4331 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 半期報告書－第29期(2026/01/01－2026/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ |
| 【英訳名】 | TAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩瀬 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3471-6806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長兼財務経理部長 若林 達二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3471-6806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長兼財務経理部長 若林 達二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期中間連結会計期間 | 第29期中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,306 | 23,905 | 35,709 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △752 | 378 | 1,194 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △505 | 800 | △81 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △541 | 835 | △28 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,301 | 18,204 | 17,814 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,304 | 48,953 | 51,956 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △34.65 | 54.81 | △5.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 32.3 | 36.8 | 34.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △664 | 856 | 1,185 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,680 | 1,389 | △3,032 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,033 | △3,969 | △634 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,497 | 4,603 | 6,327 |
(注)１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.2025年６月25日開催の第27期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第28期は2025年４月１日から2025年12月31日の９か月間となっております。
３.第28期中間連結会計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第29期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４.第29期中間連結会計期間より会計方針の変更を行っており、第28期中間連結会計期間及び第28期連結会計年度に係る各数値については遡及修正後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、株式会社ポロ・ホテルマネジメントを設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社は、2025年６月25日に開催された第27回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2025年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前中間連結会計期間については2025年４月１日～2025年９月30日となることから、対前年中間期増減率を記載していません。
また、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、開業準備のために特別に支出した費用を繰延資産（開業費）として計上し、当該ホテルの開業のときから５年間にわたり定額法により償却する方法に変更したため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
（１） 業績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月～６月）における当社グループの業績は、売上高23,905百万円となり、計画を上回って着地しました。直営店舗における婚礼施行件数は計画をやや下回ったものの、婚礼事業における各種プランの拡充や主力商品の販売促進施策が奏功し、婚礼単価は引き続き上昇基調を維持しました。
利益面につきましては、マーケティング強化を目的とした広告宣伝費への積極投資を継続したものの、増収効果により費用増加分を吸収し、営業利益は609百万円と予想を大きく上回りました。経常利益は、支払利息242百万円の計上により378百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、店舗閉鎖に伴う固定資産売却益973百万円を特別利益に計上した結果、800百万円となりました。
当社は、メディアミックスの推進およびオウンドメディアの活用強化など、広告宣伝のさらなる効率化・最大化に注力しております。媒体別では、オウンドメディアからの問合せ数が当初計画を上回って増加し、全体の問合せ数の拡大に寄与しました。また、結婚式を検討しているカップル向けのイベントや結婚準備情報アプリなど、新規開拓チャネルからの積み上げも全体の問合せ数に貢献しました。これらの総合的な広告宣伝施策により、現時点において、2027年度の受注は順調に積み上がっております。
また、ホテル事業においては、当社初となるMC契約案件であるKAMAKURAについて、2027年初めのリブランドオープンに向け、新規採用に加え、社内公募により立ち上げスタッフを選定し、教育を開始するなど、開業準備を本格化しております。さらに、2027年夏に開業予定のSAPPOROについては、経営・管理を目的とした子会社「株式会社ポロ・ホテルマネジメント」を2026年６月に設立し、同年７月には開業準備室を開設するなど、開業に向けた体制整備を進めております。
中間連結会計期間の業績予想と実績の差異（2026年１月１日～６月30日）（単位：百万円）
| 2026年12月期中間連結会計期間期首予想（A） | 2026年12月期中間連結会計期間実績値（B） | 増減額（B-A） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 23,350 | 23,905 | 555 | +2.4 |
| 営業利益 | 170 | 609 | 439 | +258.2 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △90 | 378 | 468 | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 502 | 800 | 298 | +59.4 |
国内ウェディング事業
（ウェディング）
当中間連結会計期間における直営店婚礼（TRUNK含む）の婚礼施行件数は、上半期4,527件の見通しに対し4,505件となり、見通しを22件下回る結果となりましたが、引き続き婚礼単価が上昇したことにより、期初予想を上回る結果となりました。
キャンペーンなどを通じて、高価格帯の料理・ドリンク、装飾・装花、アフターブーケなど、当社の付加価値の高い商品群の販売促進策が奏功したことに加え、参加人数の拡大に向けた取り組みにより婚礼平均人数が上昇したことも、婚礼単価の引き上げに寄与しました。
営業利益については、地域ごとの最適なメディアミックスを見極め、媒体構成を見直すなど、より効果の高い広告宣伝活動に取り組んだ結果、徐々に効果は表れているものの、広告宣伝費の抑制には至りませんでした。
（ホテル）
当中間連結会計期間も引き続き好調なインバウンド需要に支えられ、当社グループの運営するホテルTRUNK(HOTEL)の平均客室単価（ADR）はCAT STREET(東京都渋谷区神宮前)では97,081円（前年同期比391円減）、稼働率は90.6％（前年同期比0.9pt減）、YOYOGI PARK(東京都渋谷区富ヶ谷) においては、ADRは102,353円、稼働率は93.9％となりました。なお、YOYOGI PARKにつきましては、前年同期にグレードアップ工事を実施したため、前年同期比較は行っていません。
以上の結果、国内ウェディング事業の売上高は23,191百万円、営業利益は1,647百万円（営業利益率7.1％）となりました。
その他事業
金融・クレジット事業においては、貸付残高が過去最高を記録し、引き続き堅調に推移しました。旅行事業においては、売上単価は上昇したものの、取扱組数は鈍化傾向にあり、計画を下回って推移しました。その結果、その他事業の売上高は714百万円、営業利益は212百万円となりました。
（単位：百万円）
| 2026年12月期中間期 | |||
| 売上高 | 23,905 | ||
| 国内ウェディング事業 | 23,191 | ||
| TRUNK (HOTEL) | 3,153 | ||
| その他 | 714 | ||
| 売上総利益 | 16,091 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 15,482 | ||
| 営業利益 | 609 | ||
| 国内ウェディング事業 | 1,647 | ||
| その他 | 212 | ||
| 全社費用他 | △1,251 | ||
（２） キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,319百万円に、減価償却費やのれん償却額、賞与引当金の増加額に加え、固定資産売却益、法人税等の支払額等により、856百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出があった一方で、有形固定資産の売却による収入、敷金及び保証金の回収による収入等により、1,389百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新規借入と借入金の返済による収支差が3,376百万円の支出となったことに加え、配当金の支払額が452百万円となったこと等により3,969百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,603百万円となりました。
（３） 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は48,953百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,002百万円の減少となりました。現金及び預金が1,749百万円、土地が1,106百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
当中間連結会計期間末における負債は30,749百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,392百万円の減少となりました。これは、長期借入金が3,709百万円減少したことが主な要因です。
当中間連結会計期間末の純資産においては、親会社株主に帰属する中間純利益800百万円を計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が452百万円減少した結果、純資産は前連結会計年度末比で389百万円増加し、純資産合計は18,204百万円となりました。
（４） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,912,000 |
| 計 | 24,912,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,619,330 | 14,619,330 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,619,330 | 14,619,330 | ― | ― |
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 14,619,330 | ― | 100 | ― | 100 |
（５） 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野 尻 佳 孝 | 東京都目黒区 | 2,460,950 | 16.84 |
| 株式会社東京ウエルズ | 東京都大田区北馬込２丁目28番１号 | 1,036,970 | 7.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 922,600 | 6.31 |
| TSUNAGU INVESTMENTS PTE.LTD.（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 3 FRASER STREET HE X10-23 DUO TOWER,SINGAPORE 189352（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 772,627 | 5.29 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 565,839 | 3.87 |
| 高 橋 洋 二 | 千葉県八街市 | 548,200 | 3.75 |
| ウェルズ通商株式会社 | 東京都大田区北馬込２丁目28番１号 | 439,000 | 3.00 |
| UBS AG HONG KONG （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 339,900 | 2.33 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１） | 294,065 | 2.01 |
| NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309 （常任代理人野村證券株式会社） | 10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 285,000 | 1.95 |
| 計 | ― | 7,665,151 | 52.46 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 922,600株
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 7,900 | 普通株式 | 7,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,505,900 | 普通株式 | 14,505,900 | 145,059 | ― |
| 普通株式 | 14,505,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 105,530 | 普通株式 | 105,530 | ― | ― |
| 普通株式 | 105,530 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,619,330 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 145,059 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 | 7,900 | ― | 7,900 | 0.05 |
| 計 | ― | 7,900 | ― | 7,900 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１） 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,586 | 4,837 | |||||||||
| 売掛金 | 736 | 592 | |||||||||
| 営業貸付金 | 3,645 | 3,770 | |||||||||
| 商品 | 199 | 179 | |||||||||
| 貯蔵品 | 56 | 81 | |||||||||
| 前払費用 | 744 | 818 | |||||||||
| その他 | 688 | 945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86 | △87 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,569 | 11,140 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 33,974 | 33,677 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △22,489 | △22,461 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,485 | 11,215 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 137 | 137 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △112 | △115 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25 | 22 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 7,208 | 7,359 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,253 | △6,377 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 954 | 981 | |||||||||
| 土地 | 12,833 | 11,727 | |||||||||
| リース資産 | 5,243 | 5,177 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,156 | △3,256 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,087 | 1,920 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 875 | 839 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,262 | 26,705 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 250 | 229 | |||||||||
| その他 | 455 | 429 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 705 | 659 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15 | 15 | |||||||||
| 長期前払費用 | 82 | 56 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,383 | 5,388 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,848 | 4,898 | |||||||||
| その他 | 277 | 276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △277 | △276 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,330 | 10,359 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,297 | 37,724 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 89 | 89 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 89 | 89 | |||||||||
| 資産合計 | 51,956 | 48,953 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,473 | 1,199 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,130 | 3,700 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,197 | 4,981 | |||||||||
| 未払金 | 2,024 | 1,543 | |||||||||
| 未払法人税等 | 150 | 506 | |||||||||
| 賞与引当金 | 246 | 713 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 3 | 2 | |||||||||
| 契約負債 | 1,872 | 1,701 | |||||||||
| その他 | 1,056 | 1,360 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,155 | 15,708 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,266 | 8,557 | |||||||||
| 長期リース債務 | 2,894 | 2,685 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,062 | 2,946 | |||||||||
| その他 | 762 | 850 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,986 | 15,040 | |||||||||
| 負債合計 | 34,141 | 30,749 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,065 | 11,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,526 | 6,874 | |||||||||
| 自己株式 | △33 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,658 | 18,013 | |||||||||
| 新株予約権 | 1 | 1 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 154 | 189 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,814 | 18,204 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,956 | 48,953 | |||||||||
（２） 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,306 | 23,905 | |||||||||
| 売上原価 | 6,863 | 7,814 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,443 | 16,091 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 14,908 | ※1 15,482 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △465 | 609 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 10 | |||||||||
| 講演料等収入 | 1 | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6 | 25 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 272 | 242 | |||||||||
| 開業費償却 | 13 | 13 | |||||||||
| その他 | 7 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 293 | 256 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △752 | 378 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※2 973 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 973 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※3 216 | - | |||||||||
| 契約解除損失 | - | 26 | |||||||||
| その他 | - | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 216 | 32 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △969 | 1,319 | |||||||||
| 法人税等 | △427 | 483 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △541 | 835 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △36 | 35 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △505 | 800 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △541 | 835 | |||||||||
| 中間包括利益 | △541 | 835 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △505 | 800 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △36 | 35 | |||||||||
（３） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △969 | 1,319 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,023 | 962 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 17 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | 13 | 13 | |||||||||
| 減損損失 | 216 | - | |||||||||
| 契約解除損失 | - | 26 | |||||||||
| 敷金及び保証金のリース料相殺額 | 6 | 9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23 | 466 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | 0 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | △3 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 272 | 242 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | △973 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18 | 143 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △451 | △125 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △481 | △273 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △67 | △60 | |||||||||
| 繰延資産の増減額（△は増加） | △10 | △14 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 496 | △408 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △1 | 0 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 250 | △170 | |||||||||
| その他 | △499 | 70 | |||||||||
| 小計 | △163 | 1,232 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △273 | △253 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △233 | △132 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △664 | 856 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 信託預金の増減額（△は増加） | △2 | 25 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,519 | △985 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2,496 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △117 | △41 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △86 | △37 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △107 | △95 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 86 | 27 | |||||||||
| その他 | 65 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,680 | 1,389 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,510 | 570 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 1,550 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,899 | △5,496 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △141 | △140 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △437 | △452 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,033 | △3,969 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,311 | △1,724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,809 | 6,327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,497 | ※ 4,603 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、株式会社ポロ・ホテルマネジメントを設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(開業準備費の会計処理の変更)
当社グループは、従来、ホテルの開業準備のために支出した費用を発生時に販売費及び一般管理費等として処理しておりましたが、当中間連結会計期間より、開業準備のために特別に支出した費用を繰延資産（開業費）として計上し、当該ホテルの開業のときから５年間にわたり定額法により償却する方法に変更しております。
この変更は、複数のホテル開発の同時進行により開業準備費用の重要性が増したことを契機として、開業前の先行支出とその効果の及ぶ期間に獲得する収益との対応関係を、より適切に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、建設仮勘定が15百万円減少及び繰延資産（開業費）が89百万円増加、開業費に係る将来加算一時差異について認識した繰延税金負債25百万円を同一納税主体の繰延税金資産と相殺した結果、繰延税金資産が25百万円減少しております。また、前中間連結会計期間の連結損益計算書は、営業外費用（開業費償却）が13百万円、税金等調整前中間純損失が13百万円、親会社株主に帰属する中間純損失が３百万円それぞれ増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度期首の利益剰余金が31百万円、非支配株主持分が29百万円それぞれ増加しております。
１株当たり情報に与える影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
なお、セグメント情報に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | |||
| 給与手当 | 3,919 | 百万円 | 3,997 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 531 | 713 | ||
| 地代家賃 | 2,530 | 2,660 | ||
※２ 固定資産売却益
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
保有していた土地及び建物等を売却したことによる利益であります。
※３ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 地域 | 用途 | 種類 | |
| 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ | 関東地区 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産 |
| 東海地区 | |||
| 四国地区 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（216百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物157百万円、工具、器具及び備品23百万円、リース資産35百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,765百万円 | 4,837百万円 |
| 使途制限付き信託預金 | △268 | △234 |
| 現金及び現金同等物 | 7,497 | 4,603 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月29日取締役会 | 普通株式 | 437百万円 | 30円 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月26日取締役会 | 普通株式 | 452百万円 | 31円 | 2025年12月31日 | 2026年３月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月30日取締役会 | 普通株式 | 292百万円 | 20円 | 2026年６月30日 | 2026年９月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 国内ウェディング事業 | ||||
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,472 | 588 | 21,061 | |
| その他の収益 | 9 | 235 | 245 | |
| a.外部顧客に対する売上高 | 20,482 | 823 | 21,306 | |
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 305 | 306 | |
| 計 | 20,483 | 1,129 | 21,612 | |
| セグメント利益 | 463 | 242 | 705 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 463 |
| 「その他」の区分の利益 | 242 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 全社費用(注) | △1,174 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △465 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 国内ウェディング事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 216 | - | - | 216 |
２. 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 国内ウェディング事業 | ||||
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,183 | 450 | 23,633 | |
| その他の収益 | 8 | 263 | 272 | |
| a.外部顧客に対する売上高 | 23,191 | 714 | 23,905 | |
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 227 | 229 | |
| 計 | 23,192 | 942 | 24,135 | |
| セグメント利益 | 1,647 | 212 | 1,860 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,647 |
| 「その他」の区分の利益 | 212 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 全社費用(注) | △1,255 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 609 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) | △34円65銭 | 54円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △505 | 800 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| うち優先株式に係る金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △505 | 800 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,596,818 | 14,605,242 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．(会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首より会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて前中間連結会計期間の１株当たり中間純損失は０円27銭増加しております。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2026年２月26日開催の取締役会において剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
１．普通株式
（1）配当金の総額 452百万円
（2）１株当たり配当金 31円00銭
（3）基準日 2025年12月31日
（4）効力発生日 2026年３月16日
2026年７月30日開催の取締役会において剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
１．普通株式
（1）配当金の総額 292百万円
（2）１株当たり配当金 20円00銭
（3）基準日 2026年６月30日
（4）効力発生日 2026年９月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 林 将 吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。