7487 小津産業株式会社 有価証券報告書－第115期(2025/06/01－2026/05/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月25日 |
| 【事業年度】 | 第115期（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
| 【会社名】 | 小津産業株式会社 |
| 【英訳名】 | OZU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 柴﨑 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６６１）９４００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 三﨑 剛志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６６１）９４００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 三﨑 剛志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 小津産業株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区瓦町二丁目３番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | |
| 決算年月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月 | 2026年５月 | |
| 売上高 | （千円） | 10,553,011 | 10,368,090 | 10,125,691 | 10,220,514 | 10,739,904 |
| 経常利益 | （千円） | 707,993 | 590,032 | 704,846 | 559,260 | 808,064 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 557,332 | 383,943 | 546,350 | 408,849 | 610,619 |
| 包括利益 | （千円） | 737,911 | 1,655,076 | 335,139 | 1,214,210 | 161,467 |
| 純資産額 | （千円） | 16,549,217 | 18,020,678 | 18,203,387 | 19,219,350 | 19,185,660 |
| 総資産額 | （千円） | 22,548,649 | 24,630,086 | 24,736,820 | 26,414,196 | 25,593,004 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,971.40 | 2,145.03 | 2,158.34 | 2,275.05 | 2,266.16 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 66.45 | 45.75 | 65.05 | 48.64 | 72.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.3 | 73.1 | 73.3 | 72.4 | 74.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.37 | 2.13 | 3.01 | 2.14 | 3.20 |
| 株価収益率 | （倍） | 29.19 | 36.00 | 25.12 | 34.15 | 23.94 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 893,878 | 815,109 | 530,975 | 849,053 | 1,047,620 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △211,419 | △223,684 | △403,824 | 316,201 | 364,353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △246,823 | △192,939 | △209,604 | △209,997 | △209,818 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 7,073,786 | 7,483,812 | 7,438,806 | 8,362,516 | 9,617,685 |
| 従業員数 | （人） | 262 | 259 | 289 | 285 | 245 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [52] | [50] | [53] | [55] | [93] | |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | |
| 決算年月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月 | 2026年５月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,748,121 | 7,351,936 | 7,084,850 | 7,500,551 | 8,109,552 |
| 経常利益 | （千円） | 743,636 | 572,060 | 514,482 | 486,087 | 577,746 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 615,571 | 388,675 | 365,217 | 334,652 | 404,090 |
| 資本金 | （千円） | 1,322,214 | 1,322,214 | 1,322,214 | 1,322,214 | 1,322,214 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,435,225 | 8,435,225 | 8,435,225 | 8,435,225 | 8,435,225 |
| 純資産額 | （千円） | 14,753,918 | 16,208,009 | 16,146,418 | 17,104,329 | 16,865,523 |
| 総資産額 | （千円） | 20,378,916 | 22,383,825 | 22,149,384 | 23,800,051 | 22,909,756 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,758.72 | 1,930.84 | 1,922.21 | 2,034.51 | 2,003.99 |
| １株当たり配当額 | （円） | 23.00 | 25.00 | 25.00 | 25.00 | 30.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 73.39 | 46.31 | 43.49 | 39.81 | 48.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.4 | 72.4 | 72.9 | 71.9 | 73.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.17 | 2.40 | 2.26 | 1.96 | 2.40 |
| 株価収益率 | （倍） | 26.43 | 35.56 | 37.57 | 41.72 | 36.16 |
| 配当性向 | （％） | 31.34 | 53.98 | 57.48 | 62.80 | 62.46 |
| 従業員数 | （人） | 97 | 97 | 99 | 97 | 86 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [-] | [-] | [-] | [1] | [12] | |
| 株主総利回り | （％） | 101.4 | 87.6 | 88.2 | 90.9 | 96.4 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (101.8) | (116.6) | (155.2) | (160.8) | (232.4) |
| 最高株価 | （円） | 2,156 | 1,929 | 1,823 | 1,800 | 2,016 |
| 最低株価 | （円） | 1,874 | 1,417 | 1,498 | 1,431 | 1,621 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所（プライム市場）におけるもの、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．2026年５月期の１株当たり配当額30.00円（普通配当27.00円、上場（店頭公開）30周年記念配当3.00円）については、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業されたことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。
また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。
会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1939年12月 | 小津商事株式会社を設立 |
| 1944年12月 | 現商号の小津産業株式会社に商号変更 |
| 1946年11月 | 合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受 |
| 1957年10月 | 洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社商号を株式会社小津洋紙店（1979年６月小津紙商事株式会社に商号変更）に変更 |
| 1967年12月 | 大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設（1974年６月本社営業部に移管） |
| 1973年11月 | 不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）の合弁により株式会社旭小津（出資比率50％）を東京都中央区に設立 |
| 1983年９月 | 大宮第一物流センター（現 埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現 さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設 |
| 1984年６月 | 小津紙商事株式会社と合併（合併にともない大阪支店を開設） |
| 1989年12月 | 産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立 |
| 1990年１月 | 轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受 |
| 1990年２月 | 互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受 |
| 1992年６月 | 株式会社大成洋紙店と合併 |
| 1992年６月 | 株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受 |
| 1993年１月 | 大宮第二物流センター（現 埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現 さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設 |
| 1996年２月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1998年12月 | 本栄株式会社と合併 |
| 1999年３月 | オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得 |
| 1999年５月 | シンガポールに駐在員事務所を開設（2000年５月支店に昇格） |
| 2000年９月 | 神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設 |
| 2001年６月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2003年９月 | 埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設 |
| 2005年１月 | 「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設 |
| 2005年２月 | 日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設 |
| 2006年９月 | 株式会社紙叶の全株式を取得 |
| 2007年４月 | 品質マネジメントシステムISO9001認証取得 |
| 2007年12月 | 家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更 |
| 2009年12月 | 和紙事業を株式会社小津商店に譲渡 |
| 2011年２月 | 小津（上海）貿易有限公司を中国上海市に設立 |
| 2013年５月 | 株式会社ディプロの全株式を取得 |
| 2014年７月 | Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立 |
| 東京証券取引所市場第一部に上場 | |
| 2017年３月 | エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立 |
| 2021年２月 | アズフィット株式会社の発行済株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2023年10月 | 東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場へ移行 |
| 2024年１月 | 旭化成株式会社より株式会社旭小津の一部株式を取得し、同社を連結子会社化（出資比率66％） |
| 2026年５月 | アズフィット株式会社の当社が保有する全株式をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社およびその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（不織布事業）
当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っております。また、連結子会社５社において、次のような事業を行っております。
オヅテクノ株式会社 不織布製品の加工
日本プラントシーダー株式会社 農業用資材・機材の製造・販売
株式会社ディプロ 不織布製品の製造・販売
小津（上海）貿易有限公司 中国向けの不織布製品の販売等
旭小津株式会社 不織布製品の加工
（その他の事業）
当社において、不動産賃貸事業等を行っております。
連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の販売・輸入等を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 会社の名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 (％) | 関係内容 | ||
| 役員の兼務等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | |||||
| （連結子会社） | |||||||
| オヅテクノ㈱ | 東京都 中央区 | 25,000 | 不織布 | 100.0 | 兼任 １名 | なし | 当社が不織布製品の加工を委託、当社が建物の一部を賃貸 |
| 日本プラントシーダー㈱ | 東京都 中央区 | 85,000 | 不織布 | 100.0 | 兼任 １名 | なし | 当社の商品を同社へ販売 |
| ㈱ディプロ | 愛媛県 四国中央市 | 81,600 | 不織布 | 100.0 | 兼任 ２名 | あり | 当社が不織布製品の製造を委託 |
| 小津（上海）貿易有限公司 | 中国 上海市 | 千人民元 1,000 | 不織布 | 100.0 | 兼任 ２名 | なし | 当社の商品を同社へ販売 |
| エンビロテックジャパン㈱ | 東京都 中央区 | 100,000 | その他 | 45.0 | 兼任 ３名 | なし | 同社の商品を当社が購入 |
| ㈱旭小津 | 東京都中央区 | 20,000 | 不織布 | 66.0 | 兼任 ２名 | なし | 当社が不織布製品の加工を委託 |
| （その他の関係会社） | |||||||
| ㈱小津商店 | 東京都中央区 | 398,879 | 土地建物等の賃貸、和紙の販売 | 被所有割合 28.9 | なし | なし | 同社の建物の一部を当社が賃借 |
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ディプロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,677,951千円
(2）経常利益 32,856千円
(3）当期純利益 29,269千円
(4）純資産額 554,270千円
(5）総資産額 2,990,459千円
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)運営方針及び中長期的な経営戦略
当社を取り巻く事業環境は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等によるエネルギー・原材料価格の高止まり、中国経済の低迷等、目まぐるしく変化し、その変化の速度は年々加速化しております。また、当社は、新用途・新機能の開発、新規事業の探索強化等による事業拡大の具体化が経営課題であると認識しております。
かかる状況下、経営陣とグループ従業員が同じ目線で目指す姿・目標・課題を共有し、グループ一丸となって業務への取組みを推進し、企業価値の向上を実現するため、『長期ビジョン：OZU Innovation2034』を策定いたしました。
『長期ビジョン：OZU Innovation2034』は、2021年２月に家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の発行済株式の80%をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡し、事業構造の転換を進めるなかで、今後のありたい姿を構想し事業の戦略的転換を推進しようとするものです。
①『長期ビジョン：OZU Innovation2034』の骨子
目標
・わたしたちは「より清潔・より快適」を提供する会社を目指します。
・わたしたちは、社会のニーズに応え、お客さまの利便性、快適性、生産性の向上に寄与する「製品・サービス」を生み出し、提供することによって、健全な社会の発展に貢献します。
目指す姿・事業像
お客さまのニーズに具体的に応え一層の深耕を図るため、かつお客さまへの最適な提案を可能にするため、“自ら製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社”への発展を目指します。
数値目標
・連結売上高：150億円（現状の1.5倍の規模を目指します）
事業拡大戦略の具体化
当初公表の事業拡大戦略（事業拡大戦略１：新規のお客さま開拓、新用途・新機能開発による拡大、事業拡大戦略２：新規事業による拡大）に関して具体化を行い、2026年２月12日に『長期ビジョン OZU Innovation2034～事業拡大戦略の具体化と投資の考え方～』を公表いたしました。具体化の概略は次のとおりです。
＜コア・コンピタンス戦略（既存事業の強化・拡大）＞
当社の「強み・優位性」を活かし、今後も成長が期待できるクリーンルーム関連領域において、業容の拡大・収益力の向上を実現し、他社の追随を許さない圧倒的なポジションの確立を目指すものです。
＜SEEDs戦略（新規事業の創造）＞
当社が有する素材（繊維・不織布）に関する技術・経験・ノウハウを基盤に、外部の技術を融合させ、市場ニーズに合致する新たな製品・サービスの創造を目指すものです。
＜両戦略の推進と相互作用＞
＜コア・コンピタンス戦略＞、＜SEEDs戦略＞は各々独立した戦略ではなく、相互が有益に作用するように推進してまいります。すなわち、＜コア・コンピタンス戦略＞による投資が、新規事業（製品・サービス）の探索・創造に繋がるように、また＜SEEDs戦略＞による投資が、既存事業の強化・拡大に繋がるように推進してまいります。
②『第一次 中期経営計画2027』の骨子
基本方針
・『長期ビジョン：OZU Innovation2034』で掲げた目標達成、発展のための土台づくりと位置付けます。
⇒着手準備、体制構築、経営基盤の再構築、調査重点設定、展開推進判断等を行います。
・発展を支える地道な活動を実施します。
⇒お客さまニーズ等の情報収集活動の展開や、外部環境変化に的確・迅速に対応してまいります。
数値目標
連結売上高 105億円→108億円
営業利益 ３億円→5.5億円
この期間は長期ビジョンで掲げた目標達成に向け、人材確保、市場調査、研究開発費等に戦略的に予算を充当してまいります。また、結実までのタイムラグもあることから、当該計画期間中の業績寄与は限定的であると見込んでおります。なお、数値目標については当期実績を踏まえ、2026年７月10日に上方修正を行っております。
(2)『第一次 中期経営計画2027』の取組み状況
当該中期経営計画の２年目である2026年５月期においては、次の取組みを行いました。
①事業拡大戦略の具体化
当社の事業特性を多角的に分析し、自社の「強み・優位性」を再定義いたしました。今後の成長が期待できる重点事業領域を選定するとともに、新規事業創出に向けて獲得すべき外部技術や機能の絞り込みを検討いたしました。
＜コア・コンピタンス戦略＞に基づく投資を新規事業の探索・創造へつなげ、同時に＜SEEDs戦略＞に基づく投資による既存事業の基盤の強化を図っております。この２つの戦略を両輪として相互作用（シナジー）の発揮をはかり、持続的な事業拡大を目指しております。
②新体制の本格稼働と施策の実行推進
当社の各営業部で「目指す姿」を設定したことにより、現状の課題認識とその共有が深化いたしました。
課題克服に向けた具体的な取組みを推進するとともに、次期中期経営計画を見据えた「選択と集中」への意識改革と基盤構築が進展いたしました。
③海外生産体制の最適化と国内基盤の再整備
再配置を完了した海外加工場の安定運用を徹底し、生産効率の一層の向上を推進しております。
また、グループ共同購買機能の導入にあたっての課題抽出と仕組みづくりの検討を進めております。
④業務の効率化
人的資源の適切な配置や育成を通じて成果の最大化を図っております。
⑤人事制度の変更
『長期ビジョン：OZU Innovation2034』で掲げた目標・目指す姿・事業像を実現するための重要な基盤と位置付ける新人事制度を2025年６月１日より導入しております。新人事制度の目的である変化を起こす人材を育成し、適正に評価し、「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を実現すべく、適宜、見直し・修正を実施しております。新人事制度の骨子に関しましては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）人的資本・多様性」をご参照ください。
(3)経営環境及び対処すべき課題
各事業分野における2027年５月期の見通しおよび取組み事項は次のとおりです。
（不織布事業）
クリーン分野（電子・食品・製薬等）におきましては、AI・データセンター関連領域向けを中心に需要が好調に推移すると予想されます。当該領域を中心に従来以上にお客さまとのコミュニケーションを強化し、提案力を高め、拡販を進めます。また、＜コア・コンピタンス戦略＞に基づき、取扱い商材の拡充を目指し、新製品・サービスの探索に注力してまいります。海外においても、海外日系企業へのアプローチ強化を図り、国内外一体となった営業活動を実施してまいります。
ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメティック等）におきましては、国内コスメティック製品の販売減少が見込まれるものの、株式会社ディプロの製造機能を活用し、在宅医療や防災備蓄に関連した製品開発および新規顧客の開拓を進めてまいります。また、従来のメディカルやコスメティックのカテゴリーにとらわれず、人々のウェルネスケア（心身両面の健康）に寄与する製品の販売に努めてまいります。
エコプロダクツ分野（鉄鋼・電力・建設等）におきましては、不採算、低成長分野の見直しによる体質改善を図るとともに、環境対応製品であるオイルテイカー（油吸着材）の拡販を軸とし、環境に配慮した製品販売とともに食・エコに関わる新製品開発も推進してまいります。
コンシューマー分野（一般消費者向け）におきましては、株式会社ディプロ製造のウェット製品、マスク製品の販売を軸に一般消費者向け製品の開発、拡販を行ってまいります。また、ECサイトの立ち上げによる新規販路の拡大にも努めてまいります。
小津（上海）貿易有限公司におきましては、好調に推移すると見込まれるAI・データセンター関連領域や光学関連企業を中心に営業活動を進めてまいります。
日本プラントシーダー株式会社におきましては、近年多く見られる天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、新製品開発のスピードを飛躍的に高め、シーダー農法対象作物を迅速に展開していくことを成長の牽引軸といたします。さらに、きめ細かいお客さま対応による主力製品の拡販を並行して推進し、売上高の増強と収益拡大に努めてまいります。
株式会社ディプロにおきましては、当社との連携を一層強め、既存顧客における製品ラインナップの拡充や新規顧客の獲得を目指します。製造機能の活用・拡充を図り高機能商品の開発を進めるとともに、生産性向上策等にも積極的に取り組み、品質の向上と原価低減の実現を図ってまいります。
（その他事業）
除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行うとともに、小津グループ各社との連携を一層強化し、販路の拡大に注力してまいります。
当社を取り巻く環境は厳しいものの、長期ビジョンで掲げる目指す姿・事業像実現のための土台づくりを着実に進めるとともに、営業力強化等、戦略性を優先した事業運営を実施してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、地球温暖化などの環境問題への取組みが企業の社会的責務であることを認識し、株主の皆さまをはじめとした顧客、取引先、従業員等から信頼を獲得し、継続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)ガバナンス
気候変動等をはじめとする諸課題への取組みを一層強化するため、当社代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」での活動を続けております。「ＥＳＧ委員会」は従来から存在する「ＣＳＲ委員会」を発展的に統合したもので、小津グループのコンプライアンス遵守や労働環境の改善、社会貢献等を担う「ＣＳＲチーム」と、気候変動・環境問題対応を担う「サステナビリティチーム」で構成しております。
「ＥＳＧ委員会」は、定期的（原則年２回）に取締役会への報告を行い、取締役会は当該委員会からの報告を基に重要な事項については審議を行っております。
「ＥＳＧ委員会」の取組み事項は次のとおりであります。
・グループ全体のコンプライアンスの遵守に関する啓蒙、徹底、遵守状況の確認及び改善に関する事項
・労働環境の現状把握及び、改善に向けた施策の検討に関する事項
・人権の保護に関する事項
・社会貢献に関する事項
・情報セキュリティに関する事項
・環境問題に関する当社の基本方針のバージョンアップに関する事項
・環境問題に関する当社の取組み体制の整備及び、取組みの推進に関する事項
・気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの検討、収集、分析に関する事項
(2)戦略
①サステナビリティに関する基本方針
当社グループは、企業理念である「わたしたちは、伝統とは継続的な開拓の歴史との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しい付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献してまいります。」に則り、事業活動を通じて持続可能な社会の構築に向けた役割を積極的に果たしてまいります。
地球温暖化をはじめとする環境問題に取り組むことが企業の重要な社会的責務であることを認識し、株主の皆さまをはじめ、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーから信頼を獲得しながら、継続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指します。
そのため、コンプライアンスの遵守を前提とし、顧客ニーズに応えるとともに製品の信頼性と安全性を確保し、「伝統力」「革新力」「付加価値力」の３つの柱を基軸として、社会から「必要とされる企業」であり続けることを目指してまいります。
あわせて、あらゆる企業活動において自然環境の保全や資源の保護を考慮し、品質の継続的な改善を図ることで、地球環境と人にやさしい企業経営を推進してまいります。
このため、当社グループは次の「環境スローガン」「基本理念」「環境方針」を策定・開示しております。
「環境スローガン」
「基本理念」
小津グループは国際社会の一員として、地球環境の保全が世界共通の課題であることを認識し、あらゆる企業活動において自然環境の保全・資源の保護へ継続的改善をはかり、地球環境と人にやさしい企業を目指します。
「環境方針」
小津グループは、永年にわたる「和紙の小津」としての伝統を継承し、現在では和紙・洋紙から不織布製品の製造販売へと展開しています。その事業活動が環境に与える影響を認識し、地球環境の保全と資源保護に向け、次の通り環境方針を定め、全従業員参加で取り組みます。
・エコロジー製品の取組み
新製品の開発・設計段階で環境負荷低減を配慮し、環境にやさしい製品（再生紙・不織布使用）の販売促進に積極的に取り組みます。
・使用資源の低減
社内活動に伴う資源、エネルギーの低減をはかるとともに、リサイクル活動を推進します。
物流・工場活動において廃棄物を削減し、汚染の予防に取り組みます。
・環境関連の法規則等の順守
環境に関連する国、自治体の定める法律・条例及び関連団体等と同意した環境配慮事項を順守します。
・環境方針の公開
この環境方針は、全従業員に周知するとともに、社外に公表します。
②気候変動・省資源への取組み
当社は、1653年の創業以来、その時代ごとの様々な要請に的確・迅速に対応し、持続可能な社会の構築に向けた役割を積極的に果たしてまいりました。当社の主力不織布製品「ベンコット」は生分解・海洋生分解する環境負荷を軽減した製品であり、当該製品の拡販により、環境問題への貢献も行ってまいりました。
当社グループが現在推進している長期ビジョンは、企業理念をベースとしつつ、今後のありたい姿を構想し事業の戦略的転換を進めようというものです。当社グループの有する強み・優位性、技術・経験・ノウハウを活かし、社会的要請・ニーズに合致した新用途・新機能の開発や新規事業の探索に鋭意取り組んでおります。
当社グループは、当該取組みを一層加速させ、今後も事業活動を通じ、持続可能な社会の構築に向けた役割を積極的に果たしてまいります。
(3)人的資本・多様性
多様な人材の視点や独創性、個性や経験が最大限発揮される職場環境の形成が、会社の持続的な成長と企業価値向上に資すると当社は考えております。
①人材育成方針
当社グループは、『長期ビジョン：OZU Innovation 2034』で掲げる目標・目指す姿・事業像を実現するための重要施策として人材育成を位置づけ、その中核となる基盤として、2025年6月1日より新人事制度を導入しております。
②新人事制度の骨子
１．総合職と一般職を統合し、役割別のコース（「ゼネラリストコース」「マネジメントコース」「スペシャリストコース」「イノベーションコース」）を設定。
２．コースおよび等級ごとの役割を定義し、社内開示。
３．「評価制度」「報酬制度」の透明性の向上（昇降格等の評価基準の明確化と社内開示）
４．「定年延長」と「選択性」の導入（定年を65歳まで段階的に延長するとともに、60歳以降で定年の時期を選択可能に）
５．「役職定年制度」の導入
６．「再雇用制度」の見直し（再雇用者も現役と同様の「評価制度」「報酬制度」を適用）
新人事制度の目的である変化を起こす人材を育成し、適正に評価し、「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を実現すべく、次の事項を実施しております。
・期初、評価者と被評価者による個人目標および達成水準のすり合わせと決定。
・評価者による個人目標および達成水準のバラつき防止を目的とした目合わせ会議の実施。
・１on１ミーティングの実施による期中のきめ細やかな運営。
・期末評価基準の目合わせを目的とした評価調整会議の実施。
・フィードバック面談の充実。
導入初年度であり、評価者・被評価者ともに、理解が十分でなかった点や不慣れであったため、一部で混乱が生じたのは事実です。
一方で、自身のキャリアパスを意識し、役割課題を再認識のうえ、自ら設定した目標達成に向け従来以上に能動的に行動しようという従業員も出現しております。
会社の持続的な成長と企業価値の向上に向けた職場環境の形成に向け、新人事制度の理解の浸透と円滑な遂行に努めつつも、運用のなかで生じた諸課題を解消すべく適宜、見直し・修正を実施してまいります。
③社内環境整備方針
当社グループは、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備を重要な課題と認識しております。
特に、育児・介護等と仕事の両立支援の推進や、有給休暇の取得促進や時差出勤制度、在宅勤務制度の活用など、働き方改革に積極的に取り組んでおります。在宅勤務制度は、１日単位で月３回まで利用できる「在宅デイワーク」と、７日以上で最長連続３ヵ月利用できる「在宅タームワーク」の２種類としています。「在宅タームワーク」においては時短勤務の選択も可能としております。当社の在宅勤務制度は、子育て、介護、傷病等の場合に利用でき、休業か退職かという選択肢に、在宅しながら働き続けるという選択肢を加えることとなりました。従業員は収入面の心配をすることなく就業を続けることが可能となり、休業等による業務引継の必要もないことから、他の社員の負担も軽減されることとなります。2025年６月１日からの新人事制度の適用にあたり、定年退職後の再雇用者の多様な働き方をサポートするため、定常的かつ継続的な在宅勤務制度である「嘱託在宅ワーク」を新設いたしました。
④本年度の人材育成
2022年６月より、従業員の成長を促すことを目的に従来の階層別教育プログラムを見直し、新しい「社員研修制度」を制定いたしました。新しい研修制度は、「階層別研修」「ビジネススキル研修」と、ハラスメント防止やキャリアデザイン等の「その他研修」で構成しております。また、自己啓発を支援するための補助金制度「学びの場」も導入し、自主性をもって十分に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。
本研修制度等の導入結果は次のとおりです。
（千円）
| 2023年５月期 | 2024年５月期 | 2025年５月期 | 2026年５月期 | |
|---|---|---|---|---|
| 教育研修費総額 | 2,591 | 2,685 | 2,735 | 4,584 |
| 一人あたり教育研修費 | 23 | 24 | 25 | 42 |
⑤多様性
女性・外国籍社員・中途採用社員の管理職への登用、中核人材の採用における多様性を確保するための環境整備、社内体制・制度の充実を図ります。
変化の激しい社会情勢、市場環境に対応し、常にスピードを持って事業創造できる組織へと変革すべく、女性・外国籍社員・中途採用社員の様々な職歴、多様なスキル等を最大限活かせるよう組織整備やマネジメント層へ経営視点を持たせる教育等の取組みを実行してまいります。
当社の女性社員・外国籍社員・中途採用社員の管理職に占める割合は次のとおりです。
（％）
| 女性社員 | 外国籍社員 | 中途採用社員 | |
|---|---|---|---|
| 2023年５月末時点 | 4.8（1／21） | 9.5（2／21） | 81.0（17／21） |
| 2024年５月末時点 | 4.5（1／22） | 4.5（1／22） | 77.3（17／22） |
| 2025年５月末時点 | 5.9（1／17） | 5.9（1／17） | 70.6（12／17） |
| 2026年５月末時点 | 5.9（1／17） | 5.9（1／17） | 76.5（13／17） |
（注）（ ）内には、各々の実数を記載しております。
(4)リスク管理
サステナビリティ関連のリスクと機会については、当社代表取締役社長を委員長とするＥＳＧ委員会主導のもと、サステナビリティを巡る課題が事業に影響を与えるリスクと機会を分析・評価し、業務執行に関する重要事項について、取締役会への報告を行っております。また、取締役会では、当該重要事項について審議の上、迅速な意思決定を行い、事業戦略に反映することでリスクへの対応と機会実現を図ります。
なお、当社グループが認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)指標及び目標
『長期ビジョン：OZU Innovation2034』において事業拡大戦略とした新用途・新機能の開発、新規事業の探索においては、多様な視点や独創性が極めて重要であり、特に女性の活躍促進が必要不可欠と認識しております。女性の活躍をサポートする社内体制の整備と教育体制の充実を図り、中長期的に女性の中核人材の育成を目指します。
指標、目標、実績は次のとおりです。
| 指標 | 目標 | 実績（2026年５月末時点） |
|---|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 2034年５月末までに 30％以上 | 5.9％ |
| 新規採用における女性労働者の割合 | 50％以上維持 | 55.6％ |
| 年次有給休暇取得率 | 2034年５月末までに 毎年90％以上 | 78.2％ |
（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
２．様々な視点、知見、経験を有する女性の活躍を推進するため、「新規採用における女性労働者の割合」を目標指標といたしました。
３．「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を図るため、「年次有給休暇取得率」を目標指標といたしました。
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を次のとおり記載いたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)株式会社小津商店との関係
株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としており、同社の紙事業分野が分離し発展してきたのが当社グループです。株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、現在、当社の議決権の28.9%を保有する主要株主となっております。
当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは不織布、除菌製剤等を扱う事業会社、株式会社小津商店は不動産事業と和紙文化事業・和紙販売事業に特化した会社との棲み分けになっております。この棲み分けは、今後も継続する方針であります。
(2)販売先が属する業界の需要動向、市況による影響および業績の季節変動
当社グループの不織布事業における主力製品は、エレクトロニクス・半導体業界、医療業界およびコスメティック業界向けであり、これらの業界の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。また、日本プラントシーダー株式会社において第２四半期である６月～８月の夏場に販売がピークになることから、不織布事業の営業利益は第２四半期に集中して計上される傾向があります。
(3)素材調達
当社グループは、国内外の多くの取引先から不織布原料・製品を調達し、加工および製品化しております。
取引先からの調達が、何らかの理由で滞った場合、製品やサービスを得意先に提供できないという事態が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品品質
当社グループは、関係会社３社および国内外の協力工場で不織布製品を生産しております。
各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥により、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)災害による影響
当社グループが保有する物流センターのほか、素材の仕入先、または当社グループの加工関係会社３社もしくは海外の協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。
また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
アグリ分野を担当する日本プラントシーダー株式会社においては、天候不順・自然災害が発生した場合には、売上高・利益が減少いたします。
(6)カントリーリスク
不織布事業におけるエレクトロニクス用ワイパーは、国内の加工関係会社３社以外に海外の協力工場においても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。
当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替相場の変動による影響
当社グループは、大きな市場であるアジア地区における仕入および販売体制の確立と強化を図っており、今後も海外取引の比重は高まる傾向にあります。輸出または輸入取引の一部は外貨建で行っているため、為替相場の変動による影響を受けます。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、インバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしその一方で、米国の関税政策、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢の影響のもと、エネルギーおよび原材料価格の高騰や継続的な物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2024年６月から2027年５月までの『第一次 中期経営計画2027』を、2024年７月11日に公表いたしました『長期ビジョン：OZU Innovation2034』で掲げた目標達成、発展のための土台づくりの期間と位置づけ、体制構築や経営基盤の再構築を進めてまいりました。
また、2026年２月12日に公表いたしました『長期ビジョン：OZU Innovation2034～事業拡大戦略の具体化と投資の考え方～』でお示しした戦略に基づき、お客さまの開拓と新規事業の創造にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は107億39百万円（前期比5.1％増）、経常利益８億８百万円（前期比44.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億10百万円（前期比49.4％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
（不織布事業）
売上高は104億81百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は５億10百万円（前期比41.1％増）となりました。
クリーン分野（電子・食品・製薬等）では、国内AI関連需要の取り込みが奏功したこと、期末にかけて製薬関連需要が拡大したことに加え、中東情勢の影響により、資材確保を優先する動きもあり、需要が増加いたしました。また、海外における光学関連需要も好調に推移した結果、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメティック等）では、国内コスメティック製品の需要が好調に推移したこと、およびウェット製品の需要等が期末にかけて拡大した結果、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
エコプロダクツ分野（鉄鋼・電力・建設等）では、除染布（五大力）の受注が当初計画を下回ったものの、環境対応製品が堅調に推移したこと等により、売上高は前期を下回るものの、利益面は上回りました。
コンシューマー分野（一般消費者向け）では、ドラッグストア等向けの除菌ウェット製品やメガネクリーナーの販売が堅調に推移したことから、売上高は前期を上回り、利益面も改善いたしました。
小津（上海）貿易有限公司では、光学関連需要が好調に推移し、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、海外への資材販売が苦戦したものの、国内の資材販売および機械販売が好調に推移したことにより、前期に比べ売上高は横ばい、利益面は上回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、OEM品の販売が伸び悩んだことに加え、業務基盤の整備、安定供給体制の確保といった将来に向けた体制構築への投資を行ったことから、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
（その他の事業）
除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げるwebセミナーや新規顧客獲得のための商品説明会などの活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高は前期を上回るものの、人件費等の販管費が増加したことにより、利益面は横ばいとなりました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの退去があり、売上高は前期を下回るものの、利益面は上回りました。
これらの結果、売上高は２億58百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は74百万円（前期比12.5％増）となりました。
（注）日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には2025年３月から2026年２月の実績を、株式会社ディプロ、エンビロテックジャパン株式会社および株式会社旭小津の決算期は３月末日のため、当連結会計年度には各社の2025年４月から2026年３月の実績を反映しております。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、「現金及び預金」12億55百万円の増加、「電子記録債権」３億56百万円の減少等により、前期比５億81百万円増加の145億68百万円となりました。固定資産は、「投資有価証券」14億44百万円の減少等により、前期比14億３百万円減少の110億24百万円となりました。
この結果、資産合計は前期比８億21百万円減少の255億93百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、「１年内返済予定の長期借入金」８億円の増加、「１年内償還予定の社債」５億円の増加、「支払手形及び買掛金」４億13百万円の減少等により、前期比６億86百万円増加の45億64百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」８億円の減少、「社債」５億円の減少等により、前期比14億74百万円減少の18億42百万円となりました。
この結果、負債合計は前期比７億87百万円減少の64億７百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前期比33百万円減少の191億85百万円となりました。これは「利益剰余金」４億の増加、「その他有価証券評価差額金」４億93百万円の減少等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加し、96億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億47百万円（前期比１億98百万円増）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」８億17百万円、「売上債権の増減額」６億15百万円、支出の主なものは、「仕入債務の増減額」４億13百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は３億64百万円（前期比48百万円増）となりました。収入の主なものは、「投資有価証券の売却による収入」６億38百万円、支出の主なものは、「長期前払費用による支出」１億22百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億９百万円（前期比０百万円減）となりました。支出の内訳は、「配当金の支払額」２億９百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
１．生産の実績
該当事項はありません。
２．受注の実績
該当事項はありません。
３．販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 不織布（千円） | 10,481,586 | 105.2 |
| 報告セグメント計（千円） | 10,481,586 | 105.2 |
| その他（千円） | 258,317 | 99.6 |
| 合計（千円） | 10,739,904 | 105.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の分析は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前期比5.1％増の107億39百万円となりました。
不織布事業につきましては、エコプロダクツ部門（鉄鋼・電力・建設等）の販売が前期比減少したものの、クリーン分野（電子・食品・製薬等）、ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメ等）コンシューマー分野（一般消費者向け）の販売が前期比増加したことにより、売上高は前期比増加となりました。
小津（上海）貿易有限公司では、販売が前期比増加いたしました。
株式会社ディプロでは、販売が前期比減少いたしました。
日本プラントシーダー株式会社では、販売が前期比横ばいとなりました。
これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比5.2％増の104億81百万円となりました。
その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、地道な営業活動等を展開した結果、売上高は前期比増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、テナントの退去があり、売上高は前期比減少いたしました。
これらの結果、その他の事業の売上高は、前期比0.4％減の２億58百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前期比36.5％増の５億87百万円となりました。売上高営業利益率は5.5％となりました。
不織布事業につきましては、エコプロダクツ分野の販売が減少したものの、クリーン分野、ウェルネスケア分野およびコンシューマー分野の販売が前期比増加した結果、営業利益は前期比増加いたしました。
小津（上海）貿易有限公司では、販売が増加したため、営業利益は前期比増加いたしました。
株式会社ディプロでは、販売が減少したため、営業利益が前期比減少いたしました。
日本プラントシーダー株式会社では、販売が前期比横ばいとなるも、営業利益は前期比増加いたしました。
これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比41.1％増の５億10百万円となりました。
その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、売上高が増加、営業利益は前期比横ばいとなりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高が減少するも、営業利益は前期比増加いたしました。
これらの結果、その他の事業のセグメント利益は、前期比12.5％増の74百万円となりました。
（注）報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前期比44.5％増の８億８百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比49.4％増の６億10百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は25億70百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は96億17百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まりを背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、40百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は89百万円であり、主なものは不織布事業における加工設備に係る投資78百万円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 (東京都中央区) | 不織布、その他 | 販売設備 | 244,316 | 42,842 | 314,201 (274) | － | 9,875 | 611,235 | 73 |
| 埼玉第一物流センター (さいたま市見沼区) | 不織布 | 物流設備 | 161,869 | 1,154 | 249,463 (8,283) | － | 441 | 412,928 | － |
| 埼玉第二物流センター (さいたま市見沼区) | 不織布 | 物流設備 | 158,798 | 35 | － (－) | － | 715 | 159,548 | － |
| 埼玉第三物流センター (さいたま市見沼区) | その他 | 物流設備 | 104,088 | － | 205,495 (2,640) | － | 1,250 | 310,834 | － |
(2)国内子会社
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱ディプロ | 本社工場 (愛媛県四国中央市) | 不織布 | 加工設備 | 1,353,794 | 62,068 | 334,223 (26,446) | － | 10,604 | 1,760,691 | 64 |
| ㈱ディプロ | 土居工場 (愛媛県四国中央市) | 不織布 | 加工設備 | 21,458 | 23,621 | 60,958 (10,440) | － | 1,610 | 107,649 | 18 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に判断して策定しております。設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心とした調整を行い最終的な設備計画を策定しております。
(1)重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却及び売却の予定
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株) （2026年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,435,225 | 8,435,225 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,435,225 | 8,435,225 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1999年12月14日 (注) | 600 | 8,435 | 380,400 | 1,322,214 | 379,800 | 1,374,758 |
（注） 有償一般募集 600,000株
発行価格 1,267円
資本組入額 634円
（５）【所有者別状況】
| 2026年５月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 1 | 10 | 81 | 14 | 18 | 14,409 | 14,533 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 166 | 94 | 29,173 | 203 | 30 | 54,594 | 84,260 | 9,225 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 0.20 | 0.11 | 34.62 | 0.24 | 0.04 | 64.79 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式19,263株は、「株式の状況（個人その他）」の欄に192単元及び「単元未満株式の状況」の欄に63株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社小津商店 | 東京都中央区日本橋本町３－６－２ | 2,431 | 28.89 |
| 小津取引先持株会 | 東京都中央区日本橋本町３－６－２ | 284 | 3.38 |
| 日本製紙クレシア株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４－６ | 86 | 1.03 |
| 植田 真理子 | 東京都国分寺市 | 68 | 0.81 |
| 田中 寛子 | 東京都世田谷区 | 67 | 0.80 |
| 川上 勢津子 | 東京都渋谷区 | 66 | 0.79 |
| 中田 範三 | 神奈川県茅ケ崎市 | 54 | 0.65 |
| 北村 純夫 | 千葉県浦安市 | 53 | 0.63 |
| 江口 三代 | 東京都府中市 | 51 | 0.61 |
| 株式会社ロッテ | 東京都新宿区西新宿３－２０－１ | 51 | 0.61 |
| 計 | － | 3,214 | 38.19 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 19,200 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,406,800 | 84,068 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,225 | － | １単元（100株）未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 8,435,225 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 84,068 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 小津産業株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号 | 19,200 | － | 19,200 | 0.23 |
| 計 | － | 19,200 | － | 19,200 | 0.23 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 8,882 | 10,525 | － | － |
| 保有自己株式数 | 19,263 | － | 19,263 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対して長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、併せて当社グループの企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の確保などを総合的に勘案し、配当を行うこととしております。
加えて、株主への利益還元を充実するため、業績に多大な影響を与える事象の発生がないかぎり、減配は行わず（累進配当）、増配を目指して業績向上に努めます（記念配当は累進配当の対象外とします）。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、11月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあるため、年間を通しての収益がある程度確定した段階で配当を決定することとしております。従いまして現時点におきましては、中間配当制度はあるものの、期末配当の年１回の配当を行うことを基本的な方針としております。期末配当および、中間配当とも「取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、株主総会決議によって行うことを予定しております。
当社グループが属します卸売業は、業態を超えた合併、再編が行われるなど、大きくまた急激に変化しております。そのような中、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大、収益力の向上を目指してＭ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。
当期の期末配当につきましては、前期に比べ１株当たり２円増配することに加え、2026年２月23日に上場（店頭公開）30周年を迎えることができましたことから、感謝の意を表して記念配当を実施することとし、１株当たり30円（普通配当27円、記念配当３円）として2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たりの配当額 （円） |
| 2026年８月27日 | 252,478 | 30 |
| 定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は法令順守と企業理念の実践を常に念頭に置き、透明性、健全性を最優先した経営を行い、また安全と安心を社会に提供することの重要性および何事も正直に取り組むことについて、全社員に周知徹底いたしております。いかなる環境におきましても株主価値を重視し、経営チェック機能の充実に最大限に注力し、持続的成長と中長期的企業価値の向上に努めてまいります。
また、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
当社は取締役会及び監査役会設置会社です。また、2023年６月１日付で執行役員制度を導入いたしました。委員会として指名・報酬委員会、ＥＳＧ委員会（ＣＳＲチーム、サステナビリティチーム）を設置しております。
イ．取締役会
当社では、業務執行上の最高意思決定機関といたしまして取締役会を毎月１回程度開催しており、株主の負託に応えるべく当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針や法令・定款で定められている事項ならびに経営に関する重要事項の審議・承認・決定、取締役の職務の執行の監視・監督が執り行われております。また、迅速な意思決定ができるよう、臨時取締役会を適時開催しております。
取締役は、経営責任を明確にし、緊張感のある経営を行うこと及び株主の皆さまからの信任の機会を増やすことを目的とし、2022年８月26日開催の第111回定時株主総会の承認に基づき任期を１年としております。
有価証券報告書提出日現在（2026年８月25日）の取締役会は、取締役７名、そのうち社外取締役を３名置く体制としております。３名とも当社との間に利害関係がなく一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
ロ．監査役会
有価証券報告書提出日現在（2026年８月25日）の監査役会は、３名で構成されており、そのうち社外監査役を２名置く体制としております。随時監査役会が執り行われているほか、監査役全員が取締役会に出席して取締役の職務の執行状況の監査・監督を行い、かつ広範にわたる業務の監査を実施いたしております。
なお、当社2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、監査役会は、３名、そのうち社外監査役２名を置く体制としております。当該議案が承認可決されると、齋藤友孝氏が社外監査役に就任いたします。同氏は当社との間に利害関係がなく一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員として指定する予定です。
ハ．執行役員会
執行役員制度は、①取締役会から執行役員への権限委譲を行い、監督と業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化、役割と責任の明確化、監督機能の強化と経営の透明性の確保を図り、経営体制の最適化を目指すこと、②若手の経営への参画機会の拡大により、次世代経営層の育成を促進すること、③これらにより企業価値の向上につなげていくことを目的として、2023年６月１日より導入いたしました。執行役員は６名で構成しております。執行役員会は毎月１回開催し、取締役会の決定に基づく業務執行状況の報告・協議に加え、代表取締役社長が決定する事項のうち、取締役会に付議しようとする事項及び取締役会に付議することを要しないが比較的重要と判断される事項について協議を行っております。業務執行のスピードアップを図るため、臨時執行役員会を適時開催いたします。
ニ．指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。委員長を社外取締役とし、過半数を社外役員とした当委員会は、社外役員の知見および助言を活かすとともに、役員の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性および透明性を確保するものです。当委員会では当社の役員候補者の指名方針、役員候補者の選任議案、報酬に関する基本方針、取締役の報酬基準と適用等について審議・答申をいたします。
ホ．ＥＳＧ委員会
ＥＳＧ委員会は当社代表取締役社長が委員長を務めております。ＥＳＧ委員会は「ＣＳＲチーム」と「サステナビリティチーム」で構成しております。「ＣＳＲチーム」は、小津グループのコンプライアンスの遵守状況の確認・徹底、労働環境の改善、社会貢献等を担っております。「サステナビリティチーム」は、環境問題に関する当社の基本方針のバージョンアップ、取組み体制の整備、取組みの推進を行います。また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集、分析に取り組んでまいります。
有価証券報告書提出日現在（2026年８月25日）の機関ごとの構成員は、次のとおりであります。
（◎は議長、委員長）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 執行役員会 | 指名・報酬委員会 | ＥＳＧ 委員会 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 柴﨑 治 | ◎ | ◎ | 〇 | ◎ | |
| 取締役 常務執行役員 | 村尾 茂 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 取締役 常務執行役員 | 三﨑 剛志 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 取締役 上席執行役員 | 立野 智之 | 〇 | 〇 | |||
| 社外取締役 | 山下 俊史 | 〇 | ◎（注）１ | |||
| 社外取締役 | 阿部 光伸 | 〇 | ◎（注）２ | |||
| 社外取締役 | 青木 常子 | 〇 | 〇 | |||
| 常勤監査役 | 近藤 聡 | ◎ | ||||
| 社外監査役 | 深山 徹 | 〇 | ||||
| 社外監査役 | 山本 千鶴子 | 〇 | ||||
| 上席執行役員 | 山田 拓 | 〇 | ||||
| 執行役員 | 中野 伸昭 | 〇 |
（注）１．山下俊史氏：指名委員長
２．阿部光伸氏：報酬委員長
2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案として提案している、「取締役７名選任の件」、「監査役１名選任の件」が承認された場合およびその後の取締役会終了後の機関ごとの構成は、次のとおりであります。
（◎は議長、委員長）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 執行役員会 | 指名・報酬委員会 | ＥＳＧ 委員会 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 柴﨑 治 | ◎ | ◎ | 〇 | ◎ | |
| 取締役 常務執行役員 | 村尾 茂 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 取締役 常務執行役員 | 三﨑 剛志 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 取締役 上席執行役員 | 立野 智之 | 〇 | ○ | |||
| 社外取締役 | 山下 俊史 | 〇 | ||||
| 社外取締役 | 阿部 光伸 | 〇 | ◎（注）１ | |||
| 社外取締役 | 青木 常子 | 〇 | ◎（注）２ | |||
| 常勤監査役 | 近藤 聡 | ◎ | ||||
| 社外監査役 | 深山 徹 | 〇 | ||||
| 社外監査役 | 齋藤 友孝 | 〇 | ||||
| 上席執行役員 | 山田 拓 | 〇 | ||||
| 執行役員 | 中野 伸昭 | 〇 |
（注）１．阿部光伸氏：報酬委員長
２．青木常子氏：指名委員長
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
※上記の図表は、有価証券報告書提出日（2026年８月25日）現在の状況を表示しています。
当社は、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も上記の図表に変更ありません。
２．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、会社の業務に精通し豊富な職務経験をもつ社内取締役と経営陣から独立した立場で客観的かつ高度な視点をもつ３名の社外取締役によって構成された取締役会、ならびに取締役会から独立しかつ半数以上を社外監査役とする監査役会によって、業務執行に対する監査・監督を行っております。
当社は、経営の公正性、透明性、客観性を一層高めることを目的として現状の体制を選択しており、当社のコーポレート・ガバナンスは適切に機能していると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
１．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制につきまして、取締役会の決議により「内部統制基本方針」を制定し、次のとおり取り組んでおります。
イ．当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a．当社は、当社グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。
b．この徹底を図るため、当社代表取締役社長を委員長とするＥＳＧ委員会の下に、当社グループ各社の総務担当で構成するＣＳＲチームを設ける。
c．同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、職員の通報窓口を当社の総務部に設置するほか、外部の専門機関に直接通報できる体制も取る。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性を高める。
d．これらの活動は、同チームから定期的に取締役会および監査役会に報告する。
e．反社会的勢力が当社グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、ＣＳＲチームの管理下において当社グループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものとする。
f．内部監査室は、当社グループ各社の業務について正確性、正当性、合理性の観点から監査を実施する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a．取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、文書管理規程に基づき適切に保存し管理する。
b．取締役および監査役は、文書管理規程により必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。
c．内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存および管理状況を監査する。
ハ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリスク管理体制を、ＣＳＲチームを核として、次のとおり構築する。
b．同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、当社グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。
c．同チームは、当社グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクへの対応方法を整備する。
d．当社グループの経営、事業に重大な損害を与える不祥事、事態が発生した場合は、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し速やかに必要な対応を図る。
ニ．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．当社取締役会は当社グループ役職員が共有する全社的な目標として、３事業年度を期間とする中期経営計画および年度予算を策定し、職務執行を担当する取締役は目標達成のために注力する。
b．目標達成の進捗状況管理は、取締役および経営幹部を構成員とする営業会議ならびに取締役会による月次業績のレビューによって行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。
c．取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき職務執行する。また、取締役会は職務執行の効率化のため、随時必要な決定を行うものとする。
d．内部監査室は、当社グループの経営方針に基づいた運営および管理状況を監査する。
e．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、当社は当社グループ各社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各社の経営方針を尊重しつつ必要に応じ、取締役および監査役を各社へ派遣し、兼務させることにより、各社の業務および取締役等の職務執行の状況について当社の取締役会に報告する体制としている。
ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
a．監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室があたる。
b．内部監査室は、監査役から要望された事項の情報収集および調査を監査役の指揮・命令に従って行い、その結果を監査役に報告する。
c．内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
d．当該使用人が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。
ヘ．当社および子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a．当社グループ各社の取締役および使用人等は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項ならびに内部監査の実施状況等を監査役に報告する。
b．監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、迅速かつ適切に報告する。
ト．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は監査役への報告を行った当社グループ各社の取締役および使用人等が、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員へ周知徹底する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
a．当社は監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
b．当社は監査役の職務の執行において監査役会が認める費用について、毎年一定額の予算を計上する。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、取締役との定期的な意見交換を行うほか、重要な社内会議に出席するなど、監査役監査の環境整備に努める。
ヌ．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は「内部統制基本方針」を制定し、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を運用しております。当期における運用状況は次のとおりであります。
a．当社グループの行動規範である「小津グループ企業倫理に関する方針」の重要性について、当社従業員が参加する月例連絡会にて一層の浸透を図り、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践の啓発に努めました。
b．取締役会を16回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況の報告および監督を行いました。また、子会社の取締役を兼務する当社取締役からの報告により、適宜グループ全体の経営課題を把握し、その対応に取り組みました。
c．監査役会は11回開催され、取締役の職務執行に対する監査が行われました。また、各監査役は取締役会に出席し、経営の透明性、合理性、適法性等についての監査が行なわれました。
d．内部監査室は、内部監査に関する計画を立案し、当社および当社グループ各社の業務について内部監査を実施するとともに、業務運営の改善、是正に向けた助言等を行い、その結果は、代表取締役社長、監査役会に報告しております。
e．リスクおよびコンプライアンスに迅速に対応する体制として、ＥＳＧ委員会の下に当社グループ各社の総務担当で構成するＣＳＲチームを設けています。同チームによるミーティングを４回開催し、コンプライアンスの状況、問題等の把握、対応策の協議を行いました。
２．責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任について同法第425条第１項に定める額を限度とする旨の契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定められた金額、または法令が規定する額のいずれか高い額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
３．役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しており、被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る被害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社取締役および監査役、当社子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社および付保対象子会社が、負担しております。
４．取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定められております。
５．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
６．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
７．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
８．株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第１項に定める株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもっておこなう旨、また、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。
９．取締役会の活動状況
イ．2026年５月期における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 柴﨑 治 | 16 | 16 |
| 取締役 | 村尾 茂 | 16 | 16 |
| 取締役 | 三﨑 剛志 | 16 | 16 |
| 取締役 | 立野 智之 | 16 | 16 |
| 取締役 | 山下 俊史 | 16 | 16 |
| 取締役 | 阿部 光伸 | 16 | 16 |
| 取締役 | 青木 常子 （注） | 13 | 13 |
| 常勤監査役 | 近藤 聡 | 16 | 15 |
| 社外監査役 | 深山 徹 | 16 | 16 |
| 社外監査役 | 山本 千鶴子 | 16 | 16 |
（注）青木常子氏については、2025年８月27日の就任以降に開催された取締役会の開催回数および出席回数を記載しております。
ロ．2026年５月期における主な協議・審議事項は次のとおりです。
a．経営体制に関する事項
・次期役員体制に関する事項
・社外取締役候補者の選定に関する事項
・社外監査役の選任に関する事項
b．中期経営計画に関する事項
・中期経営計画の進捗状況確認および中間総括
・長期ビジョンの進捗状況に関する事項
・事業拡大戦略の具体化に関する事項
c．経営戦略に関する事項
・成長投資に関する事項
・資産の有効活用に関する事項
10．指名・報酬委員会
イ．指名・報酬委員会は取締役４名、そのうち３名を社外取締役とし、委員長は社外取締役とする体制としております。社外取締役の知見および助言を活かし、役員の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性および透明性を確保する目的で運営しております。当事業年度においては４回開催いたしました。
ロ．2026年５月期における主な審議事項
関連会社の役員報酬体系の見直し、社外役員の報酬決定の方針に関する検討、社外監査役候補者の選定に関する事項、次期取締役候補者及び執行役員の選定に関する事項、2026年株主総会後の役員体制、2025年５月期の業績結果とその貢献度に基づく各取締役の報酬等の事項に係る審議・答申をいたしました。
11．ＥＳＧ委員会
イ．当社代表取締役社長を委員長に、当社の取締役および幹部社員、関係会社の幹部社員等で構成しております。当事業年度は、４回委員会を開催いたしました。
ロ．2026年５月期における主な活動内容
法改正（取適法）への対応の確認および徹底、資産評価の正確性と透明性等コンプライアンスの遵守状況の確認及び徹底、サステナビリティに関する活動方針に係る事項、足元ＣＯ₂排出量の算定に係る事項等について検討・協議を行いました。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
１．2026年８月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 柴﨑 治 | 1973年10月17日生 | 1997年４月 三洋薬品工業㈱入社 2007年12月 当社入社 2017年６月 当社メディカルサプライ営業部長 2020年６月 当社クリーンサプライ営業部長 2022年６月 当社クリーンサプライ営業部長 兼 ライフサプライ営業部長 2023年６月 当社執行役員 営業副本部長 兼 クリーンサプライ営業部長 2024年６月 当社執行役員 2024年８月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） (重要な兼職の状況) なし | 1997年４月 | 三洋薬品工業㈱入社 | 2007年12月 | 当社入社 | 2017年６月 | 当社メディカルサプライ営業部長 | 2020年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長 | 2022年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長 兼 ライフサプライ営業部長 | 2023年６月 | 当社執行役員 営業副本部長 兼 クリーンサプライ営業部長 | 2024年６月 | 当社執行役員 | 2024年８月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） | (重要な兼職の状況) なし | (注)３ | 5 | |
| 1997年４月 | 三洋薬品工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年12月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社メディカルサプライ営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長 兼 ライフサプライ営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社執行役員 営業副本部長 兼 クリーンサプライ営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) なし | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 生産本部長 | 村尾 茂 | 1967年10月19日生 | 1990年４月 当社入社 2017年６月 当社営業統轄部長 2020年４月 当社営業本部理事 ㈱ディプロ出向 同社代表取締役社長 2021年８月 当社取締役 2023年６月 当社取締役 兼 上席執行役員 2024年６月 当社取締役 兼 上席執行役員 生産本部長 2024年８月 当社取締役 常務執行役員 生産本部長（現任） (重要な兼職の状況) ㈱ディプロ 代表取締役社長 | 1990年４月 | 当社入社 | 2017年６月 | 当社営業統轄部長 | 2020年４月 | 当社営業本部理事 ㈱ディプロ出向 同社代表取締役社長 | 2021年８月 | 当社取締役 | 2023年６月 | 当社取締役 兼 上席執行役員 | 2024年６月 | 当社取締役 兼 上席執行役員 生産本部長 | 2024年８月 | 当社取締役 常務執行役員 生産本部長（現任） | (重要な兼職の状況) ㈱ディプロ 代表取締役社長 | (注)３ | 6 | |||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社営業統轄部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社営業本部理事 ㈱ディプロ出向 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役 兼 上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役 兼 上席執行役員 生産本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | 当社取締役 常務執行役員 生産本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) ㈱ディプロ 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 管理本部長 | 三﨑 剛志 | 1965年９月23日生 | 1988年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2011年６月 同行鵠沼支店長 2014年10月 同行相模大野支店長 2019年６月 当社入社 経営企画室長 2020年８月 当社管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 2022年８月 当社取締役管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 2023年６月 当社取締役 兼 上席執行役員 管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 2024年８月 当社取締役 常務執行役員 経営企画室長 兼 内部監査室長 兼 管理本部長（現任） (重要な兼職の状況) なし | 1988年４月 | ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 | 2011年６月 | 同行鵠沼支店長 | 2014年10月 | 同行相模大野支店長 | 2019年６月 | 当社入社 経営企画室長 | 2020年８月 | 当社管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 | 2022年８月 | 当社取締役管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 | 2023年６月 | 当社取締役 兼 上席執行役員 管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 | 2024年８月 | 当社取締役 常務執行役員 経営企画室長 兼 内部監査室長 兼 管理本部長（現任） | (重要な兼職の状況) なし | (注)３ | 6 | |
| 1988年４月 | ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同行鵠沼支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 同行相模大野支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社入社 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | 当社管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社取締役管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役 兼 上席執行役員 管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | 当社取締役 常務執行役員 経営企画室長 兼 内部監査室長 兼 管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) なし | |||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 営業本部長 | 立野 智之 | 1971年３月18日生 | 1995年４月 ㈱月虎金属入社 2006年６月 当社入社 2015年６月 当社クリーンサプライ営業部長 2018年６月 当社クリーンサプライ営業部長 兼 ライフサプライ営業部長 2020年６月 アズフィット㈱出向 同社常務取締役 2021年３月 エンビロテックジャパン㈱出向 同社取締役 2022年６月 当社理事 生産・開発本部長 2023年６月 当社執行役員 生産・開発本部長 2024年６月 当社執行役員 営業本部長 2024年８月 当社取締役 上席執行役員 営業本部長（現任） (重要な兼職の状況) 小津（上海）貿易有限公司董事長 エンビロテックジャパン㈱代表取締役社長 ㈱旭小津代表取締役社長 | 1995年４月 | ㈱月虎金属入社 | 2006年６月 | 当社入社 | 2015年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長 | 2018年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長 兼 ライフサプライ営業部長 | 2020年６月 | アズフィット㈱出向 同社常務取締役 | 2021年３月 | エンビロテックジャパン㈱出向 同社取締役 | 2022年６月 | 当社理事 生産・開発本部長 | 2023年６月 | 当社執行役員 生産・開発本部長 | 2024年６月 | 当社執行役員 営業本部長 | 2024年８月 | 当社取締役 上席執行役員 営業本部長（現任） | (重要な兼職の状況) 小津（上海）貿易有限公司董事長 エンビロテックジャパン㈱代表取締役社長 ㈱旭小津代表取締役社長 | (注)３ | 3 | |
| 1995年４月 | ㈱月虎金属入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長 兼 ライフサプライ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | アズフィット㈱出向 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | エンビロテックジャパン㈱出向 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社理事 生産・開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社執行役員 生産・開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社執行役員 営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | 当社取締役 上席執行役員 営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) 小津（上海）貿易有限公司董事長 エンビロテックジャパン㈱代表取締役社長 ㈱旭小津代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山下 俊史 | 1944年２月２日生 | 1967年４月 東京大学生活協同組合入職 1987年１月 生活協同組合都民生協理事 1999年６月 生活協同組合連合会コープネット事業連合理事 2001年６月 生活協同組合コープとうきょう理事長 2003年６月 日本生活協同組合連合会副会長 2007年６月 同会会長 2011年６月 同会顧問 2015年８月 当社取締役（現任） (重要な兼職の状況) なし | 1967年４月 | 東京大学生活協同組合入職 | 1987年１月 | 生活協同組合都民生協理事 | 1999年６月 | 生活協同組合連合会コープネット事業連合理事 | 2001年６月 | 生活協同組合コープとうきょう理事長 | 2003年６月 | 日本生活協同組合連合会副会長 | 2007年６月 | 同会会長 | 2011年６月 | 同会顧問 | 2015年８月 | 当社取締役（現任） | (重要な兼職の状況) なし | (注)３ | - | |||||
| 1967年４月 | 東京大学生活協同組合入職 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1987年１月 | 生活協同組合都民生協理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 生活協同組合連合会コープネット事業連合理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 生活協同組合コープとうきょう理事長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 日本生活協同組合連合会副会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同会会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同会顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) なし | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 阿部 光伸 | 1954年５月19日生 | 2004年３月 ㈱ツルハ顧問 2004年８月 同社常務取締役 2005年８月 ㈱ツルハホールディングス常務取締役 2008年８月 同社常務執行役員 ㈱ツルハ取締役 2011年12月 Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長 2015年５月 ㈱くすりの福太郎代表取締役社長 2015年８月 ㈱ツルハホールディングス取締役常務執行役員 2016年５月 ㈱くすりの福太郎代表取締役副会長 2021年８月 ㈱ツルハホールディングス顧問 2022年８月 当社取締役（現任） (重要な兼職の状況) なし | 2004年３月 | ㈱ツルハ顧問 | 2004年８月 | 同社常務取締役 | 2005年８月 | ㈱ツルハホールディングス常務取締役 | 2008年８月 | 同社常務執行役員 ㈱ツルハ取締役 | 2011年12月 | Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長 | 2015年５月 | ㈱くすりの福太郎代表取締役社長 | 2015年８月 | ㈱ツルハホールディングス取締役常務執行役員 | 2016年５月 | ㈱くすりの福太郎代表取締役副会長 | 2021年８月 | ㈱ツルハホールディングス顧問 | 2022年８月 | 当社取締役（現任） | (重要な兼職の状況) なし | (注)３ | 0 | |
| 2004年３月 | ㈱ツルハ顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年８月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年８月 | ㈱ツルハホールディングス常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 同社常務執行役員 ㈱ツルハ取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年12月 | Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | ㈱くすりの福太郎代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | ㈱ツルハホールディングス取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | ㈱くすりの福太郎代表取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | ㈱ツルハホールディングス顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) なし | |||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 青木 常子 | 1959年８月６日生 | 1982年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 1991年４月 KPMピートマーウィック会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 1991年９月 矢矧コンサルタント㈱入社 1996年６月 ㈱矢矧経営研究所入社 1998年10月 ㈱次世代通信研究館入社 2001年２月 ダイヤモンドキャピタル㈱（現三菱UFJキャピタル㈱）入社 2021年４月 ㈱ネオジャパン取締役 2025年８月 当社取締役（現任） (重要な兼職の状況) ミーク㈱社外監査役 モビルス㈱社外監査役 | 1982年４月 | ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 | 1991年４月 | KPMピートマーウィック会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 | 1991年９月 | 矢矧コンサルタント㈱入社 | 1996年６月 | ㈱矢矧経営研究所入社 | 1998年10月 | ㈱次世代通信研究館入社 | 2001年２月 | ダイヤモンドキャピタル㈱（現三菱UFJキャピタル㈱）入社 | 2021年４月 | ㈱ネオジャパン取締役 | 2025年８月 | 当社取締役（現任） | (重要な兼職の状況) ミーク㈱社外監査役 モビルス㈱社外監査役 | (注３) | - | |||||
| 1982年４月 | ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | KPMピートマーウィック会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1991年９月 | 矢矧コンサルタント㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | ㈱矢矧経営研究所入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年10月 | ㈱次世代通信研究館入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年２月 | ダイヤモンドキャピタル㈱（現三菱UFJキャピタル㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | ㈱ネオジャパン取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年８月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) ミーク㈱社外監査役 モビルス㈱社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 近藤 聡 | 1962年８月13日生 | 1985年４月 当社入社 2005年６月 当社経営企画室長 2006年６月 当社経営企画室長 兼 内部監査室長 2007年６月 当社執行役員 管理本部担当 兼 経営企画室長 兼 総務部長 兼 内部監査室長 2009年８月 当社取締役 管理本部担当 2011年９月 当社取締役 2019年３月 当社取締役 内部監査室長 2020年３月 当社取締役 ＮＥＯマテリアルサプライ営業部長 兼 営業統轄部長 2022年８月 当社顧問 2023年８月 当社常勤監査役（現任） (重要な兼職の状況) なし | 1985年４月 | 当社入社 | 2005年６月 | 当社経営企画室長 | 2006年６月 | 当社経営企画室長 兼 内部監査室長 | 2007年６月 | 当社執行役員 管理本部担当 兼 経営企画室長 兼 総務部長 兼 内部監査室長 | 2009年８月 | 当社取締役 管理本部担当 | 2011年９月 | 当社取締役 | 2019年３月 | 当社取締役 内部監査室長 | 2020年３月 | 当社取締役 ＮＥＯマテリアルサプライ営業部長 兼 営業統轄部長 | 2022年８月 | 当社顧問 | 2023年８月 | 当社常勤監査役（現任） | (重要な兼職の状況) なし | (注)４ | 9 | |
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社経営企画室長 兼 内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社執行役員 管理本部担当 兼 経営企画室長 兼 総務部長 兼 内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年８月 | 当社取締役 管理本部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 当社取締役 内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社取締役 ＮＥＯマテリアルサプライ営業部長 兼 営業統轄部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年８月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) なし | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 深山 徹 | 1964年２月26日生 | 1998年４月 弁護士登録 河和法律事務所入所 2006年10月 深山法律事務所開設 所長（現任） 2020年８月 当社監査役（現任） (重要な兼職の状況) 深山法律事務所所長 ㈱コーセーホールディングス社外監査役 リコーリース㈱社外取締役（監査等委員） | 1998年４月 | 弁護士登録 河和法律事務所入所 | 2006年10月 | 深山法律事務所開設 所長（現任） | 2020年８月 | 当社監査役（現任） | (重要な兼職の状況) 深山法律事務所所長 ㈱コーセーホールディングス社外監査役 リコーリース㈱社外取締役（監査等委員） | (注)５ | - | |||||||||||||||
| 1998年４月 | 弁護士登録 河和法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 深山法律事務所開設 所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) 深山法律事務所所長 ㈱コーセーホールディングス社外監査役 リコーリース㈱社外取締役（監査等委員） | |||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||
| 監査役 | 山本 千鶴子 | 1965年11月18日生 | 1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1996年４月 公認会計士登録 2010年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー 2019年７月 日本公認会計士協会東京会 常任役員 2019年９月 日本公認会計士協会法規・制度委員会 委員 2020年６月 山本千鶴子公認会計士事務所開設 所長（現任） 2020年８月 当社監査役（現任） (重要な兼職の状況) 山本千鶴子公認会計士事務所所長 東京製綱㈱社外取締役 ＴＤＫ㈱社外監査役 キオクシアホールディングス㈱社外監査役 | 1992年10月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | 1996年４月 | 公認会計士登録 | 2010年７月 | 有限責任監査法人トーマツ パートナー | 2019年７月 | 日本公認会計士協会東京会 常任役員 | 2019年９月 | 日本公認会計士協会法規・制度委員会 委員 | 2020年６月 | 山本千鶴子公認会計士事務所開設 所長（現任） | 2020年８月 | 当社監査役（現任） | (重要な兼職の状況) 山本千鶴子公認会計士事務所所長 東京製綱㈱社外取締役 ＴＤＫ㈱社外監査役 キオクシアホールディングス㈱社外監査役 | (注)５ | - | |
| 1992年10月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 有限責任監査法人トーマツ パートナー | ||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 日本公認会計士協会東京会 常任役員 | ||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 日本公認会計士協会法規・制度委員会 委員 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 山本千鶴子公認会計士事務所開設 所長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) 山本千鶴子公認会計士事務所所長 東京製綱㈱社外取締役 ＴＤＫ㈱社外監査役 キオクシアホールディングス㈱社外監査役 | |||||||||||||||||||||
| 計 | 30 | ||||||||||||||||||||
（注）１．取締役山下俊史、阿部光伸及び青木常子は、社外取締役であります。
２．監査役深山徹及び山本千鶴子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役近藤聡の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役深山徹及び山本千鶴子の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役山本千鶴子は2026年８月27日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任する予定であります。
６．所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） |
|---|---|---|---|
| 白石 信彦 | 1962年６月17日 | 1985年４月 当社入社 2010年６月 当社ライフサプライ営業部長 2016年３月 アズフィット㈱出向 同社管理本部長 2020年６月 当社ライフサプライ営業部長 2022年５月 ㈱ディプロ取締役 2023年６月 当社内部監査室長（現任） (重要な兼職の状況) なし | ４ |
| 本井 克樹 | 1962年８月11日 | 2000年４月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2014年10月 本井総合法律事務所開設 代表弁護士（現任) (重要な兼職の状況) 本井総合法律事務所開設 代表弁護士 | － |
２．2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 柴﨑 治 | 1973年10月17日生 | 1997年４月 三洋薬品工業㈱入社 2007年12月 当社入社 2017年６月 当社メディカルサプライ営業部長 2020年６月 当社クリーンサプライ営業部長 2022年６月 当社クリーンサプライ営業部長 兼 ライフサプライ営業部長 2023年６月 当社執行役員 営業副本部長 兼 クリーンサプライ営業部長 2024年６月 当社執行役員 2024年８月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） (重要な兼職の状況) なし | 1997年４月 | 三洋薬品工業㈱入社 | 2007年12月 | 当社入社 | 2017年６月 | 当社メディカルサプライ営業部長 | 2020年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長 | 2022年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長 兼 ライフサプライ営業部長 | 2023年６月 | 当社執行役員 営業副本部長 兼 クリーンサプライ営業部長 | 2024年６月 | 当社執行役員 | 2024年８月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） | (重要な兼職の状況) なし | (注)３ | 5 | |
| 1997年４月 | 三洋薬品工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年12月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社メディカルサプライ営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長 兼 ライフサプライ営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社執行役員 営業副本部長 兼 クリーンサプライ営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) なし | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 生産本部長 | 村尾 茂 | 1967年10月19日生 | 1990年４月 当社入社 2017年６月 当社営業統轄部長 2020年４月 当社営業本部理事 ㈱ディプロ出向 同社代表取締役社長 2021年８月 当社取締役 2023年６月 当社取締役 兼 上席執行役員 2024年６月 当社取締役 兼 上席執行役員 生産本部長 2024年８月 当社取締役 常務執行役員 生産本部長（現任） (重要な兼職の状況) ㈱ディプロ代表取締役社長 | 1990年４月 | 当社入社 | 2017年６月 | 当社営業統轄部長 | 2020年４月 | 当社営業本部理事 ㈱ディプロ出向 同社代表取締役社長 | 2021年８月 | 当社取締役 | 2023年６月 | 当社取締役 兼 上席執行役員 | 2024年６月 | 当社取締役 兼 上席執行役員 生産本部長 | 2024年８月 | 当社取締役 常務執行役員 生産本部長（現任） | (重要な兼職の状況) ㈱ディプロ代表取締役社長 | (注)３ | 6 | |||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社営業統轄部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社営業本部理事 ㈱ディプロ出向 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役 兼 上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役 兼 上席執行役員 生産本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | 当社取締役 常務執行役員 生産本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) ㈱ディプロ代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 管理本部長 | 三﨑 剛志 | 1965年９月23日生 | 1988年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2011年６月 同行鵠沼支店長 2014年10月 同行相模大野支店長 2019年６月 当社入社 経営企画室長 2020年８月 当社管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 2022年８月 当社取締役 管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 2023年６月 当社取締役 兼 上席執行役員 管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 2024年８月 当社取締役 常務執行役員 経営企画室長 兼 内部監査室長 兼 管理本部長（現任） (重要な兼職の状況) なし | 1988年４月 | ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 | 2011年６月 | 同行鵠沼支店長 | 2014年10月 | 同行相模大野支店長 | 2019年６月 | 当社入社 経営企画室長 | 2020年８月 | 当社管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 | 2022年８月 | 当社取締役 管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 | 2023年６月 | 当社取締役 兼 上席執行役員 管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 | 2024年８月 | 当社取締役 常務執行役員 経営企画室長 兼 内部監査室長 兼 管理本部長（現任） | (重要な兼職の状況) なし | (注)３ | 6 | |
| 1988年４月 | ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同行鵠沼支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 同行相模大野支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社入社 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | 当社管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社取締役 管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役 兼 上席執行役員 管理本部長 内部監査室長 兼 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | 当社取締役 常務執行役員 経営企画室長 兼 内部監査室長 兼 管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) なし | |||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 営業本部長 | 立野 智之 | 1971年３月18日生 | 1995年４月 ㈱月虎金属入社 2006年６月 当社入社 2015年６月 当社クリーンサプライ営業部長 2018年６月 当社クリーンサプライ営業部長 兼 ライフサプライ営業部長 2020年６月 アズフィット㈱出向 同社常務取締役 2021年３月 エンビロテックジャパン㈱出向 同社取締役 2022年６月 当社理事 生産・開発本部長 2023年６月 当社執行役員 生産・開発本部長 2024年６月 当社執行役員 営業本部長 2024年８月 当社取締役 上席執行役員 営業本部長（現任） (重要な兼職の状況) 小津（上海）貿易有限公司董事長 エンビロテックジャパン㈱代表取締役社長 ㈱旭小津代表取締役社長 | 1995年４月 | ㈱月虎金属入社 | 2006年６月 | 当社入社 | 2015年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長 | 2018年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長 兼 ライフサプライ営業部長 | 2020年６月 | アズフィット㈱出向 同社常務取締役 | 2021年３月 | エンビロテックジャパン㈱出向 同社取締役 | 2022年６月 | 当社理事 生産・開発本部長 | 2023年６月 | 当社執行役員 生産・開発本部長 | 2024年６月 | 当社執行役員 営業本部長 | 2024年８月 | 当社取締役 上席執行役員 営業本部長（現任） | (重要な兼職の状況) 小津（上海）貿易有限公司董事長 エンビロテックジャパン㈱代表取締役社長 ㈱旭小津代表取締役社長 | (注)３ | 3 | |
| 1995年４月 | ㈱月虎金属入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社クリーンサプライ営業部長 兼 ライフサプライ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | アズフィット㈱出向 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | エンビロテックジャパン㈱出向 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社理事 生産・開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社執行役員 生産・開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社執行役員 営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | 当社取締役 上席執行役員 営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) 小津（上海）貿易有限公司董事長 エンビロテックジャパン㈱代表取締役社長 ㈱旭小津代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山下 俊史 | 1944年２月２日生 | 1967年４月 東京大学生活協同組合入職 1987年１月 生活協同組合都民生協理事 1999年６月 生活協同組合連合会コープネット事業連合理事 2001年６月 生活協同組合コープとうきょう理事長 2003年６月 日本生活協同組合連合会副会長 2007年６月 同会会長 2011年６月 同会顧問 2015年８月 当社取締役（現任） (重要な兼職の状況) なし | 1967年４月 | 東京大学生活協同組合入職 | 1987年１月 | 生活協同組合都民生協理事 | 1999年６月 | 生活協同組合連合会コープネット事業連合理事 | 2001年６月 | 生活協同組合コープとうきょう理事長 | 2003年６月 | 日本生活協同組合連合会副会長 | 2007年６月 | 同会会長 | 2011年６月 | 同会顧問 | 2015年８月 | 当社取締役（現任） | (重要な兼職の状況) なし | (注)３ | - | |||||
| 1967年４月 | 東京大学生活協同組合入職 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1987年１月 | 生活協同組合都民生協理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 生活協同組合連合会コープネット事業連合理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 生活協同組合コープとうきょう理事長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 日本生活協同組合連合会副会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同会会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同会顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) なし | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 阿部 光伸 | 1954年５月19日生 | 2004年３月 ㈱ツルハ顧問 2004年８月 同社常務取締役 2005年８月 ㈱ツルハホールディングス常務取締役 2008年８月 同社常務執行役員 ㈱ツルハ取締役 2011年12月 Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長 2015年５月 ㈱くすりの福太郎代表取締役社長 2015年８月 ㈱ツルハホールディングス取締役常務執行役員 2016年５月 ㈱くすりの福太郎代表取締役副会長 2021年８月 ㈱ツルハホールディングス顧問 2022年８月 当社取締役（現任） (重要な兼職の状況) なし | 2004年３月 | ㈱ツルハ顧問 | 2004年８月 | 同社常務取締役 | 2005年８月 | ㈱ツルハホールディングス常務取締役 | 2008年８月 | 同社常務執行役員 ㈱ツルハ取締役 | 2011年12月 | Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長 | 2015年５月 | ㈱くすりの福太郎代表取締役社長 | 2015年８月 | ㈱ツルハホールディングス取締役常務執行役員 | 2016年５月 | ㈱くすりの福太郎代表取締役副会長 | 2021年８月 | ㈱ツルハホールディングス顧問 | 2022年８月 | 当社取締役（現任） | (重要な兼職の状況) なし | (注)３ | 0 | |
| 2004年３月 | ㈱ツルハ顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年８月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年８月 | ㈱ツルハホールディングス常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 同社常務執行役員 ㈱ツルハ取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年12月 | Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | ㈱くすりの福太郎代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | ㈱ツルハホールディングス取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | ㈱くすりの福太郎代表取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | ㈱ツルハホールディングス顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) なし | |||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 青木 常子 | 1959年８月６日生 | 1982年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 1991年４月 KPMピートマーウィック会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 1991年９月 矢矧コンサルタント㈱入社 1996年６月 ㈱矢矧経営研究所入社 1998年10月 ㈱次世代通信研究館入社 2001年２月 ダイヤモンドキャピタル㈱（現三菱UFJキャピタル㈱）入社 2021年４月 ㈱ネオジャパン取締役 2025年８月 当社取締役（現任） (重要な兼職の状況) ミーク㈱社外監査役 モビルス㈱社外監査役 | 1982年４月 | ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 | 1991年４月 | KPMピートマーウィック会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 | 1991年９月 | 矢矧コンサルタント㈱入社 | 1996年６月 | ㈱矢矧経営研究所入社 | 1998年10月 | ㈱次世代通信研究館入社 | 2001年２月 | ダイヤモンドキャピタル㈱（現三菱UFJキャピタル㈱）入社 | 2021年４月 | ㈱ネオジャパン取締役 | 2025年８月 | 当社取締役（現任） | (重要な兼職の状況) ミーク㈱社外監査役 モビルス㈱社外監査役 | (注３) | - | |||||
| 1982年４月 | ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | KPMピートマーウィック会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1991年９月 | 矢矧コンサルタント㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | ㈱矢矧経営研究所入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年10月 | ㈱次世代通信研究館入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年２月 | ダイヤモンドキャピタル㈱（現三菱UFJキャピタル㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | ㈱ネオジャパン取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年８月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) ミーク㈱社外監査役 モビルス㈱社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 近藤 聡 | 1962年８月13日生 | 1985年４月 当社入社 2005年６月 当社経営企画室長 2006年６月 当社経営企画室長 兼 内部監査室長 2007年６月 当社執行役員 管理本部担当 兼 経営企画室長 兼 総務部長 兼 内部監査室長 2009年８月 当社取締役 管理本部担当 2011年９月 当社取締役 2019年３月 当社取締役 内部監査室長 2020年３月 当社取締役 ＮＥＯマテリアルサプライ営業部長 兼 営業統轄部長 2022年８月 当社顧問 2023年８月 当社常勤監査役（現任） (重要な兼職の状況) なし | 1985年４月 | 当社入社 | 2005年６月 | 当社経営企画室長 | 2006年６月 | 当社経営企画室長 兼 内部監査室長 | 2007年６月 | 当社執行役員 管理本部担当 兼 経営企画室長 兼 総務部長 兼 内部監査室長 | 2009年８月 | 当社取締役 管理本部担当 | 2011年９月 | 当社取締役 | 2019年３月 | 当社取締役 内部監査室長 | 2020年３月 | 当社取締役 ＮＥＯマテリアルサプライ営業部長 兼 営業統轄部長 | 2022年８月 | 当社顧問 | 2023年８月 | 当社常勤監査役（現任） | (重要な兼職の状況) なし | (注)４ | 9 | |
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社経営企画室長 兼 内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社執行役員 管理本部担当 兼 経営企画室長 兼 総務部長 兼 内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年８月 | 当社取締役 管理本部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 当社取締役 内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社取締役 ＮＥＯマテリアルサプライ営業部長 兼 営業統轄部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年８月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) なし | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 深山 徹 | 1964年２月26日生 | 1998年４月 弁護士登録 河和法律事務所入所 2006年10月 深山法律事務所開設 所長（現任） 2020年８月 当社監査役（現任） (重要な兼職の状況) 深山法律事務所所長 ㈱コーセーホールディングス社外監査役 リコーリース㈱社外取締役（監査等委員） | 1998年４月 | 弁護士登録 河和法律事務所入所 | 2006年10月 | 深山法律事務所開設 所長（現任） | 2020年８月 | 当社監査役（現任） | (重要な兼職の状況) 深山法律事務所所長 ㈱コーセーホールディングス社外監査役 リコーリース㈱社外取締役（監査等委員） | (注)５ | - | |||||||||||||||
| 1998年４月 | 弁護士登録 河和法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 深山法律事務所開設 所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) 深山法律事務所所長 ㈱コーセーホールディングス社外監査役 リコーリース㈱社外取締役（監査等委員） | |||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 齋藤 友孝 | 1961年９月１日生 | 1985年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行 2009年４月 同行千住支店長 2011年７月 ㈱みずほフィナンシャルグループ事務企画部部長 2012年４月 ㈱みずほ銀行銀座中央支店長 2014年９月 ㈱アヴァンティスタッフ上席執行役員 2019年２月 同社常務執行役員 金融営業部長 2024年12月 同社専務執行役員 2026年８月 当社監査役（現任） (重要な兼職の状況) なし | 1985年４月 | ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行 | 2009年４月 | 同行千住支店長 | 2011年７月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ事務企画部部長 | 2012年４月 | ㈱みずほ銀行銀座中央支店長 | 2014年９月 | ㈱アヴァンティスタッフ上席執行役員 | 2019年２月 | 同社常務執行役員 金融営業部長 | 2024年12月 | 同社専務執行役員 | 2026年８月 | 当社監査役（現任） | (重要な兼職の状況) なし | (注)６ | - | |
| 1985年４月 | ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同行千住支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ事務企画部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | ㈱みずほ銀行銀座中央支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年９月 | ㈱アヴァンティスタッフ上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 同社常務執行役員 金融営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年12月 | 同社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年８月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) なし | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 30 | ||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役山下俊史、阿部光伸及び青木常子は、社外取締役であります。
２．監査役深山徹及び齋藤友孝は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役近藤聡の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役深山徹の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役齋藤友孝は、前任者の辞任に伴う就任であるため、同氏の任期は、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） |
|---|---|---|---|
| 白石 信彦 | 1962年６月17日 | 1985年４月 当社入社 2010年６月 当社ライフサプライ営業部長 2016年３月 アズフィット㈱出向 同社管理本部長 2020年６月 当社ライフサプライ営業部長 2022年５月 ㈱ディプロ取締役 2023年６月 当社内部監査室長（現任） (重要な兼職の状況) なし | ４ |
| 本井 克樹 | 1962年８月11日 | 2000年４月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2014年10月 本井総合法律事務所開設 代表弁護士（現任) (重要な兼職の状況) 本井総合法律事務所開設 代表弁護士 | － |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務および経営に携わり、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を有しております。当該知見を活かし、独立した立場から当社の経営への助言を行うとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性向上に資する重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性・公平性の確保に重要な役割を果たして頂いております。以上のことから、社外取締役として選定しております。
社外取締役阿部光伸氏は、海外を含め流通業界の経営に携わり、商品流通に対する豊富な経営と国際経験に裏打ちされた幅広い識見を有しております。当該知見を活かし、独立した立場から当社の経営への助言を行うとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性向上に資する重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性・公平性の確保に重要な役割を果たして頂いております。以上のことから、社外取締役として選定しております。
社外取締役青木常子氏は、事業法人におけるIR、サステナビリティ、人事労務の環境経験に加え、ベンチャーキャピタル業務および経営に携わり、企業の提携・買収に関する豊富な経験と幅広い識見を有しております。当該知見を活かし、独立した立場から当社の経営への助言を行うとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性向上に資する重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性・公平性の確保に重要な役割を果たして頂いております。以上のことから、社外取締役として選定しております。なお、同氏は、ミーク株式会社およびモビルス株式会社の社外監査役を兼任しております。ミーク株式会社およびモビルス株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。
社外監査役深山徹氏は、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し社外監査役として選定しております。なお、同氏は、深山法律事務所所長ならびに株式会社コーセーホールディングスの社外監査役およびリコーリース株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。株式会社コーセーホールディングスは、当社の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少であり、特別な関係はありません。なお、深山法律事務所およびリコーリース株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。また、これら３社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役山本千鶴子氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し、社外監査役として選定しております。なお、同氏は、山本千鶴子公認会計士事務所所長ならびに東京製綱株式会社の社外取締役およびＴＤＫ株式会社の社外監査役を兼任しております。ＴＤＫ株式会社は、当社の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少であり、特別な関係はありません。なお、山本千鶴子公認会計士事務所および東京製網株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。また、これら３社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役山本千鶴子氏が退任し、齋藤友孝氏が社外監査役に就任いたします。社外監査役は現在と同様２名となります。
齋藤友孝氏は、長年にわたり金融機関に勤務し、金融・財務面の豊富な知識を有することに加え、事業法人における経営経験もあり、監査役として取締役の業務執行を適切に監査するとともに当社経営に対して有益な意見をいただけると期待し、社外監査役候補者として選定いたしております。
なお、当社は、山下俊史氏、阿部光伸氏、青木常子氏および深山徹氏、山本千鶴子氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。上述のとおり2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役山本千鶴子氏が退任し、齋藤友孝氏が社外監査役に就任いたします。齋藤友孝氏も株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ることとしております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて、2015年に当社が定めた次の「社外役員の選定ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。
「社外役員の選定ならびに独立性に関する基準」 1．総則 小津産業株式会社（以下「当社」という）は、当社の適正な企業統治にとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の選定ならびに独立性に関して、以下の通り基準を定める。 2．社外役員候補者の要件 (1)当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい独立性を有する者であること。 (2)役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。 (3)役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できる者であること。 3．独立性を有する社外役員の要件 当社において、独立性を有する社外役員とは、以下の要件を満たし当社経営陣から独立した中立の存在でなければならない。 (1)大株主との関係 ①当社株式議決権所有割合10％以上を保有している者であってはならない。 ②当社株式議決権所有割合10％以上を保有している法人の取締役、監査役、執行役員または使用人であってはならない。 (2)当社グループの内部従事者 ①当社、当社の子会社、および関連会社（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員または使用人（以下「取締役等」という）であってはならない。 ②その就任前10年以内において当社グループの取締役等であってはならない。 (3)取引先の業務従事者等 ①過去3年間において、当社グループの主要な取引先である者またはその会社の取締役等であってはならない。（直前事業年度における年間連結総売上高の2％以上を基準に判断） ②当社グループとの間で取締役および監査役を相互に派遣している会社の取締役等であってはならない。 ③当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている法人、団体等の取締役等であってはならない。 (4)監査法人等アドバイザーとの関係 ①当社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者および過去3年間に当社グループの監査を担当していた者であってはならない。（現在は退職している者を含む） ②上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者であってはならない。 (5)近親者 2親等以内の親族が上記(1)～(4)のいずれかに該当する者であってはならない。 (6)その他 当社の一般株主全体との間で上記(1)～(5)の要件以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査ならびに会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査室に調査等を依頼し報告を受けるなど相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。
常勤監査役は、当社の事業活動に精通しているという特性を踏まえ、取締役会の他、社内各種会議にも出席し、日常的かつ継続的に社内の情報収集を図り、他の監査役との情報共有に努めております。社外監査役は、取締役会への出席を通じて取締役の職務の執行を監査する他、監査役会に出席して、常勤監査役からの報告を受け、監査に必要な情報の共有に努め、社外監査役として、外部の視点に立ち、独立的・中立的立場から、取締役会、監査役会などの場で、客観的かつ忌憚のない意見を表明しております。
監査役と会計監査人は、監査体制・監査計画・監査実施状況などについて、状況報告、意見交換の場を設けており、相互の監査実施状況およびその結果についての認識を共有し、必要な連携を図っております。
2026年５月期における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 近藤 聡 | 11回 | 11回 |
| 深山 徹 | 11回 | 11回 |
| 山本 千鶴子 | 11回 | 11回 |
監査役会における具体的な検討内容、監査内容
１．取締役会の意思決定
取締役会における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性、妥当性、合理性
２．内部統制
当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況の確認等
３．企業情報開示
企業情報が適時適切に開示される体制が構築され、適正運用されているか等
４．事業報告及び計算書類
事業報告が法令等に従い会社の状況を適切に示しているか。計算書類の会計方針等の適切性。会計監査人の会計監査報告の相当性等
５．会計監査人の職務遂行
会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体制の確認等
②内部監査の状況
内部監査室に所属する５名が業務処理の妥当性、会計処理の適法性など、実施ごとに重要なテーマを選定して行っており、法令遵守やリスク管理の徹底および経営の健全性確保を図っております。内部監査の結果は、経営トップマネジメントに報告するだけでなく、被監査部門に対して具体的な助言、勧告を行うことにより実効性を高めております。監査役と内部監査室は監査計画・監査実施状況などについて、状況報告、意見交換の機会を設けております。個々の内部監査結果については都度、常勤監査役に報告され、常勤監査役より監査役会にて報告されており、デュアルレポーティングラインを構築しております。また、内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うこととしており、当該使用人の取締役からの独立性の確保を図っております。
③会計監査の状況
１．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．継続監査期間
1996年以降
（注）上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
３．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：森田 祥且、内川 裕介
４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他19名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、法令ならびに基準等が定める会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制、具体的な監査計画ならびに監査報酬の妥当性等を確認して評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
６．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役および監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であり、EY新日本有限責任監査法人による監査の方法および結果は相当であると判断いたしました。
④監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 41,600 | － | 46,100 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 41,600 | － | 46,100 | － |
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | － | 1,224 | － | 1,720 |
| 連結子会社 | 3,883 | － | 4,560 | － |
| 計 | 3,883 | 1,224 | 4,560 | 1,720 |
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成し、いずれも固定報酬としております。
なお、譲渡制限付株式報酬の支給対象は社外取締役を除いた取締役としております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績および担当部門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものといたします。
支給は、月例の固定報酬としております。
３．非金銭報酬の内容および額または数の算定方法に関する方針
取締役（社外取締役を除く）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を支給しております。
個人別の報酬等の額については、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績および担当部門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものといたします。
支給は、定時株主総会終了後の一定期間内に、その定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までを対象期間とした分を支給しております。
４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針
各取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬に一定の割合を乗じた金額としております。
ただし、第81回定時株主総会および第107回定時株主総会で承認された金銭報酬および譲渡制限付株式報酬の限度額の範囲内で、譲渡制限付株式報酬は、上位の役位ほどウェイトが高まる構成としております。
５．個人別報酬等の内容の決定に関する事項
取締役の報酬の金額および金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の割合は、経済環境、市場環境、業績等を総合的に勘案し、あらかじめ株主総会で承認された枠内において、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での審議および答申を経て、取締役会より委任された代表取締役社長が決定いたします。
②監査役の報酬などについて
監査役の報酬は、1988年８月25日開催の第77回定時株主総会において承認された枠内において、職務執行の対価として監査役の協議により決定します。また、役員持株会制度を設けており、役員の自社株購入を推奨します。自社株の保有を通じ、株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的企業価値の向上に対する監査役の責任を明確化し、当社の業績向上への貢献を促進しています。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 131,201 | 106,611 | － | 12,890 | 11,700 | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 12,000 | 12,000 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 28,200 | 28,200 | － | － | － | 6 |
（注）１．上表には、2025年８月27日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
３．非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であります。割当ての際の条件等は、上記「（４）役員の報酬等 ①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。
当事業年度における交付状況は次のとおりであります。
| 区分 | 株式数 | 交付対象者 |
|---|---|---|
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 7,848株 | ４名 |
なお、金額は譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用計上額を記載しております。
４．取締役の報酬限度額は、1992年８月26日開催の第81回定時株主総会において、年額250,000千円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は0名）です。
また、金銭報酬とは別枠で2018年８月29日開催の第107回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額75,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
５．監査役の報酬限度額は、1988年８月25日開催の第77回定時株主総会において、年額35,000千円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち社外監査役0名）です。
６．取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役の金銭報酬および譲渡制限付株式報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。当事業年度は代表取締役社長 社長執行役員 柴﨑治が当該一任決議に基づき、役位、職責等に応じて総合的に勘案し、各取締役の報酬額を決定しております。
７．当社は2015年８月27日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。なお、当事業年度中において退任した取締役に次のとおり支給いたしました。
取締役２名 11,700千円（うち社外取締役 600千円）
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの持続的成長の観点から、取引先企業等との協力関係の構築・維持・強化等を目的として、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に取引先等の株式を政策保有株式として保有します。
個別の政策保有株式の保有の合理性の検証及び個別銘柄の保有の適否については、年１回取締役会において、全個別銘柄を、定量的観点（当社と発行会社との取引額、含み損益の状況、配当利回りの状況等）及び、定性的観点（取引状況、今後の取引展望及びその他の有効性）から総合的に継続保有の必要性・合理性を検証しております。
検証の結果、継続保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、削減を進めます。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 9 | 19,636 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 321,813 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ダイワボウホールディングス株式会社 | 54,000 | 54,000 | 当社グループにおいて材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 184,788 | 131,652 | |||
| 旭化成株式会社 | 41,096 | 41,096 | 当社グループにおいて製品販売及び材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 73,438 | 41,732 | |||
| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 6,930 | 3,465 | 当社グループにおいて製品販売などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。株式数の増加は株式分割によるものであります。 | 無 |
| 24,684 | 18,579 | |||
| 大王製紙株式会社 | 20,000 | 20,000 | 当社グループにおいて製品・材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 18,960 | 16,640 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 日本製紙株式会社 | 10,628 | 10,628 | 当社グループにおいて製品販売、購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 13,380 | 11,350 | |||
| 株式会社クラレ | 4,000 | 4,000 | 当社グループにおいて製品販売、材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 6,562 | 7,340 |
（注）定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載が困難ですが、上記②に記載する方法で2026年４月の取締役会にて検証しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 6,016,503 | 12 | 6,424,968 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 130,345 | － | 5,306,845 |
④当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 変更した事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針 |
|---|---|---|---|---|
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 46,710 | 200,245 | 2022年５月期 | 発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。 |
| 日本紙パルプ商事株式会社 | 247,000 | 287,014 | 2022年５月期 | 発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。 |
| 株式会社しずおかフィナンシャルグループ | 20,000 | 57,420 | 2022年５月期 | 発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 28,520 | 22,308 | 2022年５月期 | 発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 2,310 | 16,620 | 2022年５月期 | 発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 3,840 | 11,516 | 2022年５月期 | 発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。 |
| 三菱製紙株式会社 | 3,053 | 3,358 | 2023年５月期 | 発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。 |
| TOPPANホールディングス株式会社 | 86,743 | 395,721 | 2026年５月期 | 発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。 |
| 株式会社ジェイ・エム・エス | 13,066 | 5,592 | 2026年５月期 | 発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。 |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略
当社グループは、『長期ビジョン：OZU Innovation2034』を策定し、経営陣とグループ従業員が同じ目線で目指す姿・目標・課題を共有し、一丸となって業務への取組みを推進し、企業価値の向上を目指しております。
人材は、重要な「資本」であり、長期ビジョンで掲げた目標、目指す姿・事業像の達成のためには、多様な人材の視点や独創性、個性や経験が最大限発揮される職場環境の形成が、必要不可欠と考え様々な取組みを実施しております。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。
②従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
当社は、多様な人材の視点や独創性、個性、経験を最大限に発揮できる職場環境の形成が、持続的な成長と企業価値の向上に資すると考えております。この考えに基づき、人事制度の変革に取り組み、当年度より新たな人事制度を運用開始いたしました。なお、本制度は提出会社に係るものであります。
新人事制度では、年功序列からの脱却と役割に応じた適正な処遇を推進するため、従来の総合職・一般職の区分を統合し、役割等級制度および評価制度を中心とする設計となっております。
従業員の給与等の額および内容の決定においては、主に次の要素および取組みを総合的に勘案しております。
役割と成果に基づく客観的な評価：
個人の役割・責任、成果やプロセスに基づく貢献度、および長期ビジョンに沿った「あるべき人材像」に基づく行動評価の反映
透明性と公平性の向上：
昇降格基準の明確化や、配属先・考課者による評価のばらつきを抑制する仕組みの運用
育成・目標管理との一体運用：
四半期ごとの個別ミーティングを通じた組織・個人目標の連携とキャリア開発支援
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
| 2026年５月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数 （人） | |
| 不織布 | 224 | （90） |
| 報告セグメント計 | 224 | （90） |
| その他 | 3 | （-） |
| 全社（共通） | 18 | （3） |
| 合計 | 245 | （93） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度と比べ従業員数が40名減少し、臨時雇用者数が38名増加しております。その主な理由は当社の人事制度変更に伴う区分変更であります。
②提出会社の状況
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 86 | （12） | 42.3 | 14.5 | 6,969 | 2.9 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 不織布 | 67 | （9） |
| 報告セグメント計 | 67 | （9） |
| その他 | 1 | （-） |
| 全社（共通） | 18 | （3） |
| 合計 | 86 | （12） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．前期と比べ従業員数が11名減少し、臨時雇用者数が11名増加しております。その主な理由は当社の人事制度変更に伴う区分変更であります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
１．提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 （注）３． | |||
| 5.9 | 75.0 | 80.8 | 75.6 | - | － |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社には女性のパート・有期労働者が存在しないため、記載しておりません。
２．連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）及び第115期事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年５月31日) | 当連結会計年度 (2026年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,362,516 | 9,617,685 |
| 受取手形 | 177,865 | 33,831 |
| 電子記録債権 | 1,247,732 | 890,738 |
| 売掛金 | 1,855,057 | 1,738,026 |
| 商品及び製品 | 1,197,138 | 1,159,405 |
| 原材料 | 526,888 | 537,841 |
| その他 | 619,439 | 592,160 |
| 貸倒引当金 | △275 | △1,396 |
| 流動資産合計 | 13,986,364 | 14,568,292 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※４ 6,209,545 | ※４ 6,210,902 |
| 減価償却累計額 | ※３ △3,697,054 | ※３ △3,850,245 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,512,490 | 2,360,656 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,393,610 | 2,454,981 |
| 減価償却累計額 | ※３ △2,071,523 | ※３ △2,185,166 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 322,086 | 269,814 |
| 土地 | 1,466,833 | 1,466,833 |
| その他 | 476,102 | 473,393 |
| 減価償却累計額 | △420,906 | △440,765 |
| その他（純額） | 55,196 | 32,627 |
| 建設仮勘定 | 3,188 | － |
| 有形固定資産合計 | 4,359,795 | 4,129,932 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 29,798 | 71,324 |
| 無形固定資産合計 | 29,798 | 71,324 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 7,812,873 | ※１ 6,367,954 |
| 長期貸付金 | 2,370 | 1,815 |
| 繰延税金資産 | 22,663 | 17,238 |
| その他 | 335,529 | 439,683 |
| 貸倒引当金 | △1,050 | △3,237 |
| 投資損失引当金 | △134,149 | － |
| 投資その他の資産合計 | 8,038,237 | 6,823,454 |
| 固定資産合計 | 12,427,832 | 11,024,712 |
| 資産合計 | 26,414,196 | 25,593,004 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年５月31日) | 当連結会計年度 (2026年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,378,065 | 964,961 |
| 短期借入金 | 1,270,000 | 1,270,000 |
| １年内償還予定の社債 | － | 500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 800,000 |
| 未払法人税等 | 104,146 | 36,130 |
| 賞与引当金 | 37,955 | 35,122 |
| その他 | 1,088,202 | 958,782 |
| 流動負債合計 | 3,878,370 | 4,564,996 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 500,000 | － |
| 長期借入金 | 800,000 | － |
| 繰延税金負債 | 1,822,231 | 1,662,923 |
| 退職給付に係る負債 | 146,650 | 136,825 |
| その他 | 47,593 | 42,598 |
| 固定負債合計 | 3,316,475 | 1,842,347 |
| 負債合計 | 7,194,845 | 6,407,344 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,322,214 | 1,322,214 |
| 資本剰余金 | 1,402,693 | 1,407,187 |
| 利益剰余金 | 12,081,881 | 12,482,324 |
| 自己株式 | △33,351 | △22,826 |
| 株主資本合計 | 14,773,437 | 15,188,899 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,312,545 | 3,818,868 |
| 為替換算調整勘定 | 40,533 | 64,154 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,353,079 | 3,883,023 |
| 非支配株主持分 | 92,834 | 113,737 |
| 純資産合計 | 19,219,350 | 19,185,660 |
| 負債純資産合計 | 26,414,196 | 25,593,004 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 売上高 | ※１ 10,220,514 | ※１ 10,739,904 |
| 売上原価 | ※２ 6,908,936 | ※２ 7,180,469 |
| 売上総利益 | 3,311,578 | 3,559,434 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 345,743 | 372,473 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 5,407 |
| 役員報酬 | 222,900 | 221,933 |
| 給料及び手当 | 915,359 | 980,546 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,063 | 11,643 |
| 福利厚生費 | 216,640 | 218,871 |
| 退職給付費用 | 51,685 | 49,676 |
| 減価償却費 | 86,440 | 84,344 |
| 賃借料 | 46,181 | 45,262 |
| その他 | 984,150 | 981,955 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※３ 2,881,172 | ※３ 2,972,115 |
| 営業利益 | 430,406 | 587,318 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,386 | 11,522 |
| 受取配当金 | 120,829 | 139,566 |
| 持分法による投資利益 | 42,626 | 39,088 |
| 為替差益 | － | 27,705 |
| その他 | 16,024 | 30,529 |
| 営業外収益合計 | 182,867 | 248,412 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18,486 | 23,280 |
| 売上割引 | 2,658 | 2,119 |
| 為替差損 | 29,677 | － |
| その他 | 3,191 | 2,265 |
| 営業外費用合計 | 54,013 | 27,666 |
| 経常利益 | 559,260 | 808,064 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 123,433 | ※４ 144 |
| 投資有価証券売却益 | 25,939 | 6,639 |
| 補助金収入 | 7,736 | 729 |
| 保険解約返戻金 | 2,228 | － |
| 受取保険金 | － | 3,050 |
| 特別利益合計 | 159,337 | 10,562 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※５ 8,010 | ※５ 1,617 |
| 固定資産圧縮損 | 6,000 | － |
| 投資有価証券評価損 | 3,998 | － |
| 投資損失引当金繰入額 | 134,149 | － |
| 特別損失合計 | 152,158 | 1,617 |
| 税金等調整前当期純利益 | 566,439 | 817,009 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 205,116 | 132,214 |
| 法人税等調整額 | △66,890 | 53,271 |
| 法人税等合計 | 138,226 | 185,486 |
| 当期純利益 | 428,213 | 631,523 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 19,363 | 20,903 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 408,849 | 610,619 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 当期純利益 | 428,213 | 631,523 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 821,506 | △447,739 |
| 為替換算調整勘定 | △9,750 | 23,621 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △25,758 | △45,937 |
| その他の包括利益合計 | ※ 785,997 | ※ △470,055 |
| 包括利益 | 1,214,210 | 161,467 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,194,846 | 140,564 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 19,363 | 20,903 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,322,214 | 1,399,402 | 11,883,030 | △41,811 | 14,562,835 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △209,998 | △209,998 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 408,849 | 408,849 | |||
| 自己株式の処分 | 3,291 | 8,459 | 11,750 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 3,291 | 198,850 | 8,459 | 210,601 |
| 当期末残高 | 1,322,214 | 1,402,693 | 12,081,881 | △33,351 | 14,773,437 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,516,797 | 50,284 | 3,567,081 | 73,470 | 18,203,387 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △209,998 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 408,849 | ||||
| 自己株式の処分 | 11,750 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 795,748 | △9,750 | 785,997 | 19,363 | 805,361 |
| 当期変動額合計 | 795,748 | △9,750 | 785,997 | 19,363 | 1,015,962 |
| 当期末残高 | 4,312,545 | 40,533 | 4,353,079 | 92,834 | 19,219,350 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,322,214 | 1,402,693 | 12,081,881 | △33,351 | 14,773,437 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △210,177 | △210,177 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 610,619 | 610,619 | |||
| 自己株式の処分 | 4,494 | 10,525 | 15,019 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 4,494 | 400,442 | 10,525 | 415,462 |
| 当期末残高 | 1,322,214 | 1,407,187 | 12,482,324 | △22,826 | 15,188,899 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 4,312,545 | 40,533 | 4,353,079 | 92,834 | 19,219,350 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △210,177 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 610,619 | ||||
| 自己株式の処分 | 15,019 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △493,676 | 23,621 | △470,055 | 20,903 | △449,152 |
| 当期変動額合計 | △493,676 | 23,621 | △470,055 | 20,903 | △33,689 |
| 当期末残高 | 3,818,868 | 64,154 | 3,883,023 | 113,737 | 19,185,660 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 566,439 | 817,009 |
| 減価償却費 | 365,759 | 358,994 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △146 | 3,308 |
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | 134,149 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,826 | △2,833 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 308 | △9,824 |
| 受取利息及び受取配当金 | △124,216 | △151,088 |
| 支払利息 | 18,486 | 23,280 |
| 為替差損益（△は益） | 27,141 | △38,971 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △42,626 | △39,088 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △123,433 | △144 |
| 有形固定資産除却損 | 8,010 | 1,617 |
| 固定資産圧縮損 | 6,000 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △25,939 | △6,639 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,998 | － |
| 補助金収入 | △7,736 | △729 |
| 受取保険金 | － | △3,050 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △175,334 | 615,448 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △98,014 | 34,151 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 214,092 | △413,103 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △43,680 | △29,393 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 118,634 | 48,690 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 117,489 | △88,095 |
| その他 | 12,617 | 10,429 |
| 小計 | 959,827 | 1,129,967 |
| 利息及び配当金の受取額 | 124,163 | 151,046 |
| 利息の支払額 | △20,468 | △24,559 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △222,204 | △212,613 |
| 補助金の受取額 | 7,736 | 729 |
| 保険金の受取額 | － | 3,050 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 849,053 | 1,047,620 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △206,668 | △81,832 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 464,708 | 144 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,407 | △62,030 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,064 | △1,395 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 40,560 | 638,042 |
| 貸付金の回収による収入 | 596 | 596 |
| 長期前払費用の取得による支出 | － | △122,469 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 24,266 | － |
| その他 | △789 | △6,701 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 316,201 | 364,353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △209,997 | △209,818 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △209,997 | △209,818 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31,548 | 53,014 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 923,709 | 1,255,169 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,438,806 | 8,362,516 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 8,362,516 | ※ 9,617,685 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
連結子会社名
オヅテクノ㈱、日本プラントシーダー㈱、㈱ディプロ、小津（上海）貿易有限公司、エンビロテックジャパン㈱、㈱旭小津
(2)非連結子会社の名称等
パンレックス㈱
非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 -社
前連結会計年度において持分法適用関連会社であったアズフィット株式会社は、当連結会計年度に全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社
会社の名称 パンレックス㈱
持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。
(3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本プラントシーダー㈱の決算日は２月末日、㈱ディプロ、エンビロテックジャパン㈱及び㈱旭小津の決算日は３月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、小津（上海）貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し損失見込み額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に不織布事業における不織布製品の加工・販売を行っております。
不織布製品の販売取引については、自社倉庫から顧客に商品及び製品を出荷する在庫取引と、仕入先から顧客に商品及び製品が直接出荷される直送取引を行っております。
これらの主な履行義務は、顧客に対して商品及び製品を引き渡す義務であります。
在庫取引においては、商品および製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品および製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。直送取引においては、商品が仕入先から顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
有償支給取引については、支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識しております。
取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
③ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ヘッジ有効性の評価方法
財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年５月期の期首から適用します。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 801,421千円 | 10,000千円 |
２ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 5,800,000千円 | 5,800,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,270,000 | 1,270,000 |
| 差引額 | 4,530,000 | 4,530,000 |
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 89,648千円 | 89,648千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|---|---|
| △11,562千円 | 116千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|---|---|
| 40,786千円 | 40,532千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 160,377千円 | －千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 598 | 127 | |
| 土地 | △37,543 | － | |
| その他 | 0 | 16 | |
| 計 | 123,433 | 144 | |
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 437千円 | 1,498千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 7,573 | 69 | |
| その他 | 0 | 50 | |
| 計 | 8,010 | 1,617 | |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 1,287,471千円 | △654,893千円 |
| 組替調整額 | △21,941 | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | 1,265,530 | △654,893 |
| 法人税等及び税効果額 | △444,024 | 207,153 |
| その他有価証券評価差額金 | 821,506 | △447,739 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △9,750 | 23,621 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △20,643 | △9,695 |
| 組替調整額 | △5,114 | △35,241 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △25,758 | △45,937 |
| その他の包括利益合計 | 785,997 | △470,055 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 普通株式 | 8,435,225 | － | － | 8,435,225 |
| 合計 | 8,435,225 | － | － | 8,435,225 |
| 自己株式 普通株式 （注） | 35,284 | － | 7,139 | 28,145 |
| 合計 | 35,284 | － | 7,139 | 28,145 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少7,139株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,139株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 209,998 | 25 | 2024年５月31日 | 2024年８月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額(千円) | 配当 の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 210,177 | 利益 剰余金 | 25 | 2025年５月 31日 | 2025年８月 28日 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 普通株式 | 8,435,225 | － | － | 8,435,225 |
| 合計 | 8,435,225 | － | － | 8,435,225 |
| 自己株式 普通株式 （注） | 28,145 | － | 8,882 | 19,263 |
| 合計 | 28,145 | － | 8,882 | 19,263 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少8,882株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少8,882株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 210,177 | 25 | 2025年５月31日 | 2025年８月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年８月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額(千円) | 配当 の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 252,478 | 利益 剰余金 | 30 | 2026年５月 31日 | 2026年８月 28日 |
（注）2026年８月27日開催の定時株主総会において決議予定の１株当たり配当額には、上場（店頭公開）30周年記念配当３円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,362,516 | 千円 | 9,617,685 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,362,516 | 9,617,685 | ||
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引及び輸入取引に係る外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が１ヶ月程度であり、個々の取引金額も少額であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが６ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で９年、金利はすべて固定金利であります。
デリバティブ取引は、主として、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取引を行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの財務部門においては、外貨建の営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行っており、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。また、借入金及び社債の支払金利の変動リスクを抑制するために、主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を行う方針であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年５月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1)投資有価証券(*2) | 6,991,895 | 6,993,415 | 1,520 |
| 資産計 | 6,991,895 | 6,993,415 | 1,520 |
| (1)社債 | 500,000 | 501,340 | 1,340 |
| (2)長期借入金 | 800,000 | 799,869 | △130 |
| 負債計 | 1,300,000 | 1,301,210 | 1,210 |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1)投資有価証券(*2) | 6,338,397 | 6,340,317 | 1,920 |
| 資産計 | 6,338,397 | 6,340,317 | 1,920 |
| (1)１年内償還予定の社債 | 500,000 | 501,016 | 1,016 |
| (2)１年内返済予定の長期借入金 | 800,000 | 800,183 | 183 |
| 負債計 | 1,300,000 | 1,301,200 | 1,200 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 820,978 | 29,556 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 8,359,105 | － | － | － |
| 受取手形 | 177,865 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,247,732 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,855,057 | － | － | － |
| 合計 | 11,639,761 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 9,614,634 | － | － | － |
| 受取手形 | 33,831 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 890,738 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,738,026 | － | － | － |
| 合計 | 12,277,230 | － | － | － |
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,270,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 500,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 800,000 | － | － | － | － |
| リース債務 | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | 1,270,000 | 1,300,000 | － | － | － | － |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,270,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 500,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 800,000 | － | － | － | － | － |
| リース債務 | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | 2,570,000 | － | － | － | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年５月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | 6,991,815 | － | － | 6,991,815 |
| 資産計 | 6,991,815 | － | － | 6,991,815 |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | 6,338,317 | － | － | 6,338,317 |
| 資産計 | 6,338,317 | － | － | 6,338,317 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年５月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | － | 1,600 | － | 1,600 |
| 資産計 | － | 1,600 | － | 1,600 |
| 社債 | － | 501,340 | － | 501,340 |
| 長期借入金 | － | 799,869 | － | 799,869 |
| 負債計 | － | 1,301,210 | － | 1,301,210 |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | － | 2,000 | － | 2,000 |
| 資産計 | － | 2,000 | － | 2,000 |
| 社債 | － | 501,016 | － | 501,016 |
| 長期借入金 | － | 800,183 | － | 800,183 |
| 負債計 | － | 1,301,200 | － | 1,301,200 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）
社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年５月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,974,873 | 748,814 | 6,226,059 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 6,974,873 | 748,814 | 6,226,059 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 17,022 | 19,531 | △2,509 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 17,022 | 19,531 | △2,509 | |
| 合計 | 6,991,895 | 768,345 | 6,223,549 | |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,332,725 | 763,036 | 5,569,688 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 6,332,725 | 763,036 | 5,569,688 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 5,672 | 6,704 | △1,032 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,672 | 6,704 | △1,032 | |
| 合計 | 6,338,397 | 769,741 | 5,568,656 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1)株式 | 40,560 | 25,939 | － |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3)その他 | － | － | － |
| 合計 | 40,560 | 25,939 | － |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1)株式 | － | － | － |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3)その他 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,998千円（その他有価証券の株式3,998千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30％以上50％未満下落しているその他有価証券については時価の推移及び発行会社の財政状態を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年５月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 146,342千円 | 146,650千円 |
| 退職給付費用 | 34,972 | 32,102 |
| 退職給付の支払額 | △34,664 | △41,926 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 146,650 | 136,825 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 146,650千円 | 136,825千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 146,650 | 136,825 |
| 退職給付に係る負債 | 146,650 | 136,825 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 146,650 | 136,825 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34,972千円 当連結会計年度32,102千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,514千円、当連結会計年度29,314千円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 353千円 | 1,386千円 | |
| 賞与引当金否認 | 15,061 | 14,236 | |
| 未払賞与否認 | 36,055 | 38,107 | |
| 退職給付に係る負債否認 | 47,740 | 44,282 | |
| 長期未払金否認 | 474 | 474 | |
| 未払事業税等否認 | 10,350 | 7,516 | |
| ゴルフ会員権評価損否認 | 16,375 | 15,690 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 7,640 | 7,640 | |
| 繰越欠損金（注）２ | 81,645 | 72,126 | |
| 全面時価評価法による評価差額 | 13,260 | 12,334 | |
| 投資損失引当金否認 | 41,076 | － | |
| その他 | 60,322 | 59,095 | |
| 繰延税金資産小計 | 330,357 | 272,891 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △81,645 | △72,126 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △75,064 | △74,735 | |
| 評価性引当額小計（注）１ | △156,710 | △146,861 | |
| 繰延税金資産合計 | 173,647 | 126,029 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,956,941 | △1,749,787 | |
| その他 | △16,273 | △21,927 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,973,215 | △1,771,714 | |
| 繰延税金資産（負債：△）の純額 | △1,799,567 | △1,645,685 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※) | － | － | 3,971 | 2,151 | 272 | 75,250 | 81,645 |
| 評価性引当額 | － | － | △3,971 | △2,151 | △272 | △75,250 | △81,645 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | 40,291 | 31,834 | 72,126 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | △40,291 | △31,834 | △72,126 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.3 | 2.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.8 | △1.0 | |
| 住民税等均等割 | 1.3 | 0.9 | |
| 評価性引当額 | △4.2 | 0.0 | |
| 連結修正による影響額 | 4.7 | △1.8 | |
| 繰越欠損金 | △2.8 | △1.2 | |
| 持分法による投資損益等 | △2.3 | △4.3 | |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △0.6 | △1.8 | |
| その他 | 1.2 | △0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.4 | 22.7 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資損益等」、「賃上げ促進税制による税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「その他」△1.7％は、「持分法による投資損益等」△2.3％、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.6％、「その他」1.2％として組み替えております。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |
| 不織布 | |||
| 一時点で移転される財 | 9,961,152 | 144,400 | 10,105,552 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,961,152 | 144,400 | 10,105,552 |
| その他の収益 （注）２ | － | 114,962 | 114,962 |
| 外部顧客への売上高 | 9,961,152 | 259,362 | 10,220,514 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。
２．その他事業セグメントのその他の収益114,962千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |
| 不織布 | |||
| 一時点で移転される財 | 10,481,586 | 150,748 | 10,632,335 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,481,586 | 150,748 | 10,632,335 |
| その他の収益 （注）２ | － | 107,568 | 107,568 |
| 外部顧客への売上高 | 10,481,586 | 258,317 | 10,739,904 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。
２．その他事業セグメントのその他の収益107,568千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 3,106,498千円 | 3,280,656千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,280,656 | 2,662,596 |
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」を報告セグメントとしております。「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | |
| 不織布 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,961,152 | 259,362 | 10,220,514 | － | 10,220,514 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 37,915 | 37,915 | △37,915 | － |
| 計 | 9,961,152 | 297,277 | 10,258,430 | △37,915 | 10,220,514 |
| セグメント利益 | 361,538 | 66,430 | 427,969 | 2,437 | 430,406 |
| セグメント資産 | 16,904,030 | 1,079,347 | 17,983,377 | 8,430,818 | 26,414,196 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 327,512 | 38,246 | 365,759 | － | 365,759 |
| 有形固定資産の増加額 | 162,764 | 29,078 | 191,843 | － | 191,843 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | |
| 不織布 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,481,586 | 258,317 | 10,739,904 | － | 10,739,904 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 39,767 | 39,767 | △39,767 | － |
| 計 | 10,481,586 | 298,085 | 10,779,671 | △39,767 | 10,739,904 |
| セグメント利益 | 510,231 | 74,726 | 584,957 | 2,360 | 587,318 |
| セグメント資産 | 17,573,023 | 931,059 | 18,504,083 | 7,088,921 | 25,593,004 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 333,674 | 25,320 | 358,994 | － | 358,994 |
| 有形固定資産の増加額 | 83,048 | 6,490 | 89,538 | － | 89,538 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| セグメント間取引消去 | 2,437 | 2,360 |
セグメント資産 （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 全社資産（注） | 8,430,818 | 7,088,921 |
(注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に投資有価証券等であります。
３．セグメント利益及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,275.05円 | 2,266.16円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 48.64円 | 72.57円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 408,849 | 610,619 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 408,849 | 610,619 |
| 期中平均株式数（株） | 8,405,281 | 8,413,723 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 小津産業㈱ | 第28回無担保社債 | 2018年 ３月12日 | 100,000 | 100,000 (100,000) | 0.44 | 無担保 | 2027年 ３月12日 |
| 小津産業㈱ | 第29回無担保社債 | 2018年 ３月12日 | 100,000 | 100,000 (100,000) | 0.48 | 無担保 | 2027年 ３月12日 |
| 小津産業㈱ | 第30回無担保社債 | 2022年 ３月10日 | 200,000 | 200,000 (200,000) | 0.29 | 無担保 | 2027年 ３月10日 |
| 小津産業㈱ | 第31回無担保社債 | 2022年 ３月10日 | 100,000 | 100,000 (100,000) | 0.19 | 無担保 | 2027年 ３月10日 |
| 合計 | － | － | 500,000 | 500,000 (500,000) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 500,000 | － | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,270,000 | 1,270,000 | 1.33 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | 800,000 | 0.66 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 800,000 | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,070,000 | 2,070,000 | － | － |
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | － | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
１．当連結会計年度の終了後の状況
特記事項はありません。
２．当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（千円） | 5,473,463 | 10,739,904 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 496,815 | 817,009 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 355,744 | 610,619 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 42.29 | 72.57 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年５月31日) | 当事業年度 (2026年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,808,950 | 8,022,819 |
| 受取手形 | 147,236 | 13,318 |
| 電子記録債権 | 1,221,409 | 826,398 |
| 売掛金 | 1,366,574 | 1,213,920 |
| 商品 | 912,452 | 945,079 |
| 前渡金 | 3,188 | 220 |
| 前払費用 | 13,947 | 38,149 |
| 関係会社短期貸付金 | 650,000 | 650,000 |
| １年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 190,000 | 190,000 |
| その他 | 514,358 | 475,977 |
| 貸倒引当金 | △67 | △1,202 |
| 流動資産合計 | 11,828,051 | 12,374,681 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 2,968,582 | ※２ 2,960,884 |
| 減価償却累計額 | △2,222,524 | △2,262,163 |
| 建物（純額） | 746,058 | 698,720 |
| 構築物 | 722,011 | 722,011 |
| 減価償却累計額 | △619,466 | △624,924 |
| 構築物（純額） | 102,545 | 97,087 |
| 機械及び装置 | 406,686 | 428,526 |
| 減価償却累計額 | △253,350 | △299,121 |
| 機械及び装置（純額） | 153,336 | 129,404 |
| 車両運搬具 | 10,561 | 12,296 |
| 減価償却累計額 | △10,560 | △11,106 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 1,189 |
| 工具、器具及び備品 | 96,030 | 93,506 |
| 減価償却累計額 | △77,220 | △75,604 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,809 | 17,902 |
| 土地 | 938,754 | 938,754 |
| 有形固定資産合計 | 1,959,504 | 1,883,059 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 270 | 240 |
| 電話加入権 | 4,554 | 4,554 |
| ソフトウエア | 17,925 | 55,299 |
| 無形固定資産合計 | 22,750 | 60,094 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,011,451 | 6,357,954 |
| 関係会社株式 | 1,301,949 | 460,216 |
| 出資金 | 88,501 | 88,501 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 2,370 | 1,815 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,550,000 | 1,360,000 |
| 破産更生債権等 | － | 2,287 |
| 長期前払費用 | 223,996 | 308,359 |
| その他 | 16,116 | 16,023 |
| 貸倒引当金 | △950 | △3,237 |
| 投資損失引当金 | △203,690 | － |
| 投資その他の資産合計 | 9,989,745 | 8,591,920 |
| 固定資産合計 | 11,971,999 | 10,535,074 |
| 資産合計 | 23,800,051 | 22,909,756 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年５月31日) | 当事業年度 (2026年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 201,909 | 4,967 |
| 買掛金 | 1,039,216 | 898,183 |
| 短期借入金 | 1,250,000 | 1,250,000 |
| １年内償還予定の社債 | － | 500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 800,000 |
| 未払金 | 620,438 | 555,872 |
| 未払費用 | 188,062 | 179,328 |
| 未払法人税等 | 97,088 | 21,011 |
| 未払消費税等 | 20,739 | － |
| 前受金 | 26,631 | 25,043 |
| 預り金 | 14,903 | 16,120 |
| その他 | 52 | 67 |
| 流動負債合計 | 3,459,044 | 4,250,595 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 500,000 | － |
| 長期借入金 | 800,000 | － |
| 繰延税金負債 | 1,795,575 | 1,654,763 |
| 退職給付引当金 | 97,786 | 100,552 |
| その他 | 43,315 | 38,320 |
| 固定負債合計 | 3,236,677 | 1,793,637 |
| 負債合計 | 6,695,721 | 6,044,232 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,322,214 | 1,322,214 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,374,758 | 1,374,758 |
| その他資本剰余金 | 27,725 | 32,219 |
| 資本剰余金合計 | 1,402,484 | 1,406,978 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 271,033 | 271,033 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 7,570,000 | 7,570,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,305,341 | 2,499,255 |
| 利益剰余金合計 | 10,146,374 | 10,340,288 |
| 自己株式 | △33,351 | △22,826 |
| 株主資本合計 | 12,837,721 | 13,046,654 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,266,608 | 3,818,868 |
| 評価・換算差額等合計 | 4,266,608 | 3,818,868 |
| 純資産合計 | 17,104,329 | 16,865,523 |
| 負債純資産合計 | 23,800,051 | 22,909,756 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当事業年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 売上高 | 7,500,551 | 8,109,552 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首棚卸高 | 851,003 | 912,452 |
| 当期商品仕入高 | ※２ 5,114,579 | ※２ 5,521,396 |
| 合計 | 5,965,583 | 6,433,848 |
| 他勘定振替高 | ※１ △17,345 | ※１ △39,596 |
| 商品期末棚卸高 | 912,452 | 945,079 |
| 不動産賃貸原価 | 80,268 | 65,454 |
| 売上原価合計 | 5,150,744 | 5,593,821 |
| 売上総利益 | 2,349,806 | 2,515,731 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 227,002 | 256,837 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 5,521 |
| 役員報酬 | 164,395 | 159,701 |
| 給料 | 473,258 | 559,665 |
| 賞与 | 187,311 | 157,311 |
| 福利厚生費 | 148,187 | 151,534 |
| 退職給付費用 | 38,449 | 41,612 |
| 交際費 | 66,228 | 46,680 |
| 旅費及び交通費 | 103,407 | 105,857 |
| 減価償却費 | 62,883 | 61,320 |
| 賃借料 | 13,986 | 11,899 |
| その他 | 591,457 | 599,267 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,076,576 | 2,157,209 |
| 営業利益 | 273,230 | 358,522 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※２ 27,566 | ※２ 45,300 |
| 受取配当金 | ※２ 228,437 | 139,465 |
| 為替差益 | － | 49,311 |
| 貸倒引当金戻入額 | 72 | － |
| その他 | 17,154 | 12,353 |
| 営業外収益合計 | 273,231 | 246,429 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18,438 | 23,185 |
| 売上割引 | 2,658 | 2,119 |
| 為替差損 | 37,570 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 201 |
| その他 | 1,706 | 1,699 |
| 営業外費用合計 | 60,373 | 27,205 |
| 経常利益 | 486,087 | 577,746 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 123,433 | － |
| 投資有価証券売却益 | 25,939 | － |
| 保険解約返戻金 | 2,228 | － |
| 受取保険金 | － | 2,300 |
| 特別利益合計 | 151,601 | 2,300 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 7,573 | ※４ 1,077 |
| 投資有価証券評価損 | 3,998 | － |
| 投資損失引当金繰入額 | 203,690 | － |
| 特別損失合計 | 215,262 | 1,077 |
| 税引前当期純利益 | 422,427 | 578,969 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当事業年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 188,618 | 108,535 |
| 法人税等調整額 | △100,843 | 66,342 |
| 法人税等合計 | 87,775 | 174,878 |
| 当期純利益 | 334,652 | 404,090 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,322,214 | 1,374,758 | 24,434 | 1,399,193 | 271,033 | 7,570,000 | 2,180,687 | 10,021,721 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △209,998 | △209,998 | ||||||
| 当期純利益 | 334,652 | 334,652 | ||||||
| 自己株式の処分 | 3,291 | 3,291 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 3,291 | 3,291 | － | － | 124,653 | 124,653 |
| 当期末残高 | 1,322,214 | 1,374,758 | 27,725 | 1,402,484 | 271,033 | 7,570,000 | 2,305,341 | 10,146,374 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △41,811 | 12,701,316 | 3,445,102 | 3,445,102 | 16,146,418 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △209,998 | △209,998 | |||
| 当期純利益 | 334,652 | 334,652 | |||
| 自己株式の処分 | 8,459 | 11,750 | 11,750 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 821,506 | 821,506 | 821,506 | ||
| 当期変動額合計 | 8,459 | 136,404 | 821,506 | 821,506 | 957,910 |
| 当期末残高 | △33,351 | 12,837,721 | 4,266,608 | 4,266,608 | 17,104,329 |
当事業年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,322,214 | 1,374,758 | 27,725 | 1,402,484 | 271,033 | 7,570,000 | 2,305,341 | 10,146,374 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △210,177 | △210,177 | ||||||
| 当期純利益 | 404,090 | 404,090 | ||||||
| 自己株式の処分 | 4,494 | 4,494 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 4,494 | 4,494 | － | － | 193,913 | 193,913 |
| 当期末残高 | 1,322,214 | 1,374,758 | 32,219 | 1,406,978 | 271,033 | 7,570,000 | 2,499,255 | 10,340,288 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △33,351 | 12,837,721 | 4,266,608 | 4,266,608 | 17,104,329 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △210,177 | △210,177 | |||
| 当期純利益 | 404,090 | 404,090 | |||
| 自己株式の処分 | 10,525 | 15,019 | 15,019 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △447,739 | △447,739 | △447,739 | ||
| 当期変動額合計 | 10,525 | 208,933 | △447,739 | △447,739 | △238,806 |
| 当期末残高 | △22,826 | 13,046,654 | 3,818,868 | 3,818,868 | 16,865,523 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。
(4)投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し損失見込み額を計上しております。
８．収益及び費用の計上基準
当社は、主に不織布事業における不織布製品の販売を行っております。
不織布製品の販売取引については、自社倉庫から顧客に商品及び製品を出荷する在庫取引と、仕入先から顧客に商品及び製品が直接出荷される直送取引を行っております。
これらの主な履行義務は、顧客に対して商品及び製品を引き渡す義務であります。
在庫取引においては、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。直送取引においては、商品が仕入先から顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
有償支給取引については、支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識しております。
取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
９．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
(3)ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。
10．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 5,500,000千円 | 5,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,250,000 | 1,250,000 |
| 差引額 | 4,250,000 | 4,250,000 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 56,258千円 | 56,258千円 |
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | ||
| 販売費及び一般管理費（その他） | 11,330千円 | 8,957千円 | |
| 減価償却費 | △28,675 | △49,569 | |
| その他 | － | 1,015 | |
| 計 | △17,345 | △39,596 | |
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | ||
| 仕入高 | 1,518,918千円 | 1,603,500千円 | |
| 受取利息 | 25,030 | 35,219 | |
| 受取配当金 | 107,700 | － | |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | ||
| 建物 | 160,377千円 | －千円 | |
| 機械及び装置 | 598 | － | |
| 工具、器具及び備品 | 0 | － | |
| 土地 | △37,543 | － | |
| 計 | 123,433 | － | |
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | ||
| 建物 | －千円 | 1,077千円 | |
| 機械及び装置 | 7,573 | － | |
| 工具、器具及び備品 | － | 0 | |
| 計 | 7,573 | 1,077 | |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 460,216 | 460,216 |
| 関連会社株式 | 841,733 | － |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 319千円 | 1,399千円 | |
| 未払賞与否認 | 32,818 | 35,037 | |
| 退職給付引当金否認 | 30,822 | 31,694 | |
| 長期未払金否認 | 134 | 134 | |
| 未払事業税等否認 | 9,719 | 6,610 | |
| ゴルフ会員権評価損否認 | 15,690 | 15,690 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 7,640 | 7,640 | |
| 未払費用否認 | 15,008 | 12,177 | |
| 投資損失引当金否認 | 62,370 | － | |
| その他 | 23,627 | 23,194 | |
| 繰延税金資産小計 | 198,151 | 133,578 | |
| 評価性引当額 | △33,818 | △35,588 | |
| 繰延税金資産合計 | 164,332 | 97,990 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,956,941 | △1,749,787 | |
| その他 | △2,966 | △2,966 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,959,908 | △1,752,754 | |
| 繰延税金資産（負債：△）の純額 | △1,795,575 | △1,654,763 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.3 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.2 | ||
| 住民税均等割 | 1.1 | ||
| 評価性引当額 | △7.6 | ||
| その他 | 1.6 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.8 |
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,968,582 | 5,779 | 13,477 | 2,960,884 | 2,262,163 | 52,039 | 698,720 |
| 構築物 | 722,011 | － | － | 722,011 | 624,924 | 5,458 | 97,087 |
| 機械及び装置 | 406,686 | 21,839 | － | 428,526 | 299,121 | 45,770 | 129,404 |
| 車両運搬具 | 10,561 | 1,735 | － | 12,296 | 11,106 | 545 | 1,189 |
| 工具、器具及び備品 | 96,030 | 5,371 | 7,894 | 93,506 | 75,604 | 6,278 | 17,902 |
| 土地 | 938,754 | － | － | 938,754 | － | － | 938,754 |
| 建設仮勘定 | － | － | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 5,142,626 | 34,724 | 21,371 | 5,155,978 | 3,272,919 | 110,091 | 1,883,059 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 300 | － | － | 300 | 60 | 30 | 240 |
| 電話加入権 | 4,554 | － | － | 4,554 | － | － | 4,554 |
| ソフトウエア | 111,009 | 53,819 | 84,918 | 79,910 | 24,611 | 16,445 | 55,299 |
| 無形固定資産計 | 115,864 | 53,819 | 84,918 | 84,765 | 24,671 | 16,475 | 60,094 |
| 長期前払費用 | 832,941 | 122,769 | 18,174 | 937,535 | 629,176 | 20,231 | 308,359 |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,017 | 5,789 | － | 2,367 | 4,439 |
| 投資損失引当金 | 203,690 | － | 203,690 | － | － |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額67千円、個別債権の債権譲渡による減少額2,300千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ６月１日から５月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ８月中 |
| 基準日 | ５月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 11月30日５月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 毎年５月31日現在の株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載されている株主に対し、８月末から９月初め頃に以下の株主優待品を贈呈。 100株以上200株未満所有の株主 クオカード1,000円 200株以上500株未満所有の株主 3,300円相当のティシュペーパー、トイレットペーパーの詰合せ 500株以上所有の株主 6,600円相当のティシュペーパー、トイレットペーパーの詰合せ |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第114期）（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）2025年８月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年８月25日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
（第115期中）（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）2026年１月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年８月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| ２０２６年８月２５日 | ||
|---|---|---|
| 小津産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
|---|
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 祥且 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内川 裕介 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小津産業株式会社の２０２５年６月１日から２０２６年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津産業株式会社及び連結子会社の２０２６年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 小津産業株式会社に係る棚卸資産の実在性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 小津産業株式会社（以下、「会社」という。）は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品及び製品1,159,405千円、原材料537,841千円を棚卸資産として計上している。このうち商品945,079千円が会社の棚卸資産であり、グループ全体の55.7％を占めている。 会社は、主に不織布事業として不織布製品の販売を行っており、国内外の多くの取引先から素材を仕入れ、グループの加工関係会社３社及び海外の協力工場で製品化した不織布製品を販売している。また、顧客の多様なニーズに対応するため、不織布製品のラインナップは多岐に亘っており、一定の在庫水準を維持し、顧客へ効率的に配送するため、多品種の不織布製品が自社倉庫だけでなく、複数の外部預け先にも保管されている。 会社が棚卸資産を管理するにあたっては、自社倉庫の保管在庫について実地棚卸を行い、また、外部預け先の保管在庫については、外部預け先が発行する預かり品証明書と帳簿上の在庫数量を照合するとともに、一部の外部預け先において実地棚卸も実施している。 会社が保有する多種多様な棚卸資産は、「長期ビジョン：OZU Innovation2034」で掲げる新規顧客開拓及び新用途・新機能開発による事業拡大を達成するための重要な資産である。また、複数の拠点で保管される多品種の在庫数量が会社の帳簿に正確に反映されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、当連結会計年度末における会社の棚卸資産の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ・在庫数量を確定するために会社が構築した内部統制について、整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては、特に以下のプロセスに焦点を当てた。 - 仕入在庫管理プロセス - 無償支給加工プロセス （２）棚卸資産の実在性の検討 ・自社倉庫及び外部預け先で会社が実施する実地棚卸に立ち会い、テストカウントを実施するとともに、その結果と帳簿上の在庫数量を突合した。 ・会社が実施した実地棚卸の結果が適切に集計され、帳簿の在庫数量に反映されていることを確かめた。 ・棚卸差異が保管場所別、品目別に集計されていることを確かめるとともに、重要な棚卸差異については当連結会計年度末の在庫数量を修正すべきものがないか検討した。 ・外部預け先の保管在庫について残高確認を実施し、帳簿上の数量と突合した。 ・保管場所別、品目別に過去の趨勢分析や回転期間分析を実施し、棚卸資産残高の異常な変動の有無を確かめた。 |
| 小津産業株式会社に係る直送取引の収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 小津産業株式会社（以下、「会社」という。）は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高10,739,904千円を計上している。このうち8,109,552千円が会社の売上高であり、グループ全体の75.5％を占めている。 【注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主に不織布事業における不織布製品の販売を行っており、販売取引には商品及び製品が自社倉庫から顧客に出荷される在庫取引と、仕入先から顧客に直接出荷される直送取引がある。在庫取引では商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識し、直送取引では商品が仕入先から顧客に引き渡された時点で収益を認識している。なお、国内販売については出荷時点で収益を認識している。 不織布製品の販売取引のうち、在庫取引は出荷の事実や時期が自社倉庫内で管理されている。これに対し、直送取引は会社が出荷に直接関与せず、仕入先からの出荷情報のみに基づいて収益を認識する。したがって、在庫取引と比較すると、直送取引は出荷の事実や時期に関する情報を適時に把握できず、出荷の事実が無いにも関わらず売上高を計上する、あるいは売上高の期間帰属を誤る可能性がある。 売上高は、経営管理者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。また、業績予想を公表していることから、経営管理者は業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性があり、売上高が適切に計上されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、会社の直送取引に係る収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 仕入先からの出荷情報に基づき、出荷の事実や時期を確認するために会社が構築した内部統制について、整備及び運用状況を評価した。 （２）直送取引に係る収益認識の検討 ・販売システムの売上データを仕入先からの出荷情報と突合し、出荷の事実や時期を確認するとともに、売掛金の回収状況や利益率に異常が認められた取引については営業統括部門へのヒアリングを実施し、取引内容及び会社が取引に介在することの合理性や必要性を検討した。 ・期末日を基準として売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・期末日後の重要な売上高の取消又は減額について、当連結会計年度の売上高を修正すべきものがないか検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小津産業株式会社の２０２６年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、小津産業株式会社が２０２６年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| ２０２６年８月２５日 | ||
|---|---|---|
| 小津産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
|---|
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 祥且 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内川 裕介 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小津産業株式会社の２０２５年６月１日から２０２６年５月３１日までの第１１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津産業株式会社の２０２６年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の実在性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小津産業株式会社に係る棚卸資産の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。
直送取引の収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小津産業株式会社に係る直送取引の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。