4344 ソースネクスト株式会社 半期報告書－第31期(2026/01/01－2026/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | ソースネクスト株式会社 |
| 【英訳名】 | SOURCENEXT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 松 田 憲 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区三番町３番地８ |
| 【電話番号】 | 03-5797-7165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 CFO 青 山 文 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三番町３番地８ |
| 【電話番号】 | 03-5797-7165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 CFO 青 山 文 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期中間連結会計期間 | 第31期中間連結会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,916,839 | 5,364,828 | 9,274,295 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,128,012 | △867,104 | △1,243,202 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △764,554 | △775,966 | △2,128,642 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,053,409 | △1,156,481 | △2,642,823 |
| 純資産額 | (千円) | 8,353,231 | 5,835,738 | 6,787,522 |
| 総資産額 | (千円) | 15,562,736 | 12,815,373 | 14,544,943 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △5.53 | △5.61 | △15.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | － | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.5 | 36.9 | 38.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 166,815 | 3,691 | 426,253 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △640,821 | △202,676 | △940,720 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △797,156 | △199,120 | △645,066 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,602,309 | 4,408,787 | 4,761,506 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．第30期は、決算期変更により2025年４月１日から同年12月31日までの９ヶ月間となっております。これにより、第30期中間連結会計期間は2025年４月１日から同年９月30日まで、第31期中間連結会計期間は2026年１月１日から同年６月30日までとなっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、ロゼッタストーン・ジャパン株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
前連結会計年度より、当社の決算期（事業年度の末日）は、３月31日から12月31日に変更となりました。前中間連結会計期間と当中間連結会計期間で対象期間が異なりますが、参考情報として調整後前年同期（１月１日～６月30日）に対する増減率を記載しています。
当中間連結会計期間の売上高は53億64百万円（調整後前年同期比2.7％減）と、米国政策の見直しにより米国における「ポケトーク」の販売が減少したことなどの影響を受け、減収となりました。一方で、前期は「ポケトーク」旧製品の端末について評価損を計上しましたが、当期は評価損の対象となる資産がなかったことにより、売上原価が大幅に改善し、売上総利益は28億30百万円（調整後前年同期比30.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、グループ全体で固定費を見直した結果、36億36百万円（調整後前年同期比13.0％減）となりました。以上の結果、当中間連結会計期間の営業損失は８億５百万円（調整後前年同期営業損失20億14百万円）、経常損失は８億67百万円（調整後前年同期経常損失26億19百万円）、税金等調整前中間純損失は９億64百万円（調整後前年同期税金等調整前中間純損失29億90百万円）となりました。また、非支配株主に帰属する中間純損失１億92百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は７億75百万円（調整後前年同期親会社株主に帰属する中間純損失26億21百万円）となり、損失幅は縮小し、収益性の改善が順調に進んでいます。
当中間連結会計期間の業績結果は、以下の通りです。
（単位：百万円）
| 2025年12月期 | 2026年12月期 | 前年同期比 | ||
| 調整後前年同期 | 第２四半期（累計） | 増減金額 | 増減率 | |
| 売上高 | 5,515 | 5,364 | △151 | △2.7％ |
| 営業損失 | △2,014 | △805 | 1,209 | ‐ |
| 営業利益率 | △36.5％ | △15.0% | - | 21.5pt |
| 経常損失 | △2,619 | △867 | 1,752 | ‐ |
| 経常利益率 | △47.5％ | △16.2% | - | 31.3pt |
| 中間純損失 | △2,621 | △775 | 1,845 | ‐ |
| 中間純利益率 | △47.5％ | △14.5% | - | 33.0pt |
注）１．中間純損失＝親会社株主に帰属する中間純損失
２．調整後前年同期＝2025年１月１日から６月30日までの６ヶ月間累計
当社グループはソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントです。各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
（単位：百万円）
| 2025年12月期 | 2026年12月期 | 前年同期比 | ||
| 調整後前年同期 | 第２四半期（累計） | 増減金額 | 増減率 | |
| オンラインショップ | 2,260 | 2,750 | 489 | 21.7％ |
| 法人営業 | 1,354 | 1,269 | △85 | △6.3％ |
| 海外等 | 1,180 | 837 | △342 | △29.1％ |
| 家電量販店 | 720 | 508 | △212 | △29.5％ |
オンラインショップ：当社直販サイト及びAmazonなどの国内ウェブサイトにおける販売海外等：米国や欧州の当社孫会社における「ポケトーク」の販売 法人営業：法人向けの販売家電量販店：全国の家電量販店での販売
ア）オンラインショップ
当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップでの販売が、引き続き堅調に推移いたしました。取扱製品数の拡充などにより、ハードウェア製品やその他のソフトウェアなどの販売が好調に推移したことにより、売上高は27億50百万円（調整後前年同期比21.7％増）と、当チャネルの成長を牽引しました。
イ）法人営業
法人営業では、「いきなりPDF」や「Meeting Owl」などの法人向け商材が堅調に推移しました。特に、「いきなりPDF」は自治体向けの受注が順調に増加しました。一方で、大手通信キャリアのサービス縮小の影響を受けスマートフォンアプリケーションのサブスクリプション型サービスが低調だったことで、売上高は12億69百万円（調整後前年同期比6.3％減）となりました。
ウ）海外等
海外チャネルは、米国政策の見直しにより米国における「ポケトーク」の売上高が減少した影響で、売上高は８億37百万円（調整後前年同期比29.1％減）となりました。一方で、米国・欧州事業ともに、事業フェーズに応じた販売体制・人員体制・プロモーション投資等の見直しを進め、収益性を重視した経営体制への移行を進めております。欧州事業につきましては、当社孫会社であるPOCKETALK B.V.が2026年１～６月において、初の営業利益半期黒字化を達成いたしました。
エ）家電量販店
家電量販店では、スマートリング「Oura Ring」などのハードウェアの販売が好調に推移しました。一方で、前期に発生したWindows11への移行に係る特需の反動によるソフトウェア製品の販売減少などの影響を受け、売上高は５億８百万円（調整後前年同期比29.5％減）となりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し17億29百万円減少し、128億15百万円となりました。主な要因は、運転資金の活用や短期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少３億46百万円、ロゼッタストーンの事業譲渡に伴う契約関連無形資産の減少４億57百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し７億77百万円減少し、69億79百万円となりました。主な要因は、短期借入金の返済等による流動負債の減少です。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当中間連結会計期間末において36.9％（前連結会計年度末38.3％）となり、前連結会計年度末と同水準を維持しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億52百万円減少し、44億８百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、３百万円の収入となりました。主な要因は、売上額は減少したものの、コスト削減などの継続的な取り組みにより利益率が改善したことによるものであります。前連結会計年度に引き続き、営業キャッシュ・フローは黒字を維持しております。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億２百万円の支出となりました。主な要因は、ソフトウェアの取得による支出が４億34百万円、事業譲受による支出２億88百万円、事業譲渡による収入５億40百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億99百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金が純額で５億円減少したこと、長期借入金の返済による支出が１億48百万円、社債の発行による収入が２億50百万円、連結子会社の第三者割当増資による収入が１億49百万円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は12百万円です。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 361,120,000 |
| 計 | 361,120,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 139,115,100 | 139,115,100 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 139,115,100 | 139,115,100 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第24回新株予約権 | 第６回株式報酬型新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2026年３月25日 | 2026年３月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を含まない)２ 当社従業員34 | 当社取締役(社外取締役を含まない)３ |
| 新株予約権の数(個)※ | 5,740(注)１ | 3,648(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式574,000(注) １ | 普通株式364,800(注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株当たり131(注) ２ | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2028年３月26日～2036年３月25日 | 2029年３月26日～2036年３月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格131資本組入額66 | 発行価格１資本組入額１ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注) ３ | (注) ３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注) ４ | (注) ４ |
※ 新株予約権証券の発行時(2026年４月22日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割(または併合)の比率 |
|---|
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割(または併合)の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」とは、適用日(当該発行または処分の払込期日(払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日))の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値(終値のない日を除く。)とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)４(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４(8)に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
| 第２回第三者付与型新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2026年３月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社顧問１ |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,080(注) １ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式108,000(注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2028年４月23日～2031年４月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格１資本組入額１ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注) ２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注) ３ |
※ 新株予約権証券の発行時(2026年４月22日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割(または併合)の比率 |
|---|
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)４(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４(8)に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | - | 139,115,100 | - | 4,009,527 | - | 3,849,527 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 松田憲幸 | 東京都港区 | 35,563,200 | 25.71 |
| 株式会社ヨドバシカメラ | 東京都新宿区新宿５丁目３番１号 | 14,438,400 | 10.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 7,832,000 | 5.66 |
| 松田里美 | 東京都港区 | 2,016,000 | 1.45 |
| 株式会社新進商会 | 東京都港区三田２丁目17番25号 | 1,200,000 | 0.86 |
| 石松高 | 福岡県福岡市博多区 | 792,700 | 0.57 |
| リソースホールディングズ株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番７号 | 680,000 | 0.49 |
| ソースネクスト社員持株会 | 東京都千代田区三番町３番地８ | 638,500 | 0.46 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 620,300 | 0.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 527,700 | 0.38 |
| 計 | - | 64,308,800 | 46.49 |
(注) １．当社は、自己株式を800,124株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、7,832,000株であります。株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、525,600株であります。
３．リソースホールディングス株式会社は、当社代表取締役社長 兼 CEOである松田憲幸氏及び親族が株式を保有する資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | - | - | - | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 800,100 | （自己保有株式） | 普通株式 | 800,100 | - | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| （自己保有株式） | ||||||
| 普通株式 | 800,100 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 138,258,900 | 普通株式 | 138,258,900 | 1,382,589 | 同上 | |
| 普通株式 | 138,258,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 56,100 | 普通株式 | 56,100 | - | 同上 | |
| 普通株式 | 56,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 139,115,100 | - | - | |||
| 総株主の議決権 | - | 1,382,589 | - |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ソースネクスト株式会社 | 東京都千代田区三番町３番地８ | 800,100 | - | 800,100 | 0.57 |
| 計 | - | 800,100 | - | 800,100 | 0.57 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役社長 兼 CEO（代表取締役） | 取締役会長 兼 CEO（代表取締役） | 松田 憲幸 | 2026年３月25日 |
| 取締役副社長 兼 COO 兼 CRO（代表取締役） | 取締役社長 兼 COO（代表取締役） | 小嶋 智彰 | 2026年３月25日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名（役員のうち女性の比率22％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2025年６月20日に開催の第29期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認可決され、決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前中間連結会計期間は2025年４月１日から同年９月30日まで、当中間連結会計期間は2026年１月１日から同年６月30日までとなっております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,918,066 | 4,571,177 | |||||||||
| 売掛金 | 1,592,216 | 1,157,961 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,953,520 | 2,642,154 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 50,322 | 44,029 | |||||||||
| 前渡金 | 410,696 | 232,235 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 668 | - | |||||||||
| その他 | 379,201 | 326,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,870 | △1,448 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,302,820 | 8,972,452 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 289,290 | 317,688 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △164,408 | △207,364 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 124,882 | 110,323 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,201,002 | 1,059,543 | |||||||||
| のれん | - | 270,074 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 457,201 | - | |||||||||
| その他 | 45,281 | 319,838 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,703,486 | 1,649,456 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,372,989 | 2,054,336 | |||||||||
| その他 | 40,764 | 28,803 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,413,754 | 2,083,140 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,242,123 | 3,842,921 | |||||||||
| 資産合計 | 14,544,943 | 12,815,373 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 461,758 | 455,874 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,100,000 | 2,600,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 318,912 | 291,024 | |||||||||
| 未払金 | 936,768 | 743,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,900 | 33,605 | |||||||||
| 前受収益 | 607,352 | 564,151 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,707 | - | |||||||||
| その他 | 453,178 | 326,454 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,922,576 | 5,014,911 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,314,164 | 1,243,108 | |||||||||
| 長期前受収益 | 451,473 | 420,805 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,759 | 7,862 | |||||||||
| その他 | 45,446 | 42,947 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,834,844 | 1,964,723 | |||||||||
| 負債合計 | 7,757,421 | 6,979,635 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,009,527 | 4,009,527 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,596,643 | 11,693,808 | |||||||||
| 利益剰余金 | △10,085,337 | △10,861,303 | |||||||||
| 自己株式 | △163,142 | △163,144 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,357,690 | 4,678,887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,376 | △145,830 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 170,832 | 190,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 220,208 | 44,563 | |||||||||
| 新株予約権 | 497,202 | 551,900 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 712,420 | 560,386 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,787,522 | 5,835,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,544,943 | 12,815,373 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,916,839 | 5,364,828 | |||||||||
| 売上原価 | 2,806,877 | 2,534,345 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,109,961 | 2,830,483 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,095,658 | ※１ 3,636,418 | |||||||||
| 営業損失（△） | △985,697 | △805,935 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,326 | 9,081 | |||||||||
| 受取配当金 | 500 | 500 | |||||||||
| 為替差益 | 5,950 | 115,898 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | - | 34,510 | |||||||||
| 利子補給金 | 3,859 | 1,595 | |||||||||
| その他 | 1,877 | 4,928 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,513 | 166,514 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,834 | 57,626 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 119,917 | 123,480 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | - | 45,201 | |||||||||
| その他 | 75 | 1,374 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 162,828 | 227,683 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,128,012 | △867,104 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 20,391 | 15,541 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,391 | 15,541 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | - | ※２ 100,194 | |||||||||
| 事業譲渡損 | - | 12,920 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 113,114 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,107,621 | △964,677 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,874 | 3,670 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,874 | 3,670 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △1,112,495 | △968,347 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △347,941 | △192,381 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △764,554 | △775,966 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △1,112,495 | △968,347 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98,052 | △195,207 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △38,966 | 7,074 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59,085 | △188,133 | |||||||||
| 中間包括利益 | △1,053,409 | △1,156,481 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △692,044 | △951,611 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △361,365 | △204,869 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,107,621 | △964,677 | |||||||||
| 減価償却費 | 219,921 | 173,194 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 544,062 | 160,697 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 18,004 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 51,970 | 56,524 | |||||||||
| 商標権償却費 | 1,812 | 150 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 260 | △1,182 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 67,191 | △8,707 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,826 | △9,581 | |||||||||
| 支払利息 | 42,834 | 57,626 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 119,917 | 123,480 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △20,391 | △15,541 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 100,194 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | 12,920 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 33,229 | 439,266 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △65,663 | 345,209 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △66,669 | 16,222 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29,617 | △3,594 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 39,829 | △171,150 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 107,353 | △38,219 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 61,130 | △30,668 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 136,901 | △28,926 | |||||||||
| その他 | 77,896 | △156,807 | |||||||||
| 小計 | 205,523 | 74,432 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,083 | 9,601 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41,683 | △57,173 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,734 | △5,225 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 626 | 668 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | － | △18,611 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 166,815 | 3,691 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,090 | △50,261 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △606,507 | △434,959 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 19,800 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △288,079 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 540,273 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △25,222 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 13,549 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △180,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 180,000 | |||||||||
| その他 | － | △3,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △640,821 | △202,676 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500,000 | △500,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △297,156 | △148,944 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 250,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 149,825 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △797,156 | △199,120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,816 | 45,386 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,256,345 | △352,719 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,858,654 | 4,761,506 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,602,309 | ※ 4,408,787 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の変更
当中間連結会計期間において、ロゼッタストーン・ジャパン株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 業務委託費 | 1,053,061 | 千円 | 1,088,329 | 千円 |
| 給与手当 | 819,596 | 765,727 | ||
| 販売促進費 | 318,488 | 195,434 | ||
| 広告宣伝費 | 543,248 | 365,586 | ||
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社連結子会社であるポケトーク株式会社が、米国事業（POCKETALK Inc.）及び欧州事業（POCKETALK B.V.）における事業運営体制を収益性重視の体制へ変更することを決定し、当該施策を推進したことに伴い発生した費用であります。損失額の主な内容は特別退職金であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,751,189 | 千円 | 4,571,177 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △148,880 | △162,390 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,602,309 | 4,408,787 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（事業の譲受）
当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、富士ソフト株式会社から「筆ぐるめ」事業を事業譲受することに関する事業譲渡契約の締結について決議しました。当該決議に基づき、2026年１月23日付で事業譲渡契約を締結し、2026年３月31日付で事業の譲受を完了いたしました。
１．事業譲受の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：富士ソフト株式会社
被取得事業の名称：「筆ぐるめ」事業
事業の内容：年賀状作成、住所録管理、宛名印刷等に係る販売用パッケージソフトウェア及び関連権利の販売事業
（2）企業結合を行った主な理由
「筆ぐるめ」ブランド及び同ブランドに紐づく長年利用されてきた「筆ぐるめ」ブランドの事業を承継し、ユーザーへの製品・サポートの提供を継続するとともに、当社のはがき作成ソフト事業における製品ラインアップを拡充するため。
（3）企業結合日
2026年３月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 288,079千円
-------------------------------------
取得原価 288,079千円
3．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
288,079千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。
１．製品分野別
| 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| ポケトーク | 1,933,994 | 千円 | 1,540,157 | 千円 |
| ハガキ | 678,698 | 千円 | 133,540 | 千円 |
| セキュリティ | 392,642 | 千円 | 327,256 | 千円 |
| いきなりPDF | 307,114 | 千円 | 372,689 | 千円 |
| ソフトその他 | 1,567,167 | 千円 | 1,496,918 | 千円 |
| ハードその他 | 1,037,222 | 千円 | 1,494,265 | 千円 |
| 合計 | 5,916,839 | 千円 | 5,364,828 | 千円 |
２．販売チャネル別
| 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| オンラインショップ | 2,914,658 | 千円 | 2,750,150 | 千円 |
| 法人営業 | 1,276,894 | 千円 | 1,269,130 | 千円 |
| 海外等 | 917,445 | 千円 | 837,185 | 千円 |
| 家電量販店 | 807,840 | 千円 | 508,363 | 千円 |
| 合計 | 5,916,839 | 千円 | 5,364,828 | 千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △5円53銭 | △5円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △764,554 | △775,966 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △764,554 | △775,966 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 138,310,188 | 138,314,980 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月6日
ソースネクスト株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 岩 瀬 哲 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 鈴 木 海 航 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。