境が続き、また、気候変動による高温や豪雨などの異常気象が農作物の生育や収量に影響を及ぼすなど、不安定な状況が続いております。

    　このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業を中心に堅調な推移となり、売上高677億33百万円で前年同期比32億24百万円（5.0％）の増収となりました。利益面でも、営業利益17億49百万円で前年同期比２億37百万円（15.7％）増、経常利益18億46百万円で前年同期比１億80百万円（10.8％）増、親会社株主に帰属する当期純利益13億25百万円で前年同期比１億24百万円（10.4％）増となりました。

    セグメントの業績は、次のとおりであります。

    種苗事業

    　種苗事業においては、タマネギ種子の輸出・国内販売が順調に推移したことやホウレンソウやズッキーニの産地導入が進んだこと、国産飼料の需要の高まりから飼料作物種子の販売が伸長したことから、売上高95億73百万円で前年同期比1.0％の増収となりました。利益面におきましては、円安の影響により海外における種子の生産価格が上昇したことや、品質が低下した種子の廃棄をより一層進めたことから、セグメント利益５億30百万円で前年同期比3.0％減益となりました。

    花き事業

    　花き事業においては、ホームユース向け花苗の出荷量が減少したことや、家庭園芸資材や園芸農薬の需要が減少したことから、売上高83億45百万円で前年同期比0.9％減収となりました。利益面におきましては、海外向けに付加価値の高い営利栽培用花き種子の販売が増加したことや、商品構成を見直し業務効率化を進めたことで採算性が向上し、セグメント利益68百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）で前年同期比増益となりました。

    農材事業

    　農材事業においては、温暖化により茎葉除草剤の散布機会が増えたことやコメの作付けが増えたことにより水稲剤の需要が拡大したことに加え、中東情勢による先行きの不透明感から限定的ながら前倒し需要が発生したことから、売上高345億50百万円で前年同期比8.1％の増収となりました。利益面におきましても、セグメント利益16億32百万円で前年同期比11.7％増益となりました。

    施設材事業

    　施設材事業においては、温室完工高が減少したものの、ナフサ原料の需給逼迫感より農業資材の納品が順調に推移したことから、売上高152億64百万円で前年同期比4.1％の増収となりました。利益面におきましても、業務効率化を進めて採算性が改善されたことから、セグメント利益４億88百万円で前年同期比30.5％増益となりました。

    （財政状態の状況）

    当連結会計年度末における「資産の部」の残高は、541億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億66百万円増加いたしました。これは主に、販売増加に伴い受取手形及び売掛金や電子記録債権が増加したことや、本社屋建替えに伴い建設仮勘定が増加したことに加え、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことによるものであります。

    また、「負債の部」の残高は、274億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億34百万円増加となりました。これは主に、販売増加に対応した仕入の増加から買掛金が増加したことや、本社屋建替え等の要因から発生した資金需要を短期借入金で賄ったことによるものであります。

    「純資産の部」の残高は、267億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億31百万円増加いたしました。これは主に、利益計上や株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

    ② キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して24百万円減少し、15億83百万円となりました。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    営業活動の結果獲得した資金は、19億24百万円（前年同期比803.8％増）となりました。

    これは主に、売上債権が18億50百万円増加したことや、法人税等を３億91百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益18億７百万円、減価償却費５億13百万円、仕入債務が16億38百万円増加したことなどにより資金を獲得したことによるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動の結果使用した資金は、19億94百万円（前年同期比61.5％増）となりました。

    これは主に、有形固定資産の取得に19億98百万円支出したことなどによるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    財務活動の結果獲得した資金は、43百万円（前連結会計年度は６億29百万円の使用）となりました。

    これは主に、配当金の支払や自己株式の取得により資金を使用したものの、短期借入れにより資金を獲得したことによるものであります。

    ③ 生産、受注及び販売の実績

    ａ．生産実績

    　　該当事項はありません。

    ｂ．受注実績

    　　該当事項はありません。

    ｃ．販売実績

    　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
    種苗事業 9,573,091 1.0
    花き事業 8,345,015 △0.9
    農材事業 34,550,502 8.1
    施設材事業 15,264,995 4.1
    合計 67,733,605 5.0

    　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

    (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    イ．経営成績の分析

    (a) 売上高

    売上高につきましては、種苗事業・農材事業・施設材事業の販売が増加し、売上高677億33百万円で前年同期比32億24百万円（5.0％）の増収となりました。

    増収の要因となった種苗事業・農材事業・施設材事業の状況や花き事業の状況は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」に記載のとおりであります。

    (b) 営業利益

    売上総利益は98億79百万円で前年同期比３億43百万円（3.6％）増となりました。農材事業・施設材事業・種苗事業の増収や、花き事業において商品構成を見直したことによる採算性の改善等のプラス要因が、円安の影響による海外生産種子のコスト上昇や品質が低下した種子の廃棄を一層進めたこと等のマイナス要因を上回り、売上総利益は増加いたしました。

    販売費及び一般管理費は81億30百万円で前年同期比１億５百万円（1.3％）増となりました。賃上げ等に伴う人件費の増加が主要因であります。

    売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた営業利益は17億49百万円で前年同期比２億37百万円（15.7％）増となりました。

    (c) 経常利益

    営業外収益は１億89百万円で前年同期比13百万円（7.8％）増となりました。受取配当金の増加などによります。

    営業外費用は91百万円で前年同期比70百万円（341.1％）増となりました。為替変動の影響から為替差損が発生いたしました。

    この結果、経常利益は18億46百万円で前年同期比１億80百万円（10.8％）増となりました。

    (d) 親会社株主に帰属する当期純利益

    特別利益５百万円で前年同期比85百万円（94.0％）減となりました。前年同期は投資有価証券売却益の計上があったものの、今期は目立った計上はありません。

    特別損失は44百万円で前年同期比１億34百万円（75.1％）減となりました。前年同期に本社屋建替えのため、既存建物の解体撤去費用や減損損失を計上したことによります。

    この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億25百万円で前年同期比１億24百万円（10.4％）増となりました。

    ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

    当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

    ハ．財政状態の分析

    財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　（財政状態の状況）」に記載のとおりであります。

    ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

    当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

    2022年５月期 2023年５月期 2024年５月期 2025年５月期 2026年５月期
    自己資本比率（％） 46.3 50.3 50.2 50.7 49.4
    時価ベースの自己資本比率（％） 43.0 34.8 32.8 31.3 28.2
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.2 △0.1 0.1 0.7 0.5
    インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 48.2 △127.2 155.9 12.0 57.2

    （注）１．各指標は、下記の基準で算出しております。

    (1）自己資本比率＝自己資本÷総資産

    (2）時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

    (3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー

    (4）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い

    ２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

    ３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

    ４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

    ５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

    ６．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

    （資本の財源及び資金の流動性）

    当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。

    また、設備資金需要といたしましては、圃場の取得や本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等があります。

    これらの資金需要に対するための資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金獲得及び金融機関からの短期借入金によっております。

    ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表における見積りにつきましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

    ５【重要な契約等】

    　 該当事項はありません。

    ６【研究開発活動】

    研究開発に関しましては、常に高付加価値で新規性のあるオリジナル商品の開発をグローバルな視点で取り組んでおり、野菜類・花き類で海外への普及が伸長しております。

    種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「カンショ(サツマイモ)などの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「ユーストマ・カーネーションなどの花き類」と「ホームユース向け花き類・野菜類」の品種開発、また施設材事業では「養液栽培プラントや植物工場及び温室関連設備」のハードからソフトまで、一貫した研究・開発を行っております。

    これらの研究部門が連携をとりながら、持続可能な社会を支える農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。

    当連結会計年度の研究開発費の総額は、970,086千円となっております。

    セグメント別研究開発の状況は次のとおりであります。

    (1）種苗事業

    くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。

    当期は、一般社団法人日本種苗協会主催の第76回及び77回全日本野菜品種審査会におきまして、レタス、ブロッコリー、キャベツで4点が入賞いたしました。2025年6月23日に長野県野菜花き試験場で開催されました第76回全日本野菜品種審査会（レタス初夏どり）におきまして“パワフル”が銀牌を受賞いたしました。“パワフル”につきましては、産地での優秀性が認められ普及が始まっています。また2025年12月5日に鳥取県園芸試験場で開催されました第76回全日本野菜品種審査会（ブロッコリー秋どり）におきまして“ヴィクトリー”が銀牌を受賞いたしました。ブロッコリーにつきましては、15品目めの指定野菜に認定され重要野菜として安定した需要が見込まれます。2026年4月21日に東京都農林総合研究センター江戸川分場で行われました東京都種苗会主催の第68回野菜・花き種苗改善審査会におきましてコマツナ“N-008”が入賞いたしました。近年の夏の高温により栽培が難しい中で栽培容易な品種として試験を開始しております。

    野菜類につきましては、近年の暑さに対応した品種の評価が上がっております。エダマメ“鈴だるま”が8月の高温化でも収量が高く、また食味も良く好評です。ホウレンソウ“ワイルドホープ”は、夏の栽培で順調な生育をする品種で産地への導入が進んでおります。ハクサイ“ゆめあき”は、残暑で栽培が不安定となる秋どり栽培において病害に強く安定した収穫ができます。ダイコン“初夏の風”は北海道などの冷涼地の夏秋収穫用として順調に栽培が増加しております。

    海外向けとして、海外子会社フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションと連携しカボチャの育種を開始しております。育成した品種をフィリピンにて試験した結果、有望な一品種を“Maxima001”と命名しました。東南アジア～南アジア向けに今後の普及が期待できます。

    飼料用作物類につきましては、飼料用トウモロコシ“KD085ベローナ”は北海道向け品種として耐倒伏性に優れ安定した収量性のある品種として栽培が増加しております。“KD100コルビー”は多収品種として、“KD105リコッタ”は子実収量が高く、また病害に強い品種として栽培が大きく伸長し国内自給飼料の向上に貢献しております。さらに“KD115リヴァロ”をラインアップに加えました。イタリアンライグラスでは“あかつき2”を新発売といたしました。極早生で植物体内の硝酸態窒素の含有量が低く牛にやさしい品種です。ライムギ“ダッシュ”は、ハクサイ等で発病する根こぶ病の菌密度を低減させる効果があり、農林水産省が掲げる「みどりの食料システム戦略」の環境にやさしい農業に役立つ品種として作付けが伸長しています。

    芝草につきましては、種子繁殖性のバミューダグラスとして葉が緻密で高品質な“イビザ”、極めて濃緑色で高品質なペレニアルライグラス“フライトライン”、耐暑性があるトールフェスク“ブルズアイLTZ”の販売を開始いたしました。

    引続き新規性のある品種の開発を国内外に向け積極的に行ってまいります。

    波志江研究所ではバイオテクノロジー技術を利用して、栄養繁殖性作物（サツマイモ、ヤマノイモ、イチゴ）の品種開発と組織培養の応用研究を行っております。

    当期は,肉質が粘質系で極めて糖度が高いサツマイモ系統“HU3”の品種登録を出願いたしました。収穫後の早い時期から甘みが強く、食味の良い粘質系品種として期待しております。やや粉質系のサツマイモ“栗かぐや”は、温暖化により生理障害（空洞症等）の問題が多くの品種で指摘されているなか、空洞症の発生が少なく、秀品率が高く、食味や貯蔵性に優れ好評をいただいております。TV番組でも紹介され、さらに普及することが期待できます。今後、空洞症など生理障害に強い品種を開発するための試験を継続し有望品種を開発してまいります。

    なお、当事業に係る研究開発費の金額は、773,167千円であります。

    (2）花き事業

    花き育種研究室では、営利栽培農家向け花き類とホームユース向けの花き類及び野菜類の開発を行っております。一般社団法人日本種苗協会主催の第71回と第72回全日本花卉品種審査会に、ユーストマとスターチス・シヌアータを出品し、ユーストマ7点、スターチス・シヌアータ１点が入賞いたしました。また、コロンビアで開催されました世界最大級の展示会であるプロフローラの品種コンテストにおきまして、デルフィニウムの“セリーネラベンダー”がラインフラワー部門で１位を獲得いたしました。

    当期は、営利栽培農家向けとして3品目で合計11品種を新発売といたしました。ユーストマでは４品種を新発売とし、「エグゼ」シリーズに“エグゼ２型ピンク”を、「エレス」シリーズに“エレスアプリコットピンク”と“エレスブルー”を追加いたしました。これにより、「エグゼ」シリーズ、「エレス」シリーズはともに６品種となりました。また、海外で特に人気の高い「フィーノ」シリーズに５品種目となる紫覆輪の“フィーノマリン”を追加し、シリーズの充実を図りました。カーネーションではスプレー系４品種、スタンダード系１品種を新発売といたしました。そのなかで、“イエティ”は白色のスタンダード品種で、白色品種の多くは花弁が傷みやすいのですが、“イエティ”は花弁が厚いため花が傷みにくく、品質が高いことが評価されています。スターチス・シヌアータでは高寒冷地向けに青紫色の“タンザナイト”と赤ラベンダーの“アルデバラン”を新発売といたしました。“タンザナイト”は花色の良い高性品種で、“アルデバラン”はこれまでにはない超大輪の花が特長的です。

    海外向け品種の開発につきましては、スターチス・シヌアータにおいて海外の取引先と提携し、品種開発の早い段階で試作を行うことにしました。これにより、現地に適した品種をより早く選定することができるものと期待されます。

    ホームユース向けでは国内外から花き類と野菜類の品種を多数導入し、花き類で11品目32品種、野菜類で３品目３品種を新発売とし、既存品種の改良と新品目の追加を行いました。花き類の自社開発も着実に進んでおり、ペンタスの“パニックタワーサクラ”の試験販売が決定しました。ホームユース向けの花き類としては初の自社開発品種となります。

    なお、当事業に係る研究開発費の金額は、139,236千円であります。

    (3）施設材事業

    システム開発部では、種苗会社の中で長年培われた栽培技術を生かし、養液栽培プラント及び植物工場におきまして、他社にはないプラントの開発・普及を行っております。栽培する品目に適したプラントを開発し、好評を得ております。リーフレタス（マルチリーフ®各種）、小ネギ、ミツバなどの葉菜類向け設備の“EK式ハイドロポニック”、トマトやキュウリなどの果菜類を培地レスで栽培する設備の“スプレーポニック®”、イチゴの高設栽培設備の“ココベリーファーム®”など、環境にやさしく省力化が図れ、生産者のニーズに合った養液栽培プラントを提供しております。

    前期に「気軽に始められる養液栽培」をテーマにした“カスタムＦａｒｍ®”を上市いたしました。当期は生産者ニーズに応えるべく、さらなる汎用性を持たせることで、施設園芸の裾野を広げ、新たな需要を開拓することを目指してまいります。

    なお、当事業に係る研究開発費の金額は、57,682千円であります。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当社グループでは、部門間の連携強化や業務効率化、また販売競争の激化や新商品の開発力の向上に対処するため、2,057百万円の設備投資を実施いたしました。
    　その主なものは、仙台支店の土地の取得に298百万円、2026年６月竣工しました本社屋建替え工事に1,414百万円の設備投資を実施いたしました。

    　なお、当連結会計年度における重要な設備の除去、売却等はありません。

    ２【主要な設備の状況】

    　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

    (1）提出会社

    2026年５月31日現在

    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 土地 建物及び構築物 （千円） リース 資産 (千円) その他 （千円） 帳簿価額合計 （千円） 従業員数 （人）
    面積（㎡） 金額 （千円）
    本社 （群馬県前橋市） 全社、種苗 花き、農材 施設材 総括業務 施設 販売施設 [24,420.96] (20,679.86) 917,240 1,156,037 45,801 98,969 2,218,048 282
    社員寮 （群馬県前橋市） 全社 社員寮 410.49 73,743 55,024 － 111 128,879 －
    くにさだ育種農場 （群馬県伊勢崎市） 種苗 育種研究 施設 102,065.05 (30,044.00) 1,174,226 183,206 － 38,381 1,395,814 55
    波志江研究所 （群馬県伊勢崎市） 種苗、花き 施設材 バイテク・花き・養液栽培研究施設 52,548.00 (8,094.00) 516,668 366,239 3,831 23,799 910,539 24
    宇都宮支店 （栃木県宇都宮市） 種苗、花き 農材、施設材 販売施設 3,942.91 (825.58) 259,851 125,286 784 203 386,127 19
    熊谷支店 （埼玉県熊谷市） 種苗、花き 農材、施設材 販売施設 2,593.83 235,102 30,191 2,784 45 268,123 16
    土浦支店 （茨城県土浦市） 種苗、花き 農材、施設材 販売施設 2,720.94 (3,510.00) 177,644 281,315 2,798 21 461,780 27
    千葉支店 （千葉県八街市） 種苗、花き 農材、施設材 販売施設 3,177.94 310,084 35,830 536 287 346,738 20
    甲府支店 （山梨県中央市） 種苗、花き 農材、施設材 販売施設 2,810.21 229,656 43,274 713 1,822 275,466 13
    東京支店 （東京都文京区） 種苗、花き 農材、施設材 販売施設 － － 0 － 316 316 8
    札幌支店 （札幌市白石区） 種苗、花き 農材、施設材 販売施設 1,315.00 (900.90) 3,471 182,962 382 332 187,150 17
    盛岡支店 （岩手県盛岡市） 種苗、花き 農材、施設材 販売施設 8,731.19 212,670 54,655 3,895 769 271,991 15
    仙台支店 （仙台市若林区） 種苗、花き 農材、施設材 販売施設 3,050.92 392,795 10,543 － 364 403,702 14
    古川営業所 （宮城県大崎市） 種苗、花き 農材、施設材 販売施設 3,051.17 61,036 4,190 － 0 65,226 －
    郡山支店 （福島県郡山市） 種苗、花き 農材、施設材 販売施設 414.75 [414.75] (3,593.70) 27,112 0 1,897 1,397 30,406 16
    名古屋支店 （名古屋市西区） 種苗、花き 農材、施設材 販売施設 － （741.28) － 195 － 0 195 20
    広島支店 （広島県福山市） 種苗、花き 農材、施設材 販売施設 － （701.00) － － － 43 43 15
    福岡支店 （福岡県久留米市） 種苗、花き 農材、施設材 販売施設 － （1,708.00) － 0 － － 0 10
    長崎営業所 （長崎県諫早市） 種苗、花き 農材、施設材 販売施設 － （392.18) － 0 － 21 21 4
    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 土地 建物及び構築物 （千円） リース 資産 (千円) その他 （千円） 帳簿価額合計 （千円） 従業員数 （人）
    面積（㎡） 金額 （千円）
    熊本支店 （熊本市東区） 種苗、花き 農材、施設材 販売施設 － (3,411.69) － 1,640 2,812 89 4,542 20
    都城支店 （宮崎県都城市） 種苗、花き 農材、施設材 販売施設 － (1,322.32) － 148 3,578 21 3,748 10
    宮崎営業所 （宮崎県宮崎市） 種苗、花き 農材、施設材 販売施設 － (585.08) － 569 － 77 647 7
    鹿児島営業所 （鹿児島県鹿児島市) 種苗、花き 農材、施設材 販売施設 － (413.50) － 0 － 21 21 3
    宮崎育種農場 （宮崎県小林市） 種苗 育種研究 施設 850.00 (8,500.00) 2,550 0 － 154 2,704 1
    計 212,103.36 [414.75] (85,423.09) 4,593,854 2,531,314 69,815 167,253 7,362,238 616

    (2）子会社

    2026年５月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 土地 建物及び構築物 （千円） その他 （千円） 帳簿価額合計 （千円） 従業員数 （人）
    面積 （㎡） 金額 （千円）
    フィリピーナス・カネコ・シーズ・ コーポレーション フィリピン 種苗 総括業務施設 販売施設 育種研究施設 － (16,145.00) － 4,092 14,990 19,082 61

    　（注）１．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

    ２．（　）内は、外書きで賃借中のものを示しております。

    ３．〔　〕内は、内書きで賃貸中のものを示しており、主なものは駐車場であります。

    ４．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

        提出会社

    名称 台数 リース期間 （年） 年間リース料 （千円） リース契約残高 （千円）
    パソコン （所有権移転外ファイナンス・リース） 260台 ４ 24,691 45,539
    事務用機器（ファクシミリ他） （所有権移転外ファイナンス・リース） 75台 ４ 3,522 －

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    （１）重要な設備の新設

    　　　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次の通りであります。

    事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達 方法 着手及び完了予定年月
    総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 着手 完了予定
    本社 群馬県 前橋市 全社 本社屋の 建替え 2,674 2,108 自己資金 2024.7 2026.6

    （２）重要な設備の除却

    　　　該当事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 19,000,000
    計 19,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （株） （2026年５月31日） 提出日現在発行数（株） （2026年８月26日） 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容
    普通株式 11,772,626 11,772,626 東京証券取引所 スタンダード市場 単元株式数 100株
    計 11,772,626 11,772,626 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　　　　　　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　　　　　　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 （株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額（千円） 資本金残高（千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金残高（千円）
    1997年12月１日 (注） 80,000 11,772,626 4,000 1,491,267 123,112 1,751,682

    　（注）　㈱ナカジマ園芸との合併による増加（合併比率１：0.4）

    （５）【所有者別状況】

    2026年５月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） 1 19 24 123 41 9 4,156 4,373 －
    所有株式数（単元） 26 23,361 1,484 23,457 3,629 15 65,419 117,391 33,526
    所有株式数の割合（％） 0.0 19.9 1.3 20.0 3.1 0.0 55.7 100.0 －

    　（注）自己株式699,627株は、「個人その他」に6,996単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

    （６）【大株主の状況】

    2026年５月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    日本マスタートラスト信託銀行株 式会社（信託口） 東京都港区赤坂1-8-1 724 6.55
    株式会社あかぎ興業 群馬県前橋市日吉町2－11－21 593 5.36
    株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194 490 4.43
    カネコ種苗従業員持株会 群馬県前橋市古市町1-50-12 475 4.29
    株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町2-12-6 310 2.81
    INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関3-2-5） 255 2.30
    カネコ種苗みどり会 群馬県前橋市古市町1-50-12 251 2.27
    金子　和代 群馬県前橋市 220 1.99
    金子　教子 群馬県前橋市 211 1.91
    金子　美哉子 群馬県前橋市 186 1.68
    計 － 3,720 33.60

    （注）１．当社は、自己株式を699,627株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

    　　　２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式106,950株は、上記の自己株式には含めておりません。

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年５月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 699,600 － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 11,039,500 110,395 －
    単元未満株式 普通株式 33,526 － －
    発行済株式総数 11,772,626 － －
    総株主の議決権 － 110,395 －
    ②【自己株式等】
    2026年５月31日現在
    所有者の氏名又は  名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    カネコ種苗株式会社 群馬県前橋市古市町1-50-12 699,600 － 699,600 5.94
    計 － 699,600 － 699,600 5.94

    （注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式106,950株は、上記の自己株式等には含めておりません。

    （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

    １．取締役に対する株式報酬制度の概要

    　当社は、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。信託期間は、2019年10月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）であります。

    〈本制度の仕組み〉

    ①　当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定いたしました。

    ②　当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

    ③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

    ④　当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。

    ⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

    ⑥　本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

    ２．本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

    　当連結会計年度末における当社株式の総数は、106,950株です。なお、本信託が当社株式を今後取得する予定は未定であります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

    ３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    　取締役を退任した者のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を範囲としております。

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

     　　　　 　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2025年10月３日）での決議状況 （取得期間2025年10月６日～2026年５月22日） 200,000 300,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 176,400 299,834,200
    残存決議株式の総数及び価格の総額 23,600 165,800
    当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 11.8 0.1
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合（％） 11.8 0.1

    （注）2025年10月３日開催の取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 154 235,630
    当期間における取得自己株式 － －

    （注）当期間における取得自己株式には、2026年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
    保有自己株式数 699,627 － 699,627 －

    （注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式は含まれておりません。

    ２．当期間における保有自己株式数には、2026年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

    当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

    これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

    当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり48円の配当（うち中間配当11円）を実施する予定です。この結果、当事業年度の配当性向は40.2％となっております。

    内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

    当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
    　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円）
    2026年１月７日 121,804 11
    取締役会決議
    2026年８月27日 409,700 37
    定時株主総会決議(予定)

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守することはもとより、透明性が高く、効率的で健全な経営に資する企業統治を実現する体制の構築が重要であると考えております。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    イ．企業統治体制の概要

    　当社の企業統治の概要は、以下に記載のとおりであります。

    （取締役会）

    　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社内取締役６名（金子 昌彦、長谷 浩克、伊藤 一貴、宮下 毅、榛澤 英昭、島川 智之）、社外取締役３名（丸山 和貴、山口 恵美子、竹下 裕理）の計９名で構成され（議長は代表取締役社長　金子 昌彦）、原則として月１回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。また、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるための「常務会」や、当面の諸課題に対応するため「役員会」を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

    （監査役）

    　監査役は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名（山口 勇）、社外監査役である非常勤監査役３名（加藤 真一、細野 初男、小板橋 信也）の計４名で、取締役会やその他の重要な会議に出席するほか、常勤監査役が重要な決裁書類を閲覧するなどして、取締役の職務の執行を監視しております。また、必要に応じて子会社に対して、営業の報告を求め、その業務及び財産の状況についても監査しております。

    （監査役会）

    　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名（山口 勇）、社外監査役である非常勤監査役３名（加藤 真一、細野 初男、小板橋 信也）の計４名で構成され（議長は常勤監査役　山口 勇）、取締役会開催日等に月１～２回開催して、自らの職務執行の状況について報告するとともに、監査に関する重要な事項の協議・決定を行っております。

    （指名・報酬委員会）

    　指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在、社内取締役１名（金子 昌彦）、社外取締役２名（丸山 和貴、山口 恵美子）の計３名で構成され（委員長は代表取締役社長　金子 昌彦）、取締役会の任意の諮問機関として2019年７月11日に設置されました。取締役会による取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制をより強化することを目的とし、主に取締役の選解任及び取締役の報酬等について審議し、答申を行っております。

    概念図は次のとおりであります。

    　ロ．当該体制を採用する理由

    　当該企業統治の体制を採用する理由は、「的確かつ迅速な意思決定」、「経営の透明性の向上と監視機能」、「コンプライアンス強化」等を確保することが可能な体制であると考えるからであります。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    イ．内部統制システム整備の状況

    　当社は、業務規程等を遵守することを通じて適切な役割分担を行い、相互牽制機能を高めるとともに、業務執行権限規程等により権限と責任を明確にして、適切な承認体制を構築することを通じて、不正・誤謬を防止する体制を整備しております。また、コンプライアンスの強化のため、コンプライアンス規程をはじめとする諸規程の整備・運用や各種社内教育等による遵法意識の徹底を図っております。
    　内部統制の運用状況については、内部監査部門による監査を実施することなどにより、モニタリングを行い、これらによって内部統制上の不備が発見された場合には速やかに改善を図る体制を構築するなど、内部統制システムを整備しております。

    ロ．リスク管理体制の整備の状況

    当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行うこととし、リスク管理の最高責任機関を取締役会とし、総務部を統括部門としております。

    具体的には、各部門をリスク管理の実践部門とし、日常的モニタリングの実施や内部統制の運用状況の確認、不備等の把握を行うものといたします。それに加え、リスク管理委員会を随時開催し、重要事案への対応や平時の会社が抱えるリスクの評価と対応を実施することと定め、さらに、突発的なリスクが顕在化し、全社的な対応が必要である場合は、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとしております。

    不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、社長室に内部監査担当者を置き、各部店の業務執行の状況を監査し、また、コンプライアンスの強化に関しては、社内教育により徹底を図るとともに、各部店ごとに総括責任者及び担当者を任命し、コンプライアンス状況を点検するため、各部店の状況に適応したチェックリストの作成、点検などの体制をとっております。

    加えて、情報セキュリティ確保のため、サイバー攻撃対策として不正アクセス切断機能やウイルス検索機能、情報漏洩対策として電子メール管理、パソコン操作履歴管理、アクセス制限、データ暗号化等の手法を導入しております。

    ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    子会社の業務の適正を確保するため、当社の経営理念等を適用し統制環境を整備し、また、「関係会社管理規程」において、当社の承認事項、当社と協議すべき事項等を定め、権限の明確化を図っております。

    コンプライアンス関係では、「コンプライアンス規程・行動基準」を当社グループ共通のものとし、子会社も法令や社会規範を遵守することは当然のこと、良識ある企業活動の実践や企業倫理を十分に認識するような体制を整備しております。

    加えて、監査役監査や内部監査を子会社にも実施することでモニタリングを行い、業務の適正を確保しております。

    ニ．責任限定契約の内容の概要

    当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

    当社は、役員等との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。

    ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員並びに管理職を含む重要な職位にある従業員であり、被保険者の業務に起因した損害賠償請求により被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、違法行為による損害について填補されない旨の免責事項が付されております。なお、当該保険契約の保険料については、当社被保険者分は当社が負担し、子会社被保険者分は当該子会社が負担しております。

    ト．取締役の定数

    当社の取締役は、５名以上とする旨を定款に定めております。

    チ．取締役の選任の決議要件

    取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

    (ａ)中間配当

    　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

    (ｂ)自己の株式の取得

    　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

    ヌ．株主総会の特別決議要件

    　該当事項はありません。

    ル．株式会社の支配に関する基本方針

    　株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

    ヲ．取締役会の活動状況

    　取締役会は、当事業年度は合計16回開催し、経営戦略、中期経営計画の進捗状況、重要投資案件、研究開発方針、コンプライアンス、サステナビリティ課題、取締役会の実効性評価等について審議いたしました。１回当たりの所要時間は１時間程度でした。個々の取締役、監査役の出席状況は次のとおりであります。

    役職名 氏 名 在任中の開催回数 出席回数
    代表取締役社長 金子 昌彦 16回 16回（100％）
    専務取締役 長谷 浩克 16回 16回（100％）
    専務取締役 伊藤 一貴 16回 16回（100％）
    常務取締役 宮下 毅 16回 16回（100％）
    取締役 榛澤 英昭 16回 16回（100％）
    取締役 島川 智之 13回 13回（100％）
    社外取締役 丸山 和貴 16回 16回（100％）
    社外取締役 山口 恵美子 16回 15回（94％）
    社外取締役 竹下 裕理 16回 16回（100％）
    常勤監査役 山口 勇 16回 16回（100％）
    社外監査役 加藤 真一 16回 16回（100％）
    社外監査役 細野 初男 16回 16回（100％）
    社外監査役 小板橋 信也 16回 16回（100％）

    （注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

    ワ．指名・報酬委員会の活動状況

    　指名・報酬委員会は、当事業年度は合計２回開催し、業務執行取締役の職務分担及び取締役の報酬等について審議し、答申を行いました。１回当たりの所要時間は１時間程度でした。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

    役職名 氏 名 在任中の開催回数 出席回数
    代表取締役社長 金子 昌彦 ２回 ２回（100％）
    社外取締役 丸山 和貴 ２回 ２回（100％）
    社外取締役 山口 恵美子 ２回 ２回（100％）

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    　2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

    男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株）
    代表取締役社長 企画推進室担当 金子　昌彦 1956年１月25日生 1978年４月 群馬県庁入庁 1987年４月 当社入社 1991年４月 当社社長室長 1993年８月 当社取締役 1994年６月 当社取締役バイオナーサリー部長 1996年９月 当社取締役種苗部長 1998年９月 当社常務取締役 2004年８月 当社専務取締役国内種苗担当 2012年８月 当社代表取締役社長 2023年８月 当社代表取締役社長企画推進室担当（現在） 1978年４月 群馬県庁入庁 1987年４月 当社入社 1991年４月 当社社長室長 1993年８月 当社取締役 1994年６月 当社取締役バイオナーサリー部長 1996年９月 当社取締役種苗部長 1998年９月 当社常務取締役 2004年８月 当社専務取締役国内種苗担当 2012年８月 当社代表取締役社長 2023年８月 当社代表取締役社長企画推進室担当（現在） (注)3 113
    1978年４月 群馬県庁入庁
    1987年４月 当社入社
    1991年４月 当社社長室長
    1993年８月 当社取締役
    1994年６月 当社取締役バイオナーサリー部長
    1996年９月 当社取締役種苗部長
    1998年９月 当社常務取締役
    2004年８月 当社専務取締役国内種苗担当
    2012年８月 当社代表取締役社長
    2023年８月 当社代表取締役社長企画推進室担当（現在）
    専務取締役 管理部門・リスク管理担当 長谷　浩克 1961年11月14日生 1985年４月 株式会社群馬銀行入行 1993年10月 当社入社 1995年10月 当社社長室長 1997年８月 当社財務部長 1997年８月 当社取締役財務部長 2004年８月 当社常務取締役財務部長 2012年８月 当社専務取締役財務部長 2019年８月 当社専務取締役管理部門・コンプライアンス・IT推進担当 2025年８月 当社専務取締役管理部門・リスク管理担当（現在） 1985年４月 株式会社群馬銀行入行 1993年10月 当社入社 1995年10月 当社社長室長 1997年８月 当社財務部長 1997年８月 当社取締役財務部長 2004年８月 当社常務取締役財務部長 2012年８月 当社専務取締役財務部長 2019年８月 当社専務取締役管理部門・コンプライアンス・IT推進担当 2025年８月 当社専務取締役管理部門・リスク管理担当（現在） (注)3 47
    1985年４月 株式会社群馬銀行入行
    1993年10月 当社入社
    1995年10月 当社社長室長
    1997年８月 当社財務部長
    1997年８月 当社取締役財務部長
    2004年８月 当社常務取締役財務部長
    2012年８月 当社専務取締役財務部長
    2019年８月 当社専務取締役管理部門・コンプライアンス・IT推進担当
    2025年８月 当社専務取締役管理部門・リスク管理担当（現在）
    専務取締役 農材事業・施設材事業担当 伊藤　一貴 1960年５月30日生 1985年４月 当社入社 1991年12月 当社甲府支店長 1997年４月 当社宇都宮支店長 2003年６月 当社施設部部長代理 2003年８月 当社取締役施設部長 2012年８月 当社常務取締役施設部長 2018年８月 当社専務取締役農薬部長、施設担当 2019年８月 当社専務取締役農材・施設材担当 2021年８月 当社専務取締役農材・施設材・開発部担当 2022年８月 当社専務取締役農材・施設材担当 2024年８月 当社専務取締役農材事業・施設材事業担当（現在） 1985年４月 当社入社 1991年12月 当社甲府支店長 1997年４月 当社宇都宮支店長 2003年６月 当社施設部部長代理 2003年８月 当社取締役施設部長 2012年８月 当社常務取締役施設部長 2018年８月 当社専務取締役農薬部長、施設担当 2019年８月 当社専務取締役農材・施設材担当 2021年８月 当社専務取締役農材・施設材・開発部担当 2022年８月 当社専務取締役農材・施設材担当 2024年８月 当社専務取締役農材事業・施設材事業担当（現在） (注)3 13
    1985年４月 当社入社
    1991年12月 当社甲府支店長
    1997年４月 当社宇都宮支店長
    2003年６月 当社施設部部長代理
    2003年８月 当社取締役施設部長
    2012年８月 当社常務取締役施設部長
    2018年８月 当社専務取締役農薬部長、施設担当
    2019年８月 当社専務取締役農材・施設材担当
    2021年８月 当社専務取締役農材・施設材・開発部担当
    2022年８月 当社専務取締役農材・施設材担当
    2024年８月 当社専務取締役農材事業・施設材事業担当（現在）
    常務取締役 種苗事業・花き事業担当 宮下　毅 1964年５月10日生 1990年４月 当社入社 1997年４月 当社甲府支店長 2005年６月 当社静岡支店長 2011年８月 当社取締役静岡支店長 2011年９月 当社取締役名古屋支店長 2016年８月 当社取締役総務部長 2017年６月 当社取締役総務部長、人事部担当 2017年８月 当社常務取締役総務部長、人事部担当 2019年８月 当社常務取締役種苗・企画推進室担当 2023年８月 当社常務取締役種苗担当 2024年８月 当社常務取締役種苗事業・花き事業担当（現在） 1990年４月 当社入社 1997年４月 当社甲府支店長 2005年６月 当社静岡支店長 2011年８月 当社取締役静岡支店長 2011年９月 当社取締役名古屋支店長 2016年８月 当社取締役総務部長 2017年６月 当社取締役総務部長、人事部担当 2017年８月 当社常務取締役総務部長、人事部担当 2019年８月 当社常務取締役種苗・企画推進室担当 2023年８月 当社常務取締役種苗担当 2024年８月 当社常務取締役種苗事業・花き事業担当（現在） (注)3 8
    1990年４月 当社入社
    1997年４月 当社甲府支店長
    2005年６月 当社静岡支店長
    2011年８月 当社取締役静岡支店長
    2011年９月 当社取締役名古屋支店長
    2016年８月 当社取締役総務部長
    2017年６月 当社取締役総務部長、人事部担当
    2017年８月 当社常務取締役総務部長、人事部担当
    2019年８月 当社常務取締役種苗・企画推進室担当
    2023年８月 当社常務取締役種苗担当
    2024年８月 当社常務取締役種苗事業・花き事業担当（現在）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株）
    取締役 くにさだ育種農場長、 波志江研究所担当 榛澤　英昭 1962年12月３日生 1985年４月 当社入社 2008年４月 当社くにさだ育種農場部長代理 2012年10月 当社くにさだ育種農場長 2013年８月 当社取締役くにさだ育種農場長 2021年８月 当社取締役くにさだ育種農場長、波志江研究所担当（現在） 1985年４月 当社入社 2008年４月 当社くにさだ育種農場部長代理 2012年10月 当社くにさだ育種農場長 2013年８月 当社取締役くにさだ育種農場長 2021年８月 当社取締役くにさだ育種農場長、波志江研究所担当（現在） (注)3 5
    1985年４月 当社入社
    2008年４月 当社くにさだ育種農場部長代理
    2012年10月 当社くにさだ育種農場長
    2013年８月 当社取締役くにさだ育種農場長
    2021年８月 当社取締役くにさだ育種農場長、波志江研究所担当（現在）
    取締役 外国部長 島川　智之 1969年７月13日生 1994年４月 当社入社 2019年４月 当社外国部部長代理 2021年８月 当社外国部長 2024年４月 当社執行役員外国部長 2025年６月 当社上席執行役員外国部長 2025年８月 当社取締役外国部長（現在） 1994年４月 当社入社 2019年４月 当社外国部部長代理 2021年８月 当社外国部長 2024年４月 当社執行役員外国部長 2025年６月 当社上席執行役員外国部長 2025年８月 当社取締役外国部長（現在） (注)3 3
    1994年４月 当社入社
    2019年４月 当社外国部部長代理
    2021年８月 当社外国部長
    2024年４月 当社執行役員外国部長
    2025年６月 当社上席執行役員外国部長
    2025年８月 当社取締役外国部長（現在）
    取締役 丸山　和貴 1951年６月24日生 1981年４月 弁護士登録 2004年６月 佐田建設株式会社社外監査役 2006年４月 群馬弁護士会会長 2015年８月 当社取締役（現在） 2017年７月 群馬県公安委員会委員長 2024年６月 佐田建設株式会社社外取締役（監査等委員） 2026年６月 佐田建設株式会社社外取締役（現在） 1981年４月 弁護士登録 2004年６月 佐田建設株式会社社外監査役 2006年４月 群馬弁護士会会長 2015年８月 当社取締役（現在） 2017年７月 群馬県公安委員会委員長 2024年６月 佐田建設株式会社社外取締役（監査等委員） 2026年６月 佐田建設株式会社社外取締役（現在） (注)3 －
    1981年４月 弁護士登録
    2004年６月 佐田建設株式会社社外監査役
    2006年４月 群馬弁護士会会長
    2015年８月 当社取締役（現在）
    2017年７月 群馬県公安委員会委員長
    2024年６月 佐田建設株式会社社外取締役（監査等委員）
    2026年６月 佐田建設株式会社社外取締役（現在）
    取締役 山口　恵美子 1966年９月14日生 2001年２月 社会保険労務士登録 2006年７月 行政書士登録 2014年４月 埼玉県働く女性応援メンター（現在） 2021年５月 さいたま市市民活動推進委員会委員（現在） 2021年８月 当社取締役(現在) 2001年２月 社会保険労務士登録 2006年７月 行政書士登録 2014年４月 埼玉県働く女性応援メンター（現在） 2021年５月 さいたま市市民活動推進委員会委員（現在） 2021年８月 当社取締役(現在) (注)3 －
    2001年２月 社会保険労務士登録
    2006年７月 行政書士登録
    2014年４月 埼玉県働く女性応援メンター（現在）
    2021年５月 さいたま市市民活動推進委員会委員（現在）
    2021年８月 当社取締役(現在)
    取締役 竹下　裕理 (注)5 1977年３月30日生 2002年４月 NHK前橋放送局キャスター 2010年４月 フリーアナウンサー（現在） 2021年４月 特定非営利活動法人群馬県スローフード協会理事（現在） 2023年５月 安中市総合計画審議会委員 2023年８月 当社取締役（現在） 2025年４月 安中市デジタル田園都市構想総合戦略推進会議委員（現在） 2002年４月 NHK前橋放送局キャスター 2010年４月 フリーアナウンサー（現在） 2021年４月 特定非営利活動法人群馬県スローフード協会理事（現在） 2023年５月 安中市総合計画審議会委員 2023年８月 当社取締役（現在） 2025年４月 安中市デジタル田園都市構想総合戦略推進会議委員（現在） (注)3 －
    2002年４月 NHK前橋放送局キャスター
    2010年４月 フリーアナウンサー（現在）
    2021年４月 特定非営利活動法人群馬県スローフード協会理事（現在）
    2023年５月 安中市総合計画審議会委員
    2023年８月 当社取締役（現在）
    2025年４月 安中市デジタル田園都市構想総合戦略推進会議委員（現在）
    常勤監査役 山口　勇 1958年６月21日生 1977年４月 当社入社 1997年12月 当社川崎支店支店長代理 2010年４月 当社花き園芸部部長代理 2017年４月 当社花き園芸部部長 2017年８月 当社取締役花き園芸部長、花き育種研究室担当 2024年８月 当社常勤監査役（現在） 1977年４月 当社入社 1997年12月 当社川崎支店支店長代理 2010年４月 当社花き園芸部部長代理 2017年４月 当社花き園芸部部長 2017年８月 当社取締役花き園芸部長、花き育種研究室担当 2024年８月 当社常勤監査役（現在） (注)4 11
    1977年４月 当社入社
    1997年12月 当社川崎支店支店長代理
    2010年４月 当社花き園芸部部長代理
    2017年４月 当社花き園芸部部長
    2017年８月 当社取締役花き園芸部長、花き育種研究室担当
    2024年８月 当社常勤監査役（現在）
    監査役 加藤　真一 1974年８月６日生 2000年10月 中央青山監査法人入所 2004年６月 公認会計士登録 2005年10月 税理士登録 2012年１月   税理士法人加藤会計事務所代表社員（現在） 2012年５月 当社一時監査役 2012年８月 当社監査役（現在） 2014年６月 株式会社東和銀行社外監査役 2000年10月 中央青山監査法人入所 2004年６月 公認会計士登録 2005年10月 税理士登録 2012年１月 税理士法人加藤会計事務所代表社員（現在） 2012年５月 当社一時監査役 2012年８月 当社監査役（現在） 2014年６月 株式会社東和銀行社外監査役 (注)4 13
    2000年10月 中央青山監査法人入所
    2004年６月 公認会計士登録
    2005年10月 税理士登録
    2012年１月 税理士法人加藤会計事務所代表社員（現在）
    2012年５月 当社一時監査役
    2012年８月 当社監査役（現在）
    2014年６月 株式会社東和銀行社外監査役
    監査役 細野　初男 1951年11月25日生 1975年４月 群馬県庁入庁 2007年８月 群馬県総務部財政課長 2009年４月 群馬県企画部長 2012年４月 前橋市副市長 2016年８月 当社監査役（現在） 1975年４月 群馬県庁入庁 2007年８月 群馬県総務部財政課長 2009年４月 群馬県企画部長 2012年４月 前橋市副市長 2016年８月 当社監査役（現在） (注)4 －
    1975年４月 群馬県庁入庁
    2007年８月 群馬県総務部財政課長
    2009年４月 群馬県企画部長
    2012年４月 前橋市副市長
    2016年８月 当社監査役（現在）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株）
    監査役 小板橋　信也 1961年３月28日生 1984年４月 株式会社群馬銀行入行 2007年８月 同行監査部主任検査役 2008年６月 同行県庁支店副支店長 2010年２月 同行個人金融資産部副部長 2012年６月 同行県庁支店長 2014年６月 同行法人部長 2016年６月 同行総務部長 2017年６月 同行執行役員総務部長 2019年６月 同行常務執行役員総務部長 2020年６月 同行常勤監査役 2024年６月 群馬振興株式会社代表取締役社長 2024年６月 群馬中央倉庫株式会社代表取締役社長 2024年８月 当社監査役（現在） 2025年６月 群馬土地株式会社代表取締役社長 2025年６月 株式会社群馬総合ファシリティーズ 代表取締役社長 1984年４月 株式会社群馬銀行入行 2007年８月 同行監査部主任検査役 2008年６月 同行県庁支店副支店長 2010年２月 同行個人金融資産部副部長 2012年６月 同行県庁支店長 2014年６月 同行法人部長 2016年６月 同行総務部長 2017年６月 同行執行役員総務部長 2019年６月 同行常務執行役員総務部長 2020年６月 同行常勤監査役 2024年６月 群馬振興株式会社代表取締役社長 2024年６月 群馬中央倉庫株式会社代表取締役社長 2024年８月 当社監査役（現在） 2025年６月 群馬土地株式会社代表取締役社長 2025年６月 株式会社群馬総合ファシリティーズ 代表取締役社長 (注)4 －
    1984年４月 株式会社群馬銀行入行
    2007年８月 同行監査部主任検査役
    2008年６月 同行県庁支店副支店長
    2010年２月 同行個人金融資産部副部長
    2012年６月 同行県庁支店長
    2014年６月 同行法人部長
    2016年６月 同行総務部長
    2017年６月 同行執行役員総務部長
    2019年６月 同行常務執行役員総務部長
    2020年６月 同行常勤監査役
    2024年６月 群馬振興株式会社代表取締役社長
    2024年６月 群馬中央倉庫株式会社代表取締役社長
    2024年８月 当社監査役（現在）
    2025年６月 群馬土地株式会社代表取締役社長
    2025年６月 株式会社群馬総合ファシリティーズ 代表取締役社長
    計 216

      （注）１．取締役丸山和貴、山口恵美子及び竹下裕理は、社外取締役であります。

    ２．監査役加藤真一、細野初男及び小板橋信也は、社外監査役であります。

    ３．2025年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

    ４．2024年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ５．取締役竹下裕理の戸籍上の氏名は、河瀬裕理であります。

    ６．当社は、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在における執行役員は10名であり、その状況は次のとおりであります。

    役名 氏名 職名
    上席執行役員 玉井 隆行 生産仕入部長
    上席執行役員 倉品 壮一郎 農薬部長
    執行役員 皆川 康雄 総務部長
    執行役員 徳弘 晃二 花き育種研究室長
    執行役員 竹 裕之 花き園芸部長
    執行役員 前田 直己 土浦支店長
    執行役員 野口 総一郎 くにさだ育種農場副場長
    執行役員 堀越 英夫 波志江研究所長
    執行役員 村田 求之 施設部長
    執行役員 上島 武 バイオナーサリー部長

    　2026年８月27日開催予定の定時株主総会において、役員選任議案は上程されておらず、また、当該定時株主総会終結直後の取締役会において役職名の変更も予定されていないため、当該定時株主総会終結後の役員の状況は提出日現在の状況と同様であります。

    男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株）
    代表取締役社長 企画推進室担当 金子　昌彦 1956年１月25日生 1978年４月 群馬県庁入庁 1987年４月 当社入社 1991年４月 当社社長室長 1993年８月 当社取締役 1994年６月 当社取締役バイオナーサリー部長 1996年９月 当社取締役種苗部長 1998年９月 当社常務取締役 2004年８月 当社専務取締役国内種苗担当 2012年８月 当社代表取締役社長 2023年８月 当社代表取締役社長企画推進室担当（現在） 1978年４月 群馬県庁入庁 1987年４月 当社入社 1991年４月 当社社長室長 1993年８月 当社取締役 1994年６月 当社取締役バイオナーサリー部長 1996年９月 当社取締役種苗部長 1998年９月 当社常務取締役 2004年８月 当社専務取締役国内種苗担当 2012年８月 当社代表取締役社長 2023年８月 当社代表取締役社長企画推進室担当（現在） (注)3 113
    1978年４月 群馬県庁入庁
    1987年４月 当社入社
    1991年４月 当社社長室長
    1993年８月 当社取締役
    1994年６月 当社取締役バイオナーサリー部長
    1996年９月 当社取締役種苗部長
    1998年９月 当社常務取締役
    2004年８月 当社専務取締役国内種苗担当
    2012年８月 当社代表取締役社長
    2023年８月 当社代表取締役社長企画推進室担当（現在）
    専務取締役 管理部門・リスク管理担当 長谷　浩克 1961年11月14日生 1985年４月 株式会社群馬銀行入行 1993年10月 当社入社 1995年10月 当社社長室長 1997年８月 当社財務部長 1997年８月 当社取締役財務部長 2004年８月 当社常務取締役財務部長 2012年８月 当社専務取締役財務部長 2019年８月 当社専務取締役管理部門・コンプライアンス・IT推進担当 2025年８月 当社専務取締役管理部門・リスク管理担当（現在） 1985年４月 株式会社群馬銀行入行 1993年10月 当社入社 1995年10月 当社社長室長 1997年８月 当社財務部長 1997年８月 当社取締役財務部長 2004年８月 当社常務取締役財務部長 2012年８月 当社専務取締役財務部長 2019年８月 当社専務取締役管理部門・コンプライアンス・IT推進担当 2025年８月 当社専務取締役管理部門・リスク管理担当（現在） (注)3 47
    1985年４月 株式会社群馬銀行入行
    1993年10月 当社入社
    1995年10月 当社社長室長
    1997年８月 当社財務部長
    1997年８月 当社取締役財務部長
    2004年８月 当社常務取締役財務部長
    2012年８月 当社専務取締役財務部長
    2019年８月 当社専務取締役管理部門・コンプライアンス・IT推進担当
    2025年８月 当社専務取締役管理部門・リスク管理担当（現在）
    専務取締役 農材事業・施設材事業担当 伊藤　一貴 1960年５月30日生 1985年４月 当社入社 1991年12月 当社甲府支店長 1997年４月 当社宇都宮支店長 2003年６月 当社施設部部長代理 2003年８月 当社取締役施設部長 2012年８月 当社常務取締役施設部長 2018年８月 当社専務取締役農薬部長、施設担当 2019年８月 当社専務取締役農材・施設材担当 2021年８月 当社専務取締役農材・施設材・開発部担当 2022年８月 当社専務取締役農材・施設材担当 2024年８月 当社専務取締役農材事業・施設材事業担当（現在） 1985年４月 当社入社 1991年12月 当社甲府支店長 1997年４月 当社宇都宮支店長 2003年６月 当社施設部部長代理 2003年８月 当社取締役施設部長 2012年８月 当社常務取締役施設部長 2018年８月 当社専務取締役農薬部長、施設担当 2019年８月 当社専務取締役農材・施設材担当 2021年８月 当社専務取締役農材・施設材・開発部担当 2022年８月 当社専務取締役農材・施設材担当 2024年８月 当社専務取締役農材事業・施設材事業担当（現在） (注)3 13
    1985年４月 当社入社
    1991年12月 当社甲府支店長
    1997年４月 当社宇都宮支店長
    2003年６月 当社施設部部長代理
    2003年８月 当社取締役施設部長
    2012年８月 当社常務取締役施設部長
    2018年８月 当社専務取締役農薬部長、施設担当
    2019年８月 当社専務取締役農材・施設材担当
    2021年８月 当社専務取締役農材・施設材・開発部担当
    2022年８月 当社専務取締役農材・施設材担当
    2024年８月 当社専務取締役農材事業・施設材事業担当（現在）
    常務取締役 種苗事業・花き事業担当 宮下　毅 1964年５月10日生 1990年４月 当社入社 1997年４月 当社甲府支店長 2005年６月 当社静岡支店長 2011年８月 当社取締役静岡支店長 2011年９月 当社取締役名古屋支店長 2016年８月 当社取締役総務部長 2017年６月 当社取締役総務部長、人事部担当 2017年８月 当社常務取締役総務部長、人事部担当 2019年８月 当社常務取締役種苗・企画推進室担当 2023年８月 当社常務取締役種苗担当 2024年８月 当社常務取締役種苗事業・花き事業担当（現在） 1990年４月 当社入社 1997年４月 当社甲府支店長 2005年６月 当社静岡支店長 2011年８月 当社取締役静岡支店長 2011年９月 当社取締役名古屋支店長 2016年８月 当社取締役総務部長 2017年６月 当社取締役総務部長、人事部担当 2017年８月 当社常務取締役総務部長、人事部担当 2019年８月 当社常務取締役種苗・企画推進室担当 2023年８月 当社常務取締役種苗担当 2024年８月 当社常務取締役種苗事業・花き事業担当（現在） (注)3 8
    1990年４月 当社入社
    1997年４月 当社甲府支店長
    2005年６月 当社静岡支店長
    2011年８月 当社取締役静岡支店長
    2011年９月 当社取締役名古屋支店長
    2016年８月 当社取締役総務部長
    2017年６月 当社取締役総務部長、人事部担当
    2017年８月 当社常務取締役総務部長、人事部担当
    2019年８月 当社常務取締役種苗・企画推進室担当
    2023年８月 当社常務取締役種苗担当
    2024年８月 当社常務取締役種苗事業・花き事業担当（現在）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株）
    取締役 くにさだ育種農場長、 波志江研究所担当 榛澤　英昭 1962年12月３日生 1985年４月 当社入社 2008年４月 当社くにさだ育種農場部長代理 2012年10月 当社くにさだ育種農場長 2013年８月 当社取締役くにさだ育種農場長 2021年８月 当社取締役くにさだ育種農場長、波志江研究所担当（現在） 1985年４月 当社入社 2008年４月 当社くにさだ育種農場部長代理 2012年10月 当社くにさだ育種農場長 2013年８月 当社取締役くにさだ育種農場長 2021年８月 当社取締役くにさだ育種農場長、波志江研究所担当（現在） (注)3 5
    1985年４月 当社入社
    2008年４月 当社くにさだ育種農場部長代理
    2012年10月 当社くにさだ育種農場長
    2013年８月 当社取締役くにさだ育種農場長
    2021年８月 当社取締役くにさだ育種農場長、波志江研究所担当（現在）
    取締役 外国部長 島川　智之 1969年７月13日生 1994年４月 当社入社 2019年４月 当社外国部部長代理 2021年８月 当社外国部長 2024年４月 当社執行役員外国部長 2025年６月 当社上席執行役員外国部長 2025年８月 当社取締役外国部長（現在） 1994年４月 当社入社 2019年４月 当社外国部部長代理 2021年８月 当社外国部長 2024年４月 当社執行役員外国部長 2025年６月 当社上席執行役員外国部長 2025年８月 当社取締役外国部長（現在） (注)3 3
    1994年４月 当社入社
    2019年４月 当社外国部部長代理
    2021年８月 当社外国部長
    2024年４月 当社執行役員外国部長
    2025年６月 当社上席執行役員外国部長
    2025年８月 当社取締役外国部長（現在）
    取締役 丸山　和貴 1951年６月24日生 1981年４月 弁護士登録 2004年６月 佐田建設株式会社社外監査役 2006年４月 群馬弁護士会会長 2015年８月 当社取締役（現在） 2017年７月 群馬県公安委員会委員長 2024年６月 佐田建設株式会社社外取締役（監査等委員） 2026年６月 佐田建設株式会社社外取締役（現在） 1981年４月 弁護士登録 2004年６月 佐田建設株式会社社外監査役 2006年４月 群馬弁護士会会長 2015年８月 当社取締役（現在） 2017年７月 群馬県公安委員会委員長 2024年６月 佐田建設株式会社社外取締役（監査等委員） 2026年６月 佐田建設株式会社社外取締役（現在） (注)3 －
    1981年４月 弁護士登録
    2004年６月 佐田建設株式会社社外監査役
    2006年４月 群馬弁護士会会長
    2015年８月 当社取締役（現在）
    2017年７月 群馬県公安委員会委員長
    2024年６月 佐田建設株式会社社外取締役（監査等委員）
    2026年６月 佐田建設株式会社社外取締役（現在）
    取締役 山口　恵美子 1966年９月14日生 2001年２月 社会保険労務士登録 2006年７月 行政書士登録 2014年４月 埼玉県働く女性応援メンター（現在） 2021年５月 さいたま市市民活動推進委員会委員（現在） 2021年８月 当社取締役(現在) 2001年２月 社会保険労務士登録 2006年７月 行政書士登録 2014年４月 埼玉県働く女性応援メンター（現在） 2021年５月 さいたま市市民活動推進委員会委員（現在） 2021年８月 当社取締役(現在) (注)3 －
    2001年２月 社会保険労務士登録
    2006年７月 行政書士登録
    2014年４月 埼玉県働く女性応援メンター（現在）
    2021年５月 さいたま市市民活動推進委員会委員（現在）
    2021年８月 当社取締役(現在)
    取締役 竹下　裕理 (注)5 1977年３月30日生 2002年４月 NHK前橋放送局キャスター 2010年４月 フリーアナウンサー（現在） 2021年４月 特定非営利活動法人群馬県スローフード協会理事（現在） 2023年５月 安中市総合計画審議会委員 2023年８月 当社取締役（現在） 2025年４月 安中市デジタル田園都市構想総合戦略推進会議委員（現在） 2002年４月 NHK前橋放送局キャスター 2010年４月 フリーアナウンサー（現在） 2021年４月 特定非営利活動法人群馬県スローフード協会理事（現在） 2023年５月 安中市総合計画審議会委員 2023年８月 当社取締役（現在） 2025年４月 安中市デジタル田園都市構想総合戦略推進会議委員（現在） (注)3 －
    2002年４月 NHK前橋放送局キャスター
    2010年４月 フリーアナウンサー（現在）
    2021年４月 特定非営利活動法人群馬県スローフード協会理事（現在）
    2023年５月 安中市総合計画審議会委員
    2023年８月 当社取締役（現在）
    2025年４月 安中市デジタル田園都市構想総合戦略推進会議委員（現在）
    常勤監査役 山口　勇 1958年６月21日生 1977年４月 当社入社 1997年12月 当社川崎支店支店長代理 2010年４月 当社花き園芸部部長代理 2017年４月 当社花き園芸部部長 2017年８月 当社取締役花き園芸部長、花き育種研究室担当 2024年８月 当社常勤監査役（現在） 1977年４月 当社入社 1997年12月 当社川崎支店支店長代理 2010年４月 当社花き園芸部部長代理 2017年４月 当社花き園芸部部長 2017年８月 当社取締役花き園芸部長、花き育種研究室担当 2024年８月 当社常勤監査役（現在） (注)4 11
    1977年４月 当社入社
    1997年12月 当社川崎支店支店長代理
    2010年４月 当社花き園芸部部長代理
    2017年４月 当社花き園芸部部長
    2017年８月 当社取締役花き園芸部長、花き育種研究室担当
    2024年８月 当社常勤監査役（現在）
    監査役 加藤　真一 1974年８月６日生 2000年10月 中央青山監査法人入所 2004年６月 公認会計士登録 2005年10月 税理士登録 2012年１月   税理士法人加藤会計事務所代表社員（現在） 2012年５月 当社一時監査役 2012年８月 当社監査役（現在） 2014年６月 株式会社東和銀行社外監査役 2000年10月 中央青山監査法人入所 2004年６月 公認会計士登録 2005年10月 税理士登録 2012年１月 税理士法人加藤会計事務所代表社員（現在） 2012年５月 当社一時監査役 2012年８月 当社監査役（現在） 2014年６月 株式会社東和銀行社外監査役 (注)4 13
    2000年10月 中央青山監査法人入所
    2004年６月 公認会計士登録
    2005年10月 税理士登録
    2012年１月 税理士法人加藤会計事務所代表社員（現在）
    2012年５月 当社一時監査役
    2012年８月 当社監査役（現在）
    2014年６月 株式会社東和銀行社外監査役
    監査役 細野　初男 1951年11月25日生 1975年４月 群馬県庁入庁 2007年８月 群馬県総務部財政課長 2009年４月 群馬県企画部長 2012年４月 前橋市副市長 2016年８月 当社監査役（現在） 1975年４月 群馬県庁入庁 2007年８月 群馬県総務部財政課長 2009年４月 群馬県企画部長 2012年４月 前橋市副市長 2016年８月 当社監査役（現在） (注)4 －
    1975年４月 群馬県庁入庁
    2007年８月 群馬県総務部財政課長
    2009年４月 群馬県企画部長
    2012年４月 前橋市副市長
    2016年８月 当社監査役（現在）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株）
    監査役 小板橋　信也 1961年３月28日生 1984年４月 株式会社群馬銀行入行 2007年８月 同行監査部主任検査役 2008年６月 同行県庁支店副支店長 2010年２月 同行個人金融資産部副部長 2012年６月 同行県庁支店長 2014年６月 同行法人部長 2016年６月 同行総務部長 2017年６月 同行執行役員総務部長 2019年６月 同行常務執行役員総務部長 2020年６月 同行常勤監査役 2024年６月 群馬振興株式会社代表取締役社長 2024年６月 群馬中央倉庫株式会社代表取締役社長 2024年８月 当社監査役（現在） 2025年６月 群馬土地株式会社代表取締役社長 2025年６月 株式会社群馬総合ファシリティーズ 代表取締役社長 1984年４月 株式会社群馬銀行入行 2007年８月 同行監査部主任検査役 2008年６月 同行県庁支店副支店長 2010年２月 同行個人金融資産部副部長 2012年６月 同行県庁支店長 2014年６月 同行法人部長 2016年６月 同行総務部長 2017年６月 同行執行役員総務部長 2019年６月 同行常務執行役員総務部長 2020年６月 同行常勤監査役 2024年６月 群馬振興株式会社代表取締役社長 2024年６月 群馬中央倉庫株式会社代表取締役社長 2024年８月 当社監査役（現在） 2025年６月 群馬土地株式会社代表取締役社長 2025年６月 株式会社群馬総合ファシリティーズ 代表取締役社長 (注)4 －
    1984年４月 株式会社群馬銀行入行
    2007年８月 同行監査部主任検査役
    2008年６月 同行県庁支店副支店長
    2010年２月 同行個人金融資産部副部長
    2012年６月 同行県庁支店長
    2014年６月 同行法人部長
    2016年６月 同行総務部長
    2017年６月 同行執行役員総務部長
    2019年６月 同行常務執行役員総務部長
    2020年６月 同行常勤監査役
    2024年６月 群馬振興株式会社代表取締役社長
    2024年６月 群馬中央倉庫株式会社代表取締役社長
    2024年８月 当社監査役（現在）
    2025年６月 群馬土地株式会社代表取締役社長
    2025年６月 株式会社群馬総合ファシリティーズ 代表取締役社長
    計 216

      （注）１．取締役丸山和貴、山口恵美子及び竹下裕理は、社外取締役であります。

    ２．監査役加藤真一、細野初男及び小板橋信也は、社外監査役であります。

    ３．2025年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

    ４．2024年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ５．取締役竹下裕理の戸籍上の氏名は、河瀬裕理であります。

    ６．当社は、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2026年８月27日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は10名であり、その状況は次のとおりであります。

    役名 氏名 職名
    上席執行役員 玉井 隆行 生産仕入部長
    上席執行役員 倉品 壮一郎 農薬部長
    執行役員 皆川 康雄 総務部長
    執行役員 徳弘 晃二 花き育種研究室長
    執行役員 竹 裕之 花き園芸部長
    執行役員 前田 直己 土浦支店長
    執行役員 野口 総一郎 くにさだ育種農場副場長
    執行役員 堀越 英夫 波志江研究所長
    執行役員 村田 求之 施設部長
    執行役員 上島 武 バイオナーサリー部長

    ②　社外役員の状況

    当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名、社外監査役３名の計６名の社外役員を選任しております。当社の株式について、加藤真一は13千株を所有しておりますが、重要性はないと考えております。したがって、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

    社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方は、以下のとおりです。

    （社外取締役）

    丸山 和貴

    弁護士として企業法務に精通し、群馬弁護士会会長や群馬県公安委員会委員長、他社の社外取締役（監査等委員）を務めるなど豊富な経験と実績を有しております。また、2015年から当社社外取締役として会社経営に携わっており、2019年からは取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化に寄与しております。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

    山口 恵美子

    社会保険労務士、行政書士として豊富な経験と実績を有するとともに、女性の活躍推進支援に取り組んでおります。また、2021年から当社社外取締役として会社経営に携わっており、2023年からは取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化に寄与しております。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

    竹下 裕理

    フリーアナウンサーとして活動するとともに、群馬県内の数々の組織における地域貢献活動や、野菜ソムリエ上級プロの資格を活かした食や農業の情報発信に取り組んでおります。また、2023年から当社社外取締役として会社経営に携わっております。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

    （社外監査役）

    加藤 真一

    公認会計士・税理士として企業経営や財務及び会計等の知見を有しており、また、他社の社外監査役を務めるなど豊富な経験と実績を有しております。専門的な立場から適宜意見を提言するなどし、適切な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。

    細野 初男

    元群馬県企画部長であり、豊富な行政経験を有しており、専門的な立場から適宜意見を提言するなどし、適切な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。

    小板橋 信也

    金融機関で総務部門のほか、監査部門、営業部門に携わった後に監査役を務め、豊富な経験と幅広い見識を有しております。専門的な立場から適宜意見を提言するなどし、適切な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。

    　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を設定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。

    社外役員ミーティングを実施し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図り、また、会計監査人が監査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役が同席するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。

    　また、社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、又は直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

    （３）【監査の状況】

    ①  監査役監査の状況

    　ａ．組織・人員及び手続について

    　当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在、４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されております。社外監査役１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しております。また、社外監査役候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性又は経営に関する高い見識を有することを条件としております。

    　各監査役の略歴等については「第４提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等(２)役員の状況」をご参照ください。

    　監査役スタッフとして兼任１名以上が、監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該監査役スタッフの人事異動、懲戒等に関しては、監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。

    　ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

    　監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。常勤監査役は、重要な会議議事録や決裁書類等を閲覧し、経営会議その他社内の重要な会議に出席しております。また本社部門、研究部門、各支店、子会社への内部監査に立会うと同時に、部門責任者及び従業員へのヒアリングを通じて、内部統制システムの運用状況の監視やコンプライアンス体制及び意識の周知を行い、不正の予防を図っております。

    　監査役会は取締役会開催日等、毎月定例的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計21回開催し、１回当たりの所要時間は１時間程度でした。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

    氏 名 在任中の開催回数 出席回数
    山口 勇 21回 21回（100％）
    加藤 真一 21回 21回（100％）
    細野 初男 21回 21回（100％）
    小板橋 信也 21回 21回（100％）

    　監査役会の具体的な検討内容は次のとおりであります。

    （決議）監査方針・監査計画・職務分担・会計監査人の評価及び再任／不再任・監査報告書案・監査役監査基準の見直し

    （報告）取締役会議題事前確認・往査監査調書の報告・内部通報事項の報告・法改正等の確認・サステナビリティ課題の共有・社外取締役との情報交換や合同研修

    　また、社長と半期に一度、定期的に会合の機会を設け意見交換を実施しているほか、会計監査人、内部監査部門と意見交換や情報の提供を通じて連携を強くし、監査の実効性を高めております。

    ②  内部監査の状況

    　当社は、社長室に内部監査担当者を３名置き、本社部門、研究部門及び子会社については原則年１回、各支店については原則２年で一巡するスケジュールで業務執行の状況を監査しております。監査役は監査方針に基づいて必要に応じ内部監査への立会いを実施し、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査報告書は社長と監査役及び取締役会に報告され、相互の情報交換を行うなどの連携を図っております。

    　内部統制監査業務については、内部監査同様社長室が担当し、監査役及び会計監査人と相互に情報又は資料を提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

    ③  会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    EY新日本有限責任監査法人

    ｂ．継続監査期間

    　36年

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    川口 宗夫

    多奈部 宏子

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士　10名、その他　10名

    ｅ．監査法人の選定方針と理由

    　監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。これらの検証の結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。

    ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　監査役会は、監査役会が定める評価基準書に基づき、監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・専門性、監査の実施状況、その適切性や妥当性などの評価を行っております。

    ④  監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 31,500 － 32,000 －
    連結子会社 － － － －
    計 31,500 － 32,000 －

    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

    　　該当事項はありません。

    ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　　該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、各事業部門の特性、所要監査時間等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議の上、報酬額を決定しております。

    ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　監査役会は以下の検証の結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

    ・前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画に係る監査日数・人員の適切性

    ・監査計画の内容分析と職務執行状況の適正性

    ・監査報酬の見積り金額に係る算出根拠の妥当性

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    a．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

    　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

    　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

    　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

    (ⅰ)基本方針

    当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

    (ⅱ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

    当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、個々の職責等を考慮しながら、株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲において総合的に勘案して決定するものとする。

    (ⅲ)非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

    非金銭報酬等は、株式報酬とし、具体的には、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に導入した株式報酬制度（役員株式給付信託（BBT））によるものとする。当該制度に基づく給付は、役員株式給付規程に基づき役位ごとに設定されたポイントを毎年付与し、取締役退任後に、退任時までに付与されたポイント数に応じた当社株式を給付するものとする。役位ごとのポイントの数は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定することとする。この指名・報酬委員会は過半数を独立社外取締役にて構成されるものとする。

    退任時ポイント数＝役位別ポイント×取締役在任期間

    ※役位が変更になった場合には役位在任期間ごとに算出されるポイントを積算する

    (ⅳ)金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

    業務執行取締役の種類別の報酬割合については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定することとする。この指名・報酬委員会は過半数を独立社外取締役にて構成されるものとする。

    (ⅴ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

    個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定することとする。また取締役会は取締役会決議をもって各取締役の報酬等の決定を社長に一任することができる。上記の委任をうけた社長は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、これを決定する。この指名・報酬委員会は過半数を独立社外取締役にて構成されるものとする。

    b．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

    　該当事項はありません。

    c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容

    　該当事項はありません。

    d．役員の報酬等に関する株主総会決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

    　2021年８月27日開催の第74回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額25百万円以内（うち社外取締役分 ２百万円以内）、監査役の報酬限度額は月額３百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）です。

    e．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

    　該当事項はありません。

    f．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

    　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、取締役会であります。取締役会は、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けた上で、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定をいたします。

    　監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲内で、監査役の協議に一任されております。

    g．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手続きの概要

    　当社は、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬又はその算定方法の決定については、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けた上で、取締役会で決定することとしております。

    h．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

    　当事業年度の取締役の報酬については、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けて、取締役会の決議により社長に一任して決定されました。

    ②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    区　分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額(千円） 対象となる役員の員数(人）
    固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
    取　締　役 (社外取締役を除く） 159,516 137,370 － 22,146 6
    監　査　役 (社外監査役を除く) 11,250 11,250 － － 1
    社 外 役 員 24,060 24,060 － － 6

    （注）１．　非金銭報酬等については、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会決議において導入した株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」に基づき、当事業年度中に費用計上した金額を記載しております。

    ２．　取締役会は、代表取締役社長金子 昌彦に対し各取締役の報酬等の額の決定を一任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任を受けた代表取締役社長は、過半数を独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を踏まえ、各取締役の報酬額を決定しております。

    ③  役員ごとの連結報酬等の総額等

    　　　報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

    　　　該当事項はありません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、純投資目的以外株式は取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等を目的としたものを区分しています。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　保有先企業との取引の状況、並びに個別銘柄ごとの保有に伴う便益、その資本コストとの比較等を確認のうえ保有の妥当性を検証し、売却を含めた保有の適否について取締役会で判断しています。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 16 79,015
    非上場株式以外の株式 14 3,402,264

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 6 11,059 取引先持株会を通じた株式の取得 株式分割に伴う増加

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 － －

    　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    日産化学㈱ 176,000 176,000 （保有目的）当社事業の仕入先で主に農薬の仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３ 有
    1,321,584 765,248
    ㈱群馬銀行 276,656 276,656 （保有目的）当社の取引金融機関であり、金融情報の収集や金融取引の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３ 有
    625,242 330,327
    マックス㈱ 190,937 46,702 （保有目的）当社事業の仕入先で主に野菜・果樹用結束機の仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３ （株式の増加理由） 　取引先持株会を通じた株式の取得 　2026年3月31日付で普通部式１株につき４株の割合で株式分割したことによる株式数の増加 無
    316,765 220,435
    ㈱ヤマト 140,000 140,000 （保有目的）地元企業の全般的な情報収集及び取引関係の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３ 有
    298,200 226,240
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    ㈱ワークマン 24,000 24,000 （保有目的）地元企業の全般的な情報収集及び取引関係の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３ 無
    191,520 132,240
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 24,659 24,659 （保有目的）当社の取引金融機関であり、金融情報の収集や金融取引等の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３ 有（注）４
    177,421 98,685
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 24,000 24,000 （保有目的）当社の幹事証券会社を傘下に持つ金融持株会社であり、金融市場等に関する有益な情報収集や金融取引等の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３ 有（注）４
    139,656 88,800
    佐田建設㈱ 104,278 103,362 （保有目的）地元企業の全般的な情報収集及び取引関係の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３ （株式数の増加理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 無
    105,946 120,417
    ＯＡＴアグリオ㈱ 19,301 19,096 （保有目的）当社事業の仕入先で主に農薬の仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３ （株式数の増加理由） 　取引先持株会を通じた株式の取得 有
    51,381 38,976
    ㈱東和銀行 34,665 34,665 （保有目的）当社の取引金融機関であり、金融情報の収集や金融取引等の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３ 有
    44,371 24,577
    石原産業㈱ 12,205 11,737 （保有目的）当社事業の取引先で主に農薬の仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３ （株式数の増加理由） 　取引先持株会を通じた株式の取得 有（注）５
    40,643 21,831
    阪和興業㈱ 20,166 3,824 （保有目的）当社事業の仕入先で主に農業ハウス用パイプの仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３ （株式数の増加理由） 　取引先持株会を通じた株式の取得 　2026年3月31日付で普通部式１株につき５株の割合で株式分割したことによる株式数の増加 無
    38,175 20,118
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    アキレス㈱ 30,584 29,359 （保有目的）当社事業の仕入先で主に農業用フィルムの仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３ （株式数の増加理由） 　取引先持株会を通じた株式の取得 有
    37,221 36,611
    野村ホールディングス㈱ 11,000 11,000 （保有目的）当社の幹事証券会社を傘下に持つ金融持株会社であり、金融市場等に関する有益な情報収集や金融取引等の維持・発展のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３ 有（注）４
    14,135 9,771

    （注）１．野村ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。

    ２．非上場株式16銘柄（貸借対照表計上額の合計　79,015千円）については記載しておりません。

    　　　３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について以下のとおり記載いたします。

    当社は、毎年取締役会において個別の純投資目的以外の株式について保有の意義を検証しており、検証の結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

    ４．㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱の「当社の株式の保有の有無」について、子会社が当社株式を保有しております。

    ５．石原産業㈱の「当社の株式の保有の有無」について、石原産業㈱及びその子会社が当社株式を保有しております。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    　　　該当事項はありません。

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    ①経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略

    　「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　・人材育成及び多様な人材の活用に向けた取組」に記載しております。

    ②従業員給与等の決定方針

    　従業員の給与については、持続的な企業価値の向上を支える人的資本への投資の一環として、従業員一人ひとりの役割や責任、能力及び会社への貢献を適正に評価し、納得感のある処遇を実現することを基本方針としています。

    　この方針のもと、新たな人事制度では職種ごとに求められる役割や役職ごとの責任・期待水準を明確に定め、それぞれの職務に応じた給与体系を構築しています。従業員が自らの役割や成長の方向性を理解し、主体的に能力開発へ取り組むことで、その成果や会社への貢献が適切に処遇へ反映される仕組みとしています。

    　賞与については、会社業績及び個人の貢献度等を踏まえて支給する方針としています。

    　今後も、従業員一人ひとりが、会社への貢献と自己成長を実感できる人事制度を通じて、働きがいの向上と持続的な企業価値の創出を目指してまいります。

    （２）【従業員の状況】

    ①　連結会社の状況

    2026年５月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    種苗事業 309 (79)
    花き事業 66 (32)
    農材事業 132 (24)
    施設材事業 95 (17)
    全社（共通） 75 (20)
    合計 677 (172)

    　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    ②　提出会社の状況

    2026年５月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢(歳） 平均勤続年数(年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    616 (167) 42.1 13.6 6,415,978 7.7
    セグメントの名称 従業員数（人）
    種苗事業 248 (74)
    花き事業 66 (32)
    農材事業 132 (24)
    施設材事業 95 (17)
    全社（共通） 75 (20)
    合計 616 (167)

      （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    ③　労働組合の状況

    　当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部を置いております。

    　なお、労使関係は安定しております。

    ④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

    　　提出会社

    当事業年度 補足説明
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１
    全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者
    6.0 76.0 59.2 80.2 87.7 （注）３

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

    ３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。

    　また、監査法人等の行う各種セミナー等に参加しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2025年５月31日) 当連結会計年度 (2026年５月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※４ 1,934,582 ※４ 1,909,628
    受取手形及び売掛金 ※１,※２ 19,739,497 ※１,※２ 19,912,162
    電子記録債権 ※１ 3,229,739 ※１ 4,862,242
    商品 10,694,292 10,837,496
    未収入金 2,357,642 2,606,376
    その他 344,304 346,689
    貸倒引当金 △22,997 △24,997
    流動資産合計 38,277,060 40,449,597
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） ※４,※５ 2,514,498 ※４,※５ 2,535,407
    土地 ※４ 4,341,857 ※４ 4,593,854
    建設仮勘定 719,867 2,152,726
    その他（純額） ※５ 288,529 ※５ 252,059
    有形固定資産合計 7,864,752 9,534,048
    無形固定資産 434,329 251,853
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※３ 2,264,370 ※３ 3,492,416
    繰延税金資産 3,863 4,277
    その他 509,155 476,535
    貸倒引当金 △33,107 △21,943
    投資その他の資産合計 2,744,282 3,951,285
    固定資産合計 11,043,363 13,737,187
    資産合計 49,320,424 54,186,785
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2025年５月31日) 当連結会計年度 (2026年５月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 20,941,361 22,776,957
    短期借入金 － ※４ 800,000
    未払法人税等 185,529 334,479
    その他 1,857,066 2,060,367
    流動負債合計 22,983,956 25,971,804
    固定負債
    退職給付に係る負債 869,287 411,765
    役員株式給付引当金 89,950 112,096
    繰延税金負債 56,519 601,298
    その他 306,791 344,125
    固定負債合計 1,322,548 1,469,285
    負債合計 24,306,505 27,441,090
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,491,267 1,491,267
    資本剰余金 1,760,773 1,760,773
    利益剰余金 21,367,459 22,267,104
    自己株式 △906,360 △1,206,430
    株主資本合計 23,713,139 24,312,714
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 1,020,306 1,882,287
    為替換算調整勘定 27,949 31,658
    退職給付に係る調整累計額 252,229 518,733
    その他の包括利益累計額合計 1,300,485 2,432,679
    非支配株主持分 293 300
    純資産合計 25,013,918 26,745,694
    負債純資産合計 49,320,424 54,186,785
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
    売上高 ※１ 64,508,666 ※１ 67,733,605
    売上原価 ※２ 54,972,120 ※２ 57,853,807
    売上総利益 9,536,545 9,879,797
    販売費及び一般管理費 ※3，※4 8,024,894 ※3，※4 8,130,308
    営業利益 1,511,650 1,749,488
    営業外収益
    受取利息 3,944 5,541
    受取配当金 63,752 80,491
    受取家賃 71,744 71,640
    為替差益 3,910 －
    その他 32,201 31,532
    営業外収益合計 175,553 189,206
    営業外費用
    支払利息 18,125 33,298
    為替差損 － 55,934
    その他 2,673 2,523
    営業外費用合計 20,799 91,756
    経常利益 1,666,404 1,846,938
    特別利益
    固定資産売却益 ※５ 174 ※５ 5,449
    投資有価証券売却益 91,090 －
    特別利益合計 91,265 5,449
    特別損失
    固定資産売却損 － ※６ 9,627
    固定資産処分損 ※７ 142,780 ※７ 16
    投資有価証券評価損 － 34,942
    減損損失 ※８ 36,458 －
    特別損失合計 179,239 44,586
    税金等調整前当期純利益 1,578,430 1,807,801
    法人税、住民税及び事業税 325,152 455,436
    法人税等調整額 52,970 27,156
    法人税等合計 378,122 482,592
    当期純利益 1,200,308 1,325,209
    非支配株主に帰属する当期純利益 51 21
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,200,256 1,325,187
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
    当期純利益 1,200,308 1,325,209
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 129,052 861,981
    為替換算調整勘定 △14,661 3,710
    退職給付に係る調整額 △150,891 266,504
    その他の包括利益合計 ※ △36,500 ※ 1,132,196
    包括利益 1,163,807 2,457,405
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 1,163,756 2,457,381
    非支配株主に係る包括利益 51 24
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,491,267 1,765,224 20,541,739 △693,622 23,104,608
    当期変動額
    剰余金の配当 △374,537 △374,537
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,200,256 1,200,256
    自己株式の処分 △4,450 73,888 69,438
    自己株式の取得 △286,626 △286,626
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
    当期変動額合計 － △4,450 825,719 △212,738 608,530
    当期末残高 1,491,267 1,760,773 21,367,459 △906,360 23,713,139
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 891,253 42,611 403,120 1,336,985 276 24,441,871
    当期変動額
    剰余金の配当 － － △374,537
    親会社株主に帰属する当期純利益 － － 1,200,256
    自己株式の処分 － － 69,438
    自己株式の取得 － － △286,626
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 129,052 △14,661 △150,891 △36,500 16 △36,483
    当期変動額合計 129,052 △14,661 △150,891 △36,500 16 572,047
    当期末残高 1,020,306 27,949 252,229 1,300,485 293 25,013,918

    当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,491,267 1,760,773 21,367,459 △906,360 23,713,139
    当期変動額
    剰余金の配当 △425,542 △425,542
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,325,187 1,325,187
    自己株式の処分 －
    自己株式の取得 △300,069 △300,069
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
    当期変動額合計 － － 899,644 △300,069 599,575
    当期末残高 1,491,267 1,760,773 22,267,104 △1,206,430 24,312,714
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 1,020,306 27,949 252,229 1,300,485 293 25,013,918
    当期変動額
    剰余金の配当 － － △425,542
    親会社株主に帰属する当期純利益 － － 1,325,187
    自己株式の処分 － － －
    自己株式の取得 － － △300,069
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 861,981 3,708 266,504 1,132,194 6 1,132,201
    当期変動額合計 861,981 3,708 266,504 1,132,194 6 1,731,776
    当期末残高 1,882,287 31,658 518,733 2,432,679 300 26,745,694
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 1,578,430 1,807,801
    減価償却費 548,835 513,064
    減損損失 36,458 －
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,950 △9,163
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △90,425 △191,106
    役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,007 22,146
    受取利息及び受取配当金 △67,697 △86,032
    支払利息 18,125 33,298
    投資有価証券評価損益（△は益） － 34,942
    投資有価証券売却損益（△は益） △91,090 －
    有形固定資産除売却損益（△は益） 142,228 4,195
    売上債権の増減額（△は増加） △1,117,285 △1,850,898
    棚卸資産の増減額（△は増加） △261,596 △152,184
    仕入債務の増減額（△は減少） △144,212 1,638,994
    未払消費税等の増減額（△は減少） △99,249 106,388
    その他 9,903 391,816
    小計 479,382 2,263,261
    利息及び配当金の受取額 67,712 86,242
    利息の支払額 △17,704 △33,664
    法人税等の支払額 △316,479 △391,612
    営業活動によるキャッシュ・フロー 212,910 1,924,227
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の払戻による収入 7,000 －
    有形固定資産の取得による支出 △1,163,848 △1,998,369
    有形固定資産の売却による収入 － 53,157
    有形固定資産の除却による支出 △139,413 －
    無形固定資産の取得による支出 △48,011 △47,031
    投資有価証券の取得による支出 △10,064 △11,059
    投資有価証券の売却による収入 119,505 －
    その他 △94 8,749
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,234,925 △1,994,553
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入れによる収入 4,000,000 4,930,000
    短期借入金の返済による支出 △4,000,000 △4,130,000
    配当金の支払額 △373,071 △424,848
    自己株式の取得による支出 △286,626 △300,069
    その他 30,627 △31,560
    財務活動によるキャッシュ・フロー △629,070 43,521
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,729 1,851
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,657,815 △24,953
    現金及び現金同等物の期首残高 3,265,897 1,608,082
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,608,082 ※ 1,583,128
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    　(1) 連結子会社の数及び名称

    　　　1社

    　　　フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション

    　(2) 非連結子会社の名称等

    　　　カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド

    （連結の範囲から除いた理由）

    　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用の関連会社数　　－社

    (2) 持分法を適用していない非連結子会社（カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

    　　　　フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション　　３月31日

    　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    ４．会計方針に関する事項

    　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

      　①　有価証券

    　　　　その他有価証券

    　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

    　　　　　市場価格のない株式等

    　　　　　　総平均法による原価法

    　　②　棚卸資産

    　　　　商品

    　　　　　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    　ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    　　　　未成工事支出金

    　　　　　個別法による原価法

    　　　　貯蔵品

    　　　　　最終仕入原価法

    　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    　　①　有形固定資産 （リース資産を除く）

    　定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

    　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    　　　　　建物　　　　　　　５～50年

    　　　　　構築物　　　　　　10～20年

    　　②　無形固定資産 （リース資産を除く）

    　　　　定額法

    　　③　リース資産

    　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

    　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    　(3) 重要な引当金の計上基準

    　　①　貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    　　②　役員株式給付引当金

    　当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

    　　③　工事損失引当金

    　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。

    　(4）退職給付に係る会計処理の方法

    　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

    　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    　(5）重要な収益及び費用の計上基準

    　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

    ①　商品に係る収益

    　　商品の販売に係る収益については、主に種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料の販売、農業資材の販売が含まれ、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    　　なお、商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高及び売上原価から控除しております。

    　　また、返品される可能性のある商品販売取引については、収益を認識する際に予想される返品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せずに、返金負債を計上しております。

    ②　工事契約に係る収益

    　　工事契約に係る収益については、主に造園・法面工事の請負施工及び養液栽培プラント・温室の設計施工が含まれ、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しております。

    　　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

    　(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

      　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

    　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    　　　該当事項はありません。

    （重要な会計上の見積り）

    該当事項はありません。

    （未適用の会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

    (1）概要

    　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2）適用予定日

    　　2028年５月期の期首から適用します。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    (1）概要

    　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

    (2）適用予定日

    　2028年５月期の期首から適用します。

    （追加情報）

    （株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）

    　当社は、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同じ。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

    　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

    　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

    （１）取引の概要

    　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

    （２）信託に残存する自社の株式

    　当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は152,814千円、株式数は106,950株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は152,814千円、株式数は106,950株であります。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　連結会計年度末日満期手形等

    　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

    前連結会計年度 （2025年５月31日） 当連結会計年度 （2026年５月31日）
    受取手形 353,300千円 89,217千円
    電子記録債権 281,704 452,984

    ※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年５月31日） 当連結会計年度 （2026年５月31日）
    受取手形 2,128,846千円 693,015千円
    売掛金 17,610,650 19,219,147

    ※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年５月31日） 当連結会計年度 （2026年５月31日）
    投資有価証券（株式） 10,520 千円 5,876 千円

    ※４　担保資産及び担保付債務

    　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年５月31日） 当連結会計年度 （2026年５月31日）
    預金 34,500 千円 34,500 千円
    建物 230,058 264,240
    土地 626,924 626,924
    計 891,482 925,664

    　　担保付債務は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年５月31日） 当連結会計年度 （2026年５月31日）
    短期借入金 － 千円 800,000千円

    ※５　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年５月31日） 当連結会計年度 （2026年５月31日）
    5,770,591 千円 5,993,093 千円
    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日） 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 　　至　2026年５月31日）
    6,607 千円 22,128 千円

    ※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日） 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 　　至　2026年５月31日）
    荷造運搬費 693,876 千円 722,907 千円
    貸倒引当金繰入額 10,124 466
    従業員給与及び手当 2,130,982 2,141,582
    従業員賞与 743,981 743,670
    退職給付費用 72,120 115,012
    役員株式給付引当金繰入額 14,840 22,146
    法定福利費 599,420 592,589
    旅費及び交通費 243,750 232,467
    租税公課 187,958 192,479
    減価償却費 452,105 411,131
    研究開発費 942,404 970,086

    　※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

    前連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日） 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 　　至　2026年５月31日）
    942,404 千円 970,086 千円

    　※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日） 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 　　至　2026年５月31日）
    機械及び装置 － 千円 42 千円
    車両運搬具 174 －
    土地 － 5,406
    計 174 5,449

    　※６　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

    前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
    土地 － 千円 9,627千円

    　※７　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日） 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 　　至　2026年５月31日）
    建物 0 千円 16 千円
    構築物 6 0
    機械及び装置 2 0
    工具、器具及び備品 174 0
    ソフトウェア 26 －
    その他 142,570 －
    計 142,780 16

    　※８　減損損失

    　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    　　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

    （単位：千円）

    場所 用途 種類 減損損失
    群馬県前橋市 倉庫 建物 36,458
    合計 － － 36,458

    　当社グループは、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

    　上記の倉庫については、建物の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額の備忘価額まで減額し、当該減少額（36,458千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

    　　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

    　　　　該当事項はありません。

    （連結包括利益計算書関係）

    　　※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日） 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 　　至　2026年５月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 115,230 千円 1,256,532 千円
    組替調整額 89,716 －
    法人税等及び税効果調整前 204,947 1,256,532
    法人税等及び税効果額 △75,894 △394,551
    その他有価証券評価差額金 129,052 861,981
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 △14,661 3,710
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 △170,029 369,670
    組替調整額 △42,308 19,036
    法人税等及び税効果調整前 △212,337 388,707
    法人税等及び税効果額 61,446 △122,202
    退職給付に係る調整額 △150,891 266,504
    その他の包括利益合計 △36,500 1,132,196
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

     １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度 期首株式数 （株） 当連結会計年度 増加株式数 （株） 当連結会計年度 減少株式数 （株） 当連結会計年度末 株式数 （株）
    発行済株式
    普通株式 11,772,626 － － 11,772,626
    合計 11,772,626 － － 11,772,626
    自己株式
    普通株式 （注）１．２．３ 406,290 161,633 44,850 523,073
    合計 406,290 161,633 44,850 523,073

    （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加161,633株は、単元未満株式の買取りによる増加33株、2024年８月７日及び2025年1月17日開催の取締役会において決議した自己株式取得による増加161,600株であります。

    　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少44,850株は、2024年10月４日開催の取締役会において決議した株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

    　　　３．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式106,950株は、上記自己株式には含めておりません。

     ２．配当に関する事項

     （１）配当金支払額

    （決 議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 1株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2024年８月27日 定時株主総会 普通株式 250,059 22 2024年５月31日 2024年８月28日
    2025年１月７日 取締役会 普通株式 124,477 11 2024年11月30日 2025年２月10日

    （注）１．2024年８月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,465千円が含まれております。

    　　　２．2025年１月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT)」が保有している当社株式に対する配当金1,176千円が含まれております。

    （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決 議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 1株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2025年８月27日 定時株主総会 普通株式 303,737 利益剰余金 27 2025年５月31日 2025年８月28日

    （注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金2,887千円が含まれております。

    　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

     １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度 期首株式数 （株） 当連結会計年度 増加株式数 （株） 当連結会計年度 減少株式数 （株） 当連結会計年度末 株式数 （株）
    発行済株式
    普通株式 11,772,626 － － 11,772,626
    合計 11,772,626 － － 11,772,626
    自己株式
    普通株式 （注）１．２ 523,073 176,554 － 699,627
    合計 523,073 176,554 － 699,627

    （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加176,554株は、単元未満株式の買取りによる増加154株、2025年10月３日開催の取締役会において決議した自己株式取得による増加176,400株であります。

    　　　２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式106,950株は、上記自己株式には含めておりません。

     ２．配当に関する事項

     （１）配当金支払額

    （決 議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 1株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2025年８月27日 定時株主総会 普通株式 303,737 27 2025年５月31日 2025年８月28日
    2026年１月７日 取締役会 普通株式 121,804 11 2025年11月30日 2026年２月９日

    （注）１．2025年８月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金2,887千円が含まれております。

    　　　２．2026年１月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT)」が保有している当社株式に対する配当金1,176千円が含まれております。

    （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    　　　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

    （決 議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 1株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2026年８月27日 定時株主総会 普通株式 409,700 利益剰余金 37 2026年５月31日 2026年８月28日

    （注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金3,957千円が含まれております。

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日） 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 　　至　2026年５月31日）
    現金及び預金勘定 1,934,582 千円 1,909,628 千円
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △326,500 △326,500
    現金及び現金同等物 1,608,082 1,583,128
    （リース取引関係）

    （借主側）

    　ファイナンス・リース取引

    　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

    　　　①　リース資産の内容

    　　　　　有形固定資産

    　　　　　　主として車両運搬具、電話設備及びサーバーであります。

    　　　②　リース資産の減価償却の方法

    　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    　(1）金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、資金運用については、基本的に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、銀行借入れによる方針であります。

    　(2）金融商品の内容及びそのリスク

    　営業債権である受取手形及び売掛金や電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

    　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

    　営業債務である買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

    　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的

    にリスクの低い短期のものに限定しております。

    　(3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    　　営業債権である受取手形及び売掛金や電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態を随時把握することにより、その低減を図っております。

    ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    　　上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。

    ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

    　(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年５月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    投資有価証券
    その他有価証券 2,134,279 2,134,279 －

    当連結会計年度（2026年５月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    投資有価証券
    その他有価証券 3,402,264 3,402,264 －

    　　(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    　　　　２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    (単位：千円）
    区分 前連結会計年度 （2025年５月31日） 当連結会計年度 （2026年５月31日）
    非上場株式 130,091 90,152

    ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2025年５月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 1,934,582 － － －
    受取手形及び売掛金 19,739,497 － － －
    電子記録債権 3,229,739 － － －
    合計 24,903,819 － － －

    当連結会計年度（2026年５月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 1,909,628 － － －
    受取手形及び売掛金 19,912,162 － － －
    電子記録債権 4,862,242 － － －
    合計 26,684,033 － － －

    ４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年５月31日）

    　　　該当事項はありません。

    当連結会計年度（2026年５月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    短期借入金 800,000 － － －

    ５．リース債務の連結決算日後の返済予定額

    　　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年５月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 2,134,279 － － 2,134,279
    資産計 2,134,279 － － 2,134,279

    当連結会計年度（2026年５月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 3,402,264 － － 3,402,264
    資産計 3,402,264 － － 3,402,264

    　　（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

    投資有価証券

    　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    　前連結会計年度（2025年５月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 2,097,668 473,016 1,624,651
    (2）債券
    ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 2,097,668 473,016 1,624,651
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 36,611 50,455 △13,844
    (2）債券
    ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 36,611 50,455 △13,844
    合計 2,134,279 523,471 1,610,807

    　当連結会計年度（2026年５月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 3,365,042 482,526 2,882,515
    (2）債券
    ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 3,365,042 482,526 2,882,515
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 37,221 52,005 △14,783
    (2）債券
    ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 37,221 52,005 △14,783
    合計 3,402,264 534,531 2,867,732

    　　２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

    種類 売却額（千円） 売却益の合計額 （千円） 売却損の合計額 （千円）
    (1）株式 119,505 91,090 －
    (2）債券
    ① 国債・地方債等 － － －
    ② 社債 － － －
    ③ その他 － － －
    (3）その他 － － －
    合計 119,505 91,090 －

    当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

    　　該当事項はありません。

    ３．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

    　　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

    　　当社が保有する投資有価証券について、34,942千円（その他有価証券の非上場株式）の減損処理を行っております。市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    （デリバティブ取引関係）

    　　　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社は、確定給付型制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。

    　また、在外連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションは、確定給付型制度を採用しております。

    ２．確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日） 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 　　至　2026年５月31日）
    退職給付債務の期首残高 2,945,486 千円 3,125,934 千円
    勤務費用 160,611 171,628
    利息費用 36,738 39,285
    数理計算上の差異の発生額 134,487 △294,476
    為替換算差額 △1,687 481
    退職給付の支払額 △149,701 △202,364
    退職給付債務の期末残高 3,125,934 2,840,489

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日） 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 　　至　2026年５月31日）
    年金資産の期首残高 2,196,218 千円 2,256,647 千円
    期待運用収益 51,818 46,218
    数理計算上の差異の発生額 △34,865 113,267
    事業主からの拠出額 138,549 144,089
    為替換算差額 △1,805 481
    退職給付の支払額 △93,268 △131,980
    年金資産の期末残高 2,256,647 2,428,724

    (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2025年５月31日） 当連結会計年度 （2026年５月31日）
    積立型制度の退職給付債務 1,976,610 千円 1,785,942 千円
    年金資産 △2,256,647 △2,428,724
    △280,036 △642,781
    非積立型制度の退職給付債務 1,149,324 1,054,546
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 869,287 411,765
    退職給付に係る負債 869,287 411,765
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 869,287 411,765

    (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日） 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 　　至　2026年５月31日）
    勤務費用 160,611 千円 171,628 千円
    利息費用 36,738 39,285
    期待運用収益 △51,818 △46,218
    数理計算上の差異の費用処理額 △42,488 △19,346
    過去勤務費用の費用処理額 179 181
    確定給付制度に係る退職給付費用 103,222 145,530

    (5）退職給付に係る調整額

    　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日） 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 　　至　2026年５月31日）
    過去勤務費用 223 千円 171 千円
    数理計算上の差異 △212,561 388,535
    合　計 △212,337 388,707

    (6）退職給付に係る調整累計額

    　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年５月31日） 当連結会計年度 （2026年５月31日）
    未認識過去勤務費用 1,258 千円 1,086 千円
    未認識数理計算上の差異 △368,588 △757,123
    合　計 △367,330 △756,037

    (7）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年５月31日） 当連結会計年度 （2026年５月31日）
    国内債券 6.1％ 6.0％
    国内株式 7.9 10.1
    外国債券 1.9 2.0
    外国株式 7.4 9.0
    一般勘定 72.2 69.4
    その他 4.5 3.5
    合 計 100.0 100.0

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8）数理計算上の計算基礎に関する事項

    　　主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度 （2025年５月31日） 当連結会計年度 （2026年５月31日）
    割引率 主に 1.15％ 主に 2.59％
    長期期待運用収益率 主に 2.25％ 主に 1.95％
    予想昇給率 主に 2.0％ 主に 1.68％
    （ストック・オプション等関係)

    　　　　該当事項はありません。

    （税効果会計関係）

    　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2025年５月31日） 当連結会計年度 （2026年５月31日）
    繰延税金資産
    貸倒引当金損金算入限度超過額 16,295 千円 13,901 千円
    未払賞与損金算入限度超過額 146,868 154,479
    退職給付に係る負債 277,231 134,363
    未払事業税 17,958 25,761
    賞与未払法定福利費否認額 21,169 22,526
    棚卸資産評価損否認額 9,746 11,882
    役員退職金未払金 22,827 22,827
    役員株式給付引当金繰入否認額 28,244 35,198
    土地減損損失否認額 38,286 43
    返金負債 151,565 191,731
    その他 40,354 48,943
    繰延税金資産小計 770,549 661,661
    評価性引当額 △14,181 △24,051
    繰延税金資産合計 756,367 637,609
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △467,020 △861,571
    未収入金 △270,535 △296,102
    返品資産 △43,612 △47,230
    海外子会社の留保利益 △26,676 △27,535
    その他 △1,179 △2,190
    繰延税金負債合計 △809,023 △1,234,630
    繰延税金負債の純額 △52,655 △597,021

    　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな　った主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2025年５月31日） 当連結会計年度 （2026年５月31日）
    法定実効税率 30.5％ 30.5％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.5
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.3
    試験研究費税額控除 △6.2 △4.4
    所得拡大促進税制 △1.2 △0.9
    住民税均等割 1.6 1.3
    税率変更による影響 △0.6 －
    その他 △0.5 0.0
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.0 26.7
    （資産除去債務関係）

    　　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

    （賃貸等不動産関係）

    　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

    種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 合計
    一時点で移転される財 9,480,136 8,417,227 31,952,201 14,659,101 64,508,666
    一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
    顧客との契約から生じる収益 9,480,136 8,417,227 31,952,201 14,659,101 64,508,666
    その他の収益 － － － － －
    外部顧客への売上高 9,480,136 8,417,227 31,952,201 14,659,101 64,508,666

    　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

    種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 合計
    一時点で移転される財 9,573,091 8,345,015 34,550,502 15,264,995 67,733,605
    一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
    顧客との契約から生じる収益 9,573,091 8,345,015 34,550,502 15,264,995 67,733,605
    その他の収益 － － － － －
    外部顧客への売上高 9,573,091 8,345,015 34,550,502 15,264,995 67,733,605

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    （1）契約資産及び契約負債の残高等

    （単位：千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    契約負債（期首残高） 57,388 99,096
    契約負債（期末残高） 99,096 61,124

    　　　(注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。

    （2）当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    　１．報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」（野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ、造園・法面工事の請負施工）、「花き事業」（花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材）、「農材事業」（農薬、被覆肥料）、及び「施設材事業」（農業資材、養液栽培プラント・温室の設計・施工）の４つを報告セグメントとしております。

    　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

    　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    　　　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

    （単位:千円）
    種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 合計
    売上高
    外部顧客への売上高 9,480,136 8,417,227 31,952,201 14,659,101 64,508,666
    セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
    計 9,480,136 8,417,227 31,952,201 14,659,101 64,508,666
    セグメント利益又は損失（△） 547,013 △2,526 1,460,860 374,183 2,379,530
    セグメント資産 11,830,496 3,718,811 17,736,346 5,938,486 39,224,140
    その他の項目
    減価償却費 264,215 76,773 97,438 73,270 511,696
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 203,252 80,143 － 15,521 298,917

    　　　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

    （単位:千円）
    種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 合計
    売上高
    外部顧客への売上高 9,573,091 8,345,015 34,550,502 15,264,995 67,733,605
    セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
    計 9,573,091 8,345,015 34,550,502 15,264,995 67,733,605
    セグメント利益 530,640 68,652 1,632,034 488,295 2,719,622
    セグメント資産 11,702,480 3,598,193 19,534,990 6,656,140 41,491,804
    その他の項目
    減価償却費 248,965 71,283 94,476 67,035 481,759
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 201,529 33,544 11,332 11,715 258,121

    　　　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

    （単位：千円）
    売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 64,508,666 67,733,605
    セグメント間取引消去 － －
    連結財務諸表の売上高 64,508,666 67,733,605
    （単位：千円）
    利益 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 2,379,530 2,719,622
    全社費用（注） △867,879 △970,134
    連結財務諸表の営業利益 1,511,650 1,749,488

    　（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。

    （単位：千円）
    資産 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 39,224,140 41,491,804
    全社資産（注） 10,096,283 12,694,980
    連結財務諸表の資産合計 49,320,424 54,186,785

    　（注）　全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であります。

    （単位：千円）
    その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
    前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
    減価償却費 511,696 481,759 37,139 31,304 548,835 513,064
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 298,917 258,121 891,241 1,798,937 1,190,158 2,057,059

    　（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。

    【関連情報】

    　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）及び当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

    　１．製品及びサービスごとの情報

          報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。

    　２．地域ごとの情報

    　　(1）売上高

    　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    　　(2）有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    　３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

    （単位：千円）
    種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 全社・消去 合計
    減損損失 － － － － 36,458 36,458

    （注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

    　　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

    　　　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    　　　　該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日） 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 　　至　2026年５月31日）
    １株当たり純資産額 2,244.86 円 2,438.93 円
    １株当たり当期純利益 107.01 円 120.07 円

    　　（注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度106,950株、当連結会計年度106,950株）。

    　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度91,085株、当連結会計年度106,950株）。

    ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日） 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 　　至　2026年５月31日）
    親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 1,200,256 1,325,187
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,200,256 1,325,187
    普通株式の期中平均株式数（千株） 11,216 11,036
    （重要な後発事象）

    　　　　該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

     　　　　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 － 800,000 1.3 －
    １年以内に返済予定のリース債務 29,407 27,694 － －
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 60,070 43,530 － 2027年～2030年
    その他有利子負債
    預り保証金 138,854 194,187 0.4 －
    合計 228,333 1,065,412 － －

    　（注）１．平均利率については、期中借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

            ２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

    　　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    リース債務 21,412 15,864 5,731 522
    【資産除去債務明細表】

    　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 中間連結会計期間 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（千円） 15,538,000 28,838,895 42,097,349 67,733,605
    税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） 439,901 537,589 546,759 1,807,801
    親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 （千円） 301,704 368,301 370,708 1,325,187
    １株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） 27.08 33.19 33.53 120.07
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益(円) 27.08 6.02 0.22 87.04

    （注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (2025年５月31日) 当事業年度 (2026年５月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※２ 1,744,788 ※２ 1,711,550
    受取手形 ※１ 2,117,499 ※１ 693,015
    電子記録債権 ※１ 3,229,739 ※１ 4,862,242
    売掛金 ※３ 17,516,494 ※３ 19,111,831
    商品 10,541,974 10,686,829
    未成工事支出金 17,880 27,900
    貯蔵品 1,047 1,259
    未収入金 2,357,642 2,606,376
    返品資産 142,990 150,416
    その他 ※３ 163,819 ※３ 145,038
    貸倒引当金 △23,000 △25,000
    流動資産合計 37,810,876 39,971,459
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※２ 2,231,847 ※２ 2,251,571
    構築物 277,594 279,742
    機械及び装置 37,388 27,275
    車両運搬具 6,320 11,778
    工具、器具及び備品 140,172 128,199
    土地 ※２ 4,341,857 ※２ 4,593,854
    リース資産 86,511 69,815
    建設仮勘定 719,867 2,140,149
    有形固定資産合計 7,841,559 9,502,388
    無形固定資産
    電話加入権 11,922 11,922
    リース資産 907 －
    その他 421,499 239,931
    無形固定資産合計 434,329 251,853
    投資その他の資産
    投資有価証券 2,248,629 3,481,279
    関係会社株式 95,741 91,097
    出資金 31,439 31,399
    差入保証金 396,526 389,591
    繰延税金資産 77,142 －
    その他 ※３ 72,344 ※３ 51,450
    貸倒引当金 △33,107 △21,943
    投資その他の資産合計 2,888,716 4,022,874
    固定資産合計 11,164,606 13,777,116
    資産合計 48,975,483 53,748,576
    (単位：千円)
    前事業年度 (2025年５月31日) 当事業年度 (2026年５月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※３ 20,941,011 ※３ 22,767,760
    短期借入金 － ※２ 800,000
    リース債務 29,407 27,694
    未払金 126,095 109,500
    未払費用 989,077 1,025,353
    未払法人税等 180,000 333,000
    未払消費税等 55,537 161,926
    前受金 99,096 61,124
    返金負債 496,935 610,610
    その他 44,453 47,217
    流動負債合計 22,961,614 25,944,188
    固定負債
    リース債務 60,070 43,530
    退職給付引当金 1,219,884 1,151,086
    役員株式給付引当金 89,950 112,096
    長期預り保証金 138,854 194,187
    繰延税金負債 － 344,655
    その他 107,865 106,407
    固定負債合計 1,616,625 1,951,964
    負債合計 24,578,239 27,896,153
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,491,267 1,491,267
    資本剰余金
    資本準備金 1,751,682 1,751,682
    その他資本剰余金 9,131 9,131
    資本剰余金合計 1,760,814 1,760,814
    利益剰余金
    利益準備金 290,475 290,475
    その他利益剰余金
    従業員福利施設積立金 24,000 24,000
    別途積立金 17,610,000 17,610,000
    繰越利益剰余金 3,106,740 4,000,009
    利益剰余金合計 21,031,215 21,924,484
    自己株式 △906,360 △1,206,430
    株主資本合計 23,376,936 23,970,135
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 1,020,306 1,882,287
    評価・換算差額等合計 1,020,306 1,882,287
    純資産合計 24,397,243 25,852,423
    負債純資産合計 48,975,483 53,748,576
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 当事業年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
    売上高 ※１ 64,005,996 ※１ 67,270,604
    売上原価 ※１ 54,754,423 ※１ 57,648,714
    売上総利益 9,251,573 9,621,890
    販売費及び一般管理費 ※２ 7,807,052 ※２ 7,912,406
    営業利益 1,444,521 1,709,483
    営業外収益
    受取利息及び配当金 ※１ 116,969 ※１ 111,781
    その他 100,925 96,179
    営業外収益合計 217,895 207,961
    営業外費用
    支払利息 18,125 32,534
    その他 2,673 54,398
    営業外費用合計 20,799 86,933
    経常利益 1,641,616 1,830,511
    特別利益
    固定資産売却益 － 5,449
    投資有価証券売却益 91,090 －
    特別利益合計 91,090 5,449
    特別損失
    固定資産売却損 － 9,627
    固定資産処分損 ※３ 142,780 ※３ 16
    投資有価証券評価損 － 34,942
    減損損失 36,458 －
    特別損失合計 179,239 44,586
    税引前当期純利益 1,553,468 1,791,374
    法人税、住民税及び事業税 307,428 445,316
    法人税等調整額 52,566 27,247
    法人税等合計 359,995 472,563
    当期純利益 1,193,472 1,318,811
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
    従業員福利施設積立金
    当期首残高 1,491,267 1,751,682 13,581 1,765,264 290,475 24,000
    当期変動額
    剰余金の配当 －
    当期純利益 －
    自己株式の処分 △4,450 △4,450
    自己株式の取得 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
    当期変動額合計 － － △4,450 △4,450 － －
    当期末残高 1,491,267 1,751,682 9,131 1,760,814 290,475 24,000
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 17,610,000 2,287,805 20,212,280 △693,622 22,775,190 891,253 891,253 23,666,444
    当期変動額
    剰余金の配当 △374,537 △374,537 △374,537 － △374,537
    当期純利益 1,193,472 1,193,472 1,193,472 － 1,193,472
    自己株式の処分 － 73,888 69,438 － 69,438
    自己株式の取得 － △286,626 △286,626 － △286,626
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － 129,052 129,052 129,052
    当期変動額合計 － 818,935 818,935 △212,738 601,746 129,052 129,052 730,799
    当期末残高 17,610,000 3,106,740 21,031,215 △906,360 23,376,936 1,020,306 1,020,306 24,397,243

    当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
    従業員福利施設積立金
    当期首残高 1,491,267 1,751,682 9,131 1,760,814 290,475 24,000
    当期変動額
    剰余金の配当 －
    当期純利益 －
    自己株式の処分 －
    自己株式の取得 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
    当期変動額合計 － － － － － －
    当期末残高 1,491,267 1,751,682 9,131 1,760,814 290,475 24,000
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 17,610,000 3,106,740 21,031,215 △906,360 23,376,936 1,020,306 1,020,306 24,397,243
    当期変動額
    剰余金の配当 △425,542 △425,542 △425,542 － △425,542
    当期純利益 1,318,811 1,318,811 1,318,811 － 1,318,811
    自己株式の処分 － － － －
    自己株式の取得 － △300,069 △300,069 － △300,069
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － 861,981 861,981 861,981
    当期変動額合計 － 893,268 893,268 △300,069 593,198 861,981 861,981 1,455,179
    当期末残高 17,610,000 4,000,009 21,924,484 △1,206,430 23,970,135 1,882,287 1,882,287 25,852,423
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

     （1）子会社株式

    　　　総平均法による原価法

     （2）その他有価証券

    　　　市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

    　　　市場価格のない株式等

    　　　　総平均法による原価法

    ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

     （1）商品

    　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    　　　ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法

    　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

     （2）未成工事支出金

    　　　個別法による原価法

     （3）貯蔵品

    　　　最終仕入原価法

    ３．固定資産の減価償却の方法

     （1）有形固定資産（リース資産を除く）

    　定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

    　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    　　　　　　建物　　　　　　　　５～50年

    　　　　　　構築物　　　　　　　10～20年

    　 （2）無形固定資産（リース資産を除く）

    　　　　定額法

    　 （3）リース資産

    　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

    　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ４．引当金の計上基準

    　(1）貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    　(2）退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

    　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    　(3）役員株式給付引当金

    　当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

    　(4）工事損失引当金

    　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。なお、当事業年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。

    ５．収益及び費用の計上基準

    　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

    　(1）商品に係る収益

    　商品の販売に係る収益については、主に種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料の販売、農業資材の販売が含まれ、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    　なお、商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高及び売上原価から控除しております。

    　また、返品される可能性のある商品販売取引については、収益を認識する際に予想される返品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せずに、返金負債を計上しております。

    　(2）工事契約に係る収益

    　工事契約に係る収益については、主に造園・法面工事の請負施工及び養液栽培プラント・温室の設計施工が含まれ、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しております。

    　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

    　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    　　(1）退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    　　(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    （重要な会計上の見積り）

    該当事項はありません。

    （追加情報）

    （株式報酬制度「株式給付信託（BBT））

    　当社は、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同じ。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

    　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

    　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

    （１）取引の概要

    　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

    （２）信託に残存する自社の株式

    　当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は152,814千円、株式数は106,950株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は152,814千円、株式数は106,950株であります。

    （貸借対照表関係）

    ※１　期末日満期手形等

    　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

    前事業年度 （2025年５月31日） 当事業年度 （2026年５月31日）
    受取手形 353,300 千円 89,217 千円
    電子記録債権 281,704 452,984

    ※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

    　　　担保に供している資産

    前事業年度 （2025年５月31日） 当事業年度 （2026年５月31日）
    預金 34,500 千円 34,500 千円
    建物 230,058 264,240
    土地 626,924 626,924
    計 891,482 925,664

    　　　担保に係る債務

    前事業年度 （2025年５月31日） 当事業年度 （2026年５月31日）
    短期借入金 － 千円 800,000千円

    ※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

    前事業年度 （2025年５月31日） 当事業年度 （2026年５月31日）
    短期金銭債権 10,042 千円 24,306 千円
    長期金銭債権 10,000 10,000
    短期金銭債務 22,941 320
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日） 当事業年度 （自　2025年６月１日 　　至　2026年５月31日）
    営業取引による取引高
    売上高 23,960 千円 22,556 千円
    仕入高 51,637 35,216
    営業取引以外の取引による取引高 50,021 26,355

    　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度43％であります。

    　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日） 当事業年度 （自　2025年６月１日 　　至　2026年５月31日）
    貸倒引当金繰入額 10,110 千円 466 千円
    従業員給料及び手当 2,073,775 2,081,655
    従業員賞与 709,525 717,404
    退職給付費用 71,606 112,033
    役員株式給付引当金繰入額 14,840 22,146
    減価償却費 440,777 399,719
    研究開発費 942,404 970,086

    　　※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

    前事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日） 当事業年度 （自　2025年６月１日 　　至　2026年５月31日）
    建物 0 千円 16 千円
    構築物 6 0
    機械及び装置 2 0
    工具、器具及び備品 174 0
    ソフトウェア 26 －
    その他 142,570 －
    計 142,780 16
    （有価証券関係）

    　子会社株式

    　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度 （千円） 当事業年度 （千円）
    子会社株式 95,741 91,097
    （税効果会計関係）

    　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2025年５月31日） 当事業年度 （2026年５月31日）
    繰延税金資産
    貸倒引当金損金算入限度超過額 16,296 千円 13,902 千円
    未払賞与損金算入限度超過額 146,868 154,479
    退職給付引当金超過額 383,043 361,441
    未払事業税 17,958 25,761
    賞与未払法定福利費否認額 21,169 22,526
    棚卸資産評価損否認額 9,746 11,882
    役員退職金未払金 22,827 22,827
    役員株式給付引当金繰入否認額 28,244 35,198
    土地減損損失否認額 38,286 43
    返金負債 151,565 191,731
    その他 37,392 45,902
    繰延税金資産小計 873,400 885,698
    評価性引当額 △14,181 △24,051
    繰延税金資産合計 859,218 861,646
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △467,020 △861,571
    未収入金 △270,535 △296,102
    返品資産 △43,612 △47,230
    その他 △907 △1,397
    繰延税金負債合計 △782,075 △1,206,302
    繰延税金資産(△は負債）の純額 77,142 △344,655

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2025年５月31日） 当事業年度 （2026年５月31日）
    法定実効税率 30.5％ 30.5％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.5
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △0.7
    試験研究費税額控除 △6.3 △4.4
    所得拡大促進税制 △1.2 △0.9
    住民税均等割 1.6 1.3
    税率変更による影響 △0.8 －
    その他 △0.0 0.1
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.2 26.4
    （収益認識関係）

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    （単位：千円）
    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 2,231,847 147,677 16 127,937 2,251,571 3,891,411
    構築物 277,594 42,352 0 40,205 279,742 843,007
    機械及び装置 37,388 － 0 10,112 27,275 341,546
    車両運搬具 6,320 7,940 － 2,482 11,778 53,863
    工具、器具及び備品 140,172 49,448 0 61,421 128,199 583,143
    土地 4,341,857 309,333 57,336 － 4,593,854 －
    リース資産 86,511 13,290 － 29,985 69,815 104,290
    建設仮勘定 719,867 1,443,490 23,207 － 2,140,149 －
    計 7,841,559 2,013,533 80,560 272,144 9,502,388 5,817,262
    無形固定資産 電話加入権 11,922 － － － 11,922 －
    リース資産 907 － － 907 － －
    ソフトウェア 381,448 81,044 － 227,852 234,640 －
    その他 40,050 1,586 35,600 746 5,291 －
    計 434,329 82,631 35,600 229,506 251,853 －

    　（注）１．主な増加理由

    　　　　　　　土地　　　　　　　　　仙台支店土地取得　　　　　　　　298,760千円

    　　　　　　　建設仮勘定　　　　　　本社屋建替え工事　　　　　　　1,414,820千円

    　　　　２．主な減少理由

    　　　　　　　土地　　　　　　　　　遊休地売却　　　　　　　　　　　 57,336千円

    【引当金明細表】
    （単位：千円）
    科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 56,107 25,118 34,282 46,943
    役員株式給付引当金 89,950 22,146 － 112,096

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　　　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ６月１日から５月31日まで
    定時株主総会 ８月中
    基準日 ５月31日
    剰余金の配当の基準日 11月30日 ５月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・売渡し
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
    取次所 ──────
    買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.kanekoseeds.jp/
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

    (１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第78期）（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）2025年８月26日関東財務局長に提出

    (２）内部統制報告書及びその添付書類

    2025年８月26日関東財務局長に提出

    (３）半期報告書及び確認書

    （第79期中）（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）2026年１月13日関東財務局長に提出

    (４）臨時報告書

    2025年８月29日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    (５）自己株券買付状況報告書

    報告期間（自　2025年10月６日  至　2025年10月31日）2025年11月４日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2025年11月１日  至　2025年11月30日）2025年12月２日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2025年12月１日  至　2025年12月31日）2026年１月６日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2026年１月１日  至　2026年１月31日）2026年２月４日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2026年２月１日  至　2026年２月28日）2026年３月３日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2026年３月１日  至　2026年３月31日）2026年４月１日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2026年４月１日  至　2026年４月30日）2026年５月１日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2026年５月１日  至　2026年５月31日）2026年６月２日関東財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    ２０２６年８月２６日
    カネコ種苗株式会社
    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川口 宗夫
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 多奈部 宏子

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の２０２５年６月１日から２０２６年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の２０２６年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    当社グループの売上高のうち、主に施設材事業及び農材事業を中心として売上高全体の40％超が商品仕入先から得意先に商品が直送される取引形態（以下、「直送取引」）となっている。 　商品の売上については、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、当社グループでは、約束した財又はサービス支配が顧客に移転した時点で売上高が計上されている。なお、国内販売においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に売上高を計上している。当社グループの直送取引については、国内販売であり、商品仕入先の顧客に対する出荷日付で、顧客への納品が完了したものとして売上高を計上している。 　直送取引については、主に以下の特徴があることから、顧客への納品が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 　・商品仕入先からの出荷に関する証憑に基づいて売上高を計上するため、出荷日付を適時に把握できず、売上高の計上が遅れる可能性がある。 　・商品仕入先又は商品売上先から入手した証憑に基づいて、業務担当部門が売上データの情報を確定する処理を行っているため、出荷日を誤って入力する可能性がある。 　以上の理由から、直送取引の期間帰属の適切性については、取引の実態に照らしより慎重な監査上の検討を行う必要があることから、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、直送取引により計上された売上高を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 　・直送取引の売上高を適切に計上するために構築している内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 　・季節的な変動を考慮して、出荷が多くなる３月から５月まで、及び６月の直送取引による売上を対象として、前期比較による増減分析を実施した。 　・期末日前後一定期間の直送取引による売上から特定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日と出荷に関する証憑に記載されている出荷日を照合した。 　・直送取引による売上高のうち期末日後一定期間に返品処理されたものについて、特定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された返品取引に関する管理資料を閲覧し、取引の合理性の検証を実施した。 　・直送取引を含むすべての取引先別の売上債権残高から、３月末で一定の金額以上の残高かつ前期の残高確認差異が一定の金額以上であった取引先の残高について、期末日基準での残高確認手続及び差異分析を実施した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カネコ種苗株式会社の２０２６年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、カネコ種苗株式会社が２０２６年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    ２０２６年８月２６日
    カネコ種苗株式会社
    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川口 宗夫
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 多奈部 宏子

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の２０２５年６月１日から２０２６年５月３１日までの第７９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種苗株式会社の２０２６年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性

    連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。