8798 株式会社アドバンスクリエイト 訂正半期報告書－第30期(2024/10/01－2025/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年８月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドバンスクリエイト |
| 【英訳名】 | Advance Create Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱田 佳治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２０４）１１９３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 曽我 啓介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２０４）１１９３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 曽我 啓介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 中間連結会計期間 | 第30期 中間連結会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自2023年 10月１日 至2024年 ３月31日 | 自2024年 10月１日 至2025年 ３月31日 | 自2023年 10月１日 至2024年 ９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,121,905 | 3,118,195 | 8,142,559 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △203,594 | △693,374 | △453,214 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △547,895 | △1,177,915 | △1,813,358 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △604,247 | △1,177,325 | △1,869,448 |
| 純資産額 | （千円） | △4,171,733 | △6,555,812 | △5,439,232 |
| 総資産額 | （千円） | 8,331,676 | 6,255,649 | 6,774,560 |
| １株当たり中間（当期）純損失金額（△） | （円） | △24.98 | △52.58 | △82.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △50.1 | △105.0 | △80.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,482,029 | △1,362,209 | △1,745,379 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △43,890 | △48,765 | △46,444 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,573,700 | 799,306 | 1,512,036 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,233,645 | 322,316 | 941,173 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第29期及び第30期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しているものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。第29期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、「１株当たり中間（当期）純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当社グループは、前事業年度の有価証券報告書「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、前連結会計年度において営業損失390百万円、経常損失453百万円、親会社株主に帰属する純損失1,813百万円を計上し、２期連続で営業損失及び経常損失、３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに２期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当中間連結会計期間末において6,555百万円の債務超過となっており、当社が上場している東京証券取引所プライム市場、福岡証券取引所本則市場及び札幌証券取引所本則市場における上場維持基準等（純資産が正であること）に適合しない状態となっております。改善期間は2025年９月末迄であり、2025年９月末までに純資産の額基準に適合していることが確認できなかった場合には、東京証券取引所等により監理銘柄（確認中）に指定され、その後、当社が提出する当連結会計年度の有価証券報告書にて純資産の額が正となったことが確認できなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2026年４月１日に上場廃止となります。（福岡証券取引所及び札幌証券取引所においては、整理銘柄に指定された日から起算して、１か月を経過した日に上場廃止となります。）加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であり、想定どおりの進捗と十分な成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 資本政策
債務超過の状態を早期に解消すべく、財務状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の検討と実行が必須であると考えております。当社は、株主の皆様に関連する議案をご審議いただくための臨時株主総会（以下「本株主総会」という。）の開催を検討しており、2025年４月15日開催の取締役会において、本株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2025年５月２日を基準日と設定いたしました。本株主総会は基準日から３か月以内に開催する予定であり、本株主総会の付議議案等の具体化に向けて引き続き検討を進めております。
(2) 営業社員の商品提案力強化による生産性の向上
業績の回復と再成長に向け、営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社３年以内の社員が自社開発のオンライン面談システム（Dynamic OMO）やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA株式会社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。
(3) 固定費の適正化
新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めております。これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費の合計は3,013百万円となり、前年同期比で10.3％減少いたしました。
(4) 財務制限条項
一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しております。当該条項に関し、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。当社は、当該取引金融機関等に対し、当該契約の継続及び買戻請求権の行使の猶予等を依頼し、当該取引金融機関等の承諾を得ております。当該取引金融機関等には当社より今後の事業計画についてご説明し、良好な関係の維持に努めております。
(5) 資金の確保
当社は、取引金融機関との当座貸越契約等に基づいて借入を実行し、手元資金の確保に努めております。当該借入の実行額は、当中間連結会計期間において計908百万円、2025年４月１日から同年５月15日までの間において計226百万円であります。このほか、一部の資産を売却するなどして手元資金の確保を図っております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費が一部復調する等、緩やかな回復基調を維持いたしました。その一方で、円安、長期化する不安定な世界情勢を背景とした物価上昇によるコスト高等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
保険業界においては、少子高齢化社会による公的医療保険制度への不安感から、医療保障を補う商品の多様化が進んでおります。併せて、個人金融資産を貯蓄から投資へ移行する動きから、貯蓄性保険商品のニーズは堅調に推移している等、民間保険の需要はより拡大することが見込まれております。また、保険業界は保険代理店事業の体制整備及びお客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められている状況にあります。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。具体的には、2020年以降、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現しております。また、2022年７月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA株式会社（以下「AVITA社」という。）」と提携し、同社が開発したアバターを保険相談等に活用すると共に、アバターの活用事例やシステム改修案、顧客アンケート結果等をAVITA社と連携することで、より利便性の高いアバターの共同開発を進めております。また、生成AIを用いた「アバターAIロープレ支援サービス『アバトレ』」での教育を通して、営業社員の早期戦力化を目指しております。さらに、従来はお客様とのコミュニケーション手段として電話を使用することが一般的でしたが、LINEやSMS等のテキストツールの活用、生成AIを用いた夜間・早朝のお問い合わせに対する自動応答等、お客様の利便性の向上に努めております。加えて、生成AIを用いたSNS上でのプロモーション活動を行い、若年層をターゲットにした集客を行っております。
当社は今後も、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。併せて、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開発と販売についても、引き続き推進してまいります。ACPの普及により、営業活動のデジタル化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客情報管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいております。また、各種システムのアプリ化等さらなる機能拡充を進めております。さらに、「Dynamic OMO」とAVITA社のアバターを連携するシステム開発を行い、共に販売を行っております。これらACPシステムを保険業界のスタンダードとすべく積極的に展開し、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。これらの営業施策を推進・拡充する一方で、情報セキュリティ体制、保険募集管理体制の強化等、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一層充実させるために、積極的に経営資源を投下してまいります。
当中間連結会計期間においては、保険代理店事業において、PV計算における変動対価の精緻化によりPVが減少したこと、アポイント獲得数が伸び悩み、新規保険面談数に影響が出たことで特に協業での実績が低迷したこと、メディア事業において、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が伸び悩んだことが、主な減収減益要因となりました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は3,118百万円（前年同期比24.4％減）、営業損失は611百万円（前年同期は210百万円の損失）、経常損失は693百万円（前年同期は203百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は1,177百万円（前年同期は547百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（保険代理店事業）
PV計算における変動対価の精緻化によりPVが減少したこと、アポイント獲得数が伸び悩み、新規保険面談数に影響が出たことで特に協業での実績が低迷したこと等により、減収減益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は2,248百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失は773百万円（前年同期は675百万円の損失）となりました。
（ASP事業）
乗合保険代理店等へのACPの販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は151百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は58百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は426百万円（前年同期比44.8％減）、営業利益は80百万円（前年同期は249百万円の利益）となりました。
（メディアレップ事業）
前年同期に比べて受注が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。
この結果、メディアレップ事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は253百万円（前年同期比39.1％減）、営業損失は29百万円（前年同期は63百万円の利益）となりました。
（再保険事業）
再保険の取引量が減少したことにより、減収減益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は508百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は32百万円（前年同期比55.8％減）となりました。
①財政状態
（資産合計）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ518百万円減少し6,255百万円（前連結会計年度末は6,774百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ355百万円減少しましたが、これは主に、売掛金が155百万円増加した一方で、現金及び預金が619百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少しましたが、これは主に、保険積立金が124百万円減少したこと等によるものです。
（負債合計）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し12,811百万円（前連結会計年度末は12,213百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ791百万円増加しましたが、これは主に、短期借入金が958百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少しましたが、これは主に、債務保証損失引当金が95百万円増加した一方で、債権流動化に係る調整勘定（負債）が205百万円減少したこと等によるものです。
（純資産合計）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円減少し△6,555百万円（前連結会計年度末は△5,439百万円）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を1,177百万円計上したこと等によるものです。
②経営成績
（売上高）
当中間連結会計期間の売上高は、3,118百万円（前年同期比24.4％減）となりました。これは主に、保険代理店事業において、PV計算における変動対価の精緻化によりPVが減少したこと、アポイント獲得数が伸び悩み、新規保険面談数に影響が出たことで特に協業での実績が低迷したこと、メディア事業において、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が伸び悩んだことによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当中間連結会計期間の売上原価は、715百万円（前年同期比26.4％減）となりました。これは主に、マーケティングコストの見直しを行ったことによるものであります。
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、3,013百万円（前年同期比10.3％減）となりました。これは主に、各部門での固定費の見直し等、各種コスト低減に努めたことによるものであります。
（営業利益）
当中間連結会計期間の営業損失は、611百万円（前年同期は210百万円の損失）となりました。これは主に、保険代理店事業及びメディア事業において、前述の要因により売上高が減少したことによるものであります。
（経常利益）
当中間連結会計期間の経常損失は、693百万円（前年同期は203百万円の損失）となりました。これは主に、保険代理店事業及びメディア事業において、前述の要因により売上高が減少したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は1,177百万円（前年同期は547百万円の損失）となりました。これは主に、保険代理店事業及びメディア事業において、前述の要因により売上高が減少したことと、固定資産の減損により特別損失として減損損失を144百万円計上したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ618百万円減少し、322百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前中間純損失1,146百万円（前年同期は531百万円）、減価償却費34百万円（前年同期は42百万円）、売上債権の増減額△155百万円（前年同期は△1,213百万円）、未収入金の増減額△13百万円（前年同期は274百万円）及び法人税等の支払額11百万円（前年同期は66百万円）等により、1,362百万円の支出（前年同期は1,482百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出162百万円（前年同期は257百万円の支出）、保険積立金の解約による収入88百万円等により、48百万円の支出（前年同期は43百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は、短期借入金の増減額958百万円（前年同期は1,612百万円）等により、799百万円の収入（前年同期は1,573百万円の収入）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
（7）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社グループは、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社グループは、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、将来支払われる代理店手数料の割引現在価値を算出し、これを保険契約成立時に認識、計上する方法により売上を計上しております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 84,000,000 |
| 計 | 84,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,988,200 | 22,988,200 | 東京証券取引所（プライム市場） 福岡証券取引所 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,988,200 | 22,988,200 | － | － |
（注）2024年11月１日より、新株予約権の行使を停止しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した行使価額修正条項付新株予約権付社債券等は、次の通りであります。
| 決議年月日 | 2024年６月７日 |
|---|---|
| 新株予約権の割当先 | 大和証券株式会社 |
| 新株予約権の数（個）※ | 16,198 [15,690] |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ | （注１）1,619,800 [1,569,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | （注２）842.4 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年６月25日 至 2027年６月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注３）発行価格 842.4 資本組入額 421.2 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注４） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注５） |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注６） |
※ 第29期事業年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しております。第29期事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（2025年４月30日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については第29期事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
当初行使価額は1,030円とする。また、上限行使価額は設けず、下限行使価額は721円とする。行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。）に修正される。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使は行うことができない。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得等のために必要な場合には、当社は、行使価額について必要な調整を行うものとする。
７．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
① 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式2,000,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇または下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、株式分割等により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、割当株式数は調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。
② 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、行使請求の通知が行われた日に、修正日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。
③ 行使価額の修正頻度：行使請求の効力が発生する都度、修正される。
④ 行使価額の下限：当初721円（基準価格の70％）
⑤ 割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式2,000,000株（2023年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は8.87％）、割当株式数は100株で確定している。
⑥ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：1,442,000,000円
⑦ 本新株予約権には、当社取締役会の決議により本新株予約権に係る新株予約権者（当社を除く。）（以下「本新株予約権者」という。）の保有する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使され
ております。
| 中間会計期間 （2024年10月１日から 2025年３月31日まで） | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 508 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 50,800 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 774.03 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 39,320 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 4,310 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 431,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 912.52 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 393,296 |
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 | 50,800 | 22,988,200 | 19,863 | 3,357,076 | 19,863 | 457,766 |
（注） 2024年10月１日から2025年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が50,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,863千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社濱田ホールディングス | 大阪市中央区安土町２丁目３-13 | 4,412,400 | 19.19 |
| 濱田 佳治 | 大阪府豊中市 | 1,583,500 | 6.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,233,200 | 5.36 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都中央区八重洲２丁目２-１ （東京都中央区晴海１丁目８-12） | 989,200 | 4.30 |
| メットライフ生命保険株式会社 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 989,200 | 4.30 |
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 989,200 | 4.30 |
| 濱田 亜季子 | 大阪府豊中市 | 949,900 | 4.13 |
| FWD生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区日本橋本町２丁目２-５ （東京都中央区晴海１丁目８-12） | 845,000 | 3.67 |
| 富国生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区内幸町２丁目２-２ （東京都中央区晴海１丁目８-12） | 700,000 | 3.04 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 571,800 | 2.48 |
| 計 | － | 13,263,400 | 57.70 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,970,200 | 229,702 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,988,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 229,702 | － | |
（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式152,800株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式416,100株は、上記自己保有株式に含めておりません。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社アドバン スクリエイト | 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号 | 2,500 | - | 2,500 | 0.01 |
| 計 | － | 2,500 | - | 2,500 | 0.01 |
（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式152,800株（0.66％）は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式416,100株（1.81％）は、上記自己保有株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、あおい監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 桜橋監査法人
第30期中間連結会計期間 あおい監査法人
なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、あおい監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 994,480 | 374,722 |
| 売掛金 | 2,003,505 | 2,158,961 |
| 未収入金 | 279,615 | 292,718 |
| 未収消費税等 | 398,769 | 487,417 |
| 未収還付法人税等 | 1,282,732 | 1,279,538 |
| その他 | 551,913 | 562,089 |
| 流動資産合計 | 5,511,017 | 5,155,447 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,854 | 1,456 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 115,518 | 95,180 |
| 無形固定資産合計 | 115,518 | 95,180 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 30,390 | 31,842 |
| 長期前払費用 | 930 | 539 |
| 差入保証金 | 800,480 | 778,067 |
| 保険積立金 | 124,253 | － |
| 繰延税金資産 | 141,766 | 146,352 |
| その他 | 33,758 | 35,936 |
| 投資その他の資産合計 | 1,131,580 | 992,739 |
| 固定資産合計 | 1,248,952 | 1,089,375 |
| 繰延資産 | 14,590 | 10,826 |
| 資産合計 | 6,774,560 | 6,255,649 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 70,152 | 49,369 |
| 短期借入金 | ※１ 2,717,500 | ※１ 3,675,656 |
| １年内償還予定の社債 | 300,000 | 150,000 |
| 未払法人税等 | － | 5,640 |
| 未払金 | 1,199,120 | 1,282,700 |
| 預り金 | 246,047 | 192,924 |
| 債権流動化に係る調整勘定（負債） | ※２,※３ 441,940 | ※２,※３ 465,025 |
| リース債務 | 128,072 | 124,181 |
| 賞与引当金 | 121,711 | 141,343 |
| その他 | 611,821 | 541,456 |
| 流動負債合計 | 5,836,366 | 6,628,298 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 164,570 | 155,900 |
| 社債 | 350,000 | 350,000 |
| 債権流動化に係る調整勘定（負債） | ※２,※３ 4,348,150 | ※２,※３ 4,142,548 |
| リース債務 | 576,899 | 515,779 |
| 債務保証損失引当金 | － | 95,955 |
| 退職給付に係る負債 | 379,447 | 374,719 |
| 資産除去債務 | 466,897 | 461,906 |
| その他 | 91,461 | 86,353 |
| 固定負債合計 | 6,377,426 | 6,183,163 |
| 負債合計 | 12,213,793 | 12,811,461 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,337,212 | 3,357,076 |
| 資本剰余金 | 460,893 | 480,756 |
| 利益剰余金 | △8,826,381 | △10,004,296 |
| 自己株式 | △423,815 | △402,390 |
| 株主資本合計 | △5,452,091 | △6,568,854 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △99 | 490 |
| その他の包括利益累計額合計 | △99 | 490 |
| 新株予約権 | 12,958 | 12,552 |
| 純資産合計 | △5,439,232 | △6,555,812 |
| 負債純資産合計 | 6,774,560 | 6,255,649 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |
| 売上高 | 4,121,905 | 3,118,195 |
| 売上原価 | 972,583 | 715,396 |
| 売上総利益 | 3,149,322 | 2,402,799 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,359,348 | ※ 3,013,954 |
| 営業損失（△） | △210,025 | △611,155 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 19,553 | 19,489 |
| 受取保証料 | 4,647 | 4,647 |
| 投資有価証券売却益 | 92,770 | － |
| 貴金属地金売却益 | 7,430 | － |
| その他 | 5,886 | 2,516 |
| 営業外収益合計 | 130,289 | 26,653 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,772 | 35,707 |
| 支払手数料 | 101,101 | 58,164 |
| 為替差損 | － | 7,188 |
| その他 | 7,983 | 7,812 |
| 営業外費用合計 | 123,857 | 108,873 |
| 経常損失（△） | △203,594 | △693,374 |
| 特別損失 | ||
| 店舗閉鎖損失 | － | 11,792 |
| 減損損失 | 328,134 | 144,474 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | 95,955 |
| 保険解約損 | － | 35,290 |
| 特別調査費用 | － | 34,195 |
| 過年度訂正に伴う費用 | － | 130,945 |
| 特別損失合計 | 328,134 | 452,653 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △531,728 | △1,146,028 |
| 法人税等 | 16,166 | 31,886 |
| 中間純損失（△） | △547,895 | △1,177,915 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △547,895 | △1,177,915 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |
| 中間純損失（△） | △547,895 | △1,177,915 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △56,352 | 589 |
| その他の包括利益合計 | △56,352 | 589 |
| 中間包括利益 | △604,247 | △1,177,325 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △604,247 | △1,177,325 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △531,728 | △1,146,028 |
| 減価償却費 | 42,614 | 34,535 |
| 減損損失 | 328,134 | 144,474 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | － | 95,955 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △26,712 | 19,632 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △27,536 | △7,558 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19,553 | △19,489 |
| 支払利息及び社債利息 | 14,772 | 35,707 |
| 繰延資産償却額 | 1,962 | 3,764 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 11,792 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △92,770 | － |
| 為替差損益（△は益） | 5,879 | 7,188 |
| 貴金属地金売却損益（△は益） | △7,430 | 325 |
| 保険解約損益（△は益） | － | 35,290 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,213,770 | △155,456 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 274,884 | △13,102 |
| 債権流動化に係る調整勘定（負債）の増減額（△は減少） | △83,748 | △182,517 |
| 預け金の増減額（△は増加） | △57,049 | 621 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 51,496 | 390 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 124,252 | △88,648 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,674 | 89,548 |
| その他 | △574,077 | △206,747 |
| 小計 | △1,795,056 | △1,340,320 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19,549 | 19,473 |
| 利息の支払額 | △14,491 | △34,963 |
| 法人税等の支払額 | △66,057 | △11,282 |
| 法人税等の還付額 | 374,026 | 4,883 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,482,029 | △1,362,209 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,017 | △1,609 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,999 | △646 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 117,371 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △257,283 | △162,215 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 88,963 |
| 差入保証金の差入による支出 | △1,146 | △10,721 |
| 差入保証金の回収による収入 | 53,258 | 33,133 |
| その他 | 62,926 | 4,331 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,890 | △48,765 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,612,000 | 958,156 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △8,670 |
| 自己株式の処分による収入 | 27,059 | 25,848 |
| 社債の発行による収入 | 494,330 | － |
| 社債の償還による支出 | △100,000 | △150,000 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 39,320 |
| 配当金の支払額 | △393,404 | △337 |
| その他 | △66,285 | △65,010 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,573,700 | 799,306 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,879 | △7,188 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 41,900 | △618,856 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,191,745 | 941,173 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,233,645 | ※ 322,316 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、前連結会計年度において営業損失390,539千円、経常損失453,214千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,813,358千円を計上いたしました。
当中間連結会計期間においても、営業損失611,155千円、経常損失693,374千円、親会社株主に帰属する中間純損失1,177,915千円を計上し、当中間連結会計期間末において6,555,812千円の債務超過となっております。
加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。
以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。
(1) 資本政策
債務超過の状態を早期に解消すべく、財務状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の検討と実行が必須であると考えております。当社は、株主の皆様に関連する議案をご審議いただくための臨時株主総会（以下「本株主総会」という。）の開催を検討しており、2025年４月15日開催の取締役会において、本株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2025年５月２日を基準日と設定いたしました。本株主総会は基準日から３か月以内に開催する予定であり、本株主総会の付議議案等の具体化に向けて引き続き検討を進めております。
(2) 営業社員の商品提案力強化による生産性の向上
業績の回復と再成長に向け、営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社３年以内の社員が自社開発のオンライン面談システム（Dynamic OMO）やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。
(3) 固定費の適正化
新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めております。これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費の合計は3,013,954千円となり、前年同期比で10.3％減少いたしました。
(4) 財務制限条項
一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しております。当該条項に関し、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。当社は、当該取引金融機関等に対し、当該契約の継続及び買戻請求権の行使の猶予等を依頼し、当該取引金融機関等の承諾を得ております。当該取引金融機関等には当社より今後の事業計画についてご説明し、良好な関係の維持に努めております。
(5) 資金の確保
当社は、取引金融機関との当座貸越契約等に基づいて借入を実行し、手元資金の確保に努めております。当該借入の実行額は、当中間連結会計期間において計908,156千円、2025年４月１日から同年５月15日までの間において計226,841千円であります。このほか、一部の資産を売却するなどして手元資金の確保を図っております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
保険代理店事業における保険代理店手数料収入につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年３月31日）等に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約等の定めに基づき見積もっております。
従来、不確実性が高い保険契約の自動更新分を除いた将来キャッシュ・フローに、保険会社より提供された継続率を前提とした割引率を用いて売上を計上しておりました。当中間連結会計期間において、一定の過去実績が蓄積され、自動更新率等の実績及び継続率の実績の新たな情報の入手に伴い、より精緻な変動対価の見積りが可能となったため、見積りの変更を行いました。
この変更により、売掛金残高が395,018千円減少し、売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が、それぞれ359,107千円減少しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。なお、「従業員持株会支援信託ESOP」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、債務保証損失引当金として損失負担見込額を計上しております。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末162,479千円、172,700株、当中間連結会計期間末143,863千円、株式数は152,800株であります。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末258,927千円、420,700株、当中間連結会計期間末256,096千円、416,100株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末164,570千円、当中間連結会計期間末155,900千円であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 3,200,000千円 | 3,972,947千円 |
| 借入実行残高 | 2,717,500千円 | 3,575,656千円 |
| 差引額 | 482,500千円 | 397,291千円 |
※２．当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定（負債）として計上しております。債権流動化に係る調整勘定（負債）に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 流動化実行残高 | 10,916,139千円 | 9,650,466千円 |
※３．財務制限条項
当社が一部の取引金融機関等との間で行っている債権流動化取引において、契約上、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりです。
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約において定められた日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当社は、当中間連結会計期間末において上記の①、②に係る財務制限条項に抵触しております。
当該財務制限条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。
当社は、当該取引金融機関等に対し、当該契約の継続及び買戻請求権の行使の猶予等を依頼し、当該取引金融機関等の承諾を得ております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 報酬給与 | 1,140,693千円 | 910,512千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 118,420千円 | 141,343千円 |
| 退職給付費用 | 29,395千円 | 25,371千円 |
| 支払手数料 | 954,854千円 | 794,395千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,279,219千円 | 374,722千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △45,573千円 | △52,405千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,233,645千円 | 322,316千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会（注） | 普通株式 | 394,707 | 17.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月18日 | 資本剰余金 利益剰余金 |
（注）2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,647千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,530千円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日 取締役会（注） | 普通株式 | 394,707 | 17.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 資本剰余金 利益剰余金 |
（注）2024年５月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,300千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,420千円が含まれております。なお、当配当の実施にあたり当社は2024年３月31日を臨時決算日として臨時計算書類の作成（臨時決算）を行い、利益を分配可能額（利益剰余金）に算入することを予定しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
| 保険代理店事業 (注)３ | ASP事業 | メディア 事業 | メディア レップ事業 | 再保険事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,308,224 | 146,400 | 772,977 | 309,494 | 584,808 | 4,121,905 | － | 4,121,905 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 2,308,224 | 146,400 | 772,977 | 309,494 | 584,808 | 4,121,905 | － | 4,121,905 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 492,870 | － | － | 106,721 | － | 599,592 | △599,592 | － |
| 計 | 2,801,095 | 146,400 | 772,977 | 416,215 | 584,808 | 4,721,497 | △599,592 | 4,121,905 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △675,961 | 54,195 | 249,793 | 63,732 | 72,500 | △235,740 | 25,714 | △210,025 |
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額25,714千円はセグメント間取引消去によるものです。
２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は中間連結損益計算書の営業損失と一致しており
ます。
３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上
高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 保険代理店事業セグメント | |||
| 売上高 | 生命保険 | 損害保険 | 計 |
| 外部顧客への売上高 | 2,090,469 | 217,754 | 2,308,224 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 436,326 | 56,544 | 492,870 |
| 計 | 2,526,795 | 274,299 | 2,801,095 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において328,134千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
| 保険代理店事業 (注)３ | ASP事業 | メディア 事業 | メディア レップ事業 | 再保険事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,928,180 | 151,022 | 426,918 | 103,509 | 508,564 | 3,118,195 | － | 3,118,195 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 1,928,180 | 151,022 | 426,918 | 103,509 | 508,564 | 3,118,195 | － | 3,118,195 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 320,073 | － | － | 149,878 | － | 469,951 | △469,951 | － |
| 計 | 2,248,253 | 151,022 | 426,918 | 253,388 | 508,564 | 3,588,147 | △469,951 | 3,118,195 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △773,887 | 58,215 | 80,828 | △29,375 | 32,018 | △632,200 | 21,045 | △611,155 |
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額21,045千円はセグメント間取引消去によるものです。
２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は中間連結損益計算書の営業損失と一致しており
ます。
３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上
高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 保険代理店事業セグメント | |||
| 売上高 | 生命保険 | 損害保険 | 計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,819,481 | 108,699 | 1,928,180 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 289,993 | 30,080 | 320,073 |
| 計 | 2,109,474 | 138,779 | 2,248,253 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において144,474千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純損失金額（△） | △24円98銭 | △52円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （千円） | △547,895 | △1,177,915 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（千円） | △547,895 | △1,177,915 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,927,840 | 22,401,119 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しているものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり中間純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(従業員持株会支援信託ESOP)
１株当たり中間純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間
198,210株、当中間連結会計期間163,703株であります。
(株式給付信託（J-ESOP）)
１株当たり中間純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間
428,643株、当中間連結会計期間418,624株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月14日 |
|---|
| 株式会社アドバンスクリエイト |
| 取締役会 御中 |
あおい監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 惠良 健太郎 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸木 章道 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスクリエイトの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンスクリエイト及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、債務超過の状況にある。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について財務制限条項に抵触した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して2025年５月15日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の中間連結財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。