3160 株式会社大光 有価証券報告書－第76期(2025/06/01－2026/05/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月18日 |
| 【事業年度】 | 第76期（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社大光 |
| 【英訳名】 | ＯＯＭＩＴＳＵ ＣＯ.，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 金森 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市古宮町227番地１ |
| 【電話番号】 | （０５８４）８９－７７７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 秋山 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市古宮町227番地１ |
| 【電話番号】 | （０５８４）８９－７７７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 秋山 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月 | 2026年５月 | |
| 売上高 | （千円） | 55,692,613 | 64,825,518 | 70,505,597 | 74,880,531 | 79,549,345 |
| 経常利益 | （千円） | 232,950 | 820,021 | 1,145,531 | 845,578 | 339,305 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 17,289 | 424,228 | 760,455 | 523,226 | 56,853 |
| 包括利益 | （千円） | 18,145 | 466,645 | 824,181 | 498,373 | 319,068 |
| 純資産額 | （千円） | 4,247,610 | 5,406,380 | 6,069,045 | 6,376,536 | 6,241,634 |
| 総資産額 | （千円） | 17,918,058 | 20,499,727 | 23,788,687 | 27,459,367 | 28,903,327 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 320.56 | 368.20 | 413.33 | 434.27 | 437.19 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 1.30 | 31.33 | 51.79 | 35.63 | 3.93 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.7 | 26.4 | 25.5 | 23.2 | 21.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.4 | 8.8 | 13.3 | 8.4 | 0.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 550.77 | 18.48 | 11.78 | 15.83 | 142.24 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 312,477 | 685,056 | 1,711,550 | △165,764 | 66,047 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △473,032 | △1,213,662 | △3,633,670 | △2,156,431 | △661,468 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 155,091 | 875,529 | 1,877,528 | 2,271,887 | 776,390 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 282,763 | 629,735 | 585,287 | 534,923 | 716,179 |
| 従業員数 | （名） | 554 | 553 | 549 | 572 | 592 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (478) | (473) | (496) | (509) | (520) | |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月 | 2026年５月 | |
| 売上高 | （千円） | 53,018,674 | 61,718,322 | 68,740,037 | 72,693,035 | 76,667,857 |
| 経常利益 | （千円） | 191,598 | 824,438 | 1,146,511 | 1,161,623 | 353,470 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △4,261 | 445,370 | 761,888 | 524,693 | 54,549 |
| 資本金 | （千円） | 1,076,372 | 1,482,063 | 1,482,063 | 1,482,063 | 1,482,063 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,450,800 | 14,883,300 | 14,883,300 | 14,883,300 | 14,883,300 |
| 純資産額 | （千円） | 4,240,237 | 5,390,852 | 6,043,507 | 6,344,235 | 6,193,269 |
| 総資産額 | （千円） | 16,574,330 | 18,923,278 | 22,293,081 | 25,689,696 | 27,229,956 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 320.00 | 367.14 | 411.59 | 432.07 | 433.81 |
| １株当たり配当額 | （円） | 9.0 | 10.0 | 12.0 | 14.0 | 15.0 |
| （うち１株当たり 中間配当額） | （4.5） | （4.5） | （5.5） | （6.5） | （7.5） | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △0.32 | 32.89 | 51.89 | 35.73 | 3.77 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.6 | 28.5 | 27.1 | 24.7 | 22.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | △0.1 | 9.2 | 13.3 | 8.5 | 0.9 |
| 株価収益率 | （倍） | △2,237.50 | 17.60 | 11.76 | 15.79 | 148.28 |
| 配当性向 | （％） | － | 30.4 | 23.1 | 39.2 | 397.9 |
| 従業員数 | （名） | 546 | 545 | 541 | 564 | 583 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (478) | (473) | (496) | (509) | (520) | |
| 株主総利回り | （％） | 107.1 | 88.3 | 94.7 | 90.0 | 91.4 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (101.8) | (116.6) | (155.2) | (160.8) | (232.4) |
| 最高株価 | （円） | 724 | 716 | 744 | 633 | 612 |
| 最低株価 | （円） | 671 | 579 | 564 | 528 | 546 |
（注）１．第73期から第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第76期の１株当たり配当額15円のうち、期末配当額７円50銭については、2026年８月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
1948年６月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光（現代表取締役社長執行役員 金森武の祖父）が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。1950年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 1968年２月 | 商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転 |
| 1984年５月 | 岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設 |
| 1985年４月 | 本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転 |
| 1992年12月 | 岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする |
| 1992年12月 | 業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始 |
| 1992年12月 | 岐阜県岐阜市に、アミカ事業１号店アミカ岐阜店を開設 |
| 1994年12月 | アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設 |
| 1996年11月 | 愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設 |
| 1997年６月 | 愛知県小牧市に、愛知県内アミカ１号店アミカ小牧店を開設 |
| （2010年７月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転） | |
| 1998年11月 | 滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設 |
| 1998年11月 | 滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ１号店アミカ彦根店を開設 |
| 2000年８月 | 愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に、一宮物流センターを開設 |
| （2005年８月羽島物流センターに統合） | |
| 2001年７月 | 静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設 |
| （2003年７月静岡市清水区に静岡営業所を移転） | |
| 2002年７月 | 岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設 |
| 2002年８月 | 三重県四日市市に、三重県内アミカ１号店アミカ四日市店を開設 |
| 2002年10月 | 滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設 |
| 2003年６月 | 静岡県浜松市（現浜松市中央区）に、浜松支店を開設 |
| 2003年６月 | 静岡県浜松市（現浜松市中央区）に、静岡県内アミカ１号店アミカ浜松店を開設 |
| 2005年５月 | 大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設 （2010年４月大阪府茨木市に大阪営業所を移転） |
| 2005年７月 | 岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置 |
| 2005年11月 | 愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設 |
| 2007年３月 | 首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設 |
| 2009年６月 | 物流機能を増強するため、岐阜支店を増床 |
| 2009年６月 | 名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設 |
| 2010年３月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
| 2010年12月 | 物流機能を増強するため、小牧支店を増床 |
| 2011年４月 | 株式会社マリンデリカ（現 連結子会社）の第三者割当増資を引受け子会社化 |
| 2011年４月 | 東京都北区に、東京都内アミカ１号店アミカ赤羽西口店を開設 |
| 2011年６月 | 関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設 （青葉営業所を東京支店に組織変更） |
| 2011年６月 | 経営効率の向上のため、静岡営業所（静岡市清水区）を浜松支店（浜松市中央区）へ統合 |
| 2011年８月 | 全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設 |
| 2012年６月 | 新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設（東京支店を分割） |
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
| 2014年９月 | 愛知県豊田市に、アミカ店舗40号店アミカ豊田店を開設 |
| 2017年５月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
| 2017年12月 | 福井県福井市に、福井県内アミカ１号店アミカ福井文京店を開設 |
| 2018年12月 | 関東地区におけるさらなる営業強化を図るため、千葉県習志野市に千葉支店を開設 |
| 2020年11月 | 長野県飯田市に、長野県内アミカ１号店アミカ飯田店を開設 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 2023年６月 | 静岡県富士市に、アミカ店舗50号店アミカ富士店を開設 |
| 2023年11月 | 岐阜県羽島市に、本店を移転 |
| 2024年３月 | 経営効率向上のため、羽島物流センター（岐阜県羽島市）を本店（岐阜県羽島市）へ統合 大阪営業所を大阪支店に名称変更 |
| 2024年４月 | 岐阜県大垣市に、本社兼物流センターを開設 これにより、本社所在地（登記上の本店所在地）を岐阜県大垣市古宮町227番地１に移転 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（外商事業）
当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店の９拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。
（アミカ事業）
当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井・長野の１都７県に54店舗展開しております。
（水産品事業）
株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。
（その他）
当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。
事業系統図は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） 株式会社マリンデリカ | 東京都中央区 | 40,000 | 水産品事業 | 100.0 | 商品の仕入 役員の兼任 資金の貸付 債務保証 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．債務超過会社であり、債務超過の額は2026年５月末時点で438,611千円となっております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、業務用食品商社として、「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会の実現に貢献するという基本理念を掲げております。各事業セグメントを通じて、あらゆる食シーンに業務用食材等の販売、情報の提供及び提案を進めることにより事業を拡大してまいりました。
当社グループの基本方針は、①お客様、お取引先との信頼関係をより深めていくこと、②社内環境の整備と合理化・効率化を図っていくこと、③食に関するプロとしての責任と誇りを持ち、社会に奉仕することであります。
この基本方針に基づき、多様化するお客様のニーズにお応えすることにより、市場の深耕を図り、一層の経営基盤の強化と業績の向上に努めてまいります。
企業価値の向上を目指し、お客様、従業員、株主・投資家、お取引先、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことをお約束いたします。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、中期的な経営戦略を策定し、「人材の育成」、「販路の拡大」、「収益性の向上」を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。
人材の育成につきましては、すべての取り組みにおいて推進力となるのは人材であるとの考えに基づき、食のプロとしてお客様の立場からアドバイスできる人材の育成を図り、市場環境や多様化する顧客ニーズに応じた提案力の向上、商品知識の習得に努めるとともに、業務の標準化、効率化を図るための業務フローや各種マニュアル等の整備を行ってまいります。また、企業として「豊かな社会の実現に貢献する」ために、コンプライアンス経営が重要であるとの考えから、コンプライアンス体制の整備、法令及び定款の遵守を徹底するための教育・研修の充実を図ってまいります。
販路の拡大につきましては、外商事業において、外食チェーン、ホテル、レストラン、病院給食、学校給食等、多様な得意先に対する新規開拓の強化に努めるとともに、アミカ事業において、東海地区の一層のドミナント化を図るとともに、販売エリアの拡大を図り、継続的に新規出店を進めてまいります。
収益性の向上につきましては、外商事業、アミカ事業におけるプライベートブランド商品及び業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランドの販売強化、水産品事業を加えた３事業のシナジー効果を活かした商品ラインナップの充実、市場環境や需要に合わせた商品の開発や調達、商品管理の改善によるロスの削減など、販売・購買・商品管理のそれぞれの面から売上総利益の確保に努めてまいります。また、全社的な業務効率化の推進のほか、外商事業における物流業務の改善やアミカ事業における店舗業務の生産性の向上等により、販売管理費の抑制を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。会社本来の営業活動から生じた営業利益に、金融収支が加わった経常利益の売上高に対する比率を指標とすることにより、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。売上高経常利益率３％以上達成を目標に努めてまいります。
(4) 経営環境
わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから堅調に推移しているものの、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから予断を許さない状況が続いております。
また、食の安全・安心に対する社会の関心は高まっており、食の安全性の確保や品質管理の徹底が今後ますます食に携わる企業に求められると考えております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①当社グループに共通した課題
当社グループの課題として、人材や商品力で他社と差別化することが重要であると考えております。
人材につきましては、当社グループの持続的な成長のため、次世代を担う人材の採用と育成が重要な経営課題であると位置づけております。優秀な人材の獲得を図り積極的な採用活動を展開していくとともに、ワークライフバランスの推進など従業員が活躍できる社内環境の向上を図ってまいります。また、それぞれの事業部門に応じた教育に取り組み、お客様に満足いただけるサービスを提供し、他社との差別化を図ってまいります。
商品力につきましては、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ(オーマルシェ)」、「プロの選択」、業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ(ジェフダ)」の３種類の異なるプライベートブランドにより、価格・品質・健康志向・高齢者向けなど、顧客ニーズに適した商品開発に取り組み、外食チェーン、ホテル、レストラン、給食、中小規模外食事業者など、多様なニーズに対応することのできる商品提供に努めてまいります。
②外商事業の課題
外商事業を取り巻く環境は、コロナ禍を契機とした消費者のライフスタイルの変化から外食需要は従前ほどの回復には至っておらず、加えて競合他社との競争激化などにより厳しい状況が継続することが予想されます。
このような環境のなか、外商事業では市場動向を把握するとともにお客様の状況を理解し、最適な商品・サービスを提供していくことが重要であると考え、日々顧客情報を蓄積し顧客のニーズや状況変化に対応した提案営業に努めるほか、商品勉強会等を通じた専門的な商品知識の習得、コスト効率を勘案した物流体制の構築など、それぞれの取り組みを強化してまいります。
また、業務の効率化による人件費の抑制や物流費をはじめとした経費の抑制などローコストオペレーションを追求し、収益性の向上に注力してまいります。
③アミカ事業の課題
アミカ事業では、安定的な成長を実現していくために、継続的な新規出店と既存店舗の活性化が重要な課題であると考えております。
新規出店につきましては、東海地区における一層のドミナント化と他地区への販路拡大を図るとともに、出店候補地に対する市場調査の精度向上に努めてまいります。
当連結会計年度末の店舗数は54店舗となり、エリアごとに担当者を配置したエリア別管理により各店舗の状況把握、改善が速やかに対応できる体制としております。各店舗におきましては、品揃えの充実化や陳列・売場の見直し、試食展示会等を通じたお客様への提案営業などに取り組み、それぞれの地域で業務用食品スーパー№１をめざしてまいります。
また、アミカ事業の特徴である顧客サービスを重視した直営店舗展開を推進するため、店長育成のみならず店舗従業員を対象とした商品勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図ってまいります。
④水産品事業の課題
水産品事業では、商品ラインナップの強化を進め、大手水産会社との取り組みをはじめとする優良得意先との継続的な取引を実行していくとともに、新規得意先の開拓など国内外への販路の拡大に注力し、事業基盤の確立を図ってまいります。利益面につきましては、販売品目・得意先ごとの採算管理の徹底、経費の抑制など、収益性の向上に注力してまいります。
また、当社の外商事業及びアミカ事業と連携し、相乗効果を発揮することにより、当社グループの幅広いお客様の獲得につなげてまいりたいと考えております。
⑤食品安全に関する課題
食品の安全性の確保や品質管理の徹底は、今後ますます外食産業に求められると考えております。
当社グループにおきましては、プライベートブランド商品の製造委託工場における衛生管理体制、品質管理体制の強化を図るとともに、賞味期限管理につきましても、商品管理の徹底により期限切れ商品の販売防止に取り組んでまいります。
今後におきましても、製造委託工場のチェック担当者の品質管理に対する知識向上を図った研修等の実施や衛生管理、賞味期限管理など管理体制を一層強化することで、安全・安心を追求して消費者の皆様に十分な信頼をいただけるよう努めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する基本方針
当社グループは、経営理念に「「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会の実現に貢献します」と謳い、役職員一人ひとりが事業を通じこれらの実現に貢献できるよう日々励んでおります。また、当社の子会社である株式会社マリンデリカにおいても当社の経営理念に共感し、事業を進めております。
当社グループでは、これら経営理念の実現に必要な企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、ステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、地球環境や社会との調和を図り、ステークホルダーへの社会的責任を果たすことで社会に貢献してまいります。
また、当社グループは重点的に取り組んでいく５つのマテリアリティ（重点課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を両立しながら、持続的成長に向けた取組みを推進することとしております。なお、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化に伴い、適宜見直しも実施してまいります。
［５つのマテリアリティ］
① 地球環境の保全
循環型社会の形成、気候変動の緩和に向けて、資源の有効利用や再生可能エネルギーの安定的利用に取り組むことで、「地球環境の保全」に努めてまいります。
② 地域・社会への貢献
雇用創出、スポーツ支援等を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進など、「地域・社会への貢献」もまた持続可能な成長に欠かせない重要課題と認識し、今後も地域・社会との共生に努めてまいります。
③ 安全・安心な食の提供
安全・安心な食の提供は、食を扱う企業として持続可能な成長の基盤であり、最重要と考える課題の一つです。今後も安全・安心を追求し、お客様の信頼に応えられるよう努めてまいります。
④ 多様な人材の活躍
人が企業の最大の資源であるとの考えに基づき、社員一人ひとりの能力を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活用していくことで、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上をめざしてまいります。
⑤ 経営基盤の強化
経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案と実行及びその適切な監督を充実させることは、「経営基盤の強化」につながるとともに、持続的な成長に欠かせない重要課題の一つです。今後も経営の効率性向上、健全性の維持に努めてまいります。
(2）ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、経営会議及び取締役会にて審議・検討しております。サステナビリティを推進する社内体制としては、サステナビリティ推進担当役員による管轄のもと、サステナビリティ推進部署（経営企画室）を中心に各事業部門のサステナビリティ担当者とともに、サステナビリティに関わる活動方針の立案や、当社グループ全体への活動方針の浸透、活動の推進状況をモニタリングするとともに、対外的なコミュニケーションを行っております。サステナビリティ推進担当役員は、原則として年に一度、取締役会において当社グループのサステナビリティ全般に関する活動状況を報告し、レビューを受けています。
サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、半期に１回開催するリスク管理委員会でモニタリング、評価・分析しております。リスク管理の詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
(3）重要なサステナビリティ項目
当社グループが特定した５つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているものは「多様な人材の活躍」です。人材の多様性を含む人的資本に関する戦略並びに指標及び目標は次のとおりであります。
① 戦略
当社グループは、人が企業の最大の資源であるとの考えに基づき、社員一人ひとりの能力を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活用していくことで、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上をめざしてまいります。
そのために、社員一人ひとりがやりがいをもって働き、最大のパフォーマンスを発揮できる風土づくり、多様な人材が活躍の場を広げられる環境づくりを進めています。
［人材育成と社内環境整備に関する主な取組］
・事業部門に応じた教育研修の実施
・階層別の教育研修の実施
・有給休暇、リフレッシュ休暇の取得推進
・介護・育児支援、職場復帰支援
・女性活躍推進
・障害者雇用の促進
② 指標及び目標
当社グループは、人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、以下のとおり指標及び目標を設定し、進捗を管理しております。
| 指標 | 目標 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 女性の勤続年数 | 10年 | 7.5年 |
| 女性管理職候補者比率 | 10％ | 9.4％ |
| 男性育児休業取得率 | 100％ | 100％ |
| 女性育児休業取得率 | 100％ | 100％ |
※ 女性管理職候補者とは、管理職（課長職以上）に向けて育成している課長代理・係長職を対象としています。
３【事業等のリスク】
(1) 当社のリスク管理体制
当社グループは、当社代表取締役社長執行役員を最高責任者とし、取締役、部門長及びグループ会社の代表取締役社長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会には社外取締役がオブザーバーとして出席しております。リスク管理委員会にはリスクマネジメント推進部署である総務部を事務局として置き、事務局が関係部門と連携しながら当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。
当社グループは、リスク管理委員会を半期に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。リスク管理委員会では、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を行っております。
(2) 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 食品の安全性
当社グループは様々な食品を取り扱っており、賞味期限切れ商品の誤出荷・販売その他、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、鳥インフルエンザ、異物混入のような食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、マニュアルに基づいた賞味期限管理、衛生管理、品質管理を徹底して行い、お客様への安全かつ衛生的な商品提供に努めております。また、当社のプライベートブランド商品については、製造委託工場の衛生管理体制や品質管理体制等の定期的なチェックを実施するほか、チェック担当者の知識向上を図った研修等を実施しております。
② 為替の変動及び商品市況
当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカーから調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動したり、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合、及び貝類を中心とした水産品の漁獲高の変動、需給動向により市況に大きな変動が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、当社グループが直接輸入する商品については必要に応じて為替予約を行うなど、為替変動の影響の軽減に努めております。
③ 外食産業の動向
当社グループの主要顧客は、アミカ事業の一般のお客様を除いて、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、事業所給食及び小規模外食業者等の外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、日々の営業活動を通じて顧客ニーズの把握に努めるとともに、仕入先など様々な取引先とのコミュニケーションを通じ、業界や顧客動向に関する情報を収集し、得た情報を分析のうえ共有してニーズの変化に対応しております。
④ 光熱費・物流コストの上昇
当社グループの事業においては、冷凍・チルド食材の取り扱いが多く、多数の冷凍・冷蔵設備を保有していることから、エネルギー価格が上昇した場合には光熱費が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客及び店舗への配送業務については、自社配送に加え外部委託を活用しており、燃料価格の他に人件費の高騰により委託契約の見直しを受けた場合には物流コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、光熱費については、ＬＥＤ照明への切替や蓋付冷凍ショーケースの導入、デマンド装置による電力利用状況の見える化、不要な照明の使用抑制など、できる限りの節電に取り組み、抑制を図っております。物流費については、配送頻度や配送コースを見直すなど効率的な配送体制の構築に取り組み、抑制を図っております。
⑤ 法的規制
当社グループは、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の食品の品質・衛生・表示に関する各種法的規制の適用を受けているほか、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）、中小受託取引適正化法（取適法）、製造物責任法（ＰＬ法）、個人情報の保護に関する法律、建築基準法等の法的規制の適用を受けています。将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンス教育の実施等、これらの法令の遵守に努めるとともに、法律・規制の動向には常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。
⑥ 風評リスク
当社グループのプライベートブランド商品において、食中毒の発生や異物混入等が発生した場合、ブランドイメージのダウン等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先における無許可添加物の使用等による商品に対する不信や、同業他社の衛生問題等による連鎖的風評その他、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、プライベートブランド商品製造委託工場等に対し、食品衛生法等の遵守、衛生管理面の徹底、原材料表示の明確化等の指導強化を図っております。
⑦ 地域の経済状況
当社グループの販売先は東海地区に集中しており、東海地区における景気後退や需要の減少が、当社グループの販売状況に影響を与える可能性があります。外商事業では、東京支店、横浜支店、千葉支店を中心に関東地区における販路拡大を進めておりますが、アミカ事業では東海地区に店舗が集中しており、東海地区の経済が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、アミカ事業では東海地区以外の地域への出店を進めております。
⑧ 取引先等の信用リスク
当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状態の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、売掛債権につきましては、取引先の経営状況に応じた与信枠を設定し与信管理を行い、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。また、仕入先に対する前渡金が発生した場合につきましても、売掛債権と同様に与信管理の対象としております。
⑨ 出店政策と競合店
当社グループは、営業基盤の拡充を図るためアミカ事業では計画的に新規出店を進めておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要するなど新規出店が計画どおりとならない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、新規出店にあたり、外部機関も活用し好物件確保に向けた情報収集に努めております。また、競合店との差別化を図り、各店舗においては店長育成のみならず店舗従業員を対象とした勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図っております。
⑩ 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。外商事業における営業拠点やアミカ事業における店舗等の保有する固定資産について、収益性の低下により簿価が回収できない場合や不採算店舗の閉鎖等により減損処理が必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、減損の兆候のある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。
⑪ 自然災害、天候要因等
当社グループは、東海、関東、関西地区に営業拠点を設け事業を展開しておりますが、これらの地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおいて万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を与える可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因により、行楽やイベント等の中止・減少など消費者行動に影響を及ぼす予期せぬ変化によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、被災リスクを想定した防災訓練を定期的に実施するほか、従業員の安全確認を速やかに行えるよう緊急連絡網を整備するなど、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制構築に努めております。また、コンピュータ基幹システムにおいては、データのバックアップ、基幹システムの分散化等の対策を実施しております。更に、天候要因による業績への影響を緩和するため、社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、外食、中食、給食、病院向け、アミカ事業を通じて一般消費者まで幅広い顧客に対する営業活動に取り組んでおります。
⑫ 資金繰り
当社グループの業績悪化などにより事業が計画どおりに推移しない場合には、金融機関からの資金調達が厳しくなることが想定され、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループでは調達先及び調達方法が限定的になることを避け、資金調達の多様性を保っております。なお、アミカ事業におきましては、店舗における販売は概ね現金販売であるため、資金繰りの改善に寄与しております。
⑬ 金利の変動
当社グループは、金融機関からの資金調達において金利変動リスクを負っており、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、金利動向を踏まえた最適な調達に努めております。
⑭ 業績の季節変動
当社グループの売上高は、販売先である外食産業等の需要動向の影響を受けます。特に需要の多い12月及び第４四半期（３月～５月）の業績は他の期間と比較して売上高が増加し、とりわけ収益面においては、通期の営業利益、経常利益、当期純利益等に占める比率が高くなる傾向にあります。このため、当該時期の販売動向によっては、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、居酒屋、ホテル、レストランなどの外食業態、惣菜・弁当などの中食業態、事業所給食や学校給食、病院や老健施設向け、さらにはアミカ事業を通じて一般の消費者まで幅広い顧客に対する営業活動に注力し、季節変動の影響を緩和するよう努めております。
⑮ 個人情報保護
当社グループは、ポイントカードとして発行するアミカカードの所有者の個人情報を保管・管理しております。万一トラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報漏洩が発生した場合、また、その対応に不備があった場合、社会的信用を失うダメージや被害に対する損害賠償の発生など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループでは個人情報はもとより情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などに社内ルールを設け、その管理を徹底しております。
⑯ 保有有価証券の価格の変動
当社グループは、取引先企業や取引金融機関の政策保有株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の保有については、取引関係の維持・強化等経営戦略上の一環として判断した企業の株式を保有することを基本方針としております。景気や市場動向、発行体の信用状況等によって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、保有の意義に照らした取組状況、保有に伴う便益、減損リスク・株価変動リスクが投資コストに見合っているか等を取締役会にて毎年検証し、保有意義が希薄化したと判断した株式については売却による縮減を図っております。
⑰ 子会社の管理体制について
当社は、連結子会社についてその運営にあたり適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社のグループ会社管理規程に基づき、連結子会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、連結子会社の指導・育成に努めております。また、当社から連結子会社に役員及び従業員を派遣するなど、連結子会社の状況把握、改善が速やかに対応できる体制としております。
⑱ 内部管理体制について
当社グループはゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動の徹底が重要であると考えております。しかしながら、事業の急速な拡大等により十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、会社の業務執行の適正性・健全性を確保するために内部統制が有効に機能する体制の構築、整備、運用に努めております。
⑲ 水産品事業について
当社グループの水産品事業で取り扱う一部の商品には、漁期が短く短期間に一定量の買付が必要となる水産品があり、需要予測の見誤りや市場価格に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業では水産品の輸出販売を行っており、政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争、国家間における自由貿易協定・多国間協定、並びに地域紛争等に代表される国際情勢の変化により、中国等の主要得意先への輸出販売が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、これらの水産品の買付にあたっては、漁獲高や需給動向に注視し計画的な買付を行い、その後の販売管理や在庫管理を徹底し在庫リスクの軽減に努めております。また、輸出販売においては、各国の政治・経済情勢や法規制の動向の把握に努めるとともに、販売先の新規開拓や多様な販売スキームの構築に取り組み、リスクの軽減に努めております。
⑳ 感染症について
新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の分類が５類に移行し、感染対策の大幅な緩和により、経済社会活動の正常化が進んでおります。しかしながら、今後同様の感染症等がまん延した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループは、お客様、取引先、従業員の安全と感染拡大の防止を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Ｗｅｂ会議の導入など、社内での取り組みを実施しております。また、中食、給食、病院や老健施設向けなど感染拡大の影響が比較的少ない業態に対する営業活動に注力するほか、アミカ事業を通じて外出自粛による家庭内消費の高まりに対応して一般消費者向けにアイテムを拡充するなど、顧客ニーズに応じた販売活動に取り組み、業績への影響を軽減するよう努めております。
情報システムについて
当社グループは、得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注等の営業活動全般のほか、経理処理や人事管理など社内外のあらゆる面でコンピューターシステムを利用しておりますが、これらが事故や災害、ウイルス感染等により停止、崩壊した場合、事業が停滞するリスクがあります。
こうしたリスクへの対応として、基幹システムサーバーは災害対策が施された外部のデータセンターに保管し、随時バックアップできる体制を構築しております。また、ウイルス感染に対しては、対策ソフトウエアを導入するとともに、情報セキュリティポリシーを策定し、社員の対策意識向上のための教育を継続的に実施しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が１億81百万円、売掛金が９億81百万円増加したこと等により、流動資産は全体で10億１百万円増加しました。一方固定資産は、土地が２億４百万円減少したものの、投資有価証券が３億32百万円増加したこと等により、全体で４億42百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して14億43百万円増加し、289億３百万円となりました。
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が10億99百万円増加したこと等により、流動負債が全体で12億53百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が２億５百万円増加したこと等により、全体で３億25百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して15億78百万円増加し、226億61百万円となりました。
純資産残高につきましては、自己株式の取得により自己株式が２億35百万円増加したこと等により、全体で１億34百万円減少し、62億41百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善により、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから堅調に推移しましたが、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ（オーマルシェ）」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ（ジェフダ）」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は795億49百万円（前期比6.2％増）、営業利益は１億59百万円（前期比80.3％減）、経常利益は３億39百万円（前期比59.9％減）、減損損失２億55百万円を特別損失に計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は56百万円（前期比89.1％減）となりました。
なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第75期 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 第76期 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | 増減 | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 千円 | ％ | 千円 | ％ | 千円 | ％ | |
| 外商事業 | 49,454,515 | 66.0 | 53,217,441 | 66.9 | 3,762,925 | 7.6 |
| アミカ事業 | 23,245,200 | 31.0 | 23,458,251 | 29.5 | 213,050 | 0.9 |
| 水産品事業 | 2,375,423 | 3.2 | 3,026,700 | 3.8 | 651,276 | 27.4 |
| 報告セグメント計 | 75,075,139 | 100.2 | 79,702,392 | 100.2 | 4,627,252 | 6.2 |
| その他 | 16,097 | 0.0 | 16,089 | 0.0 | △8 | △0.1 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △210,706 | △0.2 | △169,136 | △0.2 | 41,569 | － |
| 合計 | 74,880,531 | 100.0 | 79,549,345 | 100.0 | 4,668,813 | 6.2 |
（外商事業）
当事業におきましては、調理の省力化につながる商品や、味や品質にこだわったプライベートブランド商品の提案など、顧客に選ばれる商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は532億17百万円（前期比7.6％増）、営業利益は６億３百万円（前期比9.7％減）となりました。
（アミカ事業）
当事業におきましては、各店舗において品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、ＳＮＳやアプリ等を活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2025年７月に松本店（長野県松本市）、同年10月に瑞浪店（岐阜県瑞浪市）を開業いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は234億58百万円（前期比0.9％増）、営業利益は９億70百万円（前期比24.2％減）となりました。
なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として54店舗であります。
（水産品事業）
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
しかしながら、中国への日本産水産物の輸出再開が不透明な状況にあり想定していたような輸出販売が実行できなかったことや、商品破損事故の発生に伴い該当する棚卸資産１億61百万円について滅失処理をしたことなどが影響し、水産品事業の売上高は30億26百万円（前期比27.4％増）、営業損失は２億94百万円（前期は営業利益32百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは66百万円の収入（前連結会計年度は１億65百万円の支出）となりました。これは、売上債権の増加９億81百万円があったものの、税金等調整前当期純利益１億84百万円、減価償却費６億46百万円、減損損失２億55百万円の計上等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは６億61百万円の支出（前連結会計年度は21億56百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入３億24百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出10億51百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは７億76百万円の収入（前連結会計年度は22億71百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出16億52百万円があったものの、短期借入金の純増額10億99百万円、長期借入れによる収入18億50百万円等によるものであります。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ１億81百万円増加し、７億16百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 外商事業（千円） | 46,631,435 | 108.4 |
| アミカ事業（千円） | 15,734,924 | 100.6 |
| 水産品事業（千円） | 2,432,640 | 86.3 |
| 合計（千円） | 64,799,001 | 105.4 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 外商事業（千円） | 53,217,441 | 107.6 |
| アミカ事業（千円） | 23,458,251 | 100.9 |
| 水産品事業（千円） | 3,026,700 | 127.4 |
| 報告セグメント計（千円） | 79,702,392 | 106.2 |
| その他（千円） | 16,089 | 99.9 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 (千円) | △169,136 | － |
| 合計（千円） | 79,549,345 | 106.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
財政状態の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
当連結会計年度は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中でインバウンド需要の拡大などを背景に、外食産業を取り巻く環境は堅調に推移しました。売上高については、外商事業における新規開拓などが寄与し、前連結会計年度と比較して46億68百万円増加し795億49百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い２億69百万円増加し146億47百万円、営業利益は、人件費・運搬費等の経費増加の影響から６億51百万円減少し１億59百万円、経常利益は５億６百万円減少し３億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失２億55百万円を計上した結果、４億66百万円減少し56百万円となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、売上高経常利益率を主な経営指標とし、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は0.4％（前期比0.7ポイント減）であり、引き続き、業務の効率化や物流費の抑制による販管費率の低下に取り組み、当該指標の向上に努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（外商事業）
当事業の売上高は、既存得意先との深耕や給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力し532億17百万円（前期比7.6％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの運搬費が増加したことなどから、６億３百万円（前期比9.7％減）となりました。
財政状態につきましては、流動資産が10億99百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して12億38百万円増加し、115億97百万円となりました。
（アミカ事業）
当事業の売上高は、新規出店や既存店舗の活性化に取り組み234億58百万円（前期比0.9％増）となりました。営業利益につきましては、人件費や運搬費の増加など経費増加の影響から９億70百万円（前期比24.2％減）となりました。
財政状態につきましては、固定資産が２億56百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して３億67百万円増加し、87億12百万円となりました。
（水産品事業）
当事業の売上高は、中国以外の販売先への輸出販売に注力し、売上高は30億26百万円（前期比27.4％増）となりました。営業損失は、中国への日本産水産物の輸出再開が不透明な状況にあり想定していたような輸出販売が実行できなかったことや、商品破損事故の発生に伴い該当する棚卸資産１億61百万円について滅失処理をしたことなどが影響し、２億94百万円（前期は営業利益32百万円）となりました。
財政状態につきましては、固定資産が94百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して88百万円増加し、26億36百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは66百万円の収入（前連結会計年度は１億65百万円の支出）となりました。これは、売上債権の増加９億81百万円があったものの、税金等調整前当期純利益１億84百万円、減価償却費６億46百万円、減損損失２億55百万円の計上等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは６億61百万円の支出（前連結会計年度は21億56百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入３億24百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出10億51百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは７億76百万円の収入（前連結会計年度は22億71百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出16億52百万円があったものの、短期借入金の純増額10億99百万円、長期借入れによる収入18億50百万円等によるものであります。
当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入金などによって調達しております。設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
当社は、2023年９月25日開催の取締役会において、新本社兼物流センターの取得に向けての資金調達を目的として、シンジケートローン契約の締結を決議いたしました。
シンジケートローン契約の概要は次のとおりです。
| （1）組成金額 | 2,500,000千円 |
|---|---|
| （2）契約形態 | コミットメント期間付タームローン |
| （3）契約締結日 | 2023年９月28日 |
| （4）コミットメント期間 | 2023年９月29日～2024年２月29日 |
| （5）満期日 | 2039年２月25日 |
| （6）適用金利 | 基準金利＋スプレッド（変動金利） |
| （7）担保・保証 | 無 |
| （8）アレンジャー | 株式会社大垣共立銀行 |
| （9）参加金融機関 | 株式会社大垣共立銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、 株式会社伊予銀行、株式会社京都銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社十六銀行、 株式会社百五銀行、岐阜県信用農業組合連合会 |
| （10）財務制限条項 | １．各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年５月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。 ２．各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも２期連続して損失とならないようにすること。 |
借入残高につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報） 及び ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきまして、当社グループでは、アミカ事業における販売力の強化のため、アミカ松本店（長野県松本市）出店による設備投資（370百万円）、アミカ瑞浪店（岐阜県瑞浪市）出店による設備投資（286百万円）、アミカ新店出店等による設備投資（352百万円）を中心に総額1,257百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、旧本社の土地、建物を売却したことにより、固定資産売却益73百万円を計上しております。
当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
外商事業 210百万円
アミカ事業 938百万円
水産品事業 4百万円
その他 103百万円
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2026年５月31日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (名) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械及び 装置 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社兼物流センター （岐阜県大垣市） | アミカ事業 | 総括業務施設 及び営業設備 | 1,997,173 | 54,841 | 790,619 (16,858.66) [－] | 119,197 | 2,961,832 | 71 (10) |
| 本店 （岐阜県羽島市） | 外商事業 | 営業設備 | 34,171 | 15,689 | － (－) [9,059.82] | 78,419 | 128,280 | 76 (８) |
| 支店 計８拠点 （岐阜県岐阜市ほか） | 外商事業 | 営業設備 | 138,315 | 4,057 | － (－) [17,350.72] | 118,855 | 261,228 | 192 (24) |
| アミカ店舗 56店舗 （岐阜県岐阜市ほか） | アミカ事業 | 店舗設備 | 2,164,146 | 360,925 | 1,040,000 (1,942.79) [148,632.81] | 631,668 | 4,196,740 | 181 (449) |
| アミカ物流センター （岐阜県安八郡輪之内町） | アミカ事業 | 物流センター | 418,257 | 24,097 | － (－) [18,709.24] | 279,568 | 721,924 | 63 (29) |
| 太陽光発電施設 （岐阜県大垣市） | その他 | 発電設備 | － | 30,410 | 69,390 (4,828.00) [－] | － | 99,800 | － (－) |
| 合計 | － | － | 4,752,065 | 490,021 | 1,900,010 (23,629.45) [193,752.59] | 1,227,709 | 8,369,806 | 583 (520) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定等であります。
２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
３．本社は物流センターと一体であるため、本社兼物流センターに含めて記載しております。
４．土地の（ ）書は当社所有の土地の面積を記載し、［ ］書は賃借土地の面積を外数で記載しております。
５．従業員数の（ ）内には、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）を外数で記載しております。
６．アミカ店舗56店舗には、開業前のアミカ新店を含んでおります。
(2）国内子会社
国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、中期経営計画に基づき投資効率、社内体制等を勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 （千円） | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| 当社アミカ店舗 （岐阜県） | アミカ事業 | 店舗設備 新設 | 175,940 | 8,042 | 自己資金 | 2026年 ３月 | 2026年 ６月 | 売場面積 427㎡ |
| 当社アミカ店舗 （愛知県） | アミカ事業 | 店舗設備 新設 | 352,225 | 83,539 | 自己資金 | 2026年 ２月 | 2026年 10月 | 売場面積 601㎡ |
| 当社物流センター （愛知県） | 外商事業 | 物流センター 新設 | 48,500 | － | 自己資金 | 2026年 ６月 | 2026年 10月 | 敷地面積 1,841㎡ |
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,720,000 |
| 計 | 30,720,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2026年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月18日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,883,300 | 14,883,300 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,883,300 | 14,883,300 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月15日 （注）１ | 1,200,000 | 14,650,800 | 339,846 | 1,416,218 | 339,846 | 1,320,017 |
| 2023年４月11日 （注）２ | 232,500 | 14,883,300 | 65,845 | 1,482,063 | 65,845 | 1,385,862 |
（注）１．有償一般募集
発行価格 594円
資本組入額 283.20円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 594円
資本組入額 283.20円
割当先 野村證券株式会社
（５）【所有者別状況】
| 2026年５月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（名） | － | 4 | 7 | 123 | 8 | 82 | 18,633 | 18,857 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 9,167 | 154 | 34,637 | 92 | 222 | 104,477 | 148,749 | 8,400 |
| 所有株式数 の割合（％） | － | 6.16 | 0.10 | 23.28 | 0.06 | 0.14 | 70.26 | 100.00 | － |
（注）自己株式606,712株は、「個人その他」に6,067単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＫＹＲ | 岐阜県大垣市寺内町四丁目50番地11 | 1,650,000 | 11.55 |
| 大光従業員持株会 | 岐阜県大垣市古宮町227番地１ | 798,100 | 5.59 |
| 株式会社Ｈ２Ａ | 岐阜県大垣市領家町二丁目90番地３ | 768,000 | 5.37 |
| 株式会社大垣共立銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 640,000 | 4.48 |
| 金森 智 | 東京都大田区 | 570,000 | 3.99 |
| 金森 久 | 岐阜県大垣市 | 400,000 | 2.80 |
| 倭 雅美 | 岐阜県羽島市 | 257,000 | 1.80 |
| 株式会社トーカン | 名古屋市熱田区川並町４番８号 | 240,000 | 1.68 |
| 大光取引先持株会 | 岐阜県大垣市古宮町227番地１ | 236,700 | 1.65 |
| 金森 武 | 岐阜県大垣市 | 235,200 | 1.64 |
| 計 | － | 5,795,000 | 40.59 |
（注）１．株式会社ＫＹＲは、当社代表取締役社長執行役員金森武の資産管理会社であります。
２．株式会社Ｈ２Ａは、当社取締役専務執行役員金森久の資産管理会社であります。
３．前事業年度末において主要株主であった当社代表取締役社長執行役員金森武は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
４．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ＫＹＲは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
５．当社は自己株式606,712株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 606,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,268,200 | 142,682 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,883,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 142,682 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社大光 | 岐阜県大垣市古宮町 227番地１ | 606,700 | － | 606,700 | 4.07 |
| 計 | － | 606,700 | － | 606,700 | 4.07 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年７月14日）での決議状況 （取得期間 2025年７月15日～2026年１月30日） | 300,000（上限） | 150,000,000（上限） |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 256,700 | 149,996,400 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 43,300 | 3,600 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 14.43 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 14.43 | 0.00 |
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2026年３月23日）での決議状況 （取得期間 2026年３月24日～2026年３月24日） | 150,000（上限） | 85,650,000（上限） |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 150,000 | 85,650,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
（注）株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮＥＴ－３）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の 総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の 総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 606,712 | － | 606,712 | － |
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％以上を目安として、継続的かつ安定的な配当を年２回行うことを基本的な方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針の下、前事業年度より１円増配の１株当たり15円の配当金（うち中間配当金７円50銭）を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、新店舗への投資、人材確保・育成投資、物流・販売拠点整備及び経営管理機構の強化等中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入していくこととしております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 2025年12月22日 | 108,199 | 7.5 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年８月19日（予定） | 107,074 | 7.5 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動とコンプライアンスの徹底が重要であると考えております。そのために、経営における組織的な経営管理体制についてより一層の透明性と公正性が求められると考えており、経営目標達成に向けた経営監視の強化が極めて重要であると認識しております。このような認識のもと、当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役による監査・監督機能の強化は、健全な経営倫理を尊重する企業文化・企業風土の醸成に資するものと考えております。
また、将来にわたって継続的に発展していくためには、株主をはじめ様々なステークホルダーとの良好な関係を構築していくことが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査等委員会を設置しているほか、企業価値向上のため経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を志向し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるようにするため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日（2026年８月18日）現在の状況は以下のとおりであります。
イ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員 金森 武、取締役専務執行役員 倭 雅美、取締役専務執行役員 金森 久、取締役常務執行役員 秋山 大介、取締役執行役員 小林 秀幸、取締役執行役員 宮脇 崇の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び社外取締役 宮﨑 信行、社外取締役 吉村 有人、社外取締役 前川 弘美の監査等委員である取締役３名で構成され、議長は代表取締役社長執行役員 金森 武が務めております。
定時取締役会が原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。
なお、取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年とし、取締役会の機能強化に努めております。
ロ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役 宮﨑 信行、社外取締役 吉村 有人、社外取締役 前川 弘美の監査等委員である取締役３名で構成され、委員長は常勤監査等委員である宮﨑 信行が務めております。
監査等委員会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催され、取締役の職務執行に関して適法性や妥当性の観点から、監査及び監督を行っております。なお、公認会計士及び弁護士をそれぞれ１名選任し、取締役会等において、専門的知識を生かした助言・提言を行っております。
監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査の基本方針、監査計画等に基づき実施しております。
ハ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長執行役員 金森 武、取締役専務執行役員 倭 雅美、取締役専務執行役員 金森 久、取締役常務執行役員 秋山 大介の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び社外取締役 宮﨑 信行の常勤監査等委員である取締役１名で構成され、議長は代表取締役社長執行役員 金森 武が務めております。
経営会議は、原則として毎週１回開催し、会社の発展に寄与することを目的としております。必要に応じて議長が構成員以外の者を出席させ、業務執行状況等について報告させるなど、会社の経営全般に関する議題等について活発に意見交換を行っております。また、取締役会に提出する議案の審議なども行っております。
ニ．コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員 金森 武、取締役専務執行役員 倭 雅美、取締役専務執行役員 金森 久、取締役常務執行役員 秋山 大介、子会社代表取締役社長 松本 直樹、執行役員 小原 悟で構成され、委員長は代表取締役社長執行役員 金森 武が務めております。なお、社外取締役３名がオブザーバーとして出席しております。
コンプライアンス委員会は、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底によって社会的な信用の向上を図ることを目的とし、当社役員、部門長及びグループ会社の代表取締役社長で構成され、半期に１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。当社グループでは、コンプライアンスを経営の基本方針とし、コンプライアンス体制の整備及び向上に努めております。
ホ．リスク管理委員会
当社のリスク管理委員会は、代表取締役社長執行役員 金森 武、取締役専務執行役員 倭 雅美、取締役専務執行役員 金森 久、取締役常務執行役員 秋山 大介、取締役執行役員 小林 秀幸、取締役執行役員 宮脇 崇、子会社代表取締役社長 松本 直樹で構成され、委員長は代表取締役社長執行役員 金森 武が務めております。なお、社外取締役３名がオブザーバーとして出席しております。
リスク管理委員会は、当社グループにおけるリスク管理活動の適切な運営により、社会的な信用の向上を図ることを目的とし、半期に１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。当社グループでは、経営方針の実現を阻害するすべての要因を可能な限り排除し、万一の事態発生に際しては、株主をはじめとする関係者への影響を極力小さくするよう最大限の努力を行い、再発防止策を適切に構築することで、当社の企業価値の保全に努めております。
各組織の連携につきましては、下図のとおりであります。
なお、当社は2026年８月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、「（２）役員の状況①役員一覧２」のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項（役職等）も含めて記載しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に五島喜仁が新たに就任するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名となる予定であります。五島喜仁は、取締役会、リスク管理委員会の構成員となる予定であります。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員である社外取締役による日常的な監視・監査のほか、社外取締役３名で構成される監査等委員会が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の遂行を監査する体制としております。この体制により適正なコーポレート・ガバナンスが確保できているものと考えていることから、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われることを確保するため、取締役会はコーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、当社としての有効なリスク管理体制、実効性のある内部統制システム及びコンプライアンス体制の確立に努めております。
監査等委員会が行うリスク管理体制、内部統制システム及びコンプライアンス体制の有効性などに関する監査報告に基づき、問題の早期発見とその是正に努めております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会及び経営会議は、社内規程に基づき、議事録（電磁的記録を含む）を作成し、少なくとも10年間はこれを適切に保存、管理しております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的リスク管理体制の確立に努め、事業運営上のリスク管理については、担当部門ごとにリスクチェックを行っております。
不測の事態が発生した場合には、社長執行役員を委員長とする委員会を設置し、迅速に対応を検討し、損失の拡大を最小限にとどめることに努めております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月１回招集する定時取締役会、必要に応じて臨時招集する臨時取締役会のほか、取締役が職務の執行を妥当かつ効率的に行うための基礎となる経営判断を迅速に行うため、毎週１回経営会議を開催し、取締役会に提出する議案のほか、会社の経営全般に関する重要な事項及び法令等に基づいて必要とされる事項の審議及び意思決定を行っております。
５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の確立に努めるとともに、その実効性の確保に努めております。
内部監査室による内部監査により、不備があれば是正しております。
６．会社並びにそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る報告の体制
当社グループ全体での内部統制強化の観点から、グループ会社に役員を派遣し、グループ会社の取締役会にて業務執行及び事業状況の報告を受けております。また、グループ会社管理規程に基づきグループ会社の取締役会承認事項が事前に当社の経営会議に報告されております。
(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理を担当するリスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議し、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。
(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、グループ会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、グループ会社管理規程に基づき、所管部門が指導を行うとともに、当社取締役等を派遣し、業務執行の監督及び監査を行っております。
(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ会社がコンプライアンスに関する規程を制定、改定する際に指導、助言を行っております。また、グループ会社を含めた全従業員にコンプライアンスマニュアルを配布し、遵守を徹底させております。
内部監査室は、グループ会社を内部監査の対象としております。
７．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会から求めがあるときは、随時当社の従業員の中から適任者を配置しております。
８．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
前号の監査等委員会の職務を補助する従業員にかかわる人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査等委員会の承認を得ることとしております。
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役から指揮命令を受けないものとしております。
９．当社及びグループ会社の取締役、監査役及び従業員が当社監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会規程の定めに従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明しております。
取締役及び従業員が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はその恐れのある事項を発見した場合にあっては、監査等委員会に対し速やかに当該事項を報告するものとしております。
監査等委員会は、職務の執行にあたり必要となる事項について、取締役及び従業員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は速やかに当該報告を行うものとしております。
10．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当該報告をした通報者に対する不利益な扱いを禁止し、その旨を内部通報に関する規程に明記しております。
11．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が職務執行に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理しております。
12．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、監査等委員会が取締役、従業員、内部監査室及び監査法人との間で積極的な意見及び情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士などの助言を受けることができる体制を整備しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的としてコンプライアンス規程を制定し、社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程等の制定及び改廃に関する取締役会への付議、施行にあたり必要となるガイドライン・マニュアル等の作成及び通知並びにコンプライアンス教育の計画、管理、実施の決定及び見直し等を行うこととしております。
また、当社グループが認識するリスクを包括的に定義し、それらのリスク管理に関する基本的な方針及び方法を明確にし、リスク管理活動の適切な運営を行いつつ、経営の健全化をはかり、社会的信用の昴揚に資することを目的としてリスク管理規程を制定し、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定と見直し、各部門のリスク評価・集約結果の審議、リスク管理の進捗状況の評価、全社で対応するリスクの対策の立案等を行うこととしております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は、反社会的勢力と一切の関係を断絶することを基本方針とし、コンプライアンス規程の制定、コンプライアンス委員会の設置を行い、コンプライアンスを経営方針として定め、コンプライアンス体制の確立に努めております。
反社会的勢力排除に向けた整備状況として、コンプライアンスマニュアルには、「反社会的勢力との関係断絶」の項目を設け、当社に属する全ての従業員に配布し啓蒙活動を行っており、全従業員が署名したコンプライアンス遵守の宣誓書を回収しております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る報告の体制
当社グループ全体での内部統制強化の観点から、子会社に当社役員（代表取締役社長執行役員・取締役常務執行役員管理本部長・取締役常勤監査等委員）を派遣し、毎月開催される子会社の取締役会にて業務執行及び事業状況の報告を受けております。また、グループ会社管理規程に基づき子会社の取締役会承認事項が事前に当社の経営会議に報告されております。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理を担当するリスク管理委員会には、子会社の代表取締役社長が委員として出席しており、当社グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる議題・対応策を審議し、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、グループ会社管理規程に基づき、所管部門が指導を行い、また、当社取締役等を派遣し、業務執行の監督にあたらせるとともに、取締役常勤監査等委員が子会社の監査役として監査を行っております。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社がコンプライアンスに関する規程を制定、改定する際に指導、助言を行っております。また、子会社の全従業員にコンプライアンスマニュアルを配布し、遵守を徹底させております。
内部監査室は、子会社を内部監査の対象とし、内部監査を実施しております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び子会社の役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。なお、被保険者は、保険料を負担しておりません。
当該保険契約により、被保険者が業務の遂行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等が支払限度額の範囲内で補填されます。ただし、被保険者における不正行為や法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害等については補填されません。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするために自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年11月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・取締役会の活動状況
当社の取締役会における具体的な検討内容は、予算及び事業計画、資金調達、組織人事の変更、社内規程の改定、サステナビリティに関する取組みなどであります。
当社は、定時取締役会が原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 金森 武 | 17回 | 17回 |
| 倭 雅美 | 17回 | 17回 |
| 金森 久 | 17回 | 17回 |
| 秋山 大介 | 17回 | 17回 |
| 小林 秀幸 | 17回 | 17回 |
| 江良 寿泰 | ４回 | ４回 |
| 宮脇 崇 | 13回 | 13回 |
| 宮﨑 信行 | 17回 | 17回 |
| 吉村 有人 | 17回 | 17回 |
| 前川 弘美 | 17回 | 17回 |
（注）１．江良寿泰氏は、2025年８月20日開催の第75回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役であるため、退任前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
２．宮脇崇氏は、2025年８月20日開催の第75回定時株主総会で選任された新任の取締役であるため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2026年８月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 金森 武 | 1963年７月28日生 | 1987年９月 株式会社松尾入社 1990年７月 当社入社 1994年６月 当社取締役社長室長 1996年８月 当社常務取締役 1997年８月 当社専務取締役 2000年８月 当社代表取締役社長 2022年８月 当社代表取締役社長執行役員 （現任） | 1987年９月 | 株式会社松尾入社 | 1990年７月 | 当社入社 | 1994年６月 | 当社取締役社長室長 | 1996年８月 | 当社常務取締役 | 1997年８月 | 当社専務取締役 | 2000年８月 | 当社代表取締役社長 | 2022年８月 | 当社代表取締役社長執行役員 （現任） | (注)４ | 235,200 | ||||||||||
| 1987年９月 | 株式会社松尾入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年６月 | 当社取締役社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年８月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年８月 | 当社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年８月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社代表取締役社長執行役員 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 営業本部長兼第三営業部長 | 倭 雅美 | 1959年２月14日生 | 1983年４月 株式会社梅澤（現三井物産流通グループ株式会社）入社 1986年４月 当社入社 1996年８月 当社取締役営業部長 1998年12月 当社常務取締役営業部長 2000年８月 当社専務取締役営業部長 2006年12月 当社専務取締役営業本部長兼第三営業部長 2007年８月 当社代表取締役専務営業本部長兼第三営業部長 2010年６月 当社代表取締役専務営業本部長兼第二営業部長 2011年６月 当社代表取締役専務営業本部長 2012年６月 当社代表取締役専務営業本部長兼第三営業部長 2013年８月 当社専務取締役営業本部長兼第三営業部長 2022年８月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼第三営業部長（現任） | 1983年４月 | 株式会社梅澤（現三井物産流通グループ株式会社）入社 | 1986年４月 | 当社入社 | 1996年８月 | 当社取締役営業部長 | 1998年12月 | 当社常務取締役営業部長 | 2000年８月 | 当社専務取締役営業部長 | 2006年12月 | 当社専務取締役営業本部長兼第三営業部長 | 2007年８月 | 当社代表取締役専務営業本部長兼第三営業部長 | 2010年６月 | 当社代表取締役専務営業本部長兼第二営業部長 | 2011年６月 | 当社代表取締役専務営業本部長 | 2012年６月 | 当社代表取締役専務営業本部長兼第三営業部長 | 2013年８月 | 当社専務取締役営業本部長兼第三営業部長 | 2022年８月 | 当社取締役専務執行役員営業本部長兼第三営業部長（現任） | (注)４ | 257,000 |
| 1983年４月 | 株式会社梅澤（現三井物産流通グループ株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年８月 | 当社取締役営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年12月 | 当社常務取締役営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年８月 | 当社専務取締役営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 当社専務取締役営業本部長兼第三営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 当社代表取締役専務営業本部長兼第三営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社代表取締役専務営業本部長兼第二営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社代表取締役専務営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社代表取締役専務営業本部長兼第三営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 当社専務取締役営業本部長兼第三営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社取締役専務執行役員営業本部長兼第三営業部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 アミカ事業本部長 | 金森 久 | 1968年１月17日生 | 1990年４月 株式会社十六銀行入行 1998年５月 当社入社 1998年７月 当社取締役 2000年８月 当社常務取締役 2006年12月 当社常務取締役第一営業部長 2010年６月 当社常務取締役アミカ事業本部長 2013年８月 当社専務取締役アミカ事業本部長 2022年８月 当社取締役専務執行役員アミカ事業本部長（現任） | 1990年４月 | 株式会社十六銀行入行 | 1998年５月 | 当社入社 | 1998年７月 | 当社取締役 | 2000年８月 | 当社常務取締役 | 2006年12月 | 当社常務取締役第一営業部長 | 2010年６月 | 当社常務取締役アミカ事業本部長 | 2013年８月 | 当社専務取締役アミカ事業本部長 | 2022年８月 | 当社取締役専務執行役員アミカ事業本部長（現任） | (注)４ | 400,000 | ||||||||
| 1990年４月 | 株式会社十六銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年８月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 当社常務取締役第一営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社常務取締役アミカ事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 当社専務取締役アミカ事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社取締役専務執行役員アミカ事業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 | 秋山 大介 | 1963年２月23日生 | 1994年６月 株式会社北村組専務取締役 2006年９月 当社入社 2006年12月 当社取締役業務部長 2009年８月 当社常務取締役管理本部長 2011年１月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 2018年４月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 2022年８月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 購買本部管掌（現任） | 1994年６月 | 株式会社北村組専務取締役 | 2006年９月 | 当社入社 | 2006年12月 | 当社取締役業務部長 | 2009年８月 | 当社常務取締役管理本部長 | 2011年１月 | 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 | 2018年４月 | 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 | 2022年８月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 購買本部管掌（現任） | (注)４ | 68,000 | ||||||||||
| 1994年６月 | 株式会社北村組専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 当社取締役業務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年８月 | 当社常務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 購買本部管掌（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 営業本部 副本部長兼 第二営業部長 | 小林 秀幸 | 1972年10月22日生 | 1996年４月 当社入社 2006年９月 当社経営企画室長 2013年８月 当社取締役営業本部副本部長兼第一営業部長 2022年８月 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼第一営業部長 2024年３月 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼第二営業部長（現任） | 1996年４月 | 当社入社 | 2006年９月 | 当社経営企画室長 | 2013年８月 | 当社取締役営業本部副本部長兼第一営業部長 | 2022年８月 | 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼第一営業部長 | 2024年３月 | 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼第二営業部長（現任） | (注)４ | 62,200 | ||||||||||||||
| 1996年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 当社経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 当社取締役営業本部副本部長兼第一営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼第一営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼第二営業部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 第一営業部長 | 宮脇 崇 | 1975年８月12日生 | 1998年４月 当社入社 2009年２月 当社羽島物流センター長兼営業第一グループ長 2011年６月 当社第二営業部長兼羽島物流センター長 2022年８月 当社執行役員第二営業部長 2024年３月 当社執行役員第一営業部長 2025年８月 当社取締役執行役員第一営業部長（現任） | 1998年４月 | 当社入社 | 2009年２月 | 当社羽島物流センター長兼営業第一グループ長 | 2011年６月 | 当社第二営業部長兼羽島物流センター長 | 2022年８月 | 当社執行役員第二営業部長 | 2024年３月 | 当社執行役員第一営業部長 | 2025年８月 | 当社取締役執行役員第一営業部長（現任） | (注)４ | 33,300 | ||||||||
| 1998年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年２月 | 当社羽島物流センター長兼営業第一グループ長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社第二営業部長兼羽島物流センター長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社執行役員第二営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | 当社執行役員第一営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年８月 | 当社取締役執行役員第一営業部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 宮﨑 信行 | 1962年５月４日生 | 1986年４月 株式会社大垣共立銀行入行 2008年５月 同行木曽川支店長 2016年５月 同行執行役員東京支店長 2018年６月 共友リース株式会社取締役副社長 2023年８月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） | 1986年４月 | 株式会社大垣共立銀行入行 | 2008年５月 | 同行木曽川支店長 | 2016年５月 | 同行執行役員東京支店長 | 2018年６月 | 共友リース株式会社取締役副社長 | 2023年８月 | 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） | (注)５ | 2,000 | ||||||||||
| 1986年４月 | 株式会社大垣共立銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 同行木曽川支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 同行執行役員東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 共友リース株式会社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年８月 | 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 吉村 有人 | 1957年11月19日生 | 1983年10月 監査法人西方会計士事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1987年３月 公認会計士登録 1988年１月 公認会計士辻会計事務所入所 1991年１月 吉村会計事務所開業 1991年３月 税理士登録 2006年８月 当社社外監査役 2015年８月 当社社外取締役（監査等委員） （現任） （重要な兼職の状況） 吉村会計事務所代表 | 1983年10月 | 監査法人西方会計士事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | 1987年３月 | 公認会計士登録 | 1988年１月 | 公認会計士辻会計事務所入所 | 1991年１月 | 吉村会計事務所開業 | 1991年３月 | 税理士登録 | 2006年８月 | 当社社外監査役 | 2015年８月 | 当社社外取締役（監査等委員） （現任） | （重要な兼職の状況） | 吉村会計事務所代表 | (注)５ | 12,000 | ||||
| 1983年10月 | 監査法人西方会計士事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1987年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 1988年１月 | 公認会計士辻会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1991年１月 | 吉村会計事務所開業 | ||||||||||||||||||||||||
| 1991年３月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年８月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 当社社外取締役（監査等委員） （現任） | ||||||||||||||||||||||||
| （重要な兼職の状況） | |||||||||||||||||||||||||
| 吉村会計事務所代表 | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 前川 弘美 | 1956年８月９日生 | 1983年４月 弁護士登録 1983年４月 久野法律会計事務所入所 1986年４月 前川法律事務所開業 1994年３月 株式会社スペース社外監査役 1997年３月 セントラル法律事務所開業 2006年12月 当社社外監査役 2015年８月 当社社外取締役（監査等委員） （現任） 2016年３月 株式会社スペース社外取締役（監査等委員） （重要な兼職の状況） セントラル法律事務所パートナー弁護士 | 1983年４月 | 弁護士登録 | 1983年４月 | 久野法律会計事務所入所 | 1986年４月 | 前川法律事務所開業 | 1994年３月 | 株式会社スペース社外監査役 | 1997年３月 | セントラル法律事務所開業 | 2006年12月 | 当社社外監査役 | 2015年８月 | 当社社外取締役（監査等委員） （現任） | 2016年３月 | 株式会社スペース社外取締役（監査等委員） | （重要な兼職の状況） | セントラル法律事務所パートナー弁護士 | (注)５ | 12,000 | ||
| 1983年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 1983年４月 | 久野法律会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | 前川法律事務所開業 | ||||||||||||||||||||||||
| 1994年３月 | 株式会社スペース社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年３月 | セントラル法律事務所開業 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 当社社外取締役（監査等委員） （現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 株式会社スペース社外取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||||||
| （重要な兼職の状況） | |||||||||||||||||||||||||
| セントラル法律事務所パートナー弁護士 | |||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,081,700 | ||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役宮﨑信行、吉村有人及び前川弘美は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 宮﨑信行、委員 吉村有人、委員 前川弘美
なお、宮﨑信行は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備及び情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で円滑な職務遂行が期待できるためであります。
３．取締役専務執行役員金森久は、代表取締役社長執行役員金森武の実弟であります。
４．2025年８月20日開催の定時株主総会から2026年８月19日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
５．2025年８月20日開催の定時株主総会から2027年８月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を志向し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるようにするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、金森武、倭雅美、金森久、秋山大介、小林秀幸、宮脇崇、佐藤慎、五島喜仁、安福政弘、小原悟、水谷友昭、大野豪之の12名で構成されており、うち６名は取締役を兼務しております。
２．2026年８月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 金森 武 | 1963年７月28日生 | 1987年９月 株式会社松尾入社 1990年７月 当社入社 1994年６月 当社取締役社長室長 1996年８月 当社常務取締役 1997年８月 当社専務取締役 2000年８月 当社代表取締役社長 2022年８月 当社代表取締役社長執行役員 （現任） | 1987年９月 | 株式会社松尾入社 | 1990年７月 | 当社入社 | 1994年６月 | 当社取締役社長室長 | 1996年８月 | 当社常務取締役 | 1997年８月 | 当社専務取締役 | 2000年８月 | 当社代表取締役社長 | 2022年８月 | 当社代表取締役社長執行役員 （現任） | (注)４ | 235,200 | ||||||||||
| 1987年９月 | 株式会社松尾入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年６月 | 当社取締役社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年８月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年８月 | 当社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年８月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社代表取締役社長執行役員 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 営業本部長兼第三営業部長 | 倭 雅美 | 1959年２月14日生 | 1983年４月 株式会社梅澤（現三井物産流通グループ株式会社）入社 1986年４月 当社入社 1996年８月 当社取締役営業部長 1998年12月 当社常務取締役営業部長 2000年８月 当社専務取締役営業部長 2006年12月 当社専務取締役営業本部長兼第三営業部長 2007年８月 当社代表取締役専務営業本部長兼第三営業部長 2010年６月 当社代表取締役専務営業本部長兼第二営業部長 2011年６月 当社代表取締役専務営業本部長 2012年６月 当社代表取締役専務営業本部長兼第三営業部長 2013年８月 当社専務取締役営業本部長兼第三営業部長 2022年８月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼第三営業部長（現任） | 1983年４月 | 株式会社梅澤（現三井物産流通グループ株式会社）入社 | 1986年４月 | 当社入社 | 1996年８月 | 当社取締役営業部長 | 1998年12月 | 当社常務取締役営業部長 | 2000年８月 | 当社専務取締役営業部長 | 2006年12月 | 当社専務取締役営業本部長兼第三営業部長 | 2007年８月 | 当社代表取締役専務営業本部長兼第三営業部長 | 2010年６月 | 当社代表取締役専務営業本部長兼第二営業部長 | 2011年６月 | 当社代表取締役専務営業本部長 | 2012年６月 | 当社代表取締役専務営業本部長兼第三営業部長 | 2013年８月 | 当社専務取締役営業本部長兼第三営業部長 | 2022年８月 | 当社取締役専務執行役員営業本部長兼第三営業部長（現任） | (注)４ | 257,000 |
| 1983年４月 | 株式会社梅澤（現三井物産流通グループ株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年８月 | 当社取締役営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年12月 | 当社常務取締役営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年８月 | 当社専務取締役営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 当社専務取締役営業本部長兼第三営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 当社代表取締役専務営業本部長兼第三営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社代表取締役専務営業本部長兼第二営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社代表取締役専務営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社代表取締役専務営業本部長兼第三営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 当社専務取締役営業本部長兼第三営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社取締役専務執行役員営業本部長兼第三営業部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 アミカ事業本部長 | 金森 久 | 1968年１月17日生 | 1990年４月 株式会社十六銀行入行 1998年５月 当社入社 1998年７月 当社取締役 2000年８月 当社常務取締役 2006年12月 当社常務取締役第一営業部長 2010年６月 当社常務取締役アミカ事業本部長 2013年８月 当社専務取締役アミカ事業本部長 2022年８月 当社取締役専務執行役員アミカ事業本部長（現任） | 1990年４月 | 株式会社十六銀行入行 | 1998年５月 | 当社入社 | 1998年７月 | 当社取締役 | 2000年８月 | 当社常務取締役 | 2006年12月 | 当社常務取締役第一営業部長 | 2010年６月 | 当社常務取締役アミカ事業本部長 | 2013年８月 | 当社専務取締役アミカ事業本部長 | 2022年８月 | 当社取締役専務執行役員アミカ事業本部長（現任） | (注)４ | 400,000 | ||||||||
| 1990年４月 | 株式会社十六銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年８月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 当社常務取締役第一営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社常務取締役アミカ事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 当社専務取締役アミカ事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社取締役専務執行役員アミカ事業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 | 秋山 大介 | 1963年２月23日生 | 1994年６月 株式会社北村組専務取締役 2006年９月 当社入社 2006年12月 当社取締役業務部長 2009年８月 当社常務取締役管理本部長 2011年１月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 2018年４月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 2022年８月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 購買本部管掌（現任） | 1994年６月 | 株式会社北村組専務取締役 | 2006年９月 | 当社入社 | 2006年12月 | 当社取締役業務部長 | 2009年８月 | 当社常務取締役管理本部長 | 2011年１月 | 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 | 2018年４月 | 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 | 2022年８月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 購買本部管掌（現任） | (注)４ | 68,000 | ||||||||||
| 1994年６月 | 株式会社北村組専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 当社取締役業務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年８月 | 当社常務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 購買本部管掌（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 営業本部 副本部長兼 第二営業部長 | 小林 秀幸 | 1972年10月22日生 | 1996年４月 当社入社 2006年９月 当社経営企画室長 2013年８月 当社取締役営業本部副本部長兼第一営業部長 2022年８月 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼第一営業部長 2024年３月 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼第二営業部長（現任） | 1996年４月 | 当社入社 | 2006年９月 | 当社経営企画室長 | 2013年８月 | 当社取締役営業本部副本部長兼第一営業部長 | 2022年８月 | 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼第一営業部長 | 2024年３月 | 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼第二営業部長（現任） | (注)４ | 62,200 | ||||||||||||||
| 1996年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 当社経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 当社取締役営業本部副本部長兼第一営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼第一営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼第二営業部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 第一営業部長 | 宮脇 崇 | 1975年８月12日生 | 1998年４月 当社入社 2009年２月 当社羽島物流センター長兼営業第一グループ長 2011年６月 当社第二営業部長兼羽島物流センター長 2022年８月 当社執行役員第二営業部長 2024年３月 当社執行役員第一営業部長 2025年８月 当社取締役執行役員第一営業部長（現任） | 1998年４月 | 当社入社 | 2009年２月 | 当社羽島物流センター長兼営業第一グループ長 | 2011年６月 | 当社第二営業部長兼羽島物流センター長 | 2022年８月 | 当社執行役員第二営業部長 | 2024年３月 | 当社執行役員第一営業部長 | 2025年８月 | 当社取締役執行役員第一営業部長（現任） | (注)４ | 33,300 | ||||||||
| 1998年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年２月 | 当社羽島物流センター長兼営業第一グループ長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社第二営業部長兼羽島物流センター長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社執行役員第二営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | 当社執行役員第一営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年８月 | 当社取締役執行役員第一営業部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 管理本部 副本部長兼 経営企画室長 | 五島 喜仁 | 1978年２月10日生 | 2013年２月 当社入社 2013年８月 当社経営企画室長 2022年８月 当社執行役員経営企画室長 2026年６月 当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長 2026年８月 当社取締役執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長（予定） | 2013年２月 | 当社入社 | 2013年８月 | 当社経営企画室長 | 2022年８月 | 当社執行役員経営企画室長 | 2026年６月 | 当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長 | 2026年８月 | 当社取締役執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長（予定） | (注)４ | 1,000 | ||||||||||
| 2013年２月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 当社経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社執行役員経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年８月 | 当社取締役執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長（予定） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 宮﨑 信行 | 1962年５月４日生 | 1986年４月 株式会社大垣共立銀行入行 2008年５月 同行木曽川支店長 2016年５月 同行執行役員東京支店長 2018年６月 共友リース株式会社取締役副社長 2023年８月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） | 1986年４月 | 株式会社大垣共立銀行入行 | 2008年５月 | 同行木曽川支店長 | 2016年５月 | 同行執行役員東京支店長 | 2018年６月 | 共友リース株式会社取締役副社長 | 2023年８月 | 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） | (注)５ | 2,000 | ||||||||||
| 1986年４月 | 株式会社大垣共立銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 同行木曽川支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 同行執行役員東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 共友リース株式会社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年８月 | 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 吉村 有人 | 1957年11月19日生 | 1983年10月 監査法人西方会計士事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1987年３月 公認会計士登録 1988年１月 公認会計士辻会計事務所入所 1991年１月 吉村会計事務所開業 1991年３月 税理士登録 2006年８月 当社社外監査役 2015年８月 当社社外取締役（監査等委員） （現任） （重要な兼職の状況） 吉村会計事務所代表 | 1983年10月 | 監査法人西方会計士事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | 1987年３月 | 公認会計士登録 | 1988年１月 | 公認会計士辻会計事務所入所 | 1991年１月 | 吉村会計事務所開業 | 1991年３月 | 税理士登録 | 2006年８月 | 当社社外監査役 | 2015年８月 | 当社社外取締役（監査等委員） （現任） | （重要な兼職の状況） | 吉村会計事務所代表 | (注)５ | 12,000 | ||||
| 1983年10月 | 監査法人西方会計士事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1987年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 1988年１月 | 公認会計士辻会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1991年１月 | 吉村会計事務所開業 | ||||||||||||||||||||||||
| 1991年３月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年８月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 当社社外取締役（監査等委員） （現任） | ||||||||||||||||||||||||
| （重要な兼職の状況） | |||||||||||||||||||||||||
| 吉村会計事務所代表 | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 前川 弘美 | 1956年８月９日生 | 1983年４月 弁護士登録 1983年４月 久野法律会計事務所入所 1986年４月 前川法律事務所開業 1994年３月 株式会社スペース社外監査役 1997年３月 セントラル法律事務所開業 2006年12月 当社社外監査役 2015年８月 当社社外取締役（監査等委員） （現任） 2016年３月 株式会社スペース社外取締役（監査等委員） （重要な兼職の状況） セントラル法律事務所パートナー弁護士 | 1983年４月 | 弁護士登録 | 1983年４月 | 久野法律会計事務所入所 | 1986年４月 | 前川法律事務所開業 | 1994年３月 | 株式会社スペース社外監査役 | 1997年３月 | セントラル法律事務所開業 | 2006年12月 | 当社社外監査役 | 2015年８月 | 当社社外取締役（監査等委員） （現任） | 2016年３月 | 株式会社スペース社外取締役（監査等委員） | （重要な兼職の状況） | セントラル法律事務所パートナー弁護士 | (注)５ | 12,000 | ||
| 1983年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 1983年４月 | 久野法律会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | 前川法律事務所開業 | ||||||||||||||||||||||||
| 1994年３月 | 株式会社スペース社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年３月 | セントラル法律事務所開業 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 当社社外取締役（監査等委員） （現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 株式会社スペース社外取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||||||
| （重要な兼職の状況） | |||||||||||||||||||||||||
| セントラル法律事務所パートナー弁護士 | |||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,082,700 | ||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役宮﨑信行、吉村有人及び前川弘美は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 宮﨑信行、委員 吉村有人、委員 前川弘美
なお、宮﨑信行は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備及び情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で円滑な職務遂行が期待できるためであります。
３．取締役専務執行役員金森久は、代表取締役社長執行役員金森武の実弟であります。
４．2026年８月19日開催の定時株主総会から2027年８月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
５．2025年８月20日開催の定時株主総会から2027年８月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を志向し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるようにするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、金森武、倭雅美、金森久、秋山大介、小林秀幸、宮脇崇、五島喜仁、佐藤慎、安福政弘、小原悟、水谷友昭、大野豪之の12名で構成されており、うち７名は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として、宮﨑信行氏、吉村有人氏及び前川弘美氏を選任しており、いずれも監査等委員であります。
社外取締役宮﨑信行氏は、長年の銀行勤務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監督及び監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏は、当社のメインバンクであり当社株式640,000株（当社の発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.48％）を所有している株式会社大垣共立銀行に過去において在籍しておりましたが、当社は複数の金融機関と取引しており、同社とは経営の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係ではありません。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないことから、高い独立性を有しております。
社外取締役吉村有人氏は、公認会計士として吉村会計事務所の代表であり、財務及び会計に関する事項のほか、幅広い知見を有し、専門的見地から監督及び監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏は、当社の株式12,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、高い独立性を有しております。
社外取締役前川弘美氏は、セントラル法律事務所のパートナー弁護士であり、弁護士としての長年の経験や幅広い知見を有し、専門的見地から監督及び監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏は、当社の株式12,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、高い独立性を有しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、吉村有人及び前川弘美の両氏については、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外取締役は、定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監督及び監査を実施しております。また、内部監査部門・会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時、意見交換を行うことで相互の連携を高めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査部門による監査結果の監査等委員会への定期的な報告及び意見交換など、監査主体としての独立性を維持しつつ、監査の効率性・実効性を高めております。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報や意見交換の実施並びに監査結果の報告を受けるほか、適宜会計監査人による監査に立ち会うなど、連携の強化を図っております。内部監査部門、監査等委員会、会計監査人は、定期的な会合を含め、必要に応じ情報交換を行うことで相互の連携を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日（2026年８月18日）現在、当社における監査等委員会監査は、社外取締役である監査等委員３名が行っております。全監査等委員は、取締役会・監査等委員会に出席し、監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に則って、取締役の職務執行状況・コンプライアンス・リスク管理等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。常勤の監査等委員は、経営会議その他重要な会議への出席、諸会議議事録・稟議書類・各種報告書類等の閲覧、取締役及び社員から受領した報告内容の検証、業務及び財産の状況に関する調査等を行い、その結果については、監査等委員会で報告を行っております。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報や意見交換の実施並びに監査結果の報告を受けるほか、適宜会計監査人による監査に立ち会うなど、連携の強化を図っております。
なお、常勤の監査等委員の宮﨑信行氏は、長年の銀行勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の吉村有人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知識と豊富な経験を有しております。
当社は監査等委員会を原則月１回開催することとしており、当事業年度は14回開催しました。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 宮﨑 信行 | 14回 | 14回 |
| 吉村 有人 | 14回 | 14回 |
| 前川 弘美 | 14回 | 14回 |
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長執行役員直属の内部監査室員１名が担当し、内部監査計画に則って、業務の運営、財産の運用状況及び保全状況が、法令・定款・諸規程等に準拠しているか、経営方針に基づいて効率的かつ安全に実施されているか等を検証並びに評価及び問題点の改善方法の提言を行っております。
内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査部門による監査結果の監査等委員会への定期的な報告及び意見交換など、監査主体としての独立性を維持しつつ、監査の効率性・実効性を高めております。内部監査部門、監査等委員会、会計監査人は、定期的な会合を含め、必要に応じ情報交換を行うことで相互の連携を高めております。
内部監査の結果については、社長執行役員に報告するほか、必要に応じて取締役会へ報告を行うこととしており、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
19年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤達治
指定有限責任社員 業務執行社員 細井怜
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他19名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会では会計監査人の選定に際し、体制、実績のほか、会計監査に係る取組み状況、情報交換等を通じた専門性・独立性の有無確認等により、当社会計監査人としての適格性・妥当性を評価し決定しております。
監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ提出いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、まず監査法人による会計監査が適正に行われているかどうかを確認して、評価を行っております。また、監査等委員会は監査法人の再任に関する決議をしておりますが、監査法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準の報告を受け、双方向のコミュニケーションを通じて、評価いたしております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 35,700 | － | 34,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 35,700 | － | 34,000 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間等を充分に考慮し、当社監査等委員会による同意の上、監査報酬額を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツの報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項に基づき同意しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決議しており、その概要は以下のとおりとなります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、2015年８月19日開催の第65回定時株主総会において、当社の取締役の報酬限度額を年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
イ．当社取締役の報酬等は、月ごとに支払う基本報酬である固定報酬及び退任時に支払う退職慰労金のみで構成されております。
ロ．各取締役の固定報酬案は、会社の業績、各個人の業務評価等を勘案して、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で社長執行役員と常務執行役員管理本部長が役員報酬規程及び役員報酬内規に基づき報酬額案を作成し、独立社外取締役が構成員である監査等委員会に報告します。
ハ．各取締役の固定報酬の決定は、監査等委員会の意見を踏まえ取締役会で行います。
ニ．退職慰労金については、株主総会の決議に従い取締役会で決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | 非金銭 報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く） | 205,880 | 182,090 | － | 23,790 | － | 7 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 20,767 | 20,300 | － | 467 | － | 3 |
（注）１．上記には、2025年８月20日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名（うち社外取締役０名）を含んでおります。
２．上記の報酬等のほか、2025年８月20日開催の第75回定時株主総会の決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名（うち社外取締役０名）に対して、役員退職慰労金を支給しております。支給額には、功労加算金30千円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式の保有については、取引関係の維持・強化等経営戦略上の一環として判断した企業の株式を保有することを基本方針としています。
本方針に基づき、保有の意義に照らした取組状況、保有に伴う便益、減損リスク・株価変動リスクが投資コストに見合っているか等を取締役会にて毎年検証し、保有意義が希薄化したと判断した株式については売却による縮減を図っております。
また、政策保有株式に係る議決権の行使については、当社および投資先企業の中長期的な企業価値の向上に資するのか、議案ごとに確認し賛否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 5 | 18,422 |
| 非上場株式以外の株式 | 17 | 999,128 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 75,620 | 外商事業の販売拡大のための取得、 取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 株式会社大垣共立銀行 | 47,169 | 46,557 | 金融取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を行うため。 入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。 | 有 |
| 340,566 | 116,813 | |||
| 株式会社ＪＢイレブン | 300,000 | 200,000 | 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 取引関係強化のため株式の取得により増加。 | 無 |
| 184,200 | 124,200 | |||
| 株式会社アトム | 212,241 | 208,444 | 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。 | 無 |
| 142,414 | 135,488 | |||
| イビデン株式会社 | 4,814 | 2,406 | 同社とは当社と同じ地域に本社を置く企業であり、地域情報の収集等良好な関係を維持するため。 休止している取引先持株会の配当金分配額を原資とした端数株式の取得及び株式分割により増加。 | 無 |
| 110,726 | 14,227 | |||
| 株式会社トーカイ | 37,875 | 36,446 | 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。 | 無 |
| 89,765 | 80,219 | |||
| 株式会社ヴィア・ホールディングス | 386,949 | 376,452 | 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持のため。 入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。 | 無 |
| 40,242 | 41,033 | |||
| 株式会社十六フィナンシャルグループ | 12,500 | 2,500 | 金融取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を行うため。 株式分割により増加。 | 有 |
| 26,450 | 12,325 | |||
| 株式会社滋賀銀行 | 10,000 | 2,000 | 金融取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を行うため。 株式分割により増加。 | 有 |
| 20,020 | 12,320 | |||
| 株式会社ヨシックスホールディングス | 4,000 | 4,000 | 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 12,840 | 10,360 | |||
| 株式会社焼肉坂井ホールディングス | 116,066 | 116,066 | 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 8,124 | 8,240 | |||
| カゴメ株式会社 | 3,000 | 3,000 | 外商事業・アミカ事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 7,728 | 8,934 | |||
| 株式会社あさくま | 1,000 | 1,000 | 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 6,770 | 4,225 | |||
| セイノーホールディングス株式会社 | 1,544 | 1,544 | 配送用の燃料の購入、商品の販売、店舗土地の賃借等の取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 4,205 | 3,346 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 株式会社西武ホールディングス | 1,000 | 1,000 | 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 2,819 | 3,815 | |||
| 株式会社ジョイフル | 1,000 | 1,000 | 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 1,246 | 1,095 | |||
| サンメッセ株式会社 | 2,200 | 2,200 | 広告の印刷等での重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 818 | 800 | |||
| 株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ | 2,000 | 2,000 | 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 190 | 190 |
（注）「定量的な保有効果の記載」は個別の取引額を開示できないため記載が困難であります。なお、毎年取締役会にて個別に政策保有の意義を検証しており、2026年４月末を基準日とし2026年５月の取締役会にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針等
当社グループの人材戦略に関する基本方針につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティに関する基本方針 ④多様な人材の活躍 及び （３）重要なサステナビリティ項目」に記載のとおりであります。
②従業員給与等の決定方針
当社グループにおける従業員給与等の決定にあたっては、能力、職務内容を基本としつつ、業績や経済情勢、社会的な賃金水準を総合的に勘案し、所属長及び担当執行役員が適正かつ公正に評価し給与を決定しております。当社グループは、成果と能力に基づく公正な人事評価及び処遇を行うことにより、一人ひとりを尊重し、働きやすい職場環境を形成することで、当社グループの経営理念の一つである「社員の幸福」の実現と当社グループの持続的な発展の両立に努めてまいります。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
| 2026年５月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 外商事業 | 268 | （35） |
| アミカ事業 | 276 | （483） |
| 水産品事業 | 9 | （－） |
| 報告セグメント計 | 553 | （518） |
| 全社（共通） | 39 | （2） |
| 合計 | 592 | （520） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与 （千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 583 | （520） | 43.8 | 13.4 | 5,537 | 1.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 外商事業 | 268 | （35） |
| アミカ事業 | 276 | （483） |
| 報告セグメント計 | 544 | （518） |
| 全社（共通） | 39 | （2） |
| 合計 | 583 | （520） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 （注）３ | ||
| 1.8 | 100.0 | 55.3 | 73.4 | 84.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
イ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、機構の発信する情報を取得しております。また、監査法人の行う研修にも参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年５月31日) | 当連結会計年度 (2026年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 534,923 | 716,179 |
| 受取手形 | 1,419 | 1,053 |
| 売掛金 | 7,546,811 | 8,528,240 |
| 有価証券 | 100,000 | － |
| 商品 | 5,802,782 | 5,705,097 |
| 貯蔵品 | 16,819 | 18,798 |
| その他 | 1,182,193 | 1,214,065 |
| 貸倒引当金 | △6,363 | △3,618 |
| 流動資産合計 | 15,178,585 | 16,179,816 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 4,740,859 | ※１ 4,752,065 |
| 機械及び装置（純額） | ※１,※２ 397,580 | ※１,※２ 490,021 |
| 土地 | 2,104,867 | 1,900,010 |
| リース資産（純額） | ※１ 475,261 | ※１ 583,881 |
| 建設仮勘定 | 305,231 | 352,261 |
| その他（純額） | ※１ 280,582 | ※１ 295,531 |
| 有形固定資産合計 | 8,304,382 | 8,373,771 |
| 無形固定資産 | 62,405 | 87,040 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 1,338,458 | ※３ 1,670,848 |
| 繰延税金資産 | 735,412 | 660,797 |
| その他 | 1,847,450 | 1,941,004 |
| 貸倒引当金 | △7,327 | △9,952 |
| 投資その他の資産合計 | 3,913,993 | 4,262,698 |
| 固定資産合計 | 12,280,781 | 12,723,511 |
| 資産合計 | 27,459,367 | 28,903,327 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年５月31日) | 当連結会計年度 (2026年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 33,885 | － |
| 買掛金 | ※３ 7,690,272 | ※３ 7,971,412 |
| 短期借入金 | 3,520,000 | 4,619,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,494,458 | 1,485,846 |
| リース債務 | 50,971 | 62,156 |
| 未払法人税等 | 137,102 | 76,073 |
| 賞与引当金 | 275,844 | 289,369 |
| その他 | 1,389,335 | 1,341,557 |
| 流動負債合計 | 14,591,870 | 15,845,415 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,519,591 | 4,725,241 |
| リース債務 | 514,804 | 620,226 |
| 役員退職慰労引当金 | 352,652 | 374,840 |
| 退職給付に係る負債 | 419,809 | 406,435 |
| 資産除去債務 | 532,252 | 548,450 |
| その他 | 151,850 | 141,083 |
| 固定負債合計 | 6,490,960 | 6,816,278 |
| 負債合計 | 21,082,830 | 22,661,693 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,482,063 | 1,482,063 |
| 資本剰余金 | 1,385,862 | 1,385,862 |
| 利益剰余金 | 3,403,576 | 3,242,106 |
| 自己株式 | △33,904 | △269,550 |
| 株主資本合計 | 6,237,598 | 5,840,482 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 102,041 | 350,497 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 357 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 36,884 | 50,297 |
| その他の包括利益累計額合計 | 138,937 | 401,151 |
| 純資産合計 | 6,376,536 | 6,241,634 |
| 負債純資産合計 | 27,459,367 | 28,903,327 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 売上高 | ※１ 74,880,531 | ※１ 79,549,345 |
| 売上原価 | ※２ 60,502,555 | ※２ 64,902,030 |
| 売上総利益 | 14,377,976 | 14,647,314 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 13,566,842 | ※３ 14,487,895 |
| 営業利益 | 811,133 | 159,419 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20,185 | 27,616 |
| 受取配当金 | 9,556 | 11,861 |
| 受取賃貸料 | 100,352 | 86,633 |
| 受取手数料 | 22,816 | 23,275 |
| 受取補償金 | － | 174,890 |
| その他 | 27,378 | 51,386 |
| 営業外収益合計 | 180,289 | 375,663 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 62,879 | 105,531 |
| 賃貸費用 | 68,924 | 57,007 |
| 固定資産除売却損 | ※４ 7,097 | ※４ 12,664 |
| その他 | 6,942 | 20,573 |
| 営業外費用合計 | 145,843 | 195,777 |
| 経常利益 | 845,578 | 339,305 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※５ 73,055 |
| 投資有価証券売却益 | － | 5,376 |
| 損害賠償金収入 | 394,936 | 21,492 |
| 国庫補助金 | 77,920 | 41,876 |
| 特別利益合計 | 472,856 | 141,800 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※６ 536,241 | ※６ 255,140 |
| 投資有価証券評価損 | 116 | － |
| 固定資産圧縮損 | 77,920 | 41,876 |
| 特別損失合計 | 614,277 | 297,016 |
| 税金等調整前当期純利益 | 704,158 | 184,089 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 333,066 | 167,847 |
| 法人税等調整額 | △152,134 | △40,611 |
| 法人税等合計 | 180,932 | 127,235 |
| 当期純利益 | 523,226 | 56,853 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 523,226 | 56,853 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 当期純利益 | 523,226 | 56,853 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △33,082 | 248,455 |
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | 345 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,263 | 13,413 |
| その他の包括利益合計 | ※ △24,852 | ※ 262,214 |
| 包括利益 | 498,373 | 319,068 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 498,373 | 319,068 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,482,063 | 1,385,862 | 3,071,233 | △33,904 | 5,905,255 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △190,882 | △190,882 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 523,226 | 523,226 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 332,343 | － | 332,343 |
| 当期末残高 | 1,482,063 | 1,385,862 | 3,403,576 | △33,904 | 6,237,598 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 135,124 | 45 | 28,620 | 163,790 | 6,069,045 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △190,882 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 523,226 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △33,082 | △33 | 8,263 | △24,852 | △24,852 |
| 当期変動額合計 | △33,082 | △33 | 8,263 | △24,852 | 307,490 |
| 当期末残高 | 102,041 | 11 | 36,884 | 138,937 | 6,376,536 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,482,063 | 1,385,862 | 3,403,576 | △33,904 | 6,237,598 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △218,324 | △218,324 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 56,853 | 56,853 | |||
| 自己株式の取得 | △235,646 | △235,646 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △161,470 | △235,646 | △397,116 |
| 当期末残高 | 1,482,063 | 1,385,862 | 3,242,106 | △269,550 | 5,840,482 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 102,041 | 11 | 36,884 | 138,937 | 6,376,536 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △218,324 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 56,853 | ||||
| 自己株式の取得 | △235,646 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 248,455 | 345 | 13,413 | 262,214 | 262,214 |
| 当期変動額合計 | 248,455 | 345 | 13,413 | 262,214 | △134,902 |
| 当期末残高 | 350,497 | 357 | 50,297 | 401,151 | 6,241,634 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 704,158 | 184,089 |
| 減価償却費 | 632,748 | 646,683 |
| 減損損失 | 536,241 | 255,140 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 116 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △890 | △119 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,249 | 13,525 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 24,415 | 22,188 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,793 | 5,849 |
| 受取利息及び受取配当金 | △29,742 | △39,477 |
| 支払利息 | 62,879 | 105,531 |
| 損害賠償金収入 | △394,936 | △21,492 |
| 国庫補助金 | △77,920 | △41,876 |
| 固定資産圧縮損 | 77,920 | 41,876 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 7,097 | △60,391 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △5,376 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,303,397 | △981,063 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △984,524 | 95,706 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 486,845 | 247,254 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 182,102 | △54,948 |
| その他 | 28,365 | △87,312 |
| 小計 | △22,477 | 325,787 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16,827 | 28,199 |
| 利息の支払額 | △55,521 | △99,655 |
| 国庫補助金の受取額 | 77,920 | 41,876 |
| 損害賠償金の受取額 | 394,936 | － |
| 法人税等の支払額 | △577,449 | △230,160 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △165,764 | 66,047 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,855,384 | △1,051,086 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 324,610 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △40,201 | △44,346 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △410,670 | △75,685 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 104,452 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | 100,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,060 | △41,592 |
| その他 | 65,885 | 22,180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,156,431 | △661,468 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,791,000 | 1,099,000 |
| 長期借入れによる収入 | 2,000,000 | 1,850,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,274,861 | △1,652,961 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △235,646 |
| 配当金の支払額 | △190,518 | △218,054 |
| リース債務の返済による支出 | △53,732 | △65,947 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,271,887 | 776,390 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △55 | 286 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △50,364 | 181,256 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 585,287 | 534,923 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 534,923 | ※１ 716,179 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社マリンデリカ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ．商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
機械及び装置 ９～17年
その他 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、主に業務用食品等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は、取引の対価から値引き、割戻等を控除した金額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 固定資産※ | 8,369,824 | 8,466,565 |
| 減損損失 | 536,241 | 255,140 |
※有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる減損会計の対象となった勘定科目の金額の合計です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社費等の共通費については、その発生形態に関連した配賦基準を用いて支店、物流センター及び店舗ごとの損益に配賦し減損の兆候判定を行っております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、事業用定期借地契約に基づく賃借期間と主要な資産の経済的残存耐用年数を比較して決定しております。
固定資産の減損の兆候が識別された資産グループについては、取締役会で承認された事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、主として資産グループごとの事業計画に置いております。当該事業計画には、外商事業における得意先の状況、物流コストの発生状況、アミカ事業における周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、人員数及び将来の設備投資の見積り等が含まれており、これらに一定の仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、不確実性が高く、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼした場合は、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年５月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
１．概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
２．適用予定日
2028年５月期の期首から適用します。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「買掛金」は、「支払手形」の取り扱いがなくなり今後も発生する見込みがないため、当連結会計年度より「買掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた7,724,158千円は、「支払手形」33,885千円、「買掛金」7,690,272千円として組み替えております。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当連結会計年度末残高2,125,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
１．各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年５月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
２．各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項には抵触しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 5,473,534千円 | 5,414,718千円 |
| 機械及び装置 | 1,466,785 | 1,505,134 |
| リース資産 | 531,667 | 435,678 |
| その他 | 1,215,507 | 1,185,685 |
| 計 | 8,687,495 | 8,541,217 |
※２ 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳 | 107,180千円 | 149,056千円 |
| （うち、機械及び装置） | 107,180 | 149,056 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 109,684千円 | 111,733千円 |
| 計 | 109,684 | 111,733 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 買掛金 | 996,722千円 | 943,318千円 |
| 計 | 996,722 | 943,318 |
（連結損益計算書関係）
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|---|---|
| △6,848千円 | 68,263千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 3,455,582千円 | 3,637,900千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 275,844 | 289,369 |
| 退職給付費用 | 80,181 | 80,765 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24,415 | 25,057 |
| 減価償却費 | 621,289 | 637,471 |
| 運搬費 | 3,443,606 | 4,014,925 |
| 地代家賃 | 1,101,096 | 1,097,037 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,612 | 1,239 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 撤去費用 | 5,320千円 | 10,453千円 |
| その他 | 1,776 | 2,210 |
| 計 | 7,097 | 12,664 |
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | －千円 | 15,852千円 |
| 建物 | － | 57,202 |
| 計 | － | 73,055 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
| 事業所名 （所在地） | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 大阪支店 （大阪府茨木市） | 営業設備 | その他 | 2,420 |
| 横浜支店 （横浜市青葉区） | 営業設備 | その他 | 1,207 |
| アミカ小牧店 （愛知県小牧市） | 店舗設備 | リース資産等 | 37,931 |
| アミカ瀬田店 （滋賀県大津市） | 店舗設備 | その他 | 2,777 |
| アミカ高針店 （名古屋市名東区） | 店舗設備 | その他 | 1,649 |
| アミカ豊明店 （愛知県豊明市） | 店舗設備 | その他 | 1,143 |
| アミカ立川店 （東京都立川市） | 店舗設備 | 建物及び構築物 | 941 |
| アミカ富士店 （静岡県富士市） | 店舗設備 | 建物及び構築物等 | 155,444 |
| Reica岐阜田神店 （岐阜県岐阜市） | 店舗設備 | 建物及び構築物 | 256 |
| アミカ沼津店 （静岡県沼津市） | 店舗設備 | 建物及び構築物等 | 332,467 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであること等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
(3）減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 401,318千円 |
|---|---|
| 機械及び装置 | 74,333 |
| リース資産 | 27,651 |
| その他 | 32,937 |
| 合計 | 536,241 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、備忘価額又は将来キャッシュ・フローを12.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
| 事業所名 （所在地） | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 大阪支店 （大阪府茨木市） | 営業設備 | その他 | 1,692 |
| 横浜支店 （横浜市青葉区） | 営業設備 | 建物及び構築物等 | 2,130 |
| アミカ大垣店 （岐阜県大垣市） | 店舗設備 | 建物及び構築物等 | 42,555 |
| アミカ小牧店 （愛知県小牧市） | 店舗設備 | その他 | 2,080 |
| アミカ尾張旭店 （愛知県尾張旭市） | 店舗設備 | 建物及び構築物等 | 19,657 |
| アミカ瀬田店 （滋賀県大津市） | 店舗設備 | その他 | 12,387 |
| アミカ緑浦里店 （名古屋市緑区） | 店舗設備 | その他 | 5,496 |
| アミカ高針店 （名古屋市名東区） | 店舗設備 | 建物及び構築物 | 1,209 |
| アミカ春日井店 （愛知県春日井市） | 店舗設備 | 建物及び構築物等 | 66,777 |
| アミカ安城店 （愛知県安城市） | 店舗設備 | 建物及び構築物等 | 59,058 |
| アミカ守山大森店 （名古屋市守山区） | 店舗設備 | 建物及び構築物等 | 24,841 |
| アミカ豊橋佐藤店 （愛知県豊橋市） | 店舗設備 | 建物及び構築物等 | 17,252 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであること等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
(3）減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 217,327千円 |
|---|---|
| 機械及び装置 | 7,303 |
| その他 | 30,509 |
| 合計 | 255,140 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、備忘価額又は将来キャッシュ・フローを15.9％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △50,031千円 | 363,101千円 |
| 組替調整額 | 116 | △5,407 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △49,915 | 357,694 |
| 法人税等及び税効果額 | 16,832 | △109,238 |
| その他有価証券評価差額金 | △33,082 | 248,455 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △45 | 522 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | △45 | 522 |
| 法人税等及び税効果額 | 12 | △176 |
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | 345 |
| 退職給付に係る調整額: | ||
| 当期発生額 | 22,754 | 32,871 |
| 組替調整額 | △10,275 | △13,648 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 12,478 | 19,223 |
| 法人税等及び税効果額 | △4,214 | △5,810 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,263 | 13,413 |
| その他の包括利益合計 | △24,852 | 262,214 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,883,300 | － | － | 14,883,300 |
| 合計 | 14,883,300 | － | － | 14,883,300 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 200,012 | － | － | 200,012 |
| 合計 | 200,012 | － | － | 200,012 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 95,441 | 6.5 | 2024年５月31日 | 2024年８月22日 |
| 2024年12月23日 取締役会 | 普通株式 | 95,441 | 6.5 | 2024年11月30日 | 2025年２月12日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 110,124 | 利益剰余金 | 7.5 | 2025年５月31日 | 2025年８月21日 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,883,300 | － | － | 14,883,300 |
| 合計 | 14,883,300 | － | － | 14,883,300 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 200,012 | 406,700 | － | 606,712 |
| 合計 | 200,012 | 406,700 | － | 606,712 |
（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得406,700株による増加分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 110,124 | 7.5 | 2025年５月31日 | 2025年８月21日 |
| 2025年12月22日 取締役会 | 普通株式 | 108,199 | 7.5 | 2025年11月30日 | 2026年２月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年８月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 107,074 | 利益剰余金 | 7.5 | 2026年５月31日 | 2026年８月20日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 534,923 | 千円 | 716,179 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 534,923 | 716,179 | ||
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |||
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 252,567 | 千円 | 174,174 | 千円 |
| ファイナンス・リース取引に係る負債の額 | 280,392 | 182,554 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミカ事業における店舗設備（建物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 233,585 | 182,470 |
| １年超 | 2,027,853 | 1,845,383 |
| 合計 | 2,261,439 | 2,027,853 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にアミカ事業の拡大に伴う店舗出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引規程にて、外国為替相場の変動リスクを軽減することを目的とし投機的な取引は行わないこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である支払手形及び買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、デリバティブ取引規程にて対象取引を為替予約取引としております。取引にあたっては、当該規程に従い、リスク管理するとともに、取引の状況を取締役会において報告しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年５月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 100,000 | 99,910 | △90 |
| その他有価証券 | 1,320,036 | 1,320,036 | － |
| 資産計 | 1,420,036 | 1,419,946 | △90 |
| (1）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 6,014,049 | 5,926,512 | △87,537 |
| (2）リース債務（１年内返済予定を含む） | 565,775 | 441,764 | △124,011 |
| 負債計 | 6,579,825 | 6,368,276 | △211,549 |
| デリバティブ取引（*3） | 22 | 22 | － |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,652,426 | 1,652,426 | － |
| 資産計 | 1,652,426 | 1,652,426 | － |
| (1）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 6,211,088 | 6,010,476 | △200,611 |
| (2）リース債務（１年内返済予定を含む） | 682,383 | 511,001 | △171,381 |
| 負債計 | 6,893,471 | 6,521,478 | △371,992 |
| デリバティブ取引（*3） | 544 | 544 | － |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 18,422 | 18,422 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 522,601 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,419 | － | － | － |
| 売掛金 | 7,546,811 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | 100,000 | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）社債 | － | 200,000 | 200,000 | － |
| (2) その他 | － | 99,960 | － | － |
| 合計 | 8,170,831 | 299,960 | 200,000 | － |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 702,091 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,053 | － | － | － |
| 売掛金 | 8,528,240 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）社債 | － | 200,000 | 200,000 | － |
| (2) その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 9,231,385 | 200,000 | 200,000 | － |
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,520,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,494,458 | 1,145,442 | 910,238 | 640,346 | 365,229 | 1,458,333 |
| リース債務 | 50,971 | 42,984 | 35,192 | 30,176 | 27,191 | 379,259 |
| 合計 | 5,065,430 | 1,188,426 | 945,430 | 670,522 | 392,421 | 1,837,592 |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,619,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,485,846 | 1,250,642 | 1,130,750 | 705,633 | 346,547 | 1,291,666 |
| リース債務 | 62,156 | 54,812 | 50,327 | 47,891 | 46,750 | 420,444 |
| 合計 | 6,167,003 | 1,305,455 | 1,181,078 | 753,524 | 393,298 | 1,712,110 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年５月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 577,634 | － | － | 577,634 |
| 債券 | － | 420,894 | － | 420,894 |
| 投資信託 | － | 321,507 | － | 321,507 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 22 | － | 22 |
| 資産計 | 577,634 | 742,424 | － | 1,320,058 |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 999,128 | － | － | 999,128 |
| 債券 | － | 421,299 | － | 421,299 |
| 投資信託 | － | 231,999 | － | 231,999 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 544 | － | 544 |
| 資産計 | 999,128 | 653,843 | － | 1,652,971 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年５月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 99,910 | － | 99,910 |
| 資産計 | － | 99,910 | － | 99,910 |
| 長期借入金（１年内返済予定を含む） | － | 5,926,512 | － | 5,926,512 |
| リース債務（１年内返済予定を含む） | － | 441,764 | － | 441,764 |
| 負債計 | － | 6,368,276 | － | 6,368,276 |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（１年内返済予定を含む） | － | 6,010,476 | － | 6,010,476 |
| リース債務（１年内返済予定を含む） | － | 511,001 | － | 511,001 |
| 負債計 | － | 6,521,478 | － | 6,521,478 |
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格については、割引現在価値法等の評価技法を用いて算定されております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。また投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）並びにリース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年５月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年５月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 100,000 | 99,910 | △90 |
| 小計 | 100,000 | 99,910 | △90 | |
| 合計 | 100,000 | 99,910 | △90 | |
当連結会計年度（2026年５月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2025年５月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 452,443 | 290,100 | 162,343 |
| (2）債券 | 28,014 | 23,979 | 4,034 | |
| (3）その他 | ||||
| 投資信託 | 138,086 | 130,271 | 7,814 | |
| 小計 | 618,544 | 444,351 | 174,192 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 125,190 | 145,546 | △20,355 |
| (2）債券 | 392,880 | 400,000 | △7,120 | |
| (3）その他 | ||||
| 投資信託 | 183,421 | 198,637 | △15,215 | |
| 小計 | 701,492 | 744,183 | △42,691 | |
| 合計 | 1,320,036 | 1,188,534 | 131,501 | |
当連結会計年度（2026年５月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 813,919 | 299,347 | 514,572 |
| (2）債券 | 31,779 | 23,979 | 7,799 | |
| (3）その他 | ||||
| 投資信託 | 138,758 | 126,430 | 12,327 | |
| 小計 | 984,457 | 449,757 | 534,699 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 185,208 | 211,660 | △26,452 |
| (2）債券 | 389,520 | 400,000 | △10,480 | |
| (3）その他 | ||||
| 投資信託 | 93,241 | 101,695 | △8,454 | |
| 小計 | 667,969 | 713,356 | △45,387 | |
| 合計 | 1,652,426 | 1,163,114 | 489,312 | |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | 106,270 | 5,407 | － |
| 合計 | 106,270 | 5,407 | － |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について116千円（その他有価証券の株式116千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用型の制度を適用しております。
また、連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 418,494千円 | 419,809千円 |
| 勤務費用 | 31,209 | 30,944 |
| 利息費用 | 5,852 | 7,786 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △22,754 | △32,871 |
| 退職給付の支払額 | △12,993 | △19,232 |
| 退職給付債務の期末残高 | 419,809 | 406,435 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 419,809千円 | 406,435千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 419,809 | 406,435 |
| 退職給付に係る負債 | 419,809 | 406,435 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 419,809 | 406,435 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 31,209千円 | 30,944千円 |
| 利息費用 | 5,852 | 7,786 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △10,275 | △13,648 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 26,786 | 25,081 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △12,478千円 | △19,223千円 |
| 合計 | △12,478 | △19,223 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △53,482千円 | △72,705千円 |
| 合計 | △53,482 | △72,705 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 2.13％ | 3.12％ |
３．確定拠出制度
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 確定拠出制度への要拠出額 | 53,394千円 | 55,683千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| （繰延税金資産） | |||
| 減損損失 | 353,185千円 | 372,299千円 | |
| 会員権評価損 | 12,425 | 12,425 | |
| 未払事業税 | 19,181 | 9,405 | |
| 貸倒引当金 | 99,198 | 139,362 | |
| 賞与引当金 | 82,825 | 89,408 | |
| 役員退職慰労引当金 | 108,853 | 115,684 | |
| 退職給付に係る負債 | 129,308 | 125,300 | |
| 資産除去債務 | 164,300 | 169,032 | |
| 税務上の繰越欠損金（注） | 107,007 | 157,707 | |
| その他 | 97,724 | 104,344 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,174,010 | 1,294,971 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △107,007 | △154,142 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △248,900 | △292,897 | |
| 評価性引当額小計 | △355,908 | △447,039 | |
| 繰延税金資産合計 | 818,102 | 847,932 | |
| （繰延税金負債） | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △53,103 | △48,131 | |
| その他有価証券評価差額金 | △29,576 | △138,815 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | △188 | |
| 繰延税金負債合計 | △82,689 | △187,134 | |
| 繰延税金資産の純額 | 735,412 | 660,797 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年５月31日）
| １年以内（千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(＊１) | － | － | － | － | － | 107,007 | 107,007 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △107,007 | △107,007 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(＊１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2026年５月31日）
| １年以内（千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(＊１) | － | － | － | － | － | 157,707 | 157,707 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △154,142 | △154,142 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 3,565 | 3,565 |
(＊１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.9 | 9.4 | |
| 住民税均等割 | 5.2 | 20.3 | |
| 評価性引当額の増減 | △6.6 | 29.3 | |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △5.5 | △12.5 | |
| 連結子会社との実効税率差異 | 1.6 | △2.9 | |
| 所得税額控除 | △0.4 | △2.8 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △4.0 | △0.7 | |
| その他 | 1.6 | △0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.7 | 69.1 |
（注）前連結会計年度まで「その他」に含めていた「所得税額控除」を当連結会計年度より別掲しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用土地の所有者又は商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～34年と見積り、割引率は△0.19～3.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 522,543千円 | 533,096千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 10,260 | 8,766 |
| 時の経過による調整額 | 7,150 | 7,436 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | △849 |
| その他増減額（△は減少） | △6,857 | － |
| 期末残高 | 533,096 | 548,450 |
（注）前連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高844千円を含めて表示しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 外商事業 | アミカ事業 | 水産品事業 | 計 | |||
| 冷凍 | 27,429,916 | 8,425,662 | 2,185,367 | 38,040,945 | － | 38,040,945 |
| チルド | 5,286,496 | 2,634,269 | － | 7,920,766 | － | 7,920,766 |
| ドライ | 15,707,392 | 11,277,228 | － | 26,984,621 | － | 26,984,621 |
| その他 | 1,030,550 | 885,420 | 2,128 | 1,918,099 | 16,097 | 1,934,197 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 49,454,356 | 23,222,580 | 2,187,496 | 74,864,433 | 16,097 | 74,880,531 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 49,454,356 | 23,222,580 | 2,187,496 | 74,864,433 | 16,097 | 74,880,531 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
当連結会計年度（自2025年６月１日 至2026年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 外商事業 | アミカ事業 | 水産品事業 | 計 | |||
| 冷凍 | 28,413,591 | 8,459,699 | 2,880,608 | 39,753,898 | － | 39,753,898 |
| チルド | 6,040,277 | 2,654,053 | － | 8,694,330 | － | 8,694,330 |
| ドライ | 17,837,363 | 11,398,492 | － | 29,235,856 | － | 29,235,856 |
| その他 | 926,187 | 922,103 | 880 | 1,849,170 | 16,089 | 1,865,260 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 53,217,418 | 23,434,348 | 2,881,488 | 79,533,255 | 16,089 | 79,549,345 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 53,217,418 | 23,434,348 | 2,881,488 | 79,533,255 | 16,089 | 79,549,345 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。
したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | ||||
| 外商事業 | アミカ事業 | 水産品事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,454,356 | 23,222,580 | 2,187,496 | 74,864,433 | 16,097 | － | 74,880,531 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 158 | 22,620 | 187,927 | 210,706 | － | △210,706 | － |
| 計 | 49,454,515 | 23,245,200 | 2,375,423 | 75,075,139 | 16,097 | △210,706 | 74,880,531 |
| セグメント利益 | 668,204 | 1,280,706 | 32,369 | 1,981,280 | 9,190 | △1,179,338 | 811,133 |
| セグメント資産 | 10,359,762 | 8,344,844 | 2,547,558 | 21,252,165 | 38,386 | 6,168,815 | 27,459,367 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 64,897 | 459,641 | 1,854 | 526,393 | 4,668 | 101,685 | 632,748 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 66,048 | 1,950,048 | 2,725 | 2,018,822 | － | 374,340 | 2,393,163 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,179,338千円は、本社経費等であります。
(2) セグメント資産の調整額6,168,815千円は、本社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額101,685千円は、本社減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額374,340千円は、本社設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | ||||
| 外商事業 | アミカ事業 | 水産品事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,217,418 | 23,434,348 | 2,881,488 | 79,533,255 | 16,089 | － | 79,549,345 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22 | 23,902 | 145,211 | 169,136 | － | △169,136 | － |
| 計 | 53,217,441 | 23,458,251 | 3,026,700 | 79,702,392 | 16,089 | △169,136 | 79,549,345 |
| セグメント利益又は損失（△） | 603,064 | 970,716 | △294,475 | 1,279,305 | 9,423 | △1,129,310 | 159,419 |
| セグメント資産 | 11,597,785 | 8,712,383 | 2,636,028 | 22,946,197 | 34,296 | 5,922,833 | 28,903,327 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 78,471 | 461,238 | 2,992 | 542,702 | 4,363 | 99,617 | 646,683 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 222,148 | 956,141 | 4,693 | 1,182,982 | － | 408,953 | 1,591,935 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,129,310千円は、本社経費等であります。
(2) セグメント資産の調整額5,922,833千円は、本社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額99,617千円は、本社減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額408,953千円は、本社設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 外商事業 | アミカ事業 | 水産品事業 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 3,628 | 532,612 | － | － | 536,241 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 外商事業 | アミカ事業 | 水産品事業 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 3,823 | 251,316 | － | － | 255,140 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関連当 事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及び主要株主の近親者 | 金森 勤 | － | － | 当社 名誉会長 | (被所有） 直接 0.01％ | 報酬の支払 | 報酬の支払 (注)１ | 12,000 | － | － |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 小林生麺㈱ （注）２ | 岐阜県 岐阜市 | 10,010 | 製麺業 | (被所有） 直接 0.42％ | 商品の仕入及び販売 | 商品の仕入 (注)３ | 33,214 | 買掛金 | 3,370 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。
２．当社取締役執行役員 小林秀幸氏の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
３．商品の仕入に係る価格決定については、市場価格を参考にしております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関連当 事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及び主要株主の近親者 | 金森 勤 | － | － | 当社 名誉会長 | (被所有） 直接 0.01％ | 報酬の支払 | 報酬の支払 (注)１ | 12,000 | － | － |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 小林生麺㈱ （注）２ | 岐阜県 岐阜市 | 10,010 | 製麺業 | (被所有） 直接 0.43％ | 商品の仕入及び販売 | 商品の仕入 (注)３ | 34,155 | 買掛金 | 2,386 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。
２．当社取締役執行役員 小林秀幸氏の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
３．商品の仕入に係る価格決定については、市場価格を参考にしております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 434円27銭 | 437円19銭 |
| １株当たり当期純利益 | 35円63銭 | ３円93銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当連結会計年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 6,376,536 | 6,241,634 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 6,376,536 | 6,241,634 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 14,683,288 | 14,276,588 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 523,226 | 56,853 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 523,226 | 56,853 |
| 期中平均株式数（株） | 14,683,288 | 14,462,767 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,520,000 | 4,619,000 | 0.952 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,494,458 | 1,485,846 | 0.824 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 50,971 | 62,156 | 1.822 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,519,591 | 4,725,241 | 1.269 | 2027年６月 ～2039年２月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 514,804 | 620,226 | 0.921 | 2027年６月 ～2054年５月 |
| 合計 | 10,099,825 | 11,512,471 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,250,642 | 1,130,750 | 705,633 | 346,547 |
| リース債務 | 54,812 | 50,327 | 47,891 | 46,750 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（千円） | 37,871,565 | 79,549,345 |
| 税金等調整前中間（当期） 純利益（千円） | 190,041 | 184,089 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益（千円） | 92,085 | 56,853 |
| １株当たり中間（当期） 純利益（円） | 6.33 | 3.93 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年５月31日) | 当事業年度 (2026年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 212,993 | 203,738 |
| 受取手形 | 1,419 | 1,053 |
| 売掛金 | 7,297,878 | 7,913,980 |
| 有価証券 | 100,000 | － |
| 商品 | 3,955,556 | 4,421,559 |
| 貯蔵品 | 16,819 | 18,798 |
| 前渡金 | 22,783 | 694 |
| 前払費用 | 143,069 | 152,425 |
| 関係会社短期貸付金 | 865,000 | 1,177,000 |
| その他 | ※１ 906,424 | ※１ 944,574 |
| 貸倒引当金 | △114,722 | △242,230 |
| 流動資産合計 | 13,407,223 | 14,591,593 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 4,560,085 | 4,568,918 |
| 構築物 | 180,774 | 183,146 |
| 機械及び装置 | ※２ 397,580 | ※２ 490,021 |
| 工具、器具及び備品 | 279,175 | 291,500 |
| 土地 | 2,104,867 | 1,900,010 |
| リース資産 | 475,261 | 583,881 |
| 建設仮勘定 | 305,231 | 352,261 |
| その他 | 196 | 65 |
| 有形固定資産合計 | 8,303,171 | 8,369,806 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 52,269 | 78,276 |
| 商標権 | 680 | 593 |
| その他 | 4,365 | 4,270 |
| 無形固定資産合計 | 57,315 | 83,140 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 1,338,458 | ※３ 1,670,848 |
| 関係会社株式 | 0 | 0 |
| 出資金 | 20 | 20 |
| 関係会社長期貸付金 | 200,000 | 200,000 |
| 破産更生債権等 | 2,927 | 5,002 |
| 長期前払費用 | 180,955 | 175,381 |
| 繰延税金資産 | 743,485 | 679,701 |
| その他 | 1,663,465 | 1,664,413 |
| 貸倒引当金 | △207,327 | △209,952 |
| 投資その他の資産合計 | 3,921,985 | 4,185,415 |
| 固定資産合計 | 12,282,473 | 12,638,362 |
| 資産合計 | 25,689,696 | 27,229,956 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年５月31日) | 当事業年度 (2026年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 33,885 | － |
| 買掛金 | ※１,※３ 7,684,470 | ※１,※３ 7,981,616 |
| 短期借入金 | 2,000,000 | 3,100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,344,458 | 1,485,846 |
| リース債務 | 50,971 | 62,156 |
| 未払金 | 1,005,351 | 1,099,134 |
| 未払費用 | 58,057 | 61,583 |
| 未払法人税等 | 57,753 | 76,073 |
| 賞与引当金 | 269,580 | 283,127 |
| その他 | 300,909 | 153,585 |
| 流動負債合計 | 12,805,439 | 14,303,123 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,519,591 | 4,575,241 |
| リース債務 | 514,804 | 620,226 |
| 退職給付引当金 | 472,471 | 478,121 |
| 役員退職慰労引当金 | 349,052 | 370,440 |
| 資産除去債務 | 532,252 | 548,450 |
| その他 | 151,850 | 141,083 |
| 固定負債合計 | 6,540,022 | 6,733,563 |
| 負債合計 | 19,345,461 | 21,036,687 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,482,063 | 1,482,063 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,385,862 | 1,385,862 |
| 資本剰余金合計 | 1,385,862 | 1,385,862 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 70,000 | 70,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 300,000 | 300,000 |
| 繰越利益剰余金 | 3,038,172 | 2,874,397 |
| 利益剰余金合計 | 3,408,172 | 3,244,397 |
| 自己株式 | △33,904 | △269,550 |
| 株主資本合計 | 6,242,194 | 5,842,772 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 102,041 | 350,497 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △0 |
| 評価・換算差額等合計 | 102,041 | 350,496 |
| 純資産合計 | 6,344,235 | 6,193,269 |
| 負債純資産合計 | 25,689,696 | 27,229,956 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当事業年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | |
| 売上高 | 72,693,035 | 76,667,857 |
| 売上原価 | ※１ 58,599,916 | ※１ 62,050,804 |
| 売上総利益 | 14,093,118 | 14,617,052 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 13,314,355 | ※１,※２ 14,163,157 |
| 営業利益 | 778,763 | 453,894 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 24,296 | ※１ 38,955 |
| 受取配当金 | 9,555 | 11,860 |
| 受取賃貸料 | 100,352 | 86,633 |
| 受取手数料 | ※１ 23,219 | ※１ 23,678 |
| 貸倒引当金戻入額 | 335,410 | － |
| その他 | 26,456 | 48,874 |
| 営業外収益合計 | 519,292 | 210,002 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 53,478 | 90,063 |
| 賃貸費用 | 68,924 | 57,007 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 130,803 |
| 固定資産除売却損 | ※３ 7,086 | ※３ 12,528 |
| その他 | 6,942 | 20,023 |
| 営業外費用合計 | 136,431 | 310,426 |
| 経常利益 | 1,161,623 | 353,470 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 73,055 |
| 投資有価証券売却益 | － | 5,376 |
| 国庫補助金 | 77,920 | 41,876 |
| 特別利益合計 | 77,920 | 120,307 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 536,241 | 255,140 |
| 投資有価証券評価損 | 116 | － |
| 固定資産圧縮損 | 77,920 | 41,876 |
| 特別損失合計 | 614,277 | 297,016 |
| 税引前当期純利益 | 625,266 | 176,761 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 253,688 | 167,667 |
| 法人税等調整額 | △153,114 | △45,454 |
| 法人税等合計 | 100,573 | 122,212 |
| 当期純利益 | 524,693 | 54,549 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,482,063 | 1,385,862 | 1,385,862 | 70,000 | 300,000 | 2,704,361 | 3,074,361 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △190,882 | △190,882 | |||||
| 当期純利益 | 524,693 | 524,693 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 333,810 | 333,810 |
| 当期末残高 | 1,482,063 | 1,385,862 | 1,385,862 | 70,000 | 300,000 | 3,038,172 | 3,408,172 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △33,904 | 5,908,383 | 135,124 | 135,124 | 6,043,507 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △190,882 | △190,882 | |||
| 当期純利益 | 524,693 | 524,693 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △33,082 | △33,082 | △33,082 | ||
| 当期変動額合計 | － | 333,810 | △33,082 | △33,082 | 300,727 |
| 当期末残高 | △33,904 | 6,242,194 | 102,041 | 102,041 | 6,344,235 |
当事業年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,482,063 | 1,385,862 | 1,385,862 | 70,000 | 300,000 | 3,038,172 | 3,408,172 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △218,324 | △218,324 | |||||
| 当期純利益 | 54,549 | 54,549 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △163,774 | △163,774 |
| 当期末残高 | 1,482,063 | 1,385,862 | 1,385,862 | 70,000 | 300,000 | 2,874,397 | 3,244,397 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △33,904 | 6,242,194 | 102,041 | － | 102,041 | 6,344,235 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △218,324 | △218,324 | ||||
| 当期純利益 | 54,549 | 54,549 | ||||
| 自己株式の取得 | △235,646 | △235,646 | △235,646 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 248,455 | △0 | 248,454 | 248,454 | ||
| 当期変動額合計 | △235,646 | △399,421 | 248,455 | △0 | 248,454 | △150,966 |
| 当期末残高 | △269,550 | 5,842,772 | 350,497 | △0 | 350,496 | 6,193,269 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
①商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 10～30年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主に業務用食品等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は、取引の対価から値引き、割戻等を控除した金額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 固定資産※ | 8,363,524 | 8,458,700 |
| 減損損失 | 536,241 | 255,140 |
※有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる減損会計の対象となった勘定科目の金額の合計です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社の借入金のうち、シンジケートローン（当事業年度末残高2,125,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
１．各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年５月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
２．各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当事業年度末において上記財務制限条項には抵触しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 65千円 | 37千円 |
| 短期金銭債務 | 11,939 | 10,321 |
※２ 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳 | 107,180千円 | 149,056千円 |
| （うち、機械及び装置） | 107,180 | 149,056 |
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 109,684千円 | 111,733千円 |
| 計 | 109,684 | 111,733 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 買掛金 | 996,722千円 | 943,318千円 |
| 計 | 996,722 | 943,318 |
４ 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| ㈱マリンデリカ | 150,000千円 | 450,000千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |||
| 営業取引による取引高 仕入高 | 187,927千円 | 145,211千円 | ||
| 出向者負担金の受入額 | 5,839 | 5,479 | ||
| 営業取引以外の取引による取引高 | 4,707 | 12,472 | ||
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 3,421,634千円 | 3,604,198千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 269,580 | 283,127 |
| 退職給付費用 | 79,491 | 80,073 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 23,615 | 24,257 |
| 減価償却費 | 619,435 | 634,478 |
| 運搬費 | 3,397,730 | 3,960,241 |
| 地代家賃 | 1,095,316 | 1,091,258 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,612 | 1,239 |
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当事業年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |||
| 撤去費用 | 5,310千円 | 10,453千円 | ||
| その他 | 1,776 | 2,075 | ||
| 計 | 7,086 | 12,528 | ||
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2025年５月31日）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2026年５月31日）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| （繰延税金資産） | |||
| 減損損失 | 353,119千円 | 372,251千円 | |
| 会員権評価損 | 12,425 | 12,425 | |
| 関係会社株式評価損 | 12,482 | 12,482 | |
| 未払事業税 | 11,933 | 13,012 | |
| 貸倒引当金 | 99,198 | 139,362 | |
| 賞与引当金 | 80,658 | 87,259 | |
| 退職給付引当金 | 145,615 | 147,356 | |
| 役員退職慰労引当金 | 107,577 | 114,169 | |
| 資産除去債務 | 164,300 | 169,032 | |
| その他 | 94,645 | 102,636 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,081,957 | 1,169,988 | |
| 評価性引当額 | △255,792 | △303,340 | |
| 繰延税金資産合計 | 826,165 | 866,647 | |
| （繰延税金負債） | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △53,103 | △48,131 | |
| その他有価証券評価差額金 | △29,576 | △138,815 | |
| 繰延税金負債合計 | △82,679 | △186,946 | |
| 繰延税金資産の純額 | 743,485 | 679,701 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年５月31日） | 当事業年度 （2026年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.1 | 8.2 | |
| 寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 1.0 | |
| 住民税均等割 | 5.8 | 21.1 | |
| 評価性引当額の増減 | △13.6 | 26.3 | |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △6.1 | △13.1 | |
| 所得税額控除 | △0.4 | △2.8 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △3.3 | － | |
| その他 | △0.5 | △1.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.1 | 69.1 |
（注）前事業年度まで「その他」に含めていた「所得税額控除」を当事業年度より別掲しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 9,372,841 | 575,790 | 603,312 (216,503) | 287,176 | 9,345,319 | 4,776,400 |
| 構築物 | 840,786 | 31,926 | 52,015 (823) | 24,705 | 820,697 | 637,550 | |
| 機械及び装置 | 1,864,365 | 219,506 | 88,716 (7,303) | 118,778 | 1,995,156 | 1,505,134 | |
| 工具、器具及び備品 | 1,489,279 | 183,122 | 197,694 (29,644) | 140,430 | 1,474,707 | 1,183,206 | |
| 土地 | 2,104,867 | － | 204,857 | － | 1,900,010 | － | |
| リース資産 | 1,006,928 | 174,174 | 161,542 | 55,209 | 1,019,560 | 435,678 | |
| 建設仮勘定 | 305,231 | 352,261 | 305,231 | － | 352,261 | － | |
| その他 | 590 | 6,498 | 6,498 | 131 | 590 | 525 | |
| 計 | 16,984,890 | 1,543,280 | 1,619,868 (254,275) | 626,431 | 16,908,302 | 8,538,496 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 211,046 | 43,961 | 2,164 (864) | 17,089 | 252,843 | 174,566 |
| 商標権 | 2,090 | － | － | 87 | 2,090 | 1,496 | |
| その他 | 6,776 | － | 67 | 27 | 6,709 | 2,439 | |
| 計 | 219,913 | 43,961 | 2,232 (864) | 17,203 | 261,642 | 178,502 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の増加
| アミカ松本店 | 新店開業 | 286,887 | 千円 |
|---|---|---|---|
| アミカ瑞浪店 | 新店開業 | 209,359 |
建設仮勘定の増加
| アミカ２店舗 | 新店開業 | 91,581 | 千円 |
|---|---|---|---|
| アミカ事業本部 | 新規取得 | 260,680 |
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の減少
| アミカ10店舗他 | 減損損失の計上 | 216,503 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 本社 | 旧本社売却 | 370,793 |
建設仮勘定の減少
| アミカ２店舗 | 新規取得 | 304,351 | 千円 |
|---|
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 322,049 | 136,966 | 6,832 | 452,183 |
| 賞与引当金 | 269,580 | 283,127 | 269,580 | 283,127 |
| 役員退職慰労引当金 | 349,052 | 24,257 | 2,869 | 370,440 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ６月１日から５月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３ヶ月以内 |
| 基準日 | ５月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 11月30日 ５月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告の方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.oomitsu.com/ |
| 株主に対する特典 | 毎年５月末日及び11月末日現在の当社株主名簿に記録されている株主に対し、ＱＵＯカード又はアミカ商品券を以下の基準で贈呈。 ① 500株以上1,000株未満保有の株主 ＱＵＯカード1,000円分 又はアミカ商品券2,000円分 ② 1,000株以上2,000株未満保有の株主 ＱＵＯカード2,000円分 又はアミカ商品券4,000円分 ③ 2,000株以上保有の株主 ＱＵＯカード3,000円分 又はアミカ商品券6,000円分 |
（注） 当社の定款の定めにより単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）2025年８月19日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年８月19日東海財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第76期中）（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）2026年１月14日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年７月14日東海財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2025年８月22日東海財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2025年12月24日東海財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2026年７月13日東海財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年８月１日 至 2025年８月31日）2025年９月10日東海財務局長に提出
報告期間（自 2025年９月１日 至 2025年９月30日）2025年10月８日東海財務局長に提出
報告期間（自 2025年10月１日 至 2025年10月31日）2025年11月７日東海財務局長に提出
報告期間（自 2025年11月１日 至 2025年11月30日）2025年12月17日東海財務局長に提出
報告期間（自 2025年12月１日 至 2025年12月31日）2026年１月13日東海財務局長に提出
報告期間（自 2026年１月１日 至 2026年１月31日）2026年２月９日東海財務局長に提出
報告期間（自 2026年３月１日 至 2026年３月31日）2026年４月８日東海財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年8月18日
| 株 式 会 社 大 光 | ||
|---|---|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ | ||||||
| 名 古 屋 事 務 所 | ||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤達治 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 細井 怜 | ||||
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光の2025年6月1日から2026年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大光及び連結子会社の2026年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損会計の適用 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は注記事項の重要な会計上の見積りに記載されているとおり、2026年5月期において、外商事業の支店及びアミカ事業の店舗の固定資産に対して減損損失255百万円を計上している。 会社は減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしている。 減損の兆候判定に用いる支店・店舗ごとの損益は、財務会計システムで集計した部門損益を基に本社費等の共通費を、その発生形態に関連した配賦基準を用いて配賦することで計算される。部門損益の集計は財務会計システム内の集計ロジックが適切に組まれていることを前提としており、本社費等の配賦計算も配賦基準となる数値情報が正確に集計されたものであることを前提としている。また割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、事業用定期借地契約に基づく賃借期間と主要な資産の経済的残存耐用年数を比較して決定している。 減損損失の認識の判定にあたって用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは支店、物流センター及び店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われるが、当該将来事業計画には外商事業における得意先の状況、物流コストの発生状況、アミカ事業における周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、人員数及び将来の設備投資等を含んでいる。 減損の兆候判定に用いる支店・店舗ごとの損益の集計はシステム内のロジックに依拠したものであることに加え、減損損失の認識の判定に用いる支店・店舗ごとの事業計画は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は固定資産の減損会計の適用状況を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 減損の兆候判定に用いる支店・店舗ごとの損益が、財務会計システム上で漏れなく正確に集計されたものであることを確かめるために、ＩＴに関する内部専門家を利用して財務会計システム内の集計範囲及び集計ロジックの検証を行った。 ● 本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。 ● 事業計画の策定及び承認に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。また、過年度に作成した予算とその後の実績とを比較し、経営者が作成する予算の実現可能性の検証を実施した。 ● 減損の兆候があると判断した支店及び店舗のうち、潜在的な虚偽表示の金額的影響の大きさを考慮して選定した拠点について、以下のとおり検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間については、締結している賃借契約の内容を把握した上で主要な固定資産の経済的残存耐用年数と比較の上、適切な期間となっているか否か検討した。 ・ 承認された予算と減損損失の認識の判定に用いられている将来キャッシュ・フローの見積額の整合性を検討した。 ・ 店舗の将来の来店客数や客単価の見積りについて、過年度に作成した予算と当期の実績との比較を行うとともに、類似の周辺環境にある他の店舗の来店客数や客単価の見積結果との比較を行った。また、店舗人員数や将来の設備投資の見積りについては、店舗売上高人件費比率の推移を検討するとともに、定期的に更新が見込まれる固定資産や修繕費用の設備投資計画への反映状況を検討した。 ● 減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用した割引率について、計算手法の適切性を評価するとともに、利用可能な企業外部の情報との比較を含め、その妥当性を評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大光の2026年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大光が2026年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年8月18日
| 株 式 会 社 大 光 | ||
|---|---|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ | ||||||
| 名 古 屋 事 務 所 | ||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤達治 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 細井 怜 | ||||
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光の2025年6月1日から2026年5月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大光の2026年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損会計の適用 |
|---|
| 注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、会社は2026年5月期において、外商事業の支店及びアミカ事業の店舗の固定資産に対して減損損失255百万円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損会計の適用）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。