8798 株式会社アドバンスクリエイト 訂正四半期報告書－第29期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2026年８月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドバンスクリエイト |
| 【英訳名】 | Advance Create Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱田 佳治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２０４）１１９３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 岡田 俊哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２０４）１１９３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 岡田 俊哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 第２四半期 連結累計期間 | 第29期 第２四半期 連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自2022年 10月１日 至2023年 ３月31日 | 自2023年 10月１日 至2024年 ３月31日 | 自2022年 10月１日 至2023年 ９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,284,325 | 4,121,905 | 10,000,892 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △403,920 | △203,594 | △1,560,397 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △931,436 | △547,895 | △2,486,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △933,943 | △604,247 | △2,476,323 |
| 純資産額 | （千円） | △1,318,123 | △4,171,733 | △3,232,386 |
| 総資産額 | （千円） | 8,990,612 | 8,331,676 | 7,976,425 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △42.57 | △24.98 | △113.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △14.7 | △50.1 | △40.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △178,143 | △1,482,029 | △206,714 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △100,499 | △43,890 | △668,797 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △557,602 | 1,573,700 | △217,498 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,427,420 | 1,233,645 | 1,191,745 |
| 回次 | 第28期 第２四半期 連結会計期間 | 第29期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2023年 １月１日 至2023年 ３月31日 | 自2024年 １月１日 至2024年 ３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △10.90 | △16.26 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和、及び企業活動が以前の水準に戻ったこと等に起因して日経平均株価が史上最高値を更新する等、明るい兆しが見られました。一方で、収束の見通しが立たないロシアのウクライナ侵攻、ガザ地区における紛争といった不安定さを増す世界情勢や、国内においては円安及び資源高に起因するコストプッシュ型の物価高騰の影響もあり、成長と収益性を阻害し得るさまざまな地政学上、マクロ経済上の課題に直面しております。
保険業界においては、少子高齢化社会による公的医療保険制度への不安感から、医療保障を補う商品の多様化が進んでおります。同時に、個人金融資産を貯蓄から投資へ移行する動きから、外貨建保険等の貯蓄性保険商品が注目を浴びる等、民間保険に対するニーズは依然として底堅く推移するものと見込まれております。また、当社も認定されている一般社団法人生命保険協会の「認定代理店」制度に見られるように、保険業界は保険代理店事業の体制整備及びお客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められている状況にあります。このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。
具体的には、保険業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場 スマートコンサルティングプラザ」や、お客さまがコンサルタントを指名して相談予約できる「コンサルタント指名予約サービス」は、当社が提供する保険相談の幅広い選択肢のひとつとして定着し、多くのお客さまからご好評をいただいております。自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現しております。また、2022年７月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA株式会社（以下「AVITA社」という。）」と提携し、同社が開発したアバターを活用しております。これまでの実証実験では、生身の人間よりも、アバターの方が心を開いて話しやすいという人が、一定数いることが分かっております。保険販売の場でも、アバターの活用によって、お客さま、コンサルタント両者の緊張を和らげ、スムーズな保険相談が可能になる等の効果が現れております。また、AVITA社が開発した、生成AIを用いた『アバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」』を導入し、社員教育を開始する等、先進的な技術の活用にも取り組んでおります。さらに、当社はLINE、SMS等のテキストコミュニケーションツールを積極的に活用し、電話以上にお客さまとのよりスムーズなコンタクトを実現しております。当社は今後も、OMOを追求し、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
併せて、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開発と販売についても、引き続き推進してまいります。ACPの普及により、営業活動のデジタル化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客情報管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客さまからご好評をいただいております。また各種システムのアプリ化等さらなる機能拡充を進めております。さらに、「Dynamic OMO」とAVITA社のアバターを連携するシステム開発を行い、共に販売を行っております。これらACPシステムを保険業界のスタンダードとすべく積極的に展開し、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。
これらの営業施策を推進・拡充する一方で、情報セキュリティ体制、保険募集管理体制の強化等、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一層充実させるために、積極的に経営資源を投下してまいります。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,121百万円（前年同期比22.0％減）、営業損失は210百万円（前年同期は317百万円の損失）、経常損失は203百万円（前年同期は403百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は547百万円（前年同期は931百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（保険代理店事業）
保険代理店事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,801百万円（前年同期比31.9％減）、営業損失は675百万円（前年同期は527百万円の損失）となりました。
（ASP事業）
乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移したことにより、ASP事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は146百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は54百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が好調だった前年同期に比べ伸び悩んだことにより、メディア事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は772百万円（前年同期比15.5％減）、営業利益は249百万円（前年同期は511百万円の損失）となりました。
（メディアレップ事業）
前年同期に比べ受注が伸び悩んだことから、メディアレップ事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は416百万円（前年同期比37.8％減）、営業利益は63百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
（再保険事業）
新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い再保険金支払いが一巡したことにより、再保険事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は584百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は72百万円（前年同期は133百万円の損失）となりました。
①財政状態
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し8,331百万円（前連結会計年度末は7,976百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加しましたが、これは主に、未収入金が274百万円、未収還付法人税等が349百万円、それぞれ減少した一方で、売掛金が1,213百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少しましたが、これは主に、投資有価証券が103百万円減少したこと等によるものです。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加し12,503百万円（前連結会計年度末は11,208百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,320百万円減少しましたが、これは主に、短期借入金が1,612百万円増加した一方で、債権流動化に係る調整勘定（負債）が4,529百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,615百万円増加しましたが、これは主に、リース債務が45百万円、繰延税金負債が34百万円、それぞれ減少した一方で、債権流動化に係る調整勘定（負債）が4,445百万円、社債が300百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ939百万円減少し△4,171百万円（前連結会計年度末は△3,232百万円）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失547百万円の計上、剰余金の配当による減少394百万円があったこと等によるものです。
②経営成績
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,121百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の売上原価は、972百万円（前年同期比39.2％減）となりました。これは主に、マーケティングコストの見直しに伴うものであります。
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、3,359百万円（前年同期比16.0％減）となりました。これは主に、各部門での固定費の見直し等、各種コスト低減に努めた結果になります。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間の営業損失は、210百万円（前年同期は317百万円の損失）となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間の経常損失は、203百万円（前年同期は403百万円の損失）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は547百万円（前年同期は931百万円の損失）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、1,233百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純損失531百万円（前年同期は846百万円の損失）、減価償却費42百万円（前年同期は29百万円）、減損損失328百万円（前年同期は416百万円）、売上債権の増減額△1,213百万円（前年同期は464百万円）、未収入金の増減額274百万円（前年同期は△40百万円）及び法人税等の支払額66百万円（前年同期は323百万円）等により、1,482百万円の支出（前年同期は178百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出257百万円（前年同期は279百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入117百万円等により、43百万円の支出（前年同期は100百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、短期借入れによる収入1,612百万円、社債の発行による収入494百万円及び配当金の支払額393百万円（前年同期は394百万円）等により、1,573百万円の収入（前年同期は557百万円の支出）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
（7）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社グループは、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程によりさまざまな形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割並びにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社グループは、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 84,000,000 |
| 計 | 84,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,557,200 | 22,557,200 | 東京証券取引所（プライム市場） 福岡証券取引所 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,557,200 | 22,557,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 | － | 22,557,200 | － | 3,158,703 | － | 259,394 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社濱田ホールディングス | 大阪市中央区安土町２丁目３-13 | 4,412,400 | 19.56 |
| 濱田 佳治 | 大阪府豊中市 | 1,580,700 | 7.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,182,700 | 5.24 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都中央区八重洲２丁目２-１ （東京都中央区晴海１丁目８-12） | 989,200 | 4.38 |
| ネオファースト生命保険株式会社 | 東京都品川区大崎２丁目11-１ | 989,200 | 4.38 |
| メットライフ生命保険株式会社 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 989,200 | 4.38 |
| 濱田 亜季子 | 大阪府豊中市 | 949,700 | 4.21 |
| 富国生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区内幸町２丁目２-２ （東京都中央区晴海１丁目８-12） | 700,000 | 3.10 |
| FWD生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区日本橋本町２丁目２-５ （東京都中央区晴海１丁目８-12） | 645,000 | 2.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 540,900 | 2.39 |
| 計 | － | 12,979,000 | 57.54 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,545,600 | 225,456 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,557,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 225,456 | － | |
（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式188,600株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式424,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社アドバン スクリエイト | 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号 | 2,500 | － | 2,500 | 0.01 |
| 計 | － | 2,500 | － | 2,500 | 0.01 |
（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式188,600株（0.84％）は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式424,000株（1.88％）は、上記自己保有株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、あおい監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,238,267 | 1,279,219 |
| 売掛金 | 702,535 | 1,916,305 |
| 未収入金 | 588,572 | 313,687 |
| 未収消費税等 | 609,404 | 473,481 |
| 未収還付法人税等 | 1,633,156 | 1,283,174 |
| その他 | 797,828 | 943,585 |
| 流動資産合計 | 5,569,763 | 6,209,452 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,687 | 2,270 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 162,007 | 146,546 |
| その他 | 10,778 | 2,721 |
| 無形固定資産合計 | 172,785 | 149,268 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 138,014 | 34,397 |
| 長期前払費用 | 561,371 | 509,875 |
| 差入保証金 | 855,251 | 803,138 |
| 保険積立金 | 443,222 | 443,222 |
| 繰延税金資産 | 129,492 | 119,275 |
| その他 | 97,609 | 50,841 |
| 投資その他の資産合計 | 2,224,961 | 1,960,750 |
| 固定資産合計 | 2,400,435 | 2,112,289 |
| 繰延資産 | 6,226 | 9,934 |
| 資産合計 | 7,976,425 | 8,331,676 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※１ 900,000 | ※１ 2,512,000 |
| １年内償還予定の社債 | 200,000 | 300,000 |
| 未払法人税等 | 25,660 | － |
| 未払金 | 1,238,977 | 1,292,190 |
| 預り金 | 642,637 | 359,394 |
| 債権流動化に係る調整勘定（負債） | ※２ 4,932,680 | ※２ 403,061 |
| リース債務 | 135,011 | 129,219 |
| 賞与引当金 | 145,132 | 118,420 |
| その他 | 996,075 | 781,402 |
| 流動負債合計 | 9,216,176 | 5,895,688 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 205,760 | 205,760 |
| 社債 | 200,000 | 500,000 |
| 繰延税金負債 | 34,547 | － |
| 債権流動化に係る調整勘定（負債） | － | ※２ 4,445,870 |
| リース債務 | 679,234 | 633,441 |
| 退職給付に係る負債 | 419,079 | 387,568 |
| 資産除去債務 | 343,101 | 343,101 |
| その他 | 110,912 | 91,979 |
| 固定負債合計 | 1,992,635 | 6,607,721 |
| 負債合計 | 11,208,811 | 12,503,409 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,158,703 | 3,158,703 |
| 資本剰余金 | 585,325 | 321,138 |
| 利益剰余金 | △6,526,549 | △7,204,964 |
| 自己株式 | △505,856 | △446,248 |
| 株主資本合計 | △3,288,376 | △4,171,371 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 55,990 | △361 |
| その他の包括利益累計額合計 | 55,990 | △361 |
| 純資産合計 | △3,232,386 | △4,171,733 |
| 負債純資産合計 | 7,976,425 | 8,331,676 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | 5,284,325 | 4,121,905 |
| 売上原価 | 1,600,682 | 972,583 |
| 売上総利益 | 3,683,642 | 3,149,322 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,001,298 | ※ 3,359,348 |
| 営業損失（△） | △317,656 | △210,025 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 9,277 | 19,553 |
| 受取保証料 | 4,647 | 4,647 |
| 投資有価証券売却益 | － | 92,770 |
| 貴金属地金売却益 | － | 7,430 |
| その他 | 2,849 | 5,886 |
| 営業外収益合計 | 16,774 | 130,289 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,877 | 14,772 |
| 支払手数料 | 83,770 | 101,101 |
| その他 | 10,390 | 7,983 |
| 営業外費用合計 | 103,038 | 123,857 |
| 経常損失（△） | △403,920 | △203,594 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約益 | 9,972 | － |
| 特別利益合計 | 9,972 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 416,463 | 328,134 |
| 保険解約損 | 35,783 | － |
| 特別損失合計 | 452,247 | 328,134 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △846,195 | △531,728 |
| 法人税等 | 85,240 | 16,166 |
| 四半期純損失（△） | △931,436 | △547,895 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △931,436 | △547,895 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △931,436 | △547,895 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,507 | △56,352 |
| その他の包括利益合計 | △2,507 | △56,352 |
| 四半期包括利益 | △933,943 | △604,247 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △933,943 | △604,247 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △846,195 | △531,728 |
| 減価償却費 | 29,932 | 42,614 |
| 減損損失 | 416,463 | 328,134 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △41,067 | △26,712 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,983 | △27,536 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,277 | △19,553 |
| 支払利息及び社債利息 | 8,877 | 14,772 |
| 繰延資産償却額 | 3,118 | 1,962 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △92,770 |
| 為替差損益（△は益） | 6,857 | 5,879 |
| 貴金属地金売却益 | － | △7,430 |
| 保険解約損益（△は益） | 25,811 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 464,288 | △1,213,770 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △40,163 | 274,884 |
| 債権流動化に係る調整勘定（負債）の増減額（△は減少） | 266,783 | △83,748 |
| 預け金の増減額（△は増加） | △52,231 | △57,049 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △69,914 | 51,496 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,710 | 124,252 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 314,138 | △4,674 |
| その他 | △331,279 | △574,077 |
| 小計 | 145,417 | △1,795,056 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,277 | 19,549 |
| 利息の支払額 | △8,937 | △14,491 |
| 法人税等の支払額 | △323,900 | △66,057 |
| 法人税等の還付額 | － | 374,026 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △178,143 | △1,482,029 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △89,761 | △17,017 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,629 | △1,999 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 117,371 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △279,704 | △257,283 |
| 保険積立金の解約による収入 | 311,065 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △14,031 | △1,146 |
| 差入保証金の回収による収入 | 1,744 | 53,258 |
| その他 | △28,181 | 62,926 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △100,499 | △43,890 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 1,612,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △25,930 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △34 | － |
| 自己株式の処分による収入 | 22,930 | 27,059 |
| 社債の発行による収入 | － | 494,330 |
| 社債の償還による支出 | △100,000 | △100,000 |
| 配当金の支払額 | △394,103 | △393,404 |
| その他 | △60,464 | △66,285 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △557,602 | 1,573,700 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,857 | △5,879 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △843,103 | 41,900 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,270,524 | 1,191,745 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,427,420 | ※ 1,233,645 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末214,311千円、208,400株、当第２四半期連結会計期間末179,735千円、株式数は188,600株であります。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末289,161千円、430,300株、当第２四半期連結会計期間末264,128千円、424,000株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末205,760千円、当第２四半期連結会計期間末205,760千円であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,900,000千円 | 3,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 900,000千円 | 2,512,000千円 |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 688,000千円 |
※２．当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定（負債）として計上しております。債権流動化に係る調整勘定（負債）に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 流動化実行残高 | 13,209,098千円 | 11,622,227千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 報酬給与 | 1,370,187千円 | 1,140,693千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 136,935千円 | 118,420千円 |
| 退職給付費用 | 31,521千円 | 29,395千円 |
| 支払手数料 | 800,493千円 | 954,854千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,430,445千円 | 1,279,219千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △3,024千円 | △45,573千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,427,420千円 | 1,233,645千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日 取締役会（注） | 普通株式 | 394,707 | 17.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月19日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,354千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日 取締役会（注） | 普通株式 | 394,707 | 17.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,972千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,626千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会（注） | 普通株式 | 394,707 | 17.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月18日 | 資本剰余金 利益剰余金 |
（注）2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,647千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,530千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日 取締役会（注） | 普通株式 | 394,707 | 17.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 資本剰余金 利益剰余金 |
（注）2024年５月24日開催予定の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,300千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,420千円が含まれております。なお、当配当の実施にあたり当社は2024年３月31日を臨時決算日として臨時計算書類の作成（臨時決算）を行い、利益を分配可能額（利益剰余金）に算入することを予定しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
| 保険代理店事業 (注)３ | ASP事業 | メディア 事業 | メディア レップ事業 | 再保険事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,393,593 | 125,120 | 914,979 | 305,462 | 545,169 | 5,284,325 | － | 5,284,325 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 3,393,593 | 125,120 | 914,979 | 305,462 | 545,169 | 5,284,325 | － | 5,284,325 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 718,891 | － | － | 363,767 | － | 1,082,659 | △1,082,659 | － |
| 計 | 4,112,484 | 125,120 | 914,979 | 669,230 | 545,169 | 6,366,984 | △1,082,659 | 5,284,325 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △527,686 | 48,743 | △511,981 | 118,362 | △133,338 | △1,005,899 | 688,243 | △317,656 |
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額688,243千円はセグメント間取引消去によるもので す。
２. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上
高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 保険代理店事業セグメント | |||
| 売上高 | 生命保険 | 損害保険 | 計 |
| 外部顧客への売上高 | 3,145,611 | 247,982 | 3,393,593 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 588,265 | 130,625 | 718,891 |
| 計 | 3,733,876 | 378,608 | 4,112,484 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において416,463千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
| 保険代理店事業 (注)３ | ASP事業 | メディア 事業 | メディア レップ事業 | 再保険事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,308,224 | 146,400 | 772,977 | 309,494 | 584,808 | 4,121,905 | － | 4,121,905 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 2,308,224 | 146,400 | 772,977 | 309,494 | 584,808 | 4,121,905 | － | 4,121,905 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 492,870 | － | － | 106,721 | － | 599,592 | △599,592 | － |
| 計 | 2,801,095 | 146,400 | 772,977 | 416,215 | 584,808 | 4,721,497 | △599,592 | 4,121,905 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △675,961 | 54,195 | 249,793 | 63,732 | 72,500 | △235,740 | 25,714 | △210,025 |
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額25,714千円はセグメント間取引消去によるものです。
２. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上
高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 保険代理店事業セグメント | |||
| 売上高 | 生命保険 | 損害保険 | 計 |
| 外部顧客への売上高 | 2,090,469 | 217,754 | 2,308,224 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 436,326 | 56,544 | 492,870 |
| 計 | 2,526,795 | 274,299 | 2,801,095 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において328,134千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純損失金額（△） | △42円57銭 | △24円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | △931,436 | △547,895 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | △931,436 | △547,895 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,879,764 | 21,927,840 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(従業員持株会支援信託ESOP)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間237,828株、当第２四半期連結累計期間198,210株であります。
(株式給付信託（J-ESOP）)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間437,125株、当第２四半期連結累計期間428,643株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2026年８月14日 |
|---|
| 株式会社アドバンスクリエイト |
| 取締役会 御中 |
あおい監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 惠良 健太郎 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸木 章道 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスクリエイトの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスクリエイト及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、前任監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2025年２月28日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、四半期レビューが実施されていない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。