7012 川崎重工業株式会社訂正有価証券報告書－第203期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書（2026年８月７日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月19日
【事業年度】	2025年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	川崎重工業株式会社
【英訳名】	Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員橋本康彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】	(078)682 - 5001(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長大城拓司
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号(神戸クリスタルタワー)
【電話番号】	(078)371 - 9530
【事務連絡者氏名】	経理部長大城拓司
【縦覧に供する場所】	川崎重工業株式会社東京本社 (東京都港区海岸１丁目14番５号)川崎重工業株式会社関西支社 (大阪市北区曽根崎２丁目12番７号(清和梅田ビル))株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上収益	(百万円)	1,500,879	1,725,609	1,849,287	2,129,321	2,311,267
事業利益	(百万円)	30,366	82,355	46,201	143,123	145,103
税引前利益	(百万円)	27,670	70,349	31,980	107,518	145,530
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	12,638	53,029	25,377	88,001	108,157
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	47,186	78,785	71,009	89,213	153,665
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	505,484	576,201	634,090	702,915	878,121
総資産額	(百万円)	2,174,630	2,457,725	2,680,176	3,016,951	3,324,623
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	603.66	688.07	757.11	841.12	1,050.57
基本的１株当たり当期利益	(円)	15.10	63.32	30.30	105.08	129.41
親会社所有者帰属持分比率	(％)	23.2	23.4	23.7	23.3	26.4
親会社所有者帰属持分利益率	(％)	2.6	9.8	4.2	13.2	13.7
株価収益率	(倍)	29.5	9.1	33.6	17.0	22.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	156,890	23,617	31,662	148,943	140,071
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△58,396	△77,457	△89,814	△111,201	△128,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△108,904	85,305	12,911	9,605	△33,232
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	108,511	138,420	84,153	132,776	115,414
従業員数	(名)	36,587	38,254	39,689	40,640	41,652

(注)１　2022年度より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。2021年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しています。

回次		日本基準
回次		2021年度	2022年度
決算年月		2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	1,500,879	1,725,609
経常利益	(百万円)	29,934	80,346
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	21,801	61,340
包括利益	(百万円)	59,880	90,331
純資産額	(百万円)	498,522	580,665
総資産額	(百万円)	2,022,748	2,221,255
１株当たり純資産額	(円)	572.25	668.72
１株当たり当期純利益	(円)	26.05	73.25
自己資本比率	(％)	23.7	25.2
自己資本利益率	(％)	4.6	11.8
株価収益率	(倍)	17.1	7.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	144,430	97,022
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△52,537	△72,909
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△102,345	7,352
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	108,511	138,420
従業員数	(名)	36,587	38,254

(注)１　2022年度の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。2021年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	892,203	791,099	837,834	1,043,506	1,126,155
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	9,578	2,970	△10,984	59,416	78,632
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	21,269	11,998	△16,137	48,123	138,832
資本金	(百万円)	104,484	104,484	104,484	104,484	104,484
発行済株式総数	(千株)	167,921	167,921	167,921	167,921	167,921
純資産額	(百万円)	266,870	272,022	242,830	270,747	382,703
総資産額	(百万円)	1,471,397	1,522,841	1,623,931	1,863,010	1,950,508
１株当たり純資産額	(円)	318.70	324.83	289.94	323.98	457.86
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	40.0	90.0	50.0	150.0	171.0
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(20.0)	(30.0)	(20.0)	(70.0)	(75.0)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	25.41	14.32	△19.26	57.46	166.11
自己資本比率	(％)	18.1	17.9	15.0	14.5	19.6
自己資本利益率	(％)	7.7	4.5	－	18.7	42.5
株価収益率	(倍)	17.5	40.4	－	31.1	17.4
配当性向	(％)	31.5	125.6	－	52.2	20.6
従業員数	(名)	13,381	13,662	14,111	14,597	15,361
株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	82.6	110.3	192.5	337.6	546.5
株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	2,840	3,285	5,137	10,035	3,003(18,830)
最低株価	(円)	1,888	2,027	2,739	3,692	2,826(5,980)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、2026年３月期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。

３　2024年３月期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していません。

４　2021年10月１日付で当社の車両事業及びモーターサイクル＆エンジン事業(現・パワースポーツ＆エンジン事業)を会社分割の方法により川崎車両株式会社及びカワサキモータース株式会社へ承継させたことに伴い、2022年３月期第３四半期より両事業の数値は含まれていません。

５　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。2021年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しています。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額については、当社株式分割前の内容を記載しています。

６　2026年３月期の１株当たり配当額171円のうち、期末配当額96円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

２【沿革】

1878年４月	川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業
1881年３月	川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設
1886年５月	川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変更
1896年10月	株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任
1906年９月	兵庫工場を開設
1919年４月	川崎汽船株式会社を設立
1922年12月	岐阜工場を開設
1928年５月	鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立
1937年11月	航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立
1939年12月	社名を川崎重工業株式会社と商号変更
1940年９月	明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設
1950年８月	製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立
1966年１月	加古川工場を開設
1966年３月	American Kawasaki Motorcycle Corp.(現・連結子会社 Kawasaki Motors Corp.,U.S.A.)を設立
1966年11月	横山工業株式会社を合併
1967年１月	坂出工場を開設
1968年８月	西神戸工場を開設
1969年４月	川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併
1971年４月	播磨工場を開設
1972年４月	汽車製造株式会社を合併
1979年12月	飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場)
1981年12月	Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,U.S.A.(連結子会社)を設立
1984年６月	空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継
1989年２月	Kawasaki Rail Car,Inc.(連結子会社)を設立
1990年３月	西神工場を開設
1992年12月	名古屋第一工場を開設
2002年10月	船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継
2005年４月	プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継
2006年10月	環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継
2007年４月	カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更
2008年４月	株式会社アーステクニカを連結子会社化
2009年４月	建設機械事業を分離し、株式会社ＫＣＭ(連結子会社)に承継
2010年10月	株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併
2015年10月	株式会社ＫＣＭの全株式を日立建機株式会社に譲渡
2021年８月	川重冷熱工業株式会社(連結子会社)を株式交換により完全子会社化
2021年10月	車両事業を分離し、川崎車両株式会社(連結子会社)に承継モーターサイクル＆エンジン事業(現・パワースポーツ＆エンジン事業)を分離し、カワサキモータース株式会社(連結子会社)に承継

３【事業の内容】

当社グループは、当社(提出会社)、子会社136社及び関連会社(共同支配企業を含む)31社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。これらの６事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりです。

［主な事業内容］

航空宇宙システム事業

航空機、航空機用エンジン、宇宙関連機器等の製造・販売

車両事業

鉄道車両、除雪機械等の製造・販売

エネルギーソリューション＆マリン事業

エネルギー関連機器・システム、水素関連設備、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶、破砕機等の製造・販売

精密機械・ロボット事業

油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売

パワースポーツ＆エンジン事業

二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売

その他事業

商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

［当社及び主要関係会社の位置づけ］

航空宇宙システム事業

当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。

車両事業

川崎車両㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Rail Car Lincoln, Inc.(連結子会社)が一部の製造を行っています。

エネルギーソリューション＆マリン事業

当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・販売を、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。

精密機械・ロボット事業

当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd. (連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行っています。また、Kawasaki Robotics (USA) Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)他が産業用ロボットを、㈱メディカロイド(持分法適用関連会社)が医療用ロボットの製造・販売を行っています。

パワースポーツ＆エンジン事業

カワサキモータース㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.、Kawasaki Motores de Mexico S.A. de C.V.、Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.(いずれも連結子会社)他がそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向け二輪車他を㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向け二輪車他をKawasaki Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.、Kawasaki Motors (Phils.) Corporation、PT. Kawasaki Motor Indonesia(いずれも連結子会社)他が、それぞれ販売しています。

その他事業

川重商事㈱(連結子会社)他が商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)他が商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。

以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。

(注) １　実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。

２　他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
日本飛行機㈱	横浜市金沢区	百万円6,048	航空宇宙システム事業	100	当社への同社製品の販売役員の兼任あり
川崎車両㈱	神戸市兵庫区	百万円9,685	車両事業	100	役員の兼任あり
Kawasaki Rail Car Lincoln, Inc.(注)２	Delaware, U.S.A.	千米ドル0	車両事業航空宇宙システム事業	100(100)	当社及び川崎車両社製品の製造役員の兼任あり
Kawasaki Rail Car, Inc.(注)２	New York, U.S.A.	千米ドル60,600	車両事業	100(100)	川崎車両社製品の製造・販売
川重冷熱工業㈱	滋賀県草津市	百万円 1,460	エネルギーソリューション＆マリン事業	100	役員の兼任あり
㈱カワサキマシンシステムズ	大阪市北区	百万円350	エネルギーソリューション＆マリン事業	100	当社製品の販売役員の兼任あり
㈱アーステクニカ(注)６	東京都千代田区	百万円1,200	エネルギーソリューション＆マリン事業	100	役員の兼任あり
武漢川崎船用機械有限公司	湖北省武漢市中華人民共和国	百万円1,100	エネルギーソリューション＆マリン事業	55	当社製品の製造・販売役員の兼任あり
川崎精密機械(蘇州)有限公司	江蘇省蘇州市中華人民共和国	百万円3,000	精密機械・ロボット事業	100	役員の兼任あり
Kawasaki Precision Machinery (U.S.A.) Inc.	Michigan, U.S.A.	千米ドル5,000	精密機械・ロボット事業	100	役員の兼任あり
川崎精密機械商貿(上海)有限公司	上海市中華人民共和国	百万円400	精密機械・ロボット事業	100	役員の兼任あり
Kawasaki PrecisionMachinery (UK) Ltd.	Plymouth,United Kingdom	千英ポンド10,000	精密機械・ロボット事業	100	役員の兼任あり
Wipro Kawasaki Precision Machinery Private Limited	Bangalore, India	百万ルピー725	精密機械・ロボット事業	51	役員の兼任あり
Flutek, Ltd.	Kyungnam, Korea	億ウォン13	精密機械・ロボット事業	50.38	役員の兼任あり
川崎機器人(天津)有限公司	天津経済技術開発区中華人民共和国	百万円200	精密機械・ロボット事業	100	役員の兼任あり
川崎機器人(昆山)有限公司	江蘇省昆山市中華人民共和国	百万円1,680	精密機械・ロボット事業	100	役員の兼任あり
Kawasaki Robotics (USA), Inc.	Delaware, U.S.A.	千米ドル1,000	精密機械・ロボット事業	100	当社製品の販売役員の兼任あり
KAWASAKI ROBOTICS(THAILAND) CO.,LTD.	Rayong, Thailand	百万バーツ 103	精密機械・ロボット事業	100	当社製品の販売役員の兼任あり
カワサキモータース㈱	明石市	百万円1,000	パワースポーツ＆エンジン事業	80	役員の兼任あり
㈱カワサキモータースジャパン(注)２	明石市	百万円 100	パワースポーツ＆エンジン事業	100(100)	カワサキモータース社製品の販売
India Kawasaki MotorsPvt. Ltd.(注)２	Maharashtra, India	百万ルピー813	パワースポーツ＆エンジン事業	100(100)	カワサキモータース社製品の製造・販売
Kawasaki Motors Corp., U.S.A.(注)２、３、４	Delaware, U.S.A.	千米ドル165,900	パワースポーツ＆エンジン事業	100(100)	カワサキモータース社製品の販売
PT. Kawasaki Motor Indonesia(注)２	Bekasi, Indonesia	千米ドル80,000	パワースポーツ＆エンジン事業	90(90)	カワサキモータース社製品の製造・販売
Kawasaki Motores do Brasil Ltda.(注)２	Sao Paulo, Brasil	千レアル16,742	パワースポーツ＆エンジン事業	100(100)	カワサキモータース社製品の製造・販売
Kawasaki Motors Europe N.V.(注)２	Hoofddorp, The Netherlands	千ユーロ64,093	パワースポーツ＆エンジン事業	100(100)	カワサキモータース社製品の販売
Kawasaki Motors （Phils.) Corporation(注)２	Metro Manila, Philippines	千ペソ101,430	パワースポーツ＆エンジン事業	50(50)	カワサキモータース社製品の製造・販売
Kawasaki MotorsManufacturing Corp., U.S.A.(注)２、３	Nebraska, U.S.A.	千米ドル170,000	パワースポーツ＆エンジン事業	100(100)	カワサキモータース社製品の製造
Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co.,Ltd.(注)２	Rayong, Thailand	百万バーツ1,900	パワースポーツ＆エンジン事業	100(100)	カワサキモータース社製品の製造・販売

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
Kawasaki Motores de Mexico S.A. de C.V.(注)２、３	Nuevo Leon,Mexico	千米ドル 183,000	パワースポーツ＆エンジン事業	100(100)	カワサキモータース社製品の製造・販売
日本水素エネルギー㈱	東京都港区	百万円 6,575	その他事業	64.05	水素サプライチェーンの構築に関連した企画及び各種調査に関する事業役員の兼任あり
川重商事㈱	神戸市中央区	百万円 600	その他事業	77.78	当社製品の販売、当社への機器類・資材の納入役員の兼任あり
㈱カワサキライフコーポレーション	神戸市中央区	百万円400	その他事業	100	不動産の売買・賃貸・管理、保険代理業、ビル管理業役員の兼任あり
その他80社
(持分法適用関連会社)
スチールプランテック㈱	横浜市神奈川区	百万円1,995	エネルギーソリューション＆マリン事業	33	役員の兼任あり
安徽海螺川崎工程有限公司	安徽省蕪湖市中華人民共和国	千中国元100,000	エネルギーソリューション＆マリン事業	49	役員の兼任あり
安徽海螺川崎節能設備製造有限公司	安徽省蕪湖市中華人民共和国	千中国元100,000	エネルギーソリューション＆マリン事業	49	役員の兼任あり
安徽海螺川崎装備製造有限公司	安徽省蕪湖市中華人民共和国	千中国元348,000	エネルギーソリューション＆マリン事業	50	役員の兼任あり
上海海螺川崎節能環保工程有限公司(注)２	上海市中華人民共和国	千中国元100,000	エネルギーソリューション＆マリン事業	49(49)	役員の兼任あり
南通中遠海運川崎船舶工程有限公司	江蘇省南通市中華人民共和国	千中国元1,462,200	エネルギーソリューション＆マリン事業	50	役員の兼任あり
大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(注)２	遼寧省大連市中華人民共和国	千中国元2,620,000	エネルギーソリューション＆マリン事業	49(15)	役員の兼任あり
㈱メディカロイド(注)５	神戸市中央区	百万円100	精密機械・ロボット事業	50	役員の兼任あり
川崎春暉精密機械(浙江)有限公司	浙江省上虞市中華人民共和国	百万円 1,102	精密機械・ロボット事業	49	役員の兼任あり
艾崎精密機械（蘇州）有限公司	江蘇省蘇州市中華人民共和国	千中国元300,000	精密機械・ロボット事業	49	役員の兼任あり
Motosikal Dan Enjin Nasional Sdn. Bhd.(注)２	Selangor Darul Ehsan,Malaysia	千リンギット 130,000	パワースポーツ＆エンジン事業	30(30)
Kawasaki Motors Retail Finance, LLC	California,U.S.A.	千米ドル 140,000	パワースポーツ＆エンジン事業	50(50)
その他12社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合欄」の(内書)は間接所有です。

３　特定子会社です。

４　Kawasaki Motors Corp., U.S.A.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　①　売上収益　　　　 388,899 百万円

②　税引前利益　　　 7,758

③　当期利益　　　　　 5,928

④　資本合計　　　　　 63,349

⑤　資産合計　　　　　364,017

５　㈱メディカロイドは債務超過の状況にある会社であり、債務超過額は13,593百万円です。

６　当社は、2026年２月９日の取締役会において、当社が保有する㈱アーステクニカの全株式を、古河機械金属㈱に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約は㈱アーステクニカの全株式を段階的に譲渡するものであり、当社は2026年４月１日に、発行済株式総数の60％を譲渡しました。発行済株式総数の40％については、2027年４月１日に譲渡する予定です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

［経営の基本方針］

当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り拓く企業グループを目指しています。

また、「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、社会課題に対するソリューションの提供を通じてSDGs達成に貢献すべく、経済的価値・社会的価値の２つの軸で企業価値を高める経営を推進していきます。

［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］

当社グループが2030年に向けて目指す将来像として示した「グループビジョン2030」は今年で制定６年目となり、その実現に向けて各種施策を推進しています。既存事業の強化、事業間シナジー促進による将来の柱となる新事業育成、新たな社会課題のソリューションを提供することで持続的な成長を追求しています。

《注力するフィールド》

地球環境問題や高齢化社会・労働力不足への対応等に加え、防災・防衛・エネルギー・資源・食料の観点から国家の安全保障に対する関心が高まっており、以下の３つのフィールドに注力しています。

「安全安心リモート社会」－安全安心の新しい価値を創出

医療・ヘルスケア、介護、ものづくり、産業インフラ等様々な分野で、当社グループが有するAI・遠隔操作・情報技術、ロボティクス技術等を活用することで、働き方の変革に加え、防災・防衛等あらゆる場面を想定し、すべての人々が安全・安心に暮らせる社会の実現に向けて取り組んでいます。

「近未来モビリティ」－新しい輸送システムで人とモノの移動を変革

物流量の増加や少子高齢化に伴う労働力不足の中で、新しい輸送・移動手段の提案を通じて、豊かでスマートかつシームレスな移動の実現に取り組んでいます。災害時の物資輸送と合わせて、民需に限らず様々なケースに対応したソリューションの一つとして日本の安全保障や社会インフラ強化にも貢献していきます。

「エネルギー・環境ソリューション」－クリーンエネルギーの安定供給に向けて

中東情勢悪化の影響を受けて、当社グループが進めている水素事業はカーボンニュートラル需要に加えて、エネルギー安全保障としての重要性がますます高まっています。このような状況のもと、水素社会実現に向け、液化水素サプライチェーン商用化実証を目的として、液化水素基地建設や液化水素運搬船の建造などのプロジェクトを着実に進めています。

取組の詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 戦略並びに指標及び目標　《事業を通じて創出する社会・環境価値～３つの注力フィールド～》」をご参照下さい。

《成長シナリオ》

「グループビジョン2030」は成長シナリオに沿って着実に進捗しています。

2025年度は、受注・売上・利益において過去最高を更新し、すべての事業で黒字を確保できる体質へと転換しました。2030年度の目標値である事業利益率10％に既に到達した事業もあり、全社で2027年度の目標８％へ到達することの蓋然性が高まってきました。引き続きすべての事業において事業利益率10％超を目指して活動するとともに、水素や医療ロボット等の新事業の早期事業化を目指します。

成長シナリオを一層進めるために、AI活用の推進や、“やりがい”“成長”を実感できる働き方等を実現していきます。更に、従業員の多様性を尊重した上で個性と能力を発揮できる環境をつくり、一人ひとりが自ら高い目標を掲げ、その達成に向かって挑戦し続ける風土・文化を醸成します。

《コンプライアンス強化、組織風土・意識改革に向けて》

2024年に判明した当社グループの潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業における不正事案については、取締役会決議に基づき社外有識者で構成する特別調査委員会を設置し、中間報告を同年12月及び2025年１月に公表しました。また、両事案に関する類似案件の有無に係る追加調査についても、その調査結果を2025年12月に公表しました。

同追加調査をもって特別調査委員会による調査は完了しましたが、当社グループでは度重なるコンプライアンス事案の判明並びに両事案の特別調査委員会からの報告を重く受け止めるとともに、提言された再発防止策も踏まえて、引き続き社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会主導のもと、特別調査委員会からの提言も踏まえ、「膿を出し切る」という強い覚悟で主体的にグループ全体の組織風土・ガバナンスにおける課題に向き合い、実効性の高い再発防止策に徹底して取り組んでいます。検査プロセスの自動化をはじめとする「不正ができない仕組みの構築」、経費精算データ監査といった「不正発見の強化」、風通しの良い職場環境の醸成を目指した「組織風土・意識改革」を改革の３本柱として、その進捗状況を定期的に取締役会へ報告しています。

また、2024年には本社に防衛事業管理本部を設立し、防衛事業に関わる情報の一元管理、渉外活動を中心とする対外的な窓口を一本化するとともに、ガバナンス、コンプライアンス並びにセキュリティ体制を強化しています。2025年には法務組織を本部に格上げし、これまで以上に法務機能を強化するとともに、当社グループの監査組織体制を見直し、監査機能を集約する等、第２線、第３線の体制を整備しました。加えて、社内取締役だけに留まらず、執行役員や社外取締役も対象者とする役員報酬返還規程を新たに設け、取締役及び執行役員に対する更なるコンプライアンス意識の向上を図っています。

2026年４月からは監査総括部長を執行役員とし経営への関与を高める体制としたほか、組織体制においても人事本部内に新たに「組織風土改革・コンプライアンス総括部」を設置し、信頼と対話を基盤とした風通しの良い組織風土への改革を加速させていきます。また、品質保証機能の更なる高度化及びガバナンス体制の確立のために、事業部門内の品質保証体制を見直すとともに、社長直下に「品質保証総括部」も新設しました。第１線、第２線、第３線それぞれの体制整備と機能強化を実施しつつ再発防止策を強力に推進し、川崎重工グループ全体のコンプライアンス・ガバナンス体制の強化に引き続き取り組んでいきます。

「不正ができない仕組みの構築」「不正発見の強化」「組織風土・意識改革」における主な取組は以下のとおりです。

①不正ができない仕組みの構築

　・舶用エンジン事業における不正事案を受け、全グループで2024年度に試験・検査プロセスにおける不正リスクについて調査を実施し、不正リスクが確認されたプロセスについては対策を実施しました。

　・検査工程等においてデータを書き換えることができない自動システムの導入に全社的に取り組んでおり、各事業部門でロードマップを作成し、それに従った対応を推進するとともに、毎年度末に自動化の進捗状況を確認する調査を実施する予定です。

　・潜水艦修繕事業における不正事案では、修繕部門において取引先への架空発注が可能になっていたことが不正の原因の一つとなっていたことを踏まえ、2025年10月末までに、全グループで「調達等プロセス調査」を実施し、調達プロセス上の不正リスクを抽出の上、不正リスクが確認されたプロセスについては是正を行いました。

②不正発見の強化

　・適切な経理処理はコンプライアンスの基礎であるという観点から、従業員が業務遂行時に使用する費用の精算について、社内規程や運用ルールの厳格化を図ったほか、当社グループ従業員の経費精算データを監視するデータ監査の運用を開始し、経費不正の抑止や早期発見を図っています。

　・不正への抑止力として、個別の不正行為を能動的に発見するため、試験・検査プロセスまで踏み込んだ監査を導入するなど、品質に関する監査を強化しています。

　・2024年４月に内部通報制度の受付窓口となる弁護士を増員して３名体制として運営体制を増強するとともに、通報により問題が是正された事例を社内報で紹介するなど、内部通報制度の利用の呼びかけを強化しました。

③組織風土・意識改革

　・長年にわたり継続的に行われてきたコンプライアンス違反の背景には、前例踏襲や事なかれ主義、困りごとを抱え込んでしまう組織風土がありました。そこで、組織風土や意識の改革のため、職場環境の客観的把握や経営層と従業員の対話、新入社員やキャリア採用者などの従来と異なる視点・観点による気づきの重視、人財交流の活性化など、風通しの良い職場環境の醸成を進めています。加えて、2026年４月に人事本部内に新たに設置した「組織風土改革・コンプライアンス総括部」は、困難な課題に直面した際にも部門の枠を超えて協力し合い適切に課題解決が図られる組織の構築を目指すとともに、従業員が不安や問題を抱えた場合に安心して相談できる窓口を設けるなど、従業員に寄り添う文化の醸成を推進します。

　・2025年１月に、「あらゆる局面でコンプライアンスは全てのことに優先し、法令や社会的ルールに違反した企業活動並びに活動によって得られた利益は無意味であること」というコンプライアンスファーストの考え方を明記した「法務・コンプライアンス基本方針」を制定しました。

　・行動規範の読み合わせ活動やeラーニングなどの従業員に向けたコンプライアンス教育のほか、コンプライアンスの重要性に関する社長メッセージの定期的な発信など、従業員のコンプライアンス意識強化を進めています。

　・従業員に不正事案の発生原因や社会に与える負のインパクトを正しく認識してもらうとともに、不正事案の風化防止を目的として、神戸工場内に恒久的なコンプライアンス啓発施設を設置する予定です。

当社グループは、この機会にすべての膿を出し切り、これまでの体制を見直すだけでなく、風土・文化を抜本的に変える覚悟を持ってコンプライアンス・ガバナンス体制を再構築し、再発防止策を徹底していきます。再び皆様からの信頼を得られるよう、全社一丸となって改革に全力で取り組んでまいります。

［経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題］

世界経済は、中東情勢を発端とする原油価格高騰と供給制約により各国において景気減速やインフレなどのリスクが顕在化しています。更に、長期化する中国経済の停滞や米中関係の緊張、米国関税の影響も重なり、先行きは不透明さを増しています。

国内においては、好調な雇用・所得環境や個人消費の回復、設備投資の拡大など内需主導で緩やかな景気回復が続いているものの、今後の中東情勢や各国の政策、金融資本市場の変動などの経済への影響には引き続き注視が必要です。特に中東情勢の動向については、原油の供給制約により一部の事業で操業に影響が出始めており、当社グループ全体としても慎重に見極めて対応していきます。

このような状況のもと、当社グループは収益性の向上に向け、適正な販売価格の実現やコスト競争力の強化、サプライチェーンの多様化に継続的に取り組んでいきます。また、経営資源の投入については、案件の厳選に努めつつも、注力する３つのフィールドについては、スピード感をもって積極的な投資を実行するなど、メリハリのある意思決定を行っていきます。資金面に関しても、上述の収益性向上や投資選別のほか、適正在庫の実現、資産圧縮などの対応策を進めることで、キャッシュ・フロー創出力の強化及び有利子負債の削減に努めていきます。

［経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等］

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、事業利益率及び税後ROIC※とし、グループ全体として事業利益率を2027年度までに８％、2030年度までに10％超、税後ROICは資本コスト（WACC）＋３％以上を目標としています。

これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率（ROE ＝親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 自己資本の期首・期末平均）の向上も図っていきます。

※税後ROIC ＝（親会社の所有者に帰属する当期利益＋支払利息 × (１－実効税率)） ÷ 投下資本

　　　　　　　 (純有利子負債の期首・期末平均＋自己資本の期首・期末平均)

［セグメントごとの戦略及び課題］

①　航空宇宙システム事業

・事業拡大に向けた体制整備：旺盛な需要に対応するサプライチェーン及び増産体制の再整備。新たな事業機会獲得に向け業務効率化・生産性の向上を推進。防衛航空機・ヘリコプタの既受注開発案件・量産契約の着実な推進。

・防衛事業に係る活動強化：防衛省が掲げる、防衛力強化に向けた７つの重視分野への取り組み推進。

・市場動向を踏まえた技術戦略の推進：防衛力強化の実現に向けた民生技術の活用を含む技術開発の促進。NEDOグリーンイノベーション基金活用による脱炭素社会に向けた環境技術開発の推進。

②　車両事業

・海外案件の納入スケジュール遵守：ダッカ６号線 2024年度最終車両引き渡し完了、2026年度基地設備引き渡し。米国R211 2024年度最終車両の出車完了（Base契約）、量産車引き渡し開始（Option1契約）、2025年度最終車両引き渡し（Base契約）。

・顧客に信頼される品質レベルの達成：仕損じ、手直し費用の削減。国内外拠点でのKPS（Kawasaki Production System）による生産管理の維持。

・部品・サービスの拡販、保守分野の事業拡大：北米向け軌道遠隔監視装置の拡販とサービス提供プラットフォームの構築。国内鉄道事業者向け車両状態監視事業の推進。

③　エネルギーソリューション＆マリン事業

・低炭素・脱炭素社会実現に向け貢献する製品の提供：LPG/アンモニア運搬船、高効率ガスタービン/ガスエンジン、ごみ処理施設(省エネ)、舶用ハイブリッド推進システム。

・脱炭素エネルギーへのトランジション製品の展開：液化水素運搬船、水素出荷・受入基地の商用化、舶用水素ボイラ・舶用水素エンジンの開発、低炭素(天然ガス炊き、水素混焼)から脱炭素(水素専焼)に対応できるガスタービン/ガスエンジンを活用した熱電供給及び省エネシステムの導入推進、豊富な実績を有するLNGタンク案件の確実な遂行、CO2分離回収技術の開発。

④　精密機械・ロボット事業

油圧事業の発展に向けた施策

・建機向け新製品開発/市場開拓：電動化・自動化に向け、高い制御技術・開発力を活用し市場を開拓。

・サービス事業の強化：海外販売ネットワークの構築・拡大によるサービス事業の強化。

・水素関連事業/防衛事業の強化：水素圧縮機、燃料電池システムなどの開発や、川崎重工グループ内向け防衛関連製品の拡充。

ロボット事業の戦略性のある挑戦

・高付加価値領域への集中投資：半導体市場の本格的回復に向けた供給体制整備、及び新分野への事業拡大。

・医療向け事業の強化：「hinotori™」の欧州展開、及び遠隔操作技術等による差別化（FORRO・mapxus Driven by Kawasaki™との連携）。

・成長分野への投資加速：日中開発生産体制によるコスト競争力の強化、成長分野へのリソースシフトの加速、ソーシャルロボット事業の具体化（医療・介護）。

⑤　パワースポーツ＆エンジン事業

・市場動向に応じた製品の供給：カワサキブランドに根差した魅力あるモデルの投入。在庫水準を意識した機動的な生産・販売計画推進。

・四輪ビジネスの強化：北米市場でのマーケットインによる商品力向上と収益性改善の両立。北米二工場（アメリカ、メキシコ）の効率的かつ柔軟な活用による外部環境変化への迅速な対応。

・脱炭素社会の実現：川崎重工の総合技術力を活用した電動化や水素エンジンなど幅広い選択肢でカーボンニュートラル社会の実現。

・伊藤忠商事グループとの協業推進：2025年４月米国にて伊藤忠商事と合弁でユーザー向けファイナンス会社Kawasaki Motors Retail Finance, LLCを設立し、更なる事業拡大と顧客基盤強化。アジア・中南米・中近東・アフリカ等の新興市場における新規市場開拓等を共同推進。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 基本方針

　当社グループでは、経営におけるサステナビリティの位置づけを明確にするため、「川崎重工グループサステナビリティ経営方針」を制定しています。「グループミッション」の達成に向けて、製品とサービスを通じて社会と環境のサステナビリティに貢献することを企業としての使命と捉え、将来にわたり世界が直面する様々な社会・環境課題に対して革新的な解決策をつくり出すことに挑戦します。また、責任ある企業行動と経営基盤の強化を通じて、持続可能な社会と当社グループの継続的な企業価値向上をともに実現することを目指します。

　この方針のもと、定期的に事業活動における重要課題（マテリアリティ）を見直し、事業環境とステークホルダーからの要請・期待を踏まえた経営を行うこととしています。2021年度に実施した見直しにおいては、「グループビジョン2030」における３つの注力フィールド「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」を「事業を通じて創出する社会・環境価値」とし、直面する社会課題に対し当社グループが長期で取り組むべき最重要課題と位置づけました。また、「グループミッション」とSDGsとの親和性は極めて高いと考えており、最重要課題と位置づけた３つの注力フィールドそれぞれにおける施策の推進により、事業を通じてSDGsの達成に貢献していきます。

　更に、水素事業などを通じて顧客に脱炭素ソリューションを提供する企業として、バリューチェーンを含めた事業活動における脱炭素化の早期実現を目指すとともに、ビジネスと人権、人財活躍推進、コンプライアンス、技術開発・DXなどを「事業活動を支える基盤」の重要事項と位置づけ、取組を強化していきます。

《川崎重工グループサステナビリティ経営方針》

１．基本的な考え方川崎重工グループは「そのわざを通じて国家社会に奉仕する」との創業者・川崎正蔵の意志を受け継ぎ、120年以上にわたって常に最先端技術に挑み、先進的な製品を通じて社会の発展に貢献してきました。今日、川崎重工グループは、創業の精神から発展したグループミッション「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する"Global Kawasaki"」を掲げ、水素エネルギーへの転換やロボット技術を活用した新たな働き方の提唱など、未来に向けたソリューションと新たな仕組みづくりに取り組んでいます。本方針は、グループミッションの達成に向けて、将来にわたり世界が直面する様々な社会・環境課題に対して革新的な解決策をつくり出すことにより、持続可能な社会と川崎重工グループの継続的な企業価値向上をともに実現するための経営の長期的なあり方を示すものです。本方針を踏まえ、時代ごとの社会・環境の変化を捉えて重要課題（マテリアリティ）を特定し、成長シナリオとして経営計画を策定します。また、コーポレート・ガバナンスを強化し、ステークホルダーの皆様との対話と協働を通じて新たな経済・社会・環境価値を創造します。２．サステナビリティ経営方針(1) 社会課題への挑戦これまで培ってきた技術力の発展とグループ内外の多様な知見の結集により、環境、エネルギー、資源等の社会課題や様々な社会の変化に対して革新的なソリューションを提供することに挑戦し、世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献します。また、新たに求められる価値を提供するため、川崎重工グループ自身も進化と変化を続けます。① カーボンニュートラルなエネルギー技術を育成・展開し、世界が取り組む気候変動の抑制を支えます。② 産業と生活を進化させるソリューションを様々な形で提供し、すべての人々が豊かで安全安心に暮らせる社会を創造します。③ 資源を効率的に活用するビジネスモデルを構築し、循環型社会の実現に貢献します。 (2) 責任ある企業行動事業活動が社会・環境に及ぼす影響を認識し、対策に取り組むことでバリューチェーン全体の持続可能性を高めます。① ゼロエミッションの実現を目指し、事業活動に由来するすべての環境負荷を積極的に低減します。② 国際規範や各国法令を遵守し、責任ある企業行動をとります。③ 事業に関わるすべての人の人権を尊重し、人権に由来する課題に真摯に取り組みます。 (3) 経営基盤の強化コーポレート・ガバナンスの充実と、従業員の高いエンゲージメント、ステークホルダーの皆様との対話と協働をもとに継続的な企業価値向上を図ります。

① サステナビリティ経営の基盤としてコーポレート・ガバナンスを強化します。② 挑戦を奨励する企業風土の醸成と積極的なダイバーシティの推進により、従業員のエンゲージメントを高め、組織を強靭化します。③ 適時適切な情報開示、建設的な対話と協働により、ステークホルダーの皆様と強固な信頼関係を構築します。また、その期待を経営の意思決定に組み込みます。

(2) ガバナンス

　当社グループでは、取締役会をグループ全体のサステナビリティ基本方針と基本計画を審議・決定する最高意思決定機関と位置づけています。また、取締役会の監督のもと、社長を委員長とする執行側の委員会としてサステナビリティ委員会を設置し、取締役会で定めた基本計画に基づく各種施策を決定し、その進捗状況を取締役会に報告する体制としています。

《取締役会におけるサステナビリティに関する審議テーマ》

　取締役会では、各種グループ基本方針を制定し、基本的な考え方や具体的方針を明文化しています。また、「グループビジョン2030」策定以降は、サステナビリティ経営方針の実現に向け、これまで審議してきた環境経営活動基本計画などに加え、経営基盤強化のための人事制度改革やその運用、取締役のスキル・マトリックスや後継者育成計画、人財の多様性、従業員エンゲージメントなど、人的資本に関する重要なテーマについても実効性の高い議論を行っています。サステナビリティに関連して、近年の取締役会で審議・報告されたテーマは下図のとおりです。

《役員報酬制度へのESG指標の反映》

　2024年５月に、取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員の報酬制度の一部改正を決議し、従業員エンゲージメント指標及びESG指標（CO2削減と第三者機関評価）を独立した評価指標として業績連動報酬に反映することとしました。従業員エンゲージメント指標は、金銭で支給される短期インセンティブ型報酬の一部として、従業員エンゲージメントサーベイの「社員エンゲージメント（働きがい）」と「社員を活かす環境（働きやすさ）」とが共に高い従業員の比率に応じて支給率を決定します。ESG指標は、株式交付信託の仕組みを活用した長期インセンティブ型報酬の一部として、当社の事業活動及び製品・サービスの提供によるCO2削減の目標達成度により評価し、併せて第三者機関評価（Dow Jones Best-in-Class Index※）を踏まえて支給率を決定します。

　役員報酬制度に関しては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等　① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬＞」をご参照下さい。

※Dow Jones Best-in-Class Index：S&Pグローバル社によるサステナビリティに関する株式指標

《サステナビリティに関するガバナンス体制》

　サステナビリティに関する事項は、主に以下の項目についてサステナビリティ委員会で審議・報告を行っています。

１．社会・環境と当社グループ相互の持続可能性の実現、当社グループの企業価値向上に資する各種施策、及びその実行や達成状況に関する事項

２．当社グループの事業活動が社会・環境に及ぼす負の影響の把握とその低減・撲滅に向けた各種施策、及びその実行や達成状況に関する事項

　サステナビリティ委員会は社長を委員長とし、カンパニープレジデントや川崎車両㈱社長、カワサキモータース㈱社長、サステナビリティ担当役員、本社各本部長などの委員から構成されます。社外の知見及び意見を委員会の意思決定に反映させる観点から社外取締役も出席し、更に業務執行監査の観点から監査等委員も出席しています。サステナビリティ委員会は原則として年２回以上開催することとしており、2025年度は３回開催し、取締役会へ報告しています。また、サステナビリティに関する企画立案機能を強化し、経営戦略と一体化して推進していくため、企画本部でサステナビリティの統括を行っています。

サステナビリティ推進体制図

(3) リスク管理

　サステナビリティに関するリスクの識別・評価は、サステナビリティ委員会にて実施しており、事業環境とステークホルダーからの要請・期待の変化に対して、リスクと機会の両面から必要な対応について審議・報告を行っています。2025年度は主にサステナビリティ開示規制やESG評価への対応状況のほか、生物多様性への対応や人権デューデリジェンスの推進に関して議論しました。更に、定期的な重要課題（マテリアリティ）の見直しにおいても、各課題に関するリスク評価を行っています。これらの内容はその重要性に応じて取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ課題への対応状況を監督しています。

　また、リスクマネジメント担当部門による全社的リスク管理においても、サステナビリティに関する事項、特にカーボンニュートラルや循環型社会を目指す地球環境に関する事項、新たな価値提供を担う人財と組織強化を目的とした人的資本の確保に関する事項等はリスクモニターの対象としています。これらのリスクについては、主管部門が継続的にリスク評価やモニタリングを行っており、その活動内容は少なくとも年に２回、取締役会に報告されています。2025年度は４回報告を行い、取締役会では対応の方向性を審議した上で、各リスクの対象となる部門へ必要なフィードバックを行っています。

　全社的リスク管理に関しては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　＜リスク管理体制の整備の状況＞」、又は当社Webサイト（https://www.khi.co.jp/sustainability/governance/risk.html）をご参照下さい。

(4) 戦略並びに指標及び目標

《重要課題（マテリアリティ）》

　当社グループでは、多様化するステークホルダーからの期待・要望と事業環境の変化を踏まえ、当社グループの企業活動が社会に与える影響を認識・整理し、2018年に重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

　更に2021年には、前年に発表した「グループビジョン2030」を受け、重要課題（マテリアリティ）の見直しを行いました。2018年と同様、重要課題（マテリアリティ）は「事業を通じて創出する社会・環境価値」と「事業活動を支える基盤」に大別し、事業を通じた取組を「当社グループが長期で達成すべき最重要課題」と定義し、その事業活動を支える課題を、最重要課題の達成に向けた「基盤項目」と位置づけています。今後も、事業環境や社会からの期待の変化に即し、定期的に重要課題（マテリアリティ）の見直しを行っていきます。

　重要課題（マテリアリティ）の特定プロセスのほか、外部有識者のコメントやそれを受けた対応など、詳細は当社Webサイト（https://www.khi.co.jp/sustainability/materiality/task.html）をご参照下さい。

抽出した重要課題（マテリアリティ）のマッピング

　特定した重要課題（マテリアリティ）の主な事項に関する戦略並びに指標及び目標は以下のとおりです。

《事業を通じて創出する社会・環境価値～３つの注力フィールド～》

　３つの注力フィールドである「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」は、「事業を通じて創出する社会・環境価値」として、直面する社会課題に対し当社グループが長期で取り組むべき最重要課題と位置づけたものです。詳細は、統合報告書「Kawasaki Report」（次回2026年９月発行予定）（https://www.khi.co.jp/sustainability/library/kawasaki\_report/index.html）をご参照下さい。

a) 安全安心リモート社会

　医療・ヘルスケア、介護、ものづくり、産業インフラ等様々な分野で、当社グループが有するAI・遠隔操作・情報技術、ロボティクス技術等を活用することで、働き方の変革に加え、防災・防衛などあらゆる場面を想定し、すべての人々が安全・安心に暮らせる社会の実現に向けて取り組んでいます。

　・病院経営効率化に向けた取組

　高齢化や労働力不足等の世界共通の課題を抱える医療分野に対するソリューションとして、当社グループが保有する手術支援ロボット「hinotori™」、自律走行サービスロボット「Nyokkey（ニョッキー）」、屋内配送ロボット「FORRO（フォーロ）」、屋内外位置情報ソリューション「mapxus Driven by Kawasaki™」等といった製品・サービスとAI・遠隔技術の融合により来院から診察、治療、手術、術後ケアまでを一貫して支援する「病院ワンストップソリューション」の創出を進めています。

　2025年６月に欧州と日本間で初となる遠隔手術の実証実験に成功した手術支援ロボット「hinotori™」は、グローバル展開を進めており、2026年３月末時点で国内外に累計110台を設置、累計17,300症例と着実に実績を積んでいます。屋内配送ロボット「FORRO」は2026年３月末までに13病院で22台の実運用が開始され、24時間体制で稼働することで医療従事者の業務負担の軽減に貢献しています。

　これらのソリューションのグローバル展開として、ヘルスケア分野における事業ビジョン「未来のヘルスケアを共創する」のもと、2026年３月にフランス・ストラスブールに海外初となるR&Dイノベーションセンターである新会社「Kawasaki Innovation Centre Europe SAS」を設立しました。また、フィジカルAIの社会実装を推進する拠点として2026年５月に米国・シリコンバレーに「Kawasaki Physical AI Center San Jose」を開設しました。国内を含むこれらの共創拠点を連携させることで「病院ワンストップソリューション」の確立を加速します。

　更に、AI開発を行う世界のトッププレイヤーであるNVIDIA、Analog Devices、Microsoft、富士通等との協業を推進し、医療等だけでなく半導体・自動車など幅広い産業やニューモビリティにおいても、人の置き換えではなく人の判断と行動を安全・効率的に支援するフィジカルAIの社会実装を目指します。

　・介護現場に対するソリューション事業

　2024年度より、介護施設における介護テクノロジーの導入・活用・定着を促進することで、介護人材不足の社会課題を解決する“介護業務支援サービス”に参入しました。当事業年度は、19回に及ぶ介護現場オペレーション計測を行い、様々な介護テクノロジーの改善効果及び投資効果を定量的に提示するサービスを提供しました。更に、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」に対して、デジタル技術を活用した「介護テクノロジーの定量的改善及び投資効果を提示する機能を有する介護DXパッケージモデルの開発」の提案を行い、採択されたほか、厚生労働省、経済産業省、自治体等の補助金制度も活用し、その取組を地域のモデル施設へ展開する活動も推進しています。並行して、介護領域向けソーシャルロボットの社会実装の実現に向けた開発にも着手しており、介護施設の協力を得て認知症の方との会話などの実証試験を行っています。

b) 近未来モビリティ

　物流量の増加や少子高齢化に伴う労働力不足の中で、新しい輸送・移動手段を提案し、豊かでスマートかつシームレスな移動が可能な社会を創造します。

　2025年１月、無人ヘリコプター「K-RACER」を用いて送電鉄塔への物資輸送を想定した実証試験に成功しました。既に取り組んでいる災害時の物資輸送等と合わせて、民需に限らず様々なケースに対応したソリューションの一つとして日本の安全保障や社会インフラ強化に貢献していきます。また、ロボット事業とモーターサイクル事業を持つ当社グループだからこそ実現できる、新感覚オフロードパーソナルモビリティ「CORLEO（コルレオ）」の製品化に向けた開発にも着手しています。シミュレーターの開発に加え、まずは2030年開催予定の「サウジアラビア・リヤド万博」の会場内モビリティとして採用されることを目指します。当社グループは新たなモビリティを通じて、引き続き心弾む新たな価値や喜びの提供にも挑戦し、人とモノの移動を一層変革していきます。

　・無人ヘリコプター「K-RACER」

　2025年12月、送電鉄塔への物資輸送を想定した実証試験を、関西電力送配電株式会社の甲賀訓練場（滋賀県甲賀市）で実施し、荷揚げから送電鉄塔近傍での荷降ろしまでの一連の飛行に成功しました。今後も各ステークホルダーとの連携を強化し、平時と災害時の両面で安全で新しい物流網を構築することで、激甚化する自然災害への対処能力の向上にも貢献していきます。

　また、同月、BladeRobots A/S（以下、「BladeRobots」）と、風力発電ブレード前縁補修分野において当社の「K-RACER」とBladeRobotsが開発するブレード前縁補修ロボットを連携させた新しいソリューションの開発に向けた戦略的パートナーシップを締結しました。この締結に先立ち、BladeRobotsと風力発電分野の世界的企業Vestas Wind Systems A/Sの支援のもと、デンマーク国内の風力発電所において実証試験を実施し、本ソリューションが技術的に成立することを確認しています。

　・Robotic Multi-legged Vehicle「CORLEO（コルレオ）」

　大阪・関西万博を通じて大きな反響を呼び、2025年12月に国際ロボット展にてCORLEOの製品化に向けた開発に着手することを発表しました。Robotic Multi-legged Vehicle（RMV）という新カテゴリーを創出し、これまでにない乗車体験価値をつくりこむべく機体の開発に着手しています。

　更には、ゲーム・eスポーツ市場への参入も視野に入れて事業開発を推進しており、2030年に開催されるサウジアラビア・リヤド万博での導入をマイルストーンに設定し、誰もが安全に安心して冒険を楽しめる「SAFE ADVENTURE」事業構想を展開していきます。

　AIの進化により、製造、医療、モビリティ等幅広い分野でフィジカルAIの活用が期待されており、2026年５月に米国カリフォルニア州サンノゼにフィジカルAIセンターを開設しました。世界的なテック企業や最先端の技術が集まるこの地で社会実装を加速させていきます。

c) エネルギー・環境ソリューション

　中東情勢悪化の影響を受けて、当社グループが進めている水素事業はカーボンニュートラル需要に加え、エネルギー安全保障としての重要性が益々高まっています。

　2025年11月、日本水素エネルギー株式会社（以下「JSE」）と、川崎市扇島に建設する液化水素基地「川崎 LH₂ターミナル」を起工しました。更には世界最大となる40,000㎥型液化水素運搬船の造船契約の締結や、世界初の大型商船向けの水素燃料エンジンや、水素液化プラント向け遠心式水素圧縮機の実証運転を開始する等、水素社会の実現に向けたプロジェクトが本格的に加速しています。

　水素社会実現までの移行期間においては、天然ガスと親和性の高いブルー水素がグリーン水素の普及を支える形で水素導入が進む可能性が高まっています。当社は天然ガスだけでなく水素も燃料として利用できるガスタービンやガスエンジンを保有しており、更にブルー水素に必要不可欠なCO2分離・回収・貯蔵に加え、CO2と水素から高品質なガソリンを製造する技術等も保有していることから、カーボンニュートラルのみならずエネルギー安全保障の観点からも多くのビジネスチャンスがあると考えています。

　・液化水素サプライチェーン構築に向けて

　2026年１月、当社はJSEとの、世界最大となる40,000㎥型液化水素運搬船の造船に関する契約の締結を発表しました。2030年代の世界の水素需要に応えるべく、当社の坂出工場（香川県坂出市）にて本船を建造し、将来の液化水素サプライチェーンの本格運用に向けた基盤を形成します。

　JSEは「液化水素サプライチェーンの商用化実証」※の事業主体として、本船と川崎市扇島に建設中の液化水素基地「川崎 LH₂ターミナル」により、基地と船間での液化水素の荷役実証、並びに国際間海上輸送を模した外洋条件下での輸送実証を2030年度までに実施します。性能、安全性、耐久性、信頼性、経済性等、国際水素サプライチェーンの商用化に求められる要件を確認する商用化実証を通じて、水素の社会実装への歩みを着実に進めていきます。

　2026年１月より、当社播磨工場に建設した水素液化プラント向け遠心式水素圧縮機「KM Comp-H2」において実証運転を開始しました。本装置での実証を通して、液化プロセスを効率化し水素の供給コスト低減を目指します。

※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業により実施

　・日本とドイツにおける水素の社会実装に向けて

　2025年９月、当社はトヨタ自動車株式会社、関西電力株式会社、ダイムラートラック社、ハンブルク自由港倉庫建築組合と「日独連携水素サプライチェーン構築に向けた覚書」を締結しました。本覚書は、国や産業の壁を越えて、水素の国際的な利活用推進を目指すと共に、日本とドイツの需要を合わせることにより、高い経済性を持つ水素サプライチェーンの構築を目標とするもので、経済産業省主催の水素閣僚会議において署名されたものです。本覚書の締結により、港湾・物流や、商用車をはじめとするモビリティ、発電といった各産業セクターにおける、国際的な水素輸送の実用化と事業化に向けた歩みを更に進めていきます。

　・水素燃料の利活用に向けて

　2026年３月には当社とジャパンエンジン社は、水素燃料多目的船の実船実証に向け大型商船向け水素燃料エンジンの水素燃料運転を開始しました。造船各社や日本海事協会と連携し、水素燃料による商船運航の実用化を進めます。

　・CO2分離・回収事業の推進

　2025年11月、当社は独自のCO2分離回収技術Kawasaki CO2 Capture（KCC）を適用した実証設備を神戸工場に完成させました。本設備は、排ガスからCO2を回収するPCC（Post-Combustion Capture）設備と大気中からCO2を直接回収するDAC（Direct Air Capture）設備から構成されます。排ガスからのCO2回収技術は、既存インフラを活用した即効性のある排出削減技術として、DACは残余排出への対応やネガティブエミッションの実現に不可欠な技術として、それぞれ重要な役割を担うと位置づけられており、本設備を活用した技術検証を通じてCO2回収量の拡大を目指すとともに、KCCの社会実装を通じて地域や産業界の脱炭素化を推進します。

《事業活動を支える基盤項目》

「事業を通じて創出する社会・環境価値」の達成に向け、ビジネスと人権、人財活躍推進、コンプライアンス、技術開発・DXなど、特に重要となる課題を「事業活動を支える基盤項目」と位置づけています。これらの重要課題については、定量的な目標とKPIを設定しており、毎年、取締役会において主なKPIの進捗状況のモニタリングを実施しています。

各項目の定量的な目標及びKPI、その進捗状況など、詳細は統合報告書「Kawasaki Report」（次回2026年９月発行予定）（https://www.khi.co.jp/sustainability/library/kawasaki\_report/index.html）をご参照下さい。

(5) 重要なサステナビリティ項目

① 気候変動への対応

(ⅰ) ガバナンス

当社グループでは、「２サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)ガバナンス」に記載のとおり、取締役会をグループ全体のサステナビリティ基本方針と基本計画を審議・決定する最高意思決定機関と位置づけています。気候変動への対応については、当社グループの環境経営の基礎となる環境経営活動基本計画を毎年策定しており、取締役会において、計画の審議・承認と実績のモニタリングを実施しています。更に、気候変動に関するリスクと機会の分析、その対応などについて、社長を委員長とするサステナビリティ委員会で審議し、定期的に取締役会へ報告を行っています。

また、事業活動に伴うCO2排出量削減などの環境管理活動を円滑に推進するため、環境管理担当役員を最高責任者とする環境管理体制を構築しています。毎年、最高環境管理統括者（環境管理担当役員）を議長とする地球環境会議を開催し、環境経営活動基本計画及びその重点施策の運用に関する審議・決定を行っています。更に、カンパニーごとに、環境経営責任者、環境管理統括者、環境管理責任者、環境担当責任者を配置し、それぞれの事業部門が環境経営活動基本計画を主体的に展開できる体制を整え、環境経営活動を推進しています。

(ⅱ) リスク管理

当社グループでは、「２サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)リスク管理」に記載のとおり、気候変動を含むサステナビリティに関するリスクの識別・評価は、サステナビリティ委員会にて実施しており、事業環境とステークホルダーからの要請・期待の変化をリスク管理の観点から捉え、必要な対応について審議・報告を行っています。また、定期的な重要課題（マテリアリティ）の見直しについても、当シナリオ分析の結果を踏まえ、各課題に関するリスク評価を行っています。これらのリスク評価の結果、識別したリスクは取締役会に報告し、対応の方向性を審議した上で、各リスクの対象となる部門へ必要なフィードバックを行っています。

(ⅲ) 戦略

当社グループでは、「２サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)戦略並びに指標及び目標」に記載のとおり、「グループビジョン2030」で定める３つの注力フィールドの一つである「エネルギー・環境ソリューション」において、水素事業、CCUS、DACを中心に、脱炭素社会の実現に向け、積極的に事業を推進しています。また、天然ガスだけでなく水素も燃料として利用できるガスタービンやガスエンジンなど、水素Ready製品を通じて、脱炭素社会実現までのトランジション期（移行期）において市場ニーズに応えていきます。

一方、地球温暖化などに伴い激甚化する自然災害に対しては、リスク分析に基づき、事業継続計画（BCP）やサプライチェーンの強靭化などの対策を進めています。気候変動関連のリスクと機会及びそれらがもたらす事業・戦略・財務計画への影響については、TCFD提言のフレームワークに基づき、分析・評価を行っています。

なお、シナリオ分析を含むTCFD提言に基づく情報開示はTCFDレポート（次回2026年10月発行予定）（https://www.khi.co.jp/sustainability/library/tcfd\_report/）をご参照下さい。

(ⅳ) 指標及び目標

当社グループは、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑えるというパリ協定で掲げた目標の実現を目指し、「グループビジョン2030」のもと、水素発電を軸とした自主的な取組に加え、省エネルギーの更なる進展、再生可能エネルギーの導入拡大及び廃棄物発電の拡充により、2030年に当社及び国内連結子会社においてカーボンニュートラルを目指します※。更に、当社グループの脱炭素ソリューションを社会や取引先、顧客にも広げ、世の中のカーボンニュートラルの早期実現に貢献していきます。そのために当社グループは高効率の発電設備、水素との混焼ガスタービンなど化石燃料からカーボンニュートラルへの移行（トランジション）に不可欠な製品やサービスを多く取り揃え、この分野でも大きく貢献していきます。

　※昨今のエネルギー市場におけるLNGへの回帰傾向や主要パートナーの状況等を踏まえ、カーボンニュートラルの実現時期について見直しを進めています。

また、当社グループの2032年度に向けた温室効果ガス削減目標について、国際的な気候変動イニシアティブであるSBTi(Science Based Targets initiative)※より認証を取得しました。

※SBTi：CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の４団体が共同で

　2015年に設立し、科学的根拠に基づく目標設定のベストプラクティスを定義・推進し、企業の目標を独自に評価

　する国際的イニシアティブ。

		目標	CO2排出量実績(注１)	対応策
Scope １		2030年：Net Zero（当社及び国内連結子会社）	年間14.2万t-CO2（当社及び国内連結子会社45社、海外連結子会社58社）	自社製の水素発電を軸に、廃棄物発電、再生可能エネルギーなども組み合わせ自社においてゼロエミッション工場を実現
Scope ２		2030年：Net Zero（同上）	年間30.4万t-CO2（同上）	自社製の水素発電を軸に、廃棄物発電、再生可能エネルギーなども組み合わせ自社においてゼロエミッション工場を実現
Scope ３		2040年：Zero-Carbon Ready（当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱）2050年：Net Zero（当社及び連結子会社）	年間3,261.5万t-CO2（当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱）	Scope３排出量の大半を占めるカテゴリー①と⑪について、下記の対応策を実施
	カテゴリー①	2040年：2021年度比80％削減（当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱）	年間460.4万t-CO2（同左）	・排出情報の共有等、材料や部品の調達先である取引先との連携強化・水素を中心に当社グループからCO2フリーなエネルギー等を取引先にも提供
	カテゴリー⑪	2040年：Zero-Carbon Ready(注２)（当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱）	年間2,643.0万t-CO2（当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱、川重冷熱工業㈱、㈱アーステクニカ）	・水素社会実現に向け水素関連ソリューションを提供・各種モビリティやロボットなど、顧客が当社ソリューションを利用する際に電動化やCO2フリー燃料対応製品を選択肢として用意・CCUS（注３）への取組を推進

(注) １．CO2排出量は2024年度実績です。Scope １、Scope ２、Scope ３カテゴリー①及び⑪についてはKPMGあずさサステナビリティ㈱による保証済です。最新の情報は当社Webサイト（2026年７月更新予定）（https://www.khi.co.jp/sustainability/esg/data.html）をご参照下さい。

　　２．Zero-Carbon Readyは、カテゴリー⑪の対応策に記載の取組を示す当社の造語です。

　　３．CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（CO2の回収・有効利用・貯留）

② 人財活躍推進

　社会が求める新たな価値を持続的に提供するために人財は最も重要な財産であり、「グループビジョン2030」においても、人的資本の充実は成長シナリオを支える重要な要素と位置づけています。この認識のもと、当社グループは人的資本に関する基本方針に則り、多様な人財の獲得・育成、その個性と能力を発揮する環境整備、前向きに挑戦し続ける人と組織の実現に向けて、各種施策を展開しています。なお、各種施策の詳細やその他の取組については、各項目に記載したURLから当社Webサイトをご参照下さい。

(ⅰ) ガバナンス

　人的資本に関しても、人財マネジメントに関する基本方針・計画の決定は取締役会が行うものとし、特に重要な事項については指名諮問委員会や報酬諮問委員会に意見を求めています。執行側の会議体として全社人財マネジメント委員会を組織し、重要事項を協議・検討するほか、定期的に関係部門を招集し、ディスカッションを行っています。

《人的資本に関するガバナンス体制》

　経営に大きな影響を及ぼす全社的な人財の育成・活用の方針、特に①経営者の育成、②重点施策における人財の活用、③新事業・新製品への人財の投入、④各種人事施策の運用状況などについては全社人財マネジメント委員会で協議・検討しています。

　全社人財マネジメント委員会は社長が議長となり、カンパニープレジデントや川崎車両㈱社長、カワサキモータース㈱社長を中心に招集し、年４回開催することとしています。人財マネジメント委員会で協議した内容を反映し、各種施策について経営会議で審議の上、取締役会に報告する体制としています。

　また、各種人事施策の詳細立案・策定時の意見収集、全社方針の伝達を目的として本社人事本部がカンパニーの人事・勤労担当部門長を招集し、各種会議体を開催しています。

人財マネジメント体制図

(ⅱ) リスク管理

　当社グループにとって、人的資本は中長期的な価値創造を支える重要な経営基盤であり、多様な人財の活躍推進、教育・能力開発、計画的な後継者育成に加え、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮し続けられる環境づくりを通じた人財の定着を図ることで、持続的な競争力の向上や新たな成長機会の創出につながるものと考えています。一方で、これらの取組が十分に進まない場合には、多様な人財の流出や人財の固定化を招き、労働市場の縮小や技術革新の進展に的確に対応できなくなるおそれがあります。その結果、事業の持続性やイノベーション創出力が低下し、中長期的な企業価値に影響を及ぼすリスクがあると認識しています。

(ⅲ) 戦略並びに指標及び目標

《人財育成方針》

　社内外の組織の枠・製品の枠を超えて新たな事業領域に挑戦し成果を出す人財を育成するとともに、組織を動機づけ成果を最大化させるための適切なマネジメントが必要と考えています。

　そのため、2021年から、自ら高い目標を掲げ覚悟とスピード感をもってやり抜く人財を後押しし評価する「チャレンジ＆コミットメント」をコンセプトとする人事制度をスタートさせ、年齢・性別・国籍等の属性に関わらず、期待役割と成果を実現し得る人財を社内外から獲得・配置するとともに、行動特性評価による適正配置や、部課長を対象とした研修を実施しマネジメント層の育成にも取り組んでいます。

　また、持続的に事業変革をリードする経営者の育成強化が必要と考えており、経営者に求める素養の可視化、外部アセスメントの活用、社長・副社長による面談などを行い、後継者候補を選定しています。加えて、「Kawasaki経営実戦塾」「Kawasaki経営塾」「Kawasaki経営入門塾」などの経営者育成プログラムを幅広い層を対象に実施し、計画的な経営者育成に取り組んでいます。

　2025年には、目指すべき人や組織の実現にむけたHRの指針として「HRポリシー」を策定しました。従業員が高い目標に向かって挑戦し、成功も失敗も糧として成長できるよう、風土・基盤の醸成に一層注力していきます。

人財マネジメント　（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-management.html）

人財開発　（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-development.html）

《社内環境整備方針》

　「グループビジョン2030」の達成と更にその先の飛躍に向けて「枠を超え成長し続けるオープンで自由闊達・創造的なチーム」であり続けるため、より多くの人財が働きがいと働きやすさを実感できる環境づくりが重要と考えてい

ます。例えば、組織を横断して様々なテーマで改革を行う「K-Win活動」ではグループ経営と一体となり、「企業文化及び従業員意識の改革活動」に取り組んでいます。高いモチベーションを持ち、かつ能力を発揮する環境が与えられていると実感している従業員を更により多く輩出することで企業価値の向上を目指しています。活動の進捗状況を確認し、組織課題の可視化と継続的な改善に結びつけるために定期的にエンゲージメントサーベイを実施しています。当社グループが採用しているサーベイは、グローバル企業や国内の好業績企業に広く利用されており、業績相関が高い２つの結果指標である「社員を活かす環境」（注１）と「社員エンゲージメント」（注２）で構成されています。「グループビジョン2030」の実現に向けて、グローバル好業績企業水準をターゲットとし、２つの結果指標が共にグローバル平均を上回る従業員の割合を2030年度、連結で50％以上（2025年度実績：36％）を目標に掲げ、より良い社内環境整備に取り組んでいます。

KPI	目標	実績	対応策
「社員を活かす環境」と「社員エンゲージメント」が共に高い従業員割合	2030年度 50％超（サーベイ実施会社の総計）	2025年度 36％（当社及び連結子会社54社）	経営トップとの車座対話、上司部下や共に働くメンバー間の関係性強化による組織活性化、かわさき目安箱による組織横断課題の共有・解決など

人財マネジメント　（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-management.html）

（注）１．エンゲージメントサーベイにおいて、「会社でスキルや経験を発揮できる機会があり、働きやすい環境であるかどうか（働きやすさ）」に関する複数の設問において、肯定的な回答をしている社員の割合。

２．同サーベイにおいて、「会社への貢献意欲・自発的に取り組む姿勢が醸成されているか（働きがい）」に関する複数の設問において、肯定的な回答をしている社員の割合。

《DE&Iの促進》

　持続的な企業価値の向上を図っていくためには、国籍、性別、年齢、宗教の違いや障がいの有無などに関わらず、世界中で活躍する従業員一人ひとりが持つ能力や特性を存分に発揮でき、それを最大化する組織づくりが重要です。2025年には、すべての従業員が能力を発揮し新たな価値創造につなげるために、会社が従業員一人ひとりの挑戦と成長に寄り添った支援することを宣言する「DE&Iポリシー」を策定しました。本方針は当社グループのすべての人財が持つべきDE&Iに関する共通認識や各人に期待される行動を示しています。これまでに、育児・介護と仕事の両立支援を目的に、子どもが３歳に到達するまで取得できる「育児休業」、小学校卒業まで利用できる「短時間勤務制度」、最長３年間取得できる「介護休業」、育児・介護などで必要な時に時間単位で休暇を取れる制度など、国の基準を上回る取組をしています。これらのDE&I推進の積極的な取組が評価され、女性活躍に優れた企業として「なでしこ銘柄」（2014年度）に選定され、「えるぼし」（2016年）や「くるみん」（2010年、2015年）の認定も取得しています。

　今後も、新卒採用において事務系総合職の40％以上、技術系総合職の15％以上を目標として女性の積極採用を継続的に推進するとともに、人財育成や環境醸成等の各種施策により女性をはじめとする多様な人財の活躍推進を図ります。また、仕事と育児の両立に対する理解促進や働きやすい職場づくりの一助になると考え、男性育児休業取得率の向上に向けて取り組んでいます。セミナー等による意識改革や制度・環境の整備に加え、DXを活用した業務プロセス改革により育児休業を取得しやすい職場環境を推進しています。更に、2025年度は男性の育児参画を促し、ジェンダー格差の是正に向けた取組を議論し、「共育（トモイク）休暇」を導入いたしました。この休暇の導入により、育児休業取得の懸念の一つである収入面の不安を解消し、最低１ヶ月間は育児に専念することを標準とする組織風土の醸成を目指します。

当事業年度の主な施策

● DE&Iポリシーの策定

● 女性課長層向け育成プログラム「Kawasaki Women's Advanced Program」の導入

● 大学と連携した「女性エンジニア養成プログラム」でのワークショップや地元企業との「技術系女性交流会」「女性リーダー育成勉強会」などのイベントを開催

KPI	目標	実績	対応策
女性・外国人・キャリア採用者の部長級以上への登用率	2030年度　20％超（当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱）	2025年度　9.5％（同左）	・多様な知見を取り入れるためのキャリア採用の強化、新卒採用者の女性比率向上、属性に関わらず役割発揮が期待される適材の配置推進・外国籍従業員向けビジネス環境理解研修や上司向け異文化理解研修、育児・介護・治療と仕事の両立での短時間勤務、法定有休に加え更に最大60日の有休利用、育児サービス利用時の費用補助など制度の充実
男性育児休業取得率	2025年度　50％以上（当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱）	2025年度　45.6％（同左）

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/diversity.html）

《安全・衛生・健康》

　当社グループは、従業員が心身ともに健康で安全に働ける環境を提供することを大切にしています。すべての従業員が安心して働けるように、安全・衛生・健康を保持するための労働災害対策・傷病休業対策・生活習慣の改善を推進し、休業災害の発生防止に重点をおいて、休業災害度数率の低減に向けた安全管理活動の改善に努めています。休業災害度数率は、2030年0.35以下の維持を目標として掲げ、下表の対応策の徹底・強化により改善を目指します。また、安全・健康における長期ビジョンの実現に向けて、安全な設備や作業環境への「安全投資」による災害の低減、従業員の心と身体に対する「健康投資」による労働損失の低減、労働生産性の向上を目指します。

　当社では労働生産性に影響する生活習慣の６項目を点数化した当社独自指数である「健康スコア」を測定し、従業員の生活習慣を改善に向けた各種施策を推進してきました。引き続き、従業員の健康意識向上と行動変容の促進を図っていきます。これらの取組を基盤としつつ、近年では、健康状態がもたらす労働損失や生産性への影響をより直接的に捉える観点から、アブセンティーズム（疾病等による欠勤）及びプレゼンティーズム（不調を抱えながら就労することによる生産性低下）に着目した健康経営の実践・高度化に取り組んでいます。現在、アブセンティーズム及びプレゼンティーズムの現状把握については、測定方法を確立したところであり、今後は経年推移も踏まえた指標の検討を進めていきます。併せて、アブセンティーズム及びプレゼンティーズムの改善に向けた具体的な取組を推進し、従業員一人ひとりが心身ともに健康で能力を十分に発揮できる職場環境の整備を通じて、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。

KPI	目標	実績	対応策
休業災害度数率（労働時間100万時間当たりの休業災害による死傷者数をもって休業災害の発生頻度を表した指標）	2030年0.35以下（当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱）	2025年 0.44（同左）	重大災害の未然防止・類似災害の再発防止対策として作業ルールの精査と周知徹底、災害発生リスクの高い作業者(若年層・経験の浅い作業者、高年齢者・作業に慣れ始めた作業者)の災害防止教育と指導、リスクアセスメントを活用し作業実態に合わせた危険予知活動など

労働安全衛生健康　（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/health.html）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは、経営会議等での審議等を経て抽出しており、取締役会において連結財務諸表での重要性、影響度、網羅性を確認した上で選定しています。また、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「その他の重要なリスク」に分類しています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

なお、リスクを把握し、管理する体制・枠組みについては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

（特に重要なリスク）

	リスクの内容	リスクに対する対応策
①地政学・経済安全保障	近時の国際情勢においては、地政学リスクが世界経済に大きな影響を及ぼしており、各国において経済活動を国家安全保障と同等に重要な政策課題として位置づける動きが強まっています。日本においても、2022年の経済安全保障推進法の施行をはじめとする各種法規制の整備を通じ、経済安全保障に関する取組が一層強化されています。当社グループは、重要な社会インフラを担う企業として、日本及び主要マーケット国における経済安全保障政策に適切に対応できない場合、事業の継続性に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、中東情勢、中国における対日輸出規制、米国における関税措置の動向等に見られるように、国家間の対立が激化することにより、国際的な経済環境が悪化し、企業の事業活動や事業継続に深刻な影響を与える可能性があります。当社グループは、米国、中国、欧州をはじめとする多くの国・地域に生産・販売拠点を有しています。このため、国際的な部品・原材料の調達や製品の取引において、調達・物流の停滞やコスト上昇等の影響を受ける可能性があります。	国際情勢の変化並びに主要マーケット国における規制や制裁の動向に適時・適切に対応するため、事業に影響を及ぼすリスクの変化を継続的にモニタリングするとともに、必要な対応を迅速に実施できる社内体制を構築しています。また、関係当局、業界団体等との情報連携を通じて政策動向や規制の方向性を把握し、事業計画への反映と適切なフォローを行っています。更に、中東情勢の不安定化による原油価格や原料調達及びマーケットへの影響、当社事業部門に関連する中国による対日輸出規制、並びに米国の関税措置等、既に顕在化している重大なリスクに対しては、影響を受ける部品・原材料の特定を行った上で、代替調達先の確保や代替材料の検討、調達先や生産拠点の分散、物流体制、販売計画の見直し等を進めています。加えて、影響を受けた製品への販売価格への反映や、ビジネス契約上の対応を行うことにより、コスト上昇や供給制約による事業への影響の最小化に努めています。

	リスクの内容	リスクに対する対応策
②コンプライアンス	当社グループの役員・従業員が法令違反行為や企業倫理違反行為等を発生させた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜、当社グループ製品の不買運動等に至り、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	「川崎重工グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス違反を容認しない企業風土の醸成及び維持に努めています。また、社長を委員長とする全社コンプライアンス委員会において、企業としての社会的責任を果たすために各種施策の審議・決定、遵守状況のモニタリング等を行っています。また、2024年に判明した当社グループの潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業における不正事案を受けて外部の弁護士で構成する特別調査委員会を設置しました。当該特別調査委員会による両事案の調査結果に加え、同委員会の追加調査により判明した神戸造船工場における工数付け替え事案及び潜水艦エンジンにおける燃費性能に関わる検査不正事案の調査結果については、それぞれ中間報告・最終報告を公表しています。加えて、新たに設けたコンプライアンス特別推進委員会において、特別調査委員会からの提言を踏まえ、「不正ができない仕組みの構築」「不正発見の強化」「組織風土・意識改革」の３つを柱に掲げ、それぞれについて、再発防止策のための具体的な取組を継続的に実施しています。
③品質管理	当社グループは、顧客ニーズや社会課題解決のため、多岐にわたる製品・サービスを提供しています。それらの製造・サービス提供過程においては、社内外の基準に則り厳格な品質管理を実施していますが、予期せぬ製品の欠陥や品質面での不備が発生した場合、発生した損害について賠償を求められ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	2019年度に全社的なTQM（Total Quality Management）を推進する専門組織を立ち上げ、TQMに則った業務遂行体制の構築、品質管理教育、全員参加での品質向上に努めてきました。TQM活動においては、業務プロセスの整流化に加え、人の恣意性を排除しデジタル技術を用いた品質管理を進めています。2026年度には全社の品質保証機能強化を目的に、事業部の品質保証部門に横串を通す品質保証総括部を本社に設置し、全社の品質管理体制強化を図っていきます。
④プロジェクトの契約・履行	プロジェクトに関しては、特に見積、契約条件、技術仕様、プロジェクト履行能力、債権管理等による損失リスクがあります。	プロジェクトの契約に際し、受注前のリスク検知と適正なリスク評価、適切なリスク回避策の実行に努めています。過去に多額の損失を計上した案件には、プロジェクト履行中のトラブルに関して、契約条件・条項の不備や契約相手方との解釈の相違等に起因するものが多く、法務部門による事前チェックを強化しています。更に、受注後のプロジェクトについては、市場環境やその進捗状況に関して、経営成績等に大きな影響を与える可能性がある兆候を経営会議及び取締役会へタイムリーに報告しています。現在履行中の大型プロジェクトのうち、当社グループが取り組んでいる大規模水素サプライチェーン構築プロジェクトについては、NEDOグリーンイノベーション基金事業で採択された各種事業を商用化に向けて進捗しており、各フェーズで発生する問題を早期に認識し、リスクを最小限に抑えながら円滑にプロジェクトを進めています。

	リスクの内容	リスクに対する対応策
⑤インフレによる調達品等の価格高騰	国内外のインフレ進行に加え、中東情勢の緊張の高まり等に伴い、人件費、エネルギー価格、原材料価格、物流費等の上昇が続いています。事業計画策定に当たっては一定のコスト上昇を織り込んでいますが、想定を超える価格の上昇や部品供給の不足が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	コストダウン活動を継続しつつ、販売契約へのエスカレーション条項の織込みや調達品価格の高騰を適切に販売価格へ転嫁するなどの対策を行っています。
⑥脱炭素トランジション	AIやデータセンターの需要拡大等により世界的に電力需要が増加する中、再生可能エネルギーや原子力による供給が追いつかない場合、当面は火力発電を含む既存電源への依存が続く可能性があります。その場合、当社グループが推進する水素関連製品への移行が進まない、又は想定よりも時間が掛かることが懸念されます。	当社グループにおいては、各国・各地域の脱炭素政策の動向を注視しつつ、ガスタービン、ガスエンジンなどのエネルギー事業を強化するとともに、カーボンニュートラル社会の到来に備えて水素関連製品、CCUSなどの開発を継続していきます。その一方で、天然ガスだけでなく水素も燃料として利用できるガスタービンやガスエンジンなど、トランジション期（移行期）の市場ニーズに応える水素Ready製品の充実を図っていきます。
⑦情報セキュリティ	当社グループは、社会インフラから消費者向け製品に至るまで、多様な製品を国内外に提供しており、重要な情報資産として多岐にわたる技術・営業情報や顧客情報を蓄積・保有しています。業務プロセスのデジタル化が進む中、海外拠点を含め当社グループやサプライチェーンへのサイバー攻撃は増加傾向にあり、重要情報の漏洩やシステム停止、その復旧を条件とした身代金要求といった事象に加え、工場の生産システムやサプライチェーンが攻撃を受けることで損失が発生するリスクも高まっています。	情報セキュリティリスクに適切に対応するため、最新のセキュリティ対策製品の導入やネットワーク通信の制限制御を実施するとともに、グローバルサイバーディフェンス体制の強化や、セキュリティオペレーションの高度化・迅速化を進めるなど、セキュリティ態勢の強化を推進しています。また、サプライチェーンにおいてセキュリティ事故が発生した場合を想定し、各サプライヤーとの情報連絡体制を構築するとともに、影響範囲の把握や情報漏洩の有無の確認等について、迅速な情報収集及び社内での情報連携を行う仕組みを整備しています。更に、万が一、当社グループ内においてサイバー攻撃による大規模なインシデントが発生した場合でも、迅速な復旧を可能にするため、復旧手順や代替手段の検討を行うなど、事業継続に向けたサイバーBCPを整備し、各事業部門と連携しながら事業継続に向けた取組を推進しています。加えて、海外拠点を含む当社グループ全体及び当社を取り巻くサプライチェーンを対象として、経営層の指示のもとサイバーセキュリティ担当部門が対応の中心となり、セキュリティ方針、管理ルール、各種ガイドライン等の整備を行っています。また、役員及び従業員への情報セキュリティ教育についても、eラーニングをベースに集合形式やオンライン形式での教育や訓練を継続的に実施し、情報セキュリティ意識の向上を図っています。

	リスクの内容	リスクに対する対応策
⑧訴訟	当社グループは、事業を展開するに当たり、契約条件の明確化、知的財産権の適正な取得・使用、各種法規制の遵守等により、トラブルを未然に防止するよう努めています。しかし、予期せぬ事象が生じた場合、損害賠償の請求や訴訟を提起されることがあり、当社グループの経営成績、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。一方で、取引相手先による契約不履行や当社グループが保有する知的財産権の侵害等が生じた時には、当社グループの権利保護を求めて訴訟を提起する場合があります。	弁護士等の外部専門家と連携する等、最善策を講じるための体制を整備しています。また、法務機能を担う人財の育成及び獲得を行い、より一層の法務対応力の強化にも取り組んでいます。なお、当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟に関しては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（2）その他」をご参照下さい。
⑨人財の獲得・維持	人財の獲得・維持は、事業活動の継続及び成長のための重要な経営課題と考えています。しかし、少子高齢化による労働人口の減少、人財の獲得競争の激化やキャリア意識の多様化に伴う労働市場の流動化により人財の獲得・維持が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、人的資本に関する基本方針「川崎重工グループHRポリシー」を掲げ、「ともに挑み続け、ともに成し遂げる。」というスローガンのもと、従業員が自らの力を信じて挑戦できるよう、人と組織の開発に注力し、より多くの人財が働きがいと働きやすさを実感できる環境づくりに取り組んでおり、これからも職場として選んでいただける会社であり続けたいと考えています。施策の詳細については、「第４提出会社の状況５従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照下さい。また、ロボットやAIの活用、DXによる業務プロセスの見える化・効率化を図ることにより、事業の成長ステージにおいても、生産性を高めることにより少ない人数で最大の成果を出せるマネジメントを推進します。更に、従業員が付加価値の高い仕事に集中することにより、“やりがい”や“成長”を実感できる働き方を実現することでキャリア意識の多様化にも対応していきます。

（その他の重要なリスク）

	リスクの内容	リスクに対する対応策
⑩景気変動	国際情勢の変化による各国の景気減速や経済成長の鈍化への警戒感の高まりなどが当社グループの事業活動に影響を及ぼし、売上収益等に影響する可能性があります。	官公庁向けと民間向け、先進国向けと新興国向け、受注生産型と見込み生産型、B to BやB to Cなど、景気サイクルの異なる多様な事業でポートフォリオを構成しており、景気変動リスクを分散させています。また、社会情勢や国際動向を注視し、社会課題、市場ニーズ等に対応した開発・受注活動を継続することで売上収益を確保するほか、見込み生産型事業においては、販売や在庫の状況をモニタリングして生産調整をタイムリーに行うなど、景気が減速する局面においても経営成績等に及ぼす影響が最小限になるように努めています。
⑪資金調達・金利変動	当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達を行っていますが、金融危機が発生する等、金融市場が正常に機能しない場合には、一時的に資金調達を想定どおり行うことが難しくなる可能性があります。また、市場金利の急激な上昇によって資金調達コストが増大した場合、支払利息等の金利負担増加により金融収支が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、金融機関からの借入金には、コベナンツ（財務制限条項）が付されていることがあり、コベナンツに抵触する事象が発生した場合、当該借入金についての期限の利益を喪失する可能性があるほか、その他の債務についても一括返済が求められる可能性があります。その結果、当社グループの信用力や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。	資金調達の実行リスクに対しては、資金調達手段の多様化やコミットメントラインを含む十分な融資枠を確保する等の対策を講じています。資金調達コストの増大リスクに対しては、固定金利での長期資金調達を行うこと等により、金利変動リスクの抑制に努めています。なお、財務制限条項への抵触リスクに関して、現在の財務状況に鑑みるとその可能性は低いと考えています。当社グループは引き続き財務体質の強化に取り組み、資金調達力の維持・向上を図るほか、サステナブルファイナンスを積極的に活用することで、資金調達の面からも「グループビジョン2030」の実現に向けて取り組んでいきます。
⑫為替変動	当社グループの業績見通しにおいては、一定量の為替変動リスクが含まれています。特に中東情勢については為替相場の短期的なボラティリティを上昇させるだけでなく、原油価格の上昇を通じて長期的な影響を為替相場に与えるおそれもあります。そのため相場の変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	為替変動リスクに対しては、実需の外貨建債権・債務に対し、投機的な要素を排除した形で日本円のディスカウントコストを考慮しながら為替予約等のリスクヘッジを行っています。また、パワースポーツ＆エンジン事業を中心として、輸入部材価格等の為替影響分の価格転嫁、海外調達及び海外生産比率の見直し等を通じて為替リスクの低減に取り組んでいます。

	リスクの内容	リスクに対する対応策
⑬開発投資	当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値向上のため、将来の収益が期待できる分野への研究開発投資や設備投資を行っています。開発の項目や内容の選定判断を誤ることで競合に対する競争力を失い、事業・製品のシェアを低下させるリスクがあります。また、水素利活用分野など基礎研究から実証、製品化までのプロセスには長期にわたる投資を必要とするものが多く、市場変化や顧客、競合動向、各国規制の変化等によっては開発戦略の見直しや撤退を迫られる分野もあり、過去には投入した開発費が回収できなかった事業も存在しています。	開発投資に関しては、対象分野の選定やその内容、人財投入計画等について、経営戦略や事業ポートフォリオ上の位置づけなども踏まえて決定し、進捗管理についても適宜フォローしています。
⑭固定資産の減損	当社グループは、継続的に設備投資を行いながら事業活動を進めており、多くの固定資産を有しています。現時点において、多額の減損を計上するような懸念事項はないと考えていますが、今後外部環境の変化等により減損処理を行う必要性が生じた場合、損失が発生するリスクがあります。	大規模事業投資（設備投資を含む）案件について、大型プロジェクトの受注前プロセスと同様、投資決定前のリスク審査を強化する取組を行っています。
⑮繰延税金資産の回収可能性	当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産は、事業計画を基礎として将来の課税所得の発生やタックスプランニングに基づき、回収可能性を検討しています。なお、将来の見通しに変化が生じた際は回収可能性の見直しが必要となり、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなったと判断された場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	将来の見通しの変化等により事業計画にダウンサイドリスクが判明した場合には、繰延税金資産に関しての見直しの要否を適時に判断できるような体制を構築しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。これらは、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針・経営戦略等を踏まえて分析しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

①　連結業績の概況

国内においては、好調な雇用・所得環境や個人消費の回復、設備投資の拡大など内需主導で緩やかな景気回復が続いているものの、今後の中東情勢や各国の政策、金融資本市場の動向などの経済への影響には引き続き注視が必要です。特に中東情勢の動向については、原油の供給制約により一部の事業で操業に影響が出始めており、当社グループとしても慎重に見極めて対応していきます。

このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業で減少となったものの、車両事業、精密機械・ロボット事業などでの増加により、前期比で増加となりました。連結売上収益については、パワースポーツ＆エンジン事業を中心とした各事業での増収により、前期比で増収となりました。利益面に関しては、事業利益は、パワースポーツ＆エンジン事業での減益はあったものの、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業での増益などにより、前期比で増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業利益の増加や為替差損益の改善などにより、前期比で増益となりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前期比1,084億円増加の２兆7,391億円、連結売上収益は前期比1,819億円増収の２兆3,112億円、事業利益は前期比19億円増益の1,451億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比201億円増益の1,081億円となりました。また、事業利益率は6.3％、税後ROIC※は9.0％、ROEは13.7％となりました。なお、株価変動による資本構成の変化等を反映し、資本コスト（WACC）は約10％と算出しています。

2024年に判明した当社グループの潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業における不正事案については、特別調査委員会による中間報告を同年12月及び2025年１月に公表しました。また、両事案に関する類似案件の有無に係る追加調査についても、その調査結果を2025年12月に公表しました。

同追加調査をもって特別調査委員会による調査は完了しましたが、当社グループでは度重なるコンプライアンス事案の判明並びに両事案の特別調査委員会からの報告を重く受け止めるとともに、提言された再発防止策も踏まえて、引き続き社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会主導のもと、グループ全体のコンプライアンス・ガバナンス体制の強化に向けた実効性の高い再発防止策に徹底して取り組み、皆様からの信頼回復に全力で努めてまいります。

本件の影響額は当連結会計年度の期末日時点の見積もりに基づいて反映しておりますが、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表いたします。

※ 税後ROIC ＝ (親会社の所有者に帰属する当期利益＋支払利息 × (１－実効税率)) ÷ 投下資本

(純有利子負債の期首・期末平均＋自己資本の期首・期末平均)

②　セグメント別業績の概要

航空宇宙システム事業

抜本的な防衛力強化や航空旅客需要の回復による需要の増加が期待される中で、連結受注高は、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品などが増加したものの、防衛省向けの大口案件の受注があった前期に比べ719億円減少の8,109億円となりました。

連結売上収益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品などが増加したことにより、前期に比べ458億円増収の6,136億円となりました。

事業利益は、増収などにより、前期に比べ66億円増益の624億円となりました。

車両事業

国内市場はインバウンドの復調等により鉄道車両への投資が継続しており、海外市場は大都市の混雑緩和対策のための都市交通整備などに伴う需要が見込まれる中で、連結受注高は、前期に引き続きニューヨーク市交通局向け新型地下鉄電車を受注したことなどにより、前期に比べ675億円増加の3,191億円となりました。

連結売上収益は、国内・米国向けが増加したことなどにより、前期に比べ138億円増収の2,362億円となりました。

事業利益は、増収などにより、前期に比べ２億円増益の86億円となりました。

エネルギーソリューション＆マリン事業

国内外の分散型電源需要やエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。連結受注高は、前期に複数隻を受注したLPG/アンモニア運搬船などの減少はあったものの、国内向けごみ処理施設建替工事や国内向けLNG基地大型増強工事を受注したことなどにより、前期に比べ108億円増加の5,529億円となりました。

連結売上収益は、船舶海洋分野やプラント分野での増収などにより、前期に比べ354億円増収の4,335億円となりました。

事業利益は、増収や持分法による投資利益の増加などにより、前期に比べ107億円増益の550億円となりました。

精密機械・ロボット事業

中国建設機械市場は鉱山向け需要や輸出を中心に拡大傾向にあり、AI向け半導体の急成長と汎用メモリの深刻な不足により、半導体製造装置向けロボットの需要が高まる傾向にある中で、連結受注高は、中国建設機械市場向け油圧機器が増加したことなどにより、前期に比べ292億円増加の2,785億円となりました。

連結売上収益は、中国建設機械市場向け油圧機器が好調を維持していることや半導体製造装置向けロボットが増加したことなどにより、前期に比べ176億円増収の2,591億円となりました。

事業利益は、増収や持分法による投資損益の改善などにより、前期に比べ73億円増益の143億円となりました。

パワースポーツ＆エンジン事業

米国における関税措置を背景とした市場環境の変化やコスト構造の変化に加えて、中東情勢の影響が懸念される中で、連結売上収益は、北米向け四輪車や先進国向け二輪車の増加などにより、前期に比べ734億円増収の6,828億円となりました。

事業利益は、増収はあったものの、関税コストの上昇に加え、米国パワースポーツ市場における競争環境激化を背景とした採算性の低下、増産投資に伴う固定費の増加などにより、前期に比べ251億円減益の227億円となりました。

その他事業

連結売上収益は、前期に比べ43億円減収の858億円となりました。

事業利益は、前期に比べ18億円増益の70億円となりました。

当社グループは「グループビジョン2030」において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、手術支援ロボットや屋内配送ロボットなどの製品・サービスとAI・遠隔技術を組み合わせた病院経営の効率化支援などや、通常の物資輸送だけでなく災害時を含めた様々なケースでの活用を想定した無人ヘリコプタなどのモビリティの開発に取り組んでいます。また、水素エネルギーは我が国のカーボンニュートラルだけでなくエネルギー安全保障の観点からも重要性を増しており、液化水素サプライチェーン商用化実証を開始するなど、CO2分離・回収・利用事業などと合わせて早期実用化を目指しています。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、営業債権及びその他の債権などの増加により前期末に比べ2,321億円増加し、２兆2,560億円となりました。

非流動資産は、有形固定資産の増加などにより前期末に比べ755億円増加し、１兆685億円となりました。

この結果、総資産は前期末に比べ3,076億円増加の３兆3,246億円となりました。

(負債)

有利子負債は、前期末に比べ863億円減少の6,061億円となりました。

負債全体では、営業債務及びその他の債務や契約負債の増加などにより前期末に比べ842億円増加の２兆3,761億円となりました。

(資本)

資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上などにより、前期末に比べ2,234億円増加の9,484億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前期末に比べ173億円減の1,154億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ88億円減の1,400億円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費及び償却費1,038億円、営業債務及びその他の債務の増加額667億円であり、支出の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額864億円、前渡金の増加額332億円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前期に比べ168億円増の1,280億円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、前期に比べ428億円増の332億円となりました。これは主に短期借入金の純減によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①　財務政策

当社グループの運転資金・投資向け資金等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源としていますが、必要に応じて、短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど、設備投資資金・投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、金融市場動向や固定資産とのバランス、既存借入金及び既発行債の償還時期などを総合的に勘案し、長期借入金や社債などによって調達しています。

当社グループは上述の多様な資金調達源に加え、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しています。また、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行っており、グループ内の資金効率向上に努めています。

　②　資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費等)、受注活動又は販売促進のための販売費、新規事業の立ち上げや製品競争力の強化のための研究開発費などがあります。投資活動に係る資金支出には、事業の遂行、新規立ち上げ、生産性向上のための設備や施設への投資などがあります。

(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を事業利益率及びROICとし、事業利益率については2027年度に８％、2030年度に10％超の水準、税後ROICについては資本コスト(WACC)＋３％以上を確保すべく努めていきます。なお、株価変動による資本構成の変化等を反映し、現状のWACCは約10％と算出しています。

2025年度は、事業利益1,451億円、事業利益率6.3％、税後ROIC9.0％とパワースポーツ＆エンジン事業での減益はあったものの、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業での増益などにより、前期比で増益となりました。

2026年度は、各事業の増収による増益に加え、エネルギーソリューション＆マリン事業の採算性改善が進み、事業利益は1,700億円、事業利益率6.6％、税後ROIC8.6％を見込んでいます。なお、中東情勢による足元の当社グループの業績への影響については一定程度反映しています。収益性の向上及び有利子負債の圧縮に取り組み、掲げた見通しの超過達成に向けて取り組んでいきます。

「グループビジョン2030」においては、まずパワースポーツ＆エンジン事業をはじめとする量産系事業がコロナ禍から立ち上がり、航空宇宙システム事業をはじめとする受注系事業の業績が回復・拡大し、更に水素や医療ロボットといった新規事業が収益の柱となって安定的な成長軌道を描くことを目指しています。現状はまさに受注系事業が成長軌道に回帰した段階であり、掲げた成長シナリオに沿って進捗していると考えています。為替の変動や関税政策動向をはじめ、中東情勢等、先行きへの不透明感はありますが、目標とする水準に向け、各事業における重点施策の着実な実行に加え、適正な販売価格の実現やコスト競争力の強化に継続的に取り組んでいきます。

また、2025年度のフリー・キャッシュ・フローに関しては120億円と２期連続の黒字となりました。引き続き収益性の向上及び運転資本の効率的な運用により安定的なキャッシュ・フローの獲得に努めていきます。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の全社及びセグメントごとの事業利益率は、次のとおりです。

（単位：％）

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	変動
航空宇宙システム	9.8	10.2	0.4
車両	3.8	3.7	△0.1
エネルギーソリューション＆マリン	11.1	12.7	1.6
精密機械・ロボット	2.9	5.6	2.7
パワースポーツ＆エンジン	7.9	3.3	△4.6
その他	5.9	8.3	2.4
全社	6.7	6.3	△0.4

精密機械・ロボット事業においては、増収や持分法による投資損益の改善などにより、前期に比べ2.7ポイント上昇しました。また、エネルギーソリューション＆マリン事業においては、増収や持分法による投資利益の増加などにより、前期に比べ1.6ポイント上昇しました。一方で、パワースポーツ＆エンジン事業においては、増収はあったものの、関税コストの上昇に加え、米国パワースポーツ市場における競争環境激化を背景とした採算性の低下、増産投資に伴う固定費の増加により4.6ポイント低下しました。その結果、全社では0.4ポイント低下となりました。

(6) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比増減(％)
航空宇宙システム	533,220	＋6.8
車両	211,285	＋10.7
エネルギーソリューション＆マリン	347,796	△0.8
精密機械・ロボット	223,066	＋3.5
パワースポーツ＆エンジン	543,276	＋21.3
その他	93,502	△5.1
合計	1,952,147	＋8.3

(注) 　金額は、生産高(製造原価)によっています。

②　受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比増減(％)	受注残高(百万円)	前期比増減(％)
航空宇宙システム	810,923	△8.2	1,536,199	＋18.0
車両	319,130	＋26.9	613,581	＋18.0
エネルギーソリューション＆マリン	552,900	＋2.0	943,569	＋14.3
精密機械・ロボット	278,538	＋11.7	110,803	＋21.2
パワースポーツ＆エンジン	681,787	＋11.5	1,219	△45.7
その他	95,917	＋2.8	51,468	＋22.6
合計	2,739,195	＋4.1	3,256,839	＋17.0

(注) １　パワースポーツ＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売上収益と同額としていましたが、前連結会計年度に個別受注案件を獲得したため、その実績を考慮して表示しています。

２　セグメント間の取引については、受注高及び受注残高から相殺消去しています。

③　販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比増減(％)
航空宇宙システム	613,691	＋8.1
車両	236,203	＋6.3
エネルギーソリューション＆マリン	433,574	＋8.9
精密機械・ロボット	259,146	＋7.3
パワースポーツ＆エンジン	682,812	＋12.1
その他	85,839	△4.8
合計	2,311,267	＋8.5

(注) １　販売高は、外部顧客に対する売上収益です。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
防衛省	400,890	18.8	429,769	18.6

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。その作成においては、連結財政状態計算書上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しています。

詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用」及び「第５経理の状況　２財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

５【重要な契約等】

(1) 技術援助契約(導入)

契約会社名	契約の相手方・国籍	契約の対象品目	契約の内容	契約の始期・終期
川崎重工業㈱(当社)	Lockheed MartinCorporation(米国)	P-3C対潜哨戒機	機体の製造権及び販売権の許諾	1978年６月30日(2028年８月31日まで)
	The Boeing Company(米国)	CH-47ヘリコプタ	機体の製造権及び販売権の許諾	1985年１月14日(2030年４月16日まで)
	HoneywellInternational Inc.(米国)	T55-L-712、712Aターボシャフトエンジン	エンジンの組立・修理・オーバーホール等の技術支援	1984年12月12日(2027年８月31日まで)
	Everllence SE(ドイツ)	2サイクル陸舶用ディーゼルエンジン	エンジンの製造権及び販売権の許諾	1981年５月18日(2031年12月31日まで)
	Leonardo UK Ltd.(英国)	EH-101ヘリコプタ	機体の製造権及び販売権の許諾	2004年９月12日(2043年８月１日まで)
	Rolls-Royce PowerEngineering Ltd.(英国)	舶用ガスタービンモジュール	モジュールの製造権及び販売権の許諾	1991年８月28日(2030年４月30日まで)
	Safran HelicopterEngines(フランス)	RTM322ターボシャフトエンジン	エンジンの修理・オーバーホール等の技術支援	2003年12月26日(2027年11月30日まで)

(2) その他の契約

契約会社名	契約の相手方・国籍	契約の内容	契約の始期・終期
カワサキモータース㈱ (連結子会社)	伊藤忠商事㈱(日本)	資本業務提携	2024年11月８日(無期限)

６【研究開発活動】

当連結会計年度は、「グループビジョン2030」で描いた成長シナリオの着実な実現のために、「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」の注力フィールドを軸とした社会課題解決に向けた研究開発に取り組みました。

特に、労働力不足や移動・物流・インフラの高度化へのニーズ拡大、並びにエネルギー構造の転換といった社会・市場の変化を的確に捉え、各事業部門において競争力を強化するとともに、モノづくりを中心として培ってきた技術力や知見と先端技術などを融合させることで、フィジカルAIなどの新たな技術領域にも挑戦し、当社グループが有する多様な事業領域を活用しながら、将来にわたる顧客への提供価値を高めるべく技術開発に取り組んでいます。また、将来のカーボンニュートラルに向けて、グリーンイノベーション基金などの政府支援も活用しながら、液化水素サプライチェーンの構築を目指した商用化実証など、水素社会の実現を目指した取組にも注力しています。

当連結会計年度における研究開発費は568億円であり、各事業セグメントの主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。

航空宇宙システム事業

防衛航空事業では防衛省による抜本的な防衛力強化の方針を受け、固定翼機や回転翼機の近代化・派生型事業や次期練習機を含む新教育訓練システム、新SSM等の先進的なAI技術を活用した無人化・自律化システムの研究開発に重点的に取り組むことで、装備の取得から運用・維持に至るライフサイクル全体で、防衛省・自衛隊の即応性と持続性向上に貢献する事業基盤の構築を目指します。民間航空機事業では次期航空機開発等支援事業の採択を受け、ロボット活用等の先進生産技術開発を更に加速するほか、宇宙事業では有人・探査分野や小型衛星の研究開発を推進しています。また、MBSEなどデジタル技術を活用した航空機設計・製造プロセス高度化へ向けた研究開発も重点的に取り組んでいます。

航空エンジン事業では、自社開発した小型・軽量エンジンの防衛事業への展開実績を足掛かりとして、より高出力なエンジンの実用化に向けた研究開発を推進しています。また、堅調な成長が見込まれる民間航空エンジン整備事業に必要な各種研究開発、更に航空エンジンの高効率化・環境性能向上に貢献する圧縮機・燃焼器・ギアシステム技術や革新的な生産技術に関する研究開発についても取り組んでいます。

水素航空機のエンジン/燃焼システム技術や燃料タンクに関する研究開発では、グリーンイノベーション基金を活用しながら取り組み、2025年度で要素開発を終えて2028年度末でのサブシステムの実証完了を目指した機能試験に進んでいます。

当事業に係る研究開発費は73億円です。

車両事業

鉄道保守関連ビジネスの拡大を目指して、各種センシング・デジタル技術を活用した車両・軌道の状態監視や診断による効率的なメンテナンスシステムの開発と実証を推進しています。また、鉄道事業者の課題解決ニーズに応えるメンテナンス性向上、自動化・ロボット化による合理的生産技術等の開発に取り組んでいます。更に、将来の水素駆動への発展性を見据えた電気式気動車「GreenDEC®」や、鉄道による液化水素輸送を可能にする「鉄道輸送用液化水素タンクコンテナ」などカーボンニュートラル実現に向けた研究開発に取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は14億円です。

エネルギーソリューション＆マリン事業

エネルギー事業では、エネルギートランジションへの対応に向けガスタービンやガスエンジンの水素混焼・専燃対応のための技術開発や、水素液化プラント向けとしては世界初の遠心式水素圧縮機の実証に取り組んでいます。更に、工場内に独自のCO2分離回収技術（KCC※1）を適用した商用ベースの実証設備を設け、KCC技術の高度化と大規模展開に向けた技術実証を進めています。

プラント事業では、地上用大型液化水素タンクなど液化水素の出荷/受入基地向け機器の研究開発や、ごみ処理施設におけるCCUS※2の導入の促進、AI技術を活用した資源選別支援システム、ごみ処理施設の自動運転システムなどの研究開発に取り組んでいます。

舶用推進・船舶海洋事業では、液化水素運搬船の輸送効率向上のための船型や新形式タンク・燃料供給システムなどの研究開発に取り組むとともに、舶用エンジンにおいてはNEDOの委託事業を通じて水素燃焼で運転できることを確認しました。また、大型化する船舶の更なる安全管理と人手不足解消に向けた省力化・省スキル化を実現する港湾内操船及び離着岸操船の自動化に向けた研究開発にも取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は67億円です。

精密機械・ロボット事業

精密機械事業では、ショベル分野においては電動化に向けた高速電動油圧ポンプユニットや、自動化/自律化に向けた将来建機油圧制御システムの開発に取り組んでいます。このほか、ショベル以外の建設機械分野や農業機械分野、一般産業機械分野への拡販に向けた油圧機器の開発・シリーズ展開も進めています。また、水素関連事業として産業車両/商用車を含む燃料電池車用高圧水素ガス弁や建設機械を含むモビリティ向け燃料電池システム、水素ステーション用油圧ブースター式水素圧縮機等の開発に取り組んでいます。

ロボット事業では、産業分野に向けた半導体製造用ロボットや物流業界向けロボットなどの開発に加えて、ロボットの社会実装を加速させるロボットデジタルプラットフォーム「ROBO CROSS」や、汎用性・拡張性を飛躍的に高める「次世代コントローラ」を開発し、他社とも幅広い技術との連携を可能にする共創プラットフォームの構築にも取り組んでいます。また、医療・ソーシャル分野に向けては当社では海外初となるR&Dイノベーションセンターをフランスに設立し、手術支援ロボット「hinotori™」、自律走行サービスロボット「Nyokkey」、屋内配送ロボット「FORRO」、屋内外位置情報ソリューション「mapxus Driven by Kawasaki™」などの製品と、AI・遠隔技術を組み合わせたワンストップソリューションの創出に向けた開発も推進しています。

当事業に係る研究開発費は64億円です。

パワースポーツ＆エンジン事業

Kawasakiのブランド力強化を目指して、二輪事業では、市街地・ツーリング走行に加えて未舗装路走行も楽しめるアドベンチャーモデル「KLE500」や電子制御スロットルバルブ採用の当社スーパーネイキッドの中で最大排気量を誇る「Z1100」及び「Z1100 SE」を、四輪事業では、当社初のスーパーチャージドエンジン搭載のオフロード四輪「TERYX4 H2」「TERYX4 H2 DELUXE」及び「TERYX5 H2 DELUXE」を、パーソナルウォータークラフト事業では、パワフルなJET SKI ULTRA 160をベースとした「JET SKI ULTRA 160LX-S ANGLER」等の新機種開発を行いました。また、デジタル技術の活用による開発期間の短縮と効率化を推進しています。更に、EVやHEVにとどまらず、水素エンジンなどの内燃機関エンジンを含めカーボンニュートラル社会の実現に向けた多様な選択肢に挑戦しています。

当事業に係る研究開発費は192億円です。

本社部門・その他

本社部門では「グループビジョン2030」で示した社会課題解決に向けて、社長直轄プロジェクトを中心に医療・介護・物流・製造現場等の労働力不足などに対して、無人ヘリコプター「K-RACER」や配送ロボット、ソーシャルロボットなどの事業化の加速を、ソーシャルイノベーション共創拠点「KAWARUBA」なども活用しながら、社外のパートナーとともに取り組んでいます。また、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)で「移動本能」をコンセプトとした各種展示を行い、新感覚オフロードパーソナルモビリティ「CORLEO（コルレオ）」の製品化に向けた開発にも着手したほか、新たな事業への挑戦を推進するためイノベーションセンターを設立し、食料安全保障への貢献を目指した取組においては水処理・流体制御などの保有技術を活用した安全安心な養殖システムを開発し、神戸港海域でのトラウトサーモン育成試験に成功しました。

更に、持続的な成長のため技術開発本部、水素戦略本部、DX戦略本部が連携を強化し、世界初の商用規模の液化水素基地を着工するなど水素エネルギーの着実な社会実装に向けた研究開発を推進しています。また、培ってきた基盤技術とAIなどの最新技術を融合させ、実世界と仮想世界を高度に連動するフィジカルAIの実現を目指した研究開発などにも取り組んでいます。これらの研究活動を支える基盤として全社の技術系人財の育成強化も推進しています。

これら本社部門に係る研究開発費は156億円です。

（※１　KCC：Kawasaki CO2 Capture）

（※２　CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に航空宇宙システム事業での生産合理化対応のための設備、パワースポーツ＆エンジン事業での増産対応のための設備及びその他事業での水素事業対応のための設備を中心に設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、1,433億円（無形資産及び使用権資産に係るものを含む）となりました。

各セグメントにおける主な投資内容は以下のとおりです。

(単位：億円)

セグメントの名称	設備などの主な内容・目的	2025年度投資金額
航空宇宙システム	航空機及び民間航空エンジンの生産合理化対応設備など	331
車両	鉄道車両の生産合理化対応設備など	58
エネルギーソリューション＆マリン	産業機械の生産合理化対応設備及び水素事業対応など	161
精密機械・ロボット	油圧機器及び産業用ロボットの生産合理化対応設備など	108
パワースポーツ＆エンジン	パワースポーツ製品の増産対応設備など	423
その他	水素事業対応など	350
合計	－	1,433

(注) １　所要資金については、自己資金、借入金等によります。

　　　２　その他事業には、全社共通設備を含みます。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

						2026年３月31日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)	摘要
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物等	機械装置及び運搬具等	土地(面積千㎡)	リース資産	工具、器具及び備品	合計	従業員数(名)	摘要
明石工場(兵庫県明石市)	航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業	航空エンジン・産業用ロボット等製造設備	18,786	12,480	905(538)	-	3,460	35,632	2,652
明石工場(兵庫県明石市)	航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業	その他設備	10,189	1,212	22(169)	-	1,523	12,946	2,652
岐阜工場(岐阜県各務原市)	航空宇宙システム事業	航空機製造設備	33,245	25,629	2,697(726)	-	10,067	71,640	4,256	注３
岐阜工場(岐阜県各務原市)	航空宇宙システム事業	その他設備	86	14	125(16)	856	40	1,123	4,256	注３
名古屋第一工場(愛知県弥富市)	航空宇宙システム事業	航空機製造設備	14,125	8,280	3,565(71)	-	4,572	30,544	-	注３
名古屋第二工場(愛知県海部郡飛島村)	航空宇宙システム事業	航空機製造設備	41	259	-(-)	-	756	1,057	-	注３
西神工場(兵庫県神戸市西区)	航空宇宙システム事業	航空エンジン製造設備	3,243	8,732	4,419(100)	-	2,445	18,840	444
神戸工場(兵庫県神戸市中央区)	エネルギーソリューション＆マリン事業	船舶等建造設備	22,376	10,935	899(339)	-	2,140	36,352	3,548
神戸工場(兵庫県神戸市中央区)	エネルギーソリューション＆マリン事業	その他設備	49	1	80(1)	-	45	177	3,548
播磨工場(兵庫県加古郡播磨町)	エネルギーソリューション＆マリン事業	鉄構製品等製造設備	4,871	6,129	3,144(459)	5	882	15,031	458
坂出工場(香川県坂出市)	エネルギーソリューション＆マリン事業	船舶等建造設備	965	1,272	0(915)	-	590	2,829	1,121
西神戸工場(兵庫県神戸市西区)	精密機械・ロボット事業	油圧機器・産業用ロボット等製造設備	13,933	7,947	2,910(330)	-	3,720	28,512	1,443
神戸本社(兵庫県神戸市中央区)	全社	その他設備	1,182	196	1,259(181)	4,661	820	8,121	541	注４
東京本社(東京都港区)	全社	その他設備	2,240	126	959(164)	-	832	4,159	898	注５
合計	－	－	125,338	83,218	20,990(4,009)	5,522	31,901	266,970	15,361

(注) １　上記の帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。

２　上記の帳簿価額には、建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。

３　名古屋第一工場・名古屋第二工場の従業員数は岐阜工場に含みます。

４　神戸本社には、中部・関西・中国・四国・九州・沖縄支社、寮社宅等福利厚生施設他を含みます。

５　東京本社には、海外事務所、北海道・東北支社他を含みます。

(2) 国内子会社

							2026年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)	摘要
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物等	機械装置及び運搬具等	土地(面積千㎡)	リース資産	工具、器具及び備品	合計	従業員数(名)	摘要
日本飛行機㈱	横浜工場(神奈川県横浜市金沢区)	航空宇宙システム事業	航空機製造設備	2,218	4,487	649(161)	-	876	8,231	636
日本飛行機㈱	厚木工場(神奈川県大和市)	航空宇宙システム事業	航空機修理設備	4,393	821	341(73)	-	529	6,086	615
川崎車両㈱	兵庫工場(兵庫県神戸市兵庫区)	車両事業	鉄道車両製造設備	1,551	1,787	8,542(219)	2	536	12,420	1,404
川崎車両㈱	播磨工場(兵庫県加古郡播磨町)	車両事業	鉄道車両製造設備	144	360	-(-)	-	75	581	105
カワサキモータース㈱	明石工場(兵庫県明石市)	パワースポーツ＆エンジン事業	二輪車等製造設備	1,752	11,412	1,616(2,503)	344	4,673	19,800	2,415	注３
カワサキモータース㈱	加古川工場(兵庫県加古川市)	パワースポーツ＆エンジン事業	二輪車等製造設備	536	58	79(48)	-	365	1,039	15

(注) １　上記の帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。

２　上記の帳簿価額には、建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。

３　カワサキモータース㈱明石工場には、西日本地区に複数保有する開発用テストコース他を含みます。

(3) 在外子会社

							2026年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)	摘要
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物等	機械装置及び運搬具等	土地(面積千㎡)	使用権資産	工具、器具及び備品	合計	従業員数(名)	摘要
Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.	リンカーン工場(米国ネブラスカ州)	パワースポーツ＆エンジン事業	四輪バギー車等製造設備	5,220	18,473	226(1,343)	847	746	25,514	1,207
	メアリービル工場(米国ミズーリ州)		エンジン製造設備	4,220	8,541	15(472)	1,122	101	14,001	761
	ブーンビル工場(米国ミズーリ州)		エンジン製造設備	583	1,169	-(-)	1,103	50	2,906	262
Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.	ラヨーン工場(タイラヨーン県)	パワースポーツ＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業	二輪車等製造設備	3,683	15,824	1,786(279)	36	175	21,506	1,812
Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.	バンコク事業所(タイバンコク)	パワースポーツ＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業	その他設備	61	26	-(-)	25	5	118	32
KawasakiMotores deMexico S.A.de C.V.	ヌエボレオン工場(メキシコヌエボレオン州)	パワースポーツ＆エンジン事業	四輪バギー車等製造設備	-	29,181	-(-)	2,135	3,725	35,042	1,775

(注)　１　上記の帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しています。

２　上記の帳簿価額には、建設仮勘定並びに無形資産の金額は含みません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの当連結会計年度終了後１年間の設備投資については、生産合理化対応のための設備及び増産対応のための設備に加え、水素事業に向けた設備を中心に約1,700億円（無形資産及び使用権資産に係るものを含む）を計画しています。

各セグメントの計画内容は次のとおりです。

(単位：億円)

セグメントの名称	設備などの主な内容・目的	2026年度計画金額
航空宇宙システム	航空機及び民間航空エンジンの生産合理化対応設備など	500
車両	鉄道車両の生産合理化対応設備など	65
エネルギーソリューション＆マリン	産業機械の生産合理化対応設備及び水素事業対応など	175
精密機械・ロボット	油圧機器及び産業用ロボットの増産対応設備など	150
パワースポーツ＆エンジン	パワースポーツ製品の増産対応設備など	345
その他	水素事業対応など	465
合計	－	1,700

(注) １　所要資金については、自己資金、借入金等により賄う予定です。

２　その他事業には、全社共通設備を含みます。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	336,000,000
計	336,000,000

(注) 2026年２月９日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は1,344,000,000株増加し、1,680,000,000株となっています。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	167,921,800	839,609,000	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	167,921,800	839,609,000	－	－

(注) 2026年２月９日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で１株を５株に株式分割しました。これにより株式数は671,687,200株増加し、発行済株式総数は839,609,000株となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年８月１日(注)１	841	167,921	－	104,484	1,916	54,126

(注) １　発行済株式総数及び資本準備金の増加は、2021年８月１日付で川重冷熱工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことによるものです。

　　２　2026年４月１日付をもって１株を５株に株式分割し、発行済株式総数が671,687,200株増加しています。

(5) 【所有者別状況】

	2026年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	合計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	合計
株主数(人)	2	91	51	1,722	773	553	114,394	117,586	－
所有株式数(単元)	310	525,770	44,194	99,128	556,741	1,836	442,677	1,670,656	856,200
所有株式数の割合(％)	0.02	31.47	2.65	5.93	33.32	0.11	26.50	100.00	－

(注) １　自己株式48,775株は「個人その他」に487単元、「単元未満株式の状況」に75株含みます。

２　証券保管振替機構名義の株式540株は「その他の法人」に５単元、「単元未満株式の状況」に40株含みます。

(6) 【大株主の状況】

　　2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	22,794	13.57
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	13,430	8.00
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	5,751	3.42
川崎重工業従業員持株会	神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号	4,488	2.67
川崎重工共栄会	神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号	3,569	2.12
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号)	3,507	2.08
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号)	2,255	1.34
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,239	1.33
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)	1 QUEEN’S ROAD CENTRAL．HONG KONG (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	2,096	1.24
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	2,026	1.20
計	－	62,160	37.02

(注) １　上記の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)　　　　 22,794千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口)　　　　　　　　 13,430千株

なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。

２　ブラックロック・ジャパン株式会社から、2025年９月３日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、同社及び共同保有者４社が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	2,909	1.73
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	371	0.22
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	952	0.57
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	2,803	1.67
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	1,845	1.10
計	8,882	5.29

３　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2025年９月19日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、同社及び共同保有者１社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	5,109	3.04
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	5,325	3.17
計	10,435	6.21

４　野村證券株式会社から、2025年10月６日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、同社及び共同保有者２社が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	226	0.13
ノムラインターナショナルピーエルシー	195	0.12
野村アセットマネジメント株式会社	8,446	5.03
計	8,867	5.28

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2026年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	－	単元株式数　100株
完全議決権株式(自己株式等)	48,700	－	単元株式数　100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,670,169	同上
完全議決権株式(その他)	167,016,900	1,670,169	同上
単元未満株式	普通株式	－	一単元(100株)未満の株式
単元未満株式	856,200	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	167,921,800	－	－
総株主の議決権	－	1,670,169	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式を500株(議決権５個)含みます。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式75株及び㈱証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。

３　業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式703,413株は、「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄に含まれており、「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれていません。

４　2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。

② 【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)川崎重工業㈱	神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号	48,700	-	48,700	0.02
計	－	48,700	-	48,700	0.02

(注) １　所有株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式703,413株は含みません。

　　２　2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2021年６月25日開催の第198期定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にすることで、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主をはじめとするステークホルダーと共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

① 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役に対して交付される、という役員向け株式交付信託の仕組みを採用しています。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時です。

当社執行役員等、一部の子会社取締役、同執行役員に対しても本制度と同様の業績連動型株式報酬制度を導入し、当社執行役員等、一部の子会社取締役、同執行役員も取締役と同様に本信託の受益者となります。また、当社は当社執行役員等、一部の子会社取締役、同執行役員に対して交付するための株式取得資金につきましても併せて本信託に信託します。

② 各取締役に付与されるポイントの算定方法及び上限

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、ポジション及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり50,000ポイントを上限とします。

③ 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、2022年３月末日に終了する事業年度から2024年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度（以下、「対象期間」という。）中に、合計金975百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定しました。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得しています。なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することも含みます。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金325百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、前記②のポイントの付与及び後記④の当社株式の交付を継続します。

ただし、上記によるポイント付与を継続しない場合であっても、本信託の期間満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がいる場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

④ 各取締役に対する当社株式の交付

各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に１（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。なお、2026年４月１日付で当社普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しましたので、各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に５を乗じた数とします。

各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、本信託から行われます。なお、現制度に基づき付与されたポイント相当の当社株式で未交付のものは、本制度に基づき付与されたポイント相当の当社株式とともに本信託から交付されます。また、源泉徴収税の納税資金を当社が源泉徴収するのに必要な場合など、株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を本信託内で売却換金した上で、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

⑤ 本信託の概要

名称：役員向け株式交付信託

委託者：当社

受託者：三井住友信託銀行株式会社

　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

受益者：当社の取締役及び委任契約を締結している執行役員等並びに一部の当社子会社の取締役及び執行役員

信託管理人：当社及び当社役員から独立した第三者

議決権行使：信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しません

信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託契約日：2021年８月16日

信託の期間：2021年８月～2027年８月

信託の目的：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

（管理職層向けインセンティブ・プラン）

当社は、当社及び一部の子会社の一部従業員を対象に、インセンティブ・プランとして管理職層向け株式交付信託（RS信託※）制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。本制度は「グループビジョン2030」の趣旨を踏まえ、従業員に当社株式を付与することで「従業員株主」として、今まで以上に従業員の経営参画意識を高め、人財の価値を引き出しながら企業価値向上を図る取組の一つです。また、交付する当社株式に、退職までの譲渡制限を付すことで、持続的な企業価値向上を図るインセンティブを与えることを目的としています。

※RS信託：株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式（RS：Restricted Stock）を交付する制度

① 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付しています。

② 従業員に付与されるポイントの算定方法

当社は、株式交付規程に基づき、従業員に対し、ポイント付与日において、職務等級及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。

③ 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、本制度により当社株式を従業員に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金419百万円を上限とする金銭を従業員に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす従業員を受益者として本信託を設定しました。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得しています。

④ 従業員に対する当社株式の交付

従業員に交付すべき当社株式の数は、当該従業員に付与されたポイント数に１（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。なお、2026年４月１日付で当社普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しましたので、従業員に交付すべき当社株式の数は、当該従業員に付与されたポイント数に５を乗じた数とします。交付される当社株式について、当社と当該従業員との間で、当社株式の交付日から退職する日までを譲渡制限期間とする譲渡制限契約を締結します。かかる譲渡制限は、当該従業員の退職時に解除されます。

⑤ 本信託の概要

名称：管理職層向け株式交付信託（RS 信託）

委託者：当社

受託者：三井住友信託銀行株式会社

　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

受益者：当社及び一部の当社子会社の従業員のうち受益者要件を満たす者

信託管理人：当社及び当社役員から独立した第三者

議決権行使：受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します

信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託契約日：2025年２月18日

信託の期間：2025年２月～2027年８月

信託の目的：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得(単元未満株式の買取請求)

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	2,557	30,461,526
当期間における取得自己株式	583	1,894,508

(注) １　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含みません。

　　２　2026年２月９日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、「当期間における取得自己株式」の株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しています。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）	107	407,151	―	―
保有自己株式数	48,775	―	244,458	―

(注) １　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含みません。

２　「保有自己株式数」には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式　　　 703,413株は含みません。

３　2026年２月９日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当期間における株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しています。

３【配当政策】

当社グループは、企業価値の向上、すなわち資本コストを上回る利益を将来にわたって安定的に創出していくことを経営の基本方針に掲げており、将来の成長のための戦略的投資を通じた長期的な株主価値の向上による株主還元を経営の重要課題の一つとしています。

長期的な株主価値向上と安定的な配当を両立するため、株主還元に関しては株主資本配当率(DOE※)４％を目安として実施してまいります。

なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会としています。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

※DOE ＝年間配当総額 ÷ (親会社の所有者に帰属する持分合計 - その他の資本の構成要素)

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年11月11日取締役会	12,590	75.00
2026年６月25日定時株主総会（注）	16,115	96.00

(注)１　2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

２　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ全体として、顧客、株主・投資家、取引先、従業員、地域社会、行政機関等のステークホルダーの皆様に対しても透明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営の維持により企業価値を向上させることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバナンスの構築及びその継続的な充実・強化に取り組んでいます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　＜企業統治の体制の概要＞

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の任意の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、業務執行機関として経営会議、執行役員会等を設置しています。

当社における主な会議体並びにその内容及び活動状況は以下のとおりです。

取締役会は、取締役12名（うち、監査等委員である取締役４名）のうち、社外取締役が７名（うち、監査等委員である取締役３名）と過半数を占める構成とし、経営に対する監督機能の強化を図っています。また、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、女性取締役は４名、外国籍取締役は２名と、知識・経験・能力のバランスに加えてその多様性を促進し、より多角的な経営判断ができる体制としています。なお、議長は取締役会の決議により会長が務めています。

取締役会では、社内規程に基づき上程される各議案の審議に加え、取締役会実効性評価の結果等を踏まえ設定したテーマについて討議を行っています。当事業年度は、事業ポートフォリオ戦略、品質機能・コンプライアンス強化に関する取組方針、中核人財の多様性向上等について議論しました。また、サステナビリティやコンプライアンス、リスクマネジメント、品質管理等の重要な経営課題については、取締役会で基本方針を決議するとともに、執行側から具体的施策及びその進捗状況について定期的な報告を受け、継続的なモニタリングを行っています。

これに加え、取締役会における審議の透明性及び客観性の向上を目的として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、両委員会の議長及び構成員の過半数を社外取締役としています。指名諮問委員会は役員選解任に関する方針・基準及び役員選解任案の妥当性等について、報酬諮問委員会は役員報酬に関する方針・制度及び個別報酬の妥当性等についてそれぞれ審議し、取締役会に答申及び助言を行っています。

監査等委員会は社外取締役３名を含めた取締役４名で構成し、監査の実効性確保のため、社内取締役を常勤の監査等委員として選任しています。また、監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者、特に、財務報告の信頼性確保のため、財務・会計に関する十分な知見を有している者を１名以上選任しています。

業務執行に関しては、経営環境の急速な変化に対応できる体制として執行役員制度を採用し、業務執行決定権限の相当部分を、取締役会にて選任された執行役員に委譲することにより、意思決定の迅速化を図っています。

グループ経営全般における社長の諮問機関として、代表取締役及びカンパニープレジデント等で構成する経営会議を設置し、業務執行における重要事項等を審議するほか、全社経営戦略会議や重要プロジェクト会議にて各事業・プロジェクトにおける戦略、アクションプラン及びリスク評価や対応策等について多角的な議論を行うことにより、意思決定及び業務執行がより適切かつ効率的に行われる体制としています。

更に、社長を委員長とし、執行役員全員で構成する執行役員会を設置し、取締役会で決定した経営方針や経営計画、経営会議における決定事項に基づき、業務執行方針を示達するほか、経営課題に関する意見交換等を行うことにより、グループ経営における意思統一を図っています。

(注)当社は2026年６月25日開催予定の第203期定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合には、取締役会及び監査等委員会の構成は以下のとおりとなります。

＜取締役会＞

・全取締役数：13名（うち、監査等委員である取締役５名）

〔内訳〕社内取締役：６名（うち、監査等委員である取締役２名）

社外取締役：７名（うち、監査等委員である取締役３名）

なお、女性取締役は４名、外国籍取締役は１名となります。

＜監査等委員会＞

・全監査等委員数：５名

〔内訳〕社内取締役（常勤）：２名、社外取締役：３名

有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在のそれぞれの会議体の議長又は委員長、及び構成員は下表のとおりです。なお、執行役員の担当業務は「(2) 役員の状況　① 役員一覧　ｂ) 執行役員の状況〔業務執行体制〕」をご参照下さい。（●は議長又は委員長を示しています。）

役職	氏名	取締役会	監査等委員会	指名諮問委員会	報酬諮問委員会	経営会議
取締役会長	金花芳則	●
代表取締役/社長執行役員	橋本康彦	○		○	○	●
代表取締役/副社長執行役員	山本克也	○		○	○	○
代表取締役/副社長執行役員	中谷浩	○				○
取締役（社外）	ジェニファーロジャーズ	○
取締役（社外）	辻村英雄	○		●	●
取締役（社外）	吉田勝彦	○		○	○
取締役（社外）	メラニー・ブロック	○
取締役監査等委員（常勤）	柿原アツ子	○	●			○(注)
取締役監査等委員（社外）	津久井進	○	○	○	○
取締役監査等委員（社外）	天谷知子	○	○
取締役監査等委員（社外）	板垣利明	○	○
専務執行役員	須藤政隆					○
専務執行役員	西村元彦					○
専務執行役員	金子剛史					○
常務執行役員	鳥居敬					○
常務執行役員	石田正俊					○
常務執行役員	川﨑卓巳					○
常務執行役員	松田義基					○
常務執行役員	村生弘					○
執行役員	今井一朗					○
執行役員	岡田真					○
執行役員	平松秀基					○
執行役員	山本英史					○
執行役員	十時憲司					○
執行役員	小山田毅					○
執行役員	野村圭					○
執行役員	占部博信					○
執行役員	加賀谷博昭					○
理事（コーポレートコミュニケーション総括部長）	勝野弘之					○
理事（品質保証総括部長）	東海林千春					○
理事（法務本部長）	野母亮平					○

（注）取締役監査等委員（常勤）は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況の把握のため、経営会議に出席しています。

※　取締役（社外）ジェニファーロジャーズは2026年６月25日開催予定の第203期定時株主総会の会日をもって退任予定です。当該定時株主総会において「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」が承認可決された場合には、井野勢津子が取締役（社外）、今井一朗が取締役監査等委員（常勤）として就任します。

当事業年度の取締役会、監査等委員会及び各諮問委員会の出席状況は以下のとおりです。

[取締役会の出席状況]

役職	氏名	取締役会出席状況
取締役会長	金花芳則	100％(17回/17回)
代表取締役/社長執行役員	橋本康彦	100％(17回/17回)
代表取締役/副社長執行役員	山本克也	100％(17回/17回)
代表取締役/副社長執行役員	中谷浩	100％(17回/17回)
取締役（社外）	ジェニファーロジャーズ	94.1％(16回/17回)
取締役（社外）	辻村英雄	100％(17回/17回)
取締役（社外）	吉田勝彦	100％(17回/17回)
取締役（社外）	メラニー・ブロック	100％(17回/17回)
取締役監査等委員（常勤）	加藤信久	100％(14回/14回) (注)
取締役監査等委員（常勤）	柿原アツ子	100％(17回/17回)
取締役監査等委員（社外）	石井淳子	100％(３回/３回) (注)
取締役監査等委員（社外）	津久井進	100％(17回/17回)
取締役監査等委員（社外）	天谷知子	100％(17回/17回)
取締役監査等委員（社外）	板垣利明	100％(14回/14回)(注)

（注）取締役監査等委員（常勤）加藤信久は2026年１月22日付で退任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の構成員と異なります。

取締役監査等委員（社外）石井淳子は第202期定時株主総会（2025年６月26日）の終結の時をもって退任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の構成員と異なります。

取締役監査等委員（社外）板垣利明は第202期定時株主総会の会日（2025年６月26日）に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の構成員と異なります。

[監査等委員会の出席状況]

「(3) 監査の状況　① 監査等委員会による監査の状況」をご参照下さい。

[指名諮問委員会・報酬諮問委員会の出席状況]

役職	氏名	指名諮問委員会出席状況	報酬諮問委員会出席状況
代表取締役/社長執行役員	橋本康彦	100％(12回/12回)	100％(12回/12回)
代表取締役/副社長執行役員	山本克也	100％(12回/12回)	100％(12回/12回)
取締役（社外）	辻村英雄	100％(12回/12回)	100％(12回/12回)
取締役（社外）	吉田勝彦	100％(12回/12回)	100％(12回/12回)
取締役監査等委員（社外）	石井淳子	66.7％(２回/３回)(注)	66.7％(２回/３回)(注)
取締役監査等委員（社外）	津久井進	88.9％(８回/９回)(注)	88.9％(８回/９回)(注)

（注）取締役監査等委員（社外）石井淳子は第202期定時株主総会（2025年６月26日）の終結の時をもって退任したため、出席対象となる諮問委員会の回数が他の構成員と異なります。

取締役監査等委員（社外）津久井進は第202期定時株主総会の会日（2025年６月26日）に開催した取締役会の決議により委員に就任したため、出席対象となる諮問委員会の回数が他の構成員と異なります。

当社の企業統治の体制図は以下のとおりです。

＜企業統治の体制を採用する理由＞

　当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に継続的に取り組んでいますが、急激な経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することができ、同時に取締役会の監督機能の更なる強化が可能となる体制として、監査等委員会設置会社を選択しています。

　監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行決定権限の相当部分を取締役会にて選任された執行役員に委譲し、機動的な意思決定を実現するとともに、取締役会における社外取締役比率向上により、経営の透明性を確保しながらも、機動的かつ効率的な経営を行うのに相応しい体制として、本体制を採用しています。

③　企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備状況＞

当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、会社法に基づく決議を行うとともに、毎期末に内部統制システムの整備・運用状況を確認し、取締役会へ報告しています。

当社の内部統制システム整備の基本方針は以下のとおりです。

《内部統制システム整備の基本方針》川崎重工グループは、『世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”』という「グループミッション（果たすべき使命・役割）」、「カワサキバリュー」、「グループ経営原則」及び「グループ行動指針」に示す経営理念を具現化するために、適切な組織の構築、社内規程・ルールの整備、情報の伝達、及び適正な業務執行を確保する体制として内部統制システムを整備・維持する。また、不断の見直しによってその改善を図ることにより、グループの健全で持続的な成長に資する効率的で適法な企業体制をより強固なものとする。上記に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備する。 (1) 当社の業務の適正を確保するために必要な体制① 当社取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第399条の13第１項第１号ハ、会社法施行規則第110条の４第２項第４号)ａ) 取締役、執行役員及び従業員が行動するに際しての判断のよりどころとなるべき倫理基準を「川崎重工グループ行動規範（以下、「行動規範」という）」として定め、周知する。また、全社的な法務・コンプライアンス機能や意識の強化等を目的に取締役会で決議した「法務・コンプライアンスに関する基本方針」を、社長自ら強い決意で先導し、執行役員及び従業員に対して周知徹底する。ｂ) 業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成し業務の適正を確保するため、社長を内部統制最高責任者、各カンパニープレジデント、川崎車両株式会社（以下、川崎車両）社長、カワサキモータース株式会社(以下、カワサキモータース)社長を内部統制責任者とする内部統制推進体制を整備し、取締役、執行役員及び従業員のそれぞれに定められている役割と責任に基づき、内部統制システムを統一的に運用する。ｃ) 全社コンプライアンス委員会を設置し、行動規範、各種法令及び当社諸規則の遵守を徹底するための各種施策を審議・決定するとともに、その運用状況をモニタリングする。また、本社、各カンパニー及び川崎車両、カワサキモータースにコンプライアンスを推進する部署を設置し、コンプライアンスへの理解と意識を常に高めるよう、行動規範、各種法令及び当社諸規則の遵守に関する啓発及び教育活動を継続的に実施する。ｄ) コンプライアンス違反等の不正リスクの早期発見と是正を目的とする内部通報制度について、通報者の不利益取扱いや探索の禁止、秘密の保持をはじめとする制度内容の周知とともに適正な運用の徹底に努め、本制度の一層の機能発揮を図る。ｅ) 取締役会において選任された執行役員に業務執行を適切な範囲で委任する一方で、一般株主と利益相反を生じるおそれのない、東京証券取引所規則の定める独立役員である社外取締役を選任することにより、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化するとともに、監査等委員会による経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、その監査機能の充実を図る。ｆ) 内部監査部門は、当社の業務監査、財務報告に係る内部統制の評価及び報告の実施により、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保する。

② 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第110条の４第２項第１号)ａ) 取締役の職務の執行に係る情報（議事録、決裁記録及びそれらの付属資料、会計帳簿及び会計伝票、並びにその他の情報）については、社則に基づき、適切に保存・管理する。取締役、取締役に指名された執行役員及び従業員はいつでもそれらの情報を閲覧できるものとする。ｂ) 秘密情報及び個人情報については、社則に基づき、適切に保存・管理し、業務監査等により、その実効性を確保する。 ③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第110条の４第２項第２号)ａ) 多様なリスクに適切に対処するため、リスクの種類に応じた管理方法や管理体制、各管理体制の有効性及び実効性を一元的にモニタリングする体制、及び重要事項を取締役会へ報告する体制を整備し、その運用を通してリスクを個別かつ統合的に管理する。ｂ) リスクが顕在化した際に備え、あらかじめ緊急事態における行動指針を定めるとともに、各事業所に危機管理責任者を置き、損失を極小化するための体制を整備する。ｃ) 重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに最高危機管理責任者である社長に報告する。ｄ) 大規模地震等の災害やパンデミック等が発生した際に備え、あらかじめ優先的に継続又は復旧する重要業務を特定のうえ、当社の事業への影響を最低限に抑えるとともに、復旧までの時間を短縮するための事業継続計画を定める。 ④ 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第110条の４第２項第３号)ａ) 「カワサキグループ・ミッションステートメント」で明確にした当社及びその子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という）の存在意義・役割を踏まえ、グループ全体の長期ビジョンを定め、将来の到達目標を共有する。ｂ) 長期ビジョン実現に向け、取締役会が決定した経営方針に基づき、業務執行部門にて具体的な経営計画に落とし込み、各組織並びに執行役員及び従業員は計画達成に向けた目標をそれぞれ設定し、実行する。また、取締役会は定期的に経営計画の進捗状況について報告を受け、業務執行状況を監督する。ｃ) 取締役会の決議に基づき執行役員を選任し、担当業務を定めるとともに、社則に則り各組織の業務分掌を定めることにより、業務執行体制を明確にする。また、社則において決裁権限を規定し、執行役員に適切な範囲で権限を委譲することにより、取締役の職務執行の効率化を図る。ｄ) 社則において社長に委譲された権限の行使に際し、その重要性等により、社長の諮問機関として設置する経営会議において審議を行うことで、業務執行の適正性及び効率性を確保する。また、執行役員への経営方針・経営計画の周知及び意見交換等の場として執行役員会を設置し、当社グループ経営における意思統一を図る。ｅ) 各カンパニー及び川崎車両、カワサキモータースは、社則において委譲された権限と責任の下に自ら意思決定を行い、環境の変化に適応した機動的な事業運営を行う。また、業務執行に最終責任を負うカンパニープレジデント及び川崎車両社長、カワサキモータース社長をトップとするカンパニー経営会議等を各カンパニー及び川崎車両、カワサキモータースに設置する。 (2) 当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制各子会社の事業内容や規模、地域、重要性等に応じ、次に掲げる体制の整備に努め、当社グループの業務の適正を確保する。① 子会社の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第110条の４第２項第５号ニ)ａ) 当社は、親会社の立場で子会社の内部統制を統括し、グループ全体として業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成し業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、その運用を監督・指導する。ｂ) 全社コンプライアンス委員会において、当社グループ全体を対象とした、行動規範やコンプライアンスに関する方針及び各種施策を審議・決定する。また、子会社を管理する本社関係部門、各カンパニー及び川崎車両、カワサキモータースが連携し、子会社における運用状況をモニタリングする。

ｃ) 国内外の全ての子会社を含む当社グループ全体で、内部通報制度の周知・浸透に努め、本制度の一層の機能発揮を図る。ｄ) 当社は、子会社の株主として株主総会における議決権行使による統制を行うとともに、子会社に適宜、自らは子会社の業務執行に従事しない非常勤の取締役又は非常勤の監査役、あるいはその両者（以下、「非常勤役員」という）を派遣することにより、経営の監督・監視を行う。また、当社は決裁規則等の子会社管理に関する規則を制定し、適正なグループ経営を管理する体制を整備する。ｅ) 当社内部監査部門は、子会社の業務監査・財務報告に係る内部統制の評価の実施により、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保する。 ② 子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制(会社法施行規則第110条の４第２項第５号イ)ａ) 当社は、子会社へ派遣した非常勤役員を通じ、子会社の取締役の職務執行状況について報告を受ける。ｂ) 子会社はその経営状況を、経営報告として定期的に当社へ報告するとともに、社則に基づき、経営上の重要な意思決定事項に関し、事前に当社主管部門と協議する。 ③ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第110条の４第２項第５号ロ)ａ) 当社は、グループ全体としてのリスク管理体制を整備し、リスク又はリスクによりもたらされる損失の未然の回避・極小化に努める。ｂ) 当社は、子会社においてリスクが顕在化した際に備え、各子会社が危機への対処方針を策定し、危機管理に関する体制を整備するよう指導する。ｃ) 重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに当社に報告する。 ④ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第110条の４第２項第５号ハ)ａ) 当社グループ各社における経営については、その自主性を尊重しつつ、「カワサキグループ・ミッションステートメント」、長期ビジョン及び経営計画等に示される基本的な考え方・ビジョンを共有し、当社グループ全体としての到達目標を明確化することにより、適正かつ効率的な業務執行が行われる体制を整備する。ｂ) 子会社に決裁基準を整備させ、業務執行の効率化を図る。 (3) 当社監査等委員会の職務の執行のために必要な事項① 当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項(会社法施行規則第110条の４第１項第１号)監査等委員会の要請に応じて、必要な専任の従業員を配置する。 ② 当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員の当社取締役（監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）を除く。）からの独立性に関する事項、及び当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項(会社法施行規則第110条の４第１項第２号、３号)監査等委員会の職務を補助すべき従業員は監査等委員会の指揮命令に服するものとし、その人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を必要とする。 ③ 当社取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及び従業員が当社監査等委員会に報告するための体制、並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための体制 (会社法施行規則第110条の４第１項第４号)ａ) 当社監査等委員は、取締役会、経営会議、執行役員会、サステナビリティ委員会、全社コンプライアンス委員会等の全社会議体へ出席し、当社取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及び従業員は、これら会議を通じてコンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、グループ経営及び事業運営上の重要事項並びにその職務遂行の状況等を当社監査等委員会に対して報告する。

ｂ) 当社取締役、執行役員及び従業員は、当社グループに重要な損害を及ぼすおそれのある事実を発見した際には、直ちに当社監査等委員会に報告する。ｃ) 子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員は、当社グループに重要な損害を及ぼすおそれのある事実を発見した際には、これを直ちに当社主管部門に報告する。当該報告を受けた当社主管部門は、その内容を当社監査等委員会に報告する。ｄ) 社則に基づき、当社執行役員及び従業員は、社内稟議の回覧を通じて、当社監査等委員会に対して当社グループの業務執行に関する報告を行う。ｅ) 当社内部監査部門及び会計監査人は、適時に、当社監査等委員会に対して、当社グループの監査状況についての報告及び情報交換を行う。 ④ 前記③の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 (会社法施行規則第110条の４第１項第５号)当社は、社則において、前記③の報告を行った者に対する不公正・不利益な取扱いの禁止を規定し、子会社についても、その社則において同様の内容を規定させる。 ⑤ 当社監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 (会社法施行規則第110条の４第１項第６号)監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ⑥ その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第110条の４第１項第７号)ａ) 取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的に情報及び意見交換するとともに、監査等委員は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の職務執行に関して直接意見を述べる。ｂ) 当社及び子会社の取締役は、当社監査等委員会が当社内部監査部門及び子会社の監査役等との連携を通じて、より実効的かつ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協力する。ｃ) 当社内部監査部門の職務の執行の実効性及び独立性の確保の観点から、内部監査部門長の人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を得ることとする。ｄ) 当社及び子会社は、当該会社の監査等委員若しくは監査役の選任議案や、監査等委員若しくは監査役の報酬等について、法令・定款に従い、当該会社の監査等委員会若しくは監査役の同意又は監査等委員会若しくは監査役会の決定を得ることとする。ｅ) 当社が選任する監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者、特に、財務及び会計に関する十分な知見を有する者１名以上を含むものとする。 (4) 反社会的勢力の排除に関する体制当社グループは、反社会的勢力からの不当な要求に対し、毅然としてこれを拒否するとともに、行動規範において、反社会的勢力との一切の関係を遮断することを規定し、全取締役、執行役員及び従業員に対し周知徹底する。また、社内体制としては、反社会的勢力排除に係る対応総括部署を本社に設置し、警察等外部の専門機関との緊密な連携を図るとともに、関係部門と連携のうえ、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、組織的に対処する。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

当社グループでは、リスクの「見える化」とリスク対応の有効性を確保するために「全社的リスク管理体制

（ERM）」を構築し、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクの把握と対応を行い、グループ経営原則に掲げているリスクマネジメントの充実を図っています。

「全社的リスク管理体制」を推進し継続的な取組とするため、リスク管理に関する重要事項の審議や実施状況のモニタリングを行うリスク管理体制を整備し運営しています。また、本社企画本部リスクマネジメント部に事務局機能を持たせ、本社各部門が協力して全社的リスク管理を推進・支援するとともに、各事業部門においても事業部門長を責任者とした同様の体制を構築し、全社的リスク管理活動に取り組む体制を整備しています。

以上のような「全社的リスク管理体制」のもと、多様なリスクに適切に対処するため、リスクの種類に応じ、担当会議体及び担当部署で、管理方法や管理体制等を整備・運用するとともに、各管理活動の有効性及び実効性を一元的にモニタリングする体制を整備して、リスクを個別かつ統合的に管理しています。また、リスクモニタリングと当社を取り巻くグローバルリスクトレンドの分析から注視すべきリスクに関しては、年４回取締役会で審議し選定した後、事業施策へ反映した対応を行っています。また、昨今の地政学的な問題や気候、政治、経済不安で発生する急激に顕在化するリスクに対しては、当社事業に変化がある場合に臨時に取締役会で審議を行い、緊急対応を行っています。

なお、重要リスクのうち、特に大規模プロジェクト遂行においては、重要プロジェクト会議にて受注前のリスク検知と適正なリスク評価、適切なリスク回避策の実行が重要課題であると認識し、事前のリスクチェック機能を強化してきました。また、これまでの大型損失案件等から得た教訓を規律として社則化するとともに、損失リスクの総量を組織の財務体力に見合った範囲に抑えるリスク統制アプローチの導入を進めてきました。

更に、従来のプロジェクトリスク管理委員会を包含する形で「月次経営概況報告」を導入し、履行中の個別プロジェクトの進捗に限らず、受注・マーケット状況や米中台情勢など、経営計画又は経営実績に大きな影響を与える可能性があるものについて、経営会議及び取締役会へ毎月報告しています。

これらの取組により、事業環境の変化の兆候やリスクについて、幅広くかつ早期に把握できる体制が維持されており、今後も取締役会におけるモニタリングを通じてリスク管理体制の強化を図っていきます。

＜コンプライアンスの推進体制＞

当社グループでは、コンプライアンスの徹底はすべての事業活動の土台となるべきものと位置づけ、コンプライアンスに対する体制を整えています。当社グループの役職員が事業活動を行うに当たり、遵守すべき倫理基準である「川崎重工グループ行動規範」を定めるとともに、実用の参考資料「コンプライアンスガイドブック」の活用やeラーニング等による教育も充実させています。また、10月を「コンプライアンス月間」とし、トップメッセージの発信やグループ報への掲載などを通じて当社グループを挙げてコンプライアンスに対する意識の向上を図っています。そのほか、「コンプライアンス報告・相談制度」の窓口である外部弁護士を増員し、従業員の相談によりタイムリーに対応する仕組みを整備しています。また、適切なコンプライアンス活動をスムーズに全社展開するために、事業部門のコンプライアンス部と本社コンプライアンス部の定例的な情報交換ミーティングを開催するなど、現場とのコミュニケーションルートを密にする取組を推進しているほか、コンプライアンス部の独立性を担保するため、監査等委員と本社コンプライアンス部の間で定期的に連絡会を開催し、本社コンプライアンス部からの通常の職制に基づく報告ルートとは別に、監査等委員への報告ルートを確保しています。

潜水艦修繕職場における不適切事案及び舶用エンジンにおける検査不正を踏まえ、社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会を設置し、不正ができない仕組みの構築、不正発見の強化、組織風土・意識改革を当社グループ全体で進めることで、コンプライアンス・ガバナンス体制の再構築、また再発防止に取り組んでいます。具体的には、不正ができない仕組みの構築に関しては、検査プロセスを自動化する取組などを進めています。不正発見の強化に関しては、本社部門に防衛事業管理本部を設置し、防衛事業に対するガバナンスを強化したほか、法務組織の法務本部への格上げ、監査部門の本社部門への集約、本社部門としての品質保証総括部の設置など、第２線、第３線の体制を整備する取組を行っています。組織風土・意識改革については、困難な課題に直面した際も、部門の枠を超えて協力し合い、適切に問題解決が図られる組織の構築を目指して「組織風土改革・コンプライアンス総括部」を2026年４月１日付で人事本部内に設置し、組織風土・意識改革を持続的に推進する体制を整備しています。

＜CEOサクセッションプラン＞

ａ）基本方針

当社ではCEOサクセッションプランの策定を通して、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進するとともに、候補者へのタフアサイメントによる能力伸長を通じて計画的な育成を行うことで、川崎重工グループが持続的に企業価値を高めていくことを目指します。CEOサクセッションプランを通じて、今後も当社が社会課題の解決に貢献していくために次世代への継承を円滑かつ確実に進めていきます。

ｂ）CEO人財要件

ア．当社が社会に貢献していくために技術の革新を生み出し続け、「つぎの社会へ、信頼のこたえを」提示

　　していくために、リーダーとして必要な人財要件として以下の３つを定めました。

イ．当社が重要視する人財要件をもとにCEOとしての経営能力、業務執行能力を評価し、育成状況をモニタ

　　リングしています。

《CEO人財要件》

ｃ）CEO候補者の選定・育成・評価

ア．CEO人財要件をもとにCEOと副社長による候補者の選定を実施し、外部アセスメントによる候補者の評価

　も確認することで選定における客観性をより高めるようにしています。

イ．候補者の選定・育成・評価について毎年指名諮問委員会で審議し、その評価及び結果を取締役と共有

することで、取締役会ではそれぞれの状況をタイムリーに確認できるよう、透明性を確保しています。

《CEO交代・延長の判断基準》

CEOの交代については、事業環境や経営状況、候補者の育成状況などを総合的に判断し、指名諮問委員会の意見を踏まえて、取締役会で決議します。　

＜その他の事項＞

ａ）責任限定契約

監査等委員である取締役及び監査等委員でない社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第31条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。

ｂ）役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び国内連結子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役及び執行役員等（出向先で取締役等として勤務する、当社及び国内連結子会社の従業員を含む。）であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により被保険者が職務の遂行に伴って行った行為に起因して被る可能性のある法律上の損害賠償金及び訴訟費用について塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は塡補の対象としないこととしています。

ｃ）取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めています。

ｄ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

ｅ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議について、機動的な株主総会運営を可能とするため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

ｆ）自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社の業務又は財産の状況に応じた機動的な自己株式の取得を行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ｇ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ) 取締役の状況

１．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　8名　女性　4名　(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)

取締役会長

金花　芳則

1954年２月19日生

1976年４月入社 2007年10月車両カンパニープロジェクト本部長 2008年12月車両カンパニー車両ビジネスセンター長 2009年４月執行役員車両カンパニーバイスプレジデント 2011年４月常務執行役員 2012年４月マーケティング本部長 2012年６月常務取締役 2013年６月常務取締役（代表取締役）車両カンパニープレジデント 2016年４月取締役副社長（代表取締役）社長補佐 2016年６月取締役社長（代表取締役） 2018年４月社長執行役員最高経営責任者 2020年６月取締役会長（代表取締役） 2021年６月取締役会長（現任）東日本電信電話㈱取締役（現任）

1976年４月

入社

2007年10月

車両カンパニープロジェクト本部長

2008年12月

車両カンパニー車両ビジネスセンター長

2009年４月

執行役員車両カンパニーバイスプレジデント

2011年４月

常務執行役員

2012年４月

マーケティング本部長

2012年６月

常務取締役

2013年６月

常務取締役（代表取締役）車両カンパニープレジデント

2016年４月

取締役副社長（代表取締役）社長補佐

2016年６月

取締役社長（代表取締役）

2018年４月

社長執行役員最高経営責任者

2020年６月

取締役会長（代表取締役）

2021年６月

取締役会長（現任）東日本電信電話㈱取締役（現任）

(注)２

155,800(203,500）

1976年４月

入社

2007年10月

車両カンパニープロジェクト本部長

2008年12月

車両カンパニー車両ビジネスセンター長

2009年４月

執行役員車両カンパニーバイスプレジデント

2011年４月

常務執行役員

2012年４月

マーケティング本部長

2012年６月

常務取締役

2013年６月

常務取締役（代表取締役）車両カンパニープレジデント

2016年４月

取締役副社長（代表取締役）社長補佐

2016年６月

取締役社長（代表取締役）

2018年４月

社長執行役員最高経営責任者

2020年６月

取締役会長（代表取締役）

2021年６月

取締役会長（現任）東日本電信電話㈱取締役（現任）

取締役社長執行役員（代表取締役）最高経営責任者

橋本　康彦

1957年５月15日生

1981年４月入社 2009年４月ロボットビジネスセンター副センター長 2010年10月精密機械カンパニーロボットビジネスセンター副センター長 2012年４月精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長 2013年４月執行役員 2016年４月常務執行役員自動化推進担当、精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長 2018年４月精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当 2018年６月取締役 2020年４月取締役（代表取締役）（現任）副社長執行役員社長補佐 2020年６月社長執行役員（現任）最高経営責任者（現任）

1981年４月

入社

2009年４月

ロボットビジネスセンター副センター長

2010年10月

精密機械カンパニーロボットビジネスセンター副センター長

2012年４月

精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長

2013年４月

執行役員

2016年４月

常務執行役員自動化推進担当、精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長

2018年４月

精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当

2018年６月

取締役

2020年４月

取締役（代表取締役）（現任）副社長執行役員社長補佐

2020年６月

社長執行役員（現任）最高経営責任者（現任）

(注)２

113,200（259,000）

1981年４月

入社

2009年４月

ロボットビジネスセンター副センター長

2010年10月

精密機械カンパニーロボットビジネスセンター副センター長

2012年４月

精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長

2013年４月

執行役員

2016年４月

常務執行役員自動化推進担当、精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長

2018年４月

精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当

2018年６月

取締役

2020年４月

取締役（代表取締役）（現任）副社長執行役員社長補佐

2020年６月

社長執行役員（現任）最高経営責任者（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)

取締役副社長執行役員（代表取締役）社長補佐、最高財務責任者・企画・法務・マーケティング・渉外担当

山本　克也

1957年11月21日生

1981年４月入社 2009年４月㈱カワサキプレシジョンマシナリ企画本部企画管理部長 2010年10月当社精密機械カンパニー企画本部企画管理部長 2011年４月精密機械カンパニー企画本部長 2015年４月執行役員 2017年４月常務執行役員企画本部長 2017年６月常務取締役 2018年４月取締役常務執行役員企画本部長、リスクマネジメント担当 2019年４月経営企画・IR・コーポレートコミュニケーション担当、船舶海洋カンパニー担当、企画本部長 2020年４月取締役（代表取締役）（現任）副社長執行役員（現任）社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当 2021年４月社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長 2022年４月社長補佐、財務・人事・法務・コンプライアンス・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長 2024年４月社長補佐、最高財務責任者・コーポレートコミュニケーション・企画・管理・マーケティング・渉外担当 2026年４月社長補佐、最高財務責任者・企画・法務・マーケティング・渉外担当（現任）

1981年４月

入社

2009年４月

㈱カワサキプレシジョンマシナリ企画本部企画管理部長

2010年10月

当社精密機械カンパニー企画本部企画管理部長

2011年４月

精密機械カンパニー企画本部長

2015年４月

執行役員

2017年４月

常務執行役員企画本部長

2017年６月

常務取締役

2018年４月

取締役常務執行役員企画本部長、リスクマネジメント担当

2019年４月

経営企画・IR・コーポレートコミュニケーション担当、船舶海洋カンパニー担当、企画本部長

2020年４月

取締役（代表取締役）（現任）副社長執行役員（現任）社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当

2021年４月

社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長

2022年４月

社長補佐、財務・人事・法務・コンプライアンス・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長

2024年４月

社長補佐、最高財務責任者・コーポレートコミュニケーション・企画・管理・マーケティング・渉外担当

2026年４月

社長補佐、最高財務責任者・企画・法務・マーケティング・渉外担当（現任）

(注)２

75,600（157,500）

1981年４月

入社

2009年４月

㈱カワサキプレシジョンマシナリ企画本部企画管理部長

2010年10月

当社精密機械カンパニー企画本部企画管理部長

2011年４月

精密機械カンパニー企画本部長

2015年４月

執行役員

2017年４月

常務執行役員企画本部長

2017年６月

常務取締役

2018年４月

取締役常務執行役員企画本部長、リスクマネジメント担当

2019年４月

経営企画・IR・コーポレートコミュニケーション担当、船舶海洋カンパニー担当、企画本部長

2020年４月

2021年４月

社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長

2022年４月

社長補佐、財務・人事・法務・コンプライアンス・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長

2024年４月

社長補佐、最高財務責任者・コーポレートコミュニケーション・企画・管理・マーケティング・渉外担当

2026年４月

社長補佐、最高財務責任者・企画・法務・マーケティング・渉外担当（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)

取締役副社長執行役員（代表取締役）社長補佐、技術・生産・品質保証・調達・DX戦略担当

中谷　浩

1960年８月９日生

1984年４月入社 2009年10月技術開発本部技術企画推進センター技術企画部長 2015年４月技術開発本部技術企画推進センター副センター長兼技術企画部長 2016年４月執行役員技術開発本部副本部長兼技術研究所長 2019年４月常務執行役員技術開発本部長兼技術研究所長兼ものづくり推進センター長、IT戦略担当 2020年４月経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長 2020年６月取締役 2020年11月経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長 2021年４月経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、技術開発本部長 2022年４月取締役（代表取締役）（現任）副社長執行役員（現任）社長補佐、技術・生産・調達・TQM・総務・DX戦略担当、全社北米事業タスクフォース担当、技術開発本部長 2024年４月社長補佐、技術・生産・調達・TQM・DX戦略担当 2026年４月社長補佐、技術・生産・品質保証・調達・DX戦略担当（現任）

1984年４月

入社

2009年10月

技術開発本部技術企画推進センター技術企画部長

2015年４月

技術開発本部技術企画推進センター副センター長兼技術企画部長

2016年４月

執行役員技術開発本部副本部長兼技術研究所長

2019年４月

常務執行役員技術開発本部長兼技術研究所長兼ものづくり推進センター長、IT戦略担当

2020年４月

経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長

2020年６月

取締役

2020年11月

経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長

2021年４月

経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、技術開発本部長

2022年４月

取締役（代表取締役）（現任）副社長執行役員（現任）社長補佐、技術・生産・調達・TQM・総務・DX戦略担当、全社北米事業タスクフォース担当、技術開発本部長

2024年４月

社長補佐、技術・生産・調達・TQM・DX戦略担当

2026年４月

社長補佐、技術・生産・品質保証・調達・DX戦略担当（現任）

(注)２

40,600（143,000）

1984年４月

入社

2009年10月

技術開発本部技術企画推進センター技術企画部長

2015年４月

技術開発本部技術企画推進センター副センター長兼技術企画部長

2016年４月

執行役員技術開発本部副本部長兼技術研究所長

2019年４月

常務執行役員技術開発本部長兼技術研究所長兼ものづくり推進センター長、IT戦略担当

2020年４月

経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長

2020年６月

取締役

2020年11月

経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長

2021年４月

経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、技術開発本部長

2022年４月

2024年４月

社長補佐、技術・生産・調達・TQM・DX戦略担当

2026年４月

社長補佐、技術・生産・品質保証・調達・DX戦略担当（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)

取締役

ジェニファーロジャーズ

1963年６月22日生

1989年９月 Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現 Holland & Knight LLP）入所 1990年12月弁護士登録（ニューヨーク州） 1991年２月㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 1994年12月メリルリンチ日本証券㈱（現 BofA証券㈱）入社 2000年11月 Merrill Lynch Europe Plc 2006年７月 Bank of America Merrill Lynch（香港） 2012年１月 Bank of America Merrill Lynch（NY） 2012年11月 Asurion Asia Pacific Limited（香港）General Counsel Asia 2014年11月アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社　ゼネラル・カウンセルアジア 2015年６月三井物産㈱取締役 2018年６月当社取締役（現任） 2019年６月日産自動車㈱取締役 2021年１月 American Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）President 2022年５月㈱セブン＆アイ・ホールディングス取締役 2023年６月㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役（現任） 2025年１月アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社　ゼネラル・カウンセルインターナショナル（現任） 2026年３月㈱アシックス取締役（現任）

1989年９月

Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現 Holland & Knight LLP）入所

1990年12月

弁護士登録（ニューヨーク州）

1991年２月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

1994年12月

メリルリンチ日本証券㈱（現 BofA証券㈱）入社

2000年11月

Merrill Lynch Europe Plc

2006年７月

Bank of America Merrill Lynch（香港）

2012年１月

Bank of America Merrill Lynch（NY）

2012年11月

Asurion Asia Pacific Limited（香港）General Counsel Asia

2014年11月

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社　ゼネラル・カウンセルアジア

2015年６月

三井物産㈱取締役

2018年６月

当社取締役（現任）

2019年６月

日産自動車㈱取締役

2021年１月

American Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）President

2022年５月

㈱セブン＆アイ・ホールディングス取締役

2023年６月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役（現任）

2025年１月

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社　ゼネラル・カウンセルインターナショナル（現任）

2026年３月

㈱アシックス取締役（現任）

(注)２

19,900

1989年９月

Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現 Holland & Knight LLP）入所

1990年12月

弁護士登録（ニューヨーク州）

1991年２月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

1994年12月

メリルリンチ日本証券㈱（現 BofA証券㈱）入社

2000年11月

Merrill Lynch Europe Plc

2006年７月

Bank of America Merrill Lynch（香港）

2012年１月

Bank of America Merrill Lynch（NY）

2012年11月

Asurion Asia Pacific Limited（香港）General Counsel Asia

2014年11月

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社　ゼネラル・カウンセルアジア

2015年６月

三井物産㈱取締役

2018年６月

当社取締役（現任）

2019年６月

日産自動車㈱取締役

2021年１月

American Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）President

2022年５月

㈱セブン＆アイ・ホールディングス取締役

2023年６月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役（現任）

2025年１月

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社　ゼネラル・カウンセルインターナショナル（現任）

2026年３月

㈱アシックス取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)

取締役

辻村　英雄

1954年６月６日生

1980年４月サントリー㈱入社 2003年10月同社食品商品開発研究所長 2004年３月同社取締役 2008年３月同社常務取締役 2009年４月サントリーホールディングス㈱常務執行役員R&D企画部長、知的財産部担当 2011年１月サントリービジネスエキスパート㈱（現サントリーホールディングス㈱）専務取締役技術開発本部長 2011年４月サントリーホールディングス㈱知的財産部・R&D企画部担当 2013年４月同社知的財産部担当 2015年３月同社専務取締役サントリービジネスエキスパート㈱代表取締役社長 2015年４月サントリーホールディングス㈱知的財産部・R&D部門担当 2015年９月サントリービジネスエキスパート㈱ R&Dサポート本部長 2017年３月サントリー食品インターナショナル㈱（現　サントリービバレッジ＆フード㈱）取締役副社長 2017年４月同社取締役副社長MONOZUKURI本部長、R&D部長 2020年４月サントリーホールディングス㈱顧問公益財団法人サントリー生命科学財団理事長 2020年６月当社取締役（現任）

1980年４月

サントリー㈱入社

2003年10月

同社食品商品開発研究所長

2004年３月

同社取締役

2008年３月

同社常務取締役

2009年４月

サントリーホールディングス㈱常務執行役員R&D企画部長、知的財産部担当

2011年１月

サントリービジネスエキスパート㈱（現サントリーホールディングス㈱）専務取締役技術開発本部長

2011年４月

サントリーホールディングス㈱知的財産部・R&D企画部担当

2013年４月

同社知的財産部担当

2015年３月

同社専務取締役サントリービジネスエキスパート㈱代表取締役社長

2015年４月

サントリーホールディングス㈱知的財産部・R&D部門担当

2015年９月

サントリービジネスエキスパート㈱ R&Dサポート本部長

2017年３月

サントリー食品インターナショナル㈱（現　サントリービバレッジ＆フード㈱）取締役副社長

2017年４月

同社取締役副社長MONOZUKURI本部長、R&D部長

2020年４月

サントリーホールディングス㈱顧問公益財団法人サントリー生命科学財団理事長

2020年６月

当社取締役（現任）

(注)２

5,500

1980年４月

サントリー㈱入社

2003年10月

同社食品商品開発研究所長

2004年３月

同社取締役

2008年３月

同社常務取締役

2009年４月

サントリーホールディングス㈱常務執行役員R&D企画部長、知的財産部担当

2011年１月

サントリービジネスエキスパート㈱（現サントリーホールディングス㈱）専務取締役技術開発本部長

2011年４月

サントリーホールディングス㈱知的財産部・R&D企画部担当

2013年４月

同社知的財産部担当

2015年３月

同社専務取締役サントリービジネスエキスパート㈱代表取締役社長

2015年４月

サントリーホールディングス㈱知的財産部・R&D部門担当

2015年９月

サントリービジネスエキスパート㈱ R&Dサポート本部長

2017年３月

サントリー食品インターナショナル㈱（現　サントリービバレッジ＆フード㈱）取締役副社長

2017年４月

同社取締役副社長MONOZUKURI本部長、R&D部長

2020年４月

サントリーホールディングス㈱顧問公益財団法人サントリー生命科学財団理事長

2020年６月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)

取締役

吉田　勝彦

1954年４月５日生

1979年４月花王石鹸㈱（現花王㈱）入社 2004年６月同社パーソナルケア第２事業本部長 2007年４月同社ヒューマンヘルスケア事業ユニット長 2007年６月同社執行役員ヒューマンヘルスケア事業ユニット長 2010年４月同社執行役員ファブリック＆ホームケア事業ユニット長 2012年６月同社常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門副統括 2013年３月同社常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門副統括アジアリージョン統括 2014年３月同社代表取締役常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当 2015年３月同社代表取締役専務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当 2017年１月同社代表取締役専務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当マーケティング開発部門統括㈱消費生活研究所代表取締役社長 2018年１月同社代表取締役専務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当マーケティング開発部門統括㈱消費生活研究所代表取締役社長ヘルス＆ウェルネス事業担当新規事業担当 2019年10月一般社団法人日本子育て支援協会理事長（現任） 2022年６月シチズン時計㈱取締役（現任）当社取締役（現任） 2024年６月㈱リブドゥコーポレーション取締役（現任）

1979年４月

花王石鹸㈱（現花王㈱）入社

2004年６月

同社パーソナルケア第２事業本部長

2007年４月

同社ヒューマンヘルスケア事業ユニット長

2007年６月

同社執行役員ヒューマンヘルスケア事業ユニット長

2010年４月

同社執行役員ファブリック＆ホームケア事業ユニット長

2012年６月

同社常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門副統括

2013年３月

同社常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門副統括アジアリージョン統括

2014年３月

同社代表取締役常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当

2015年３月

同社代表取締役専務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当

2017年１月

同社代表取締役専務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当マーケティング開発部門統括㈱消費生活研究所代表取締役社長

2018年１月

同社代表取締役専務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当マーケティング開発部門統括㈱消費生活研究所代表取締役社長ヘルス＆ウェルネス事業担当新規事業担当

2019年10月

一般社団法人日本子育て支援協会理事長（現任）

2022年６月

シチズン時計㈱取締役（現任）当社取締役（現任）

2024年６月

㈱リブドゥコーポレーション取締役（現任）

(注)２

20,200

1979年４月

花王石鹸㈱（現花王㈱）入社

2004年６月

同社パーソナルケア第２事業本部長

2007年４月

同社ヒューマンヘルスケア事業ユニット長

2007年６月

同社執行役員ヒューマンヘルスケア事業ユニット長

2010年４月

同社執行役員ファブリック＆ホームケア事業ユニット長

2012年６月

同社常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門副統括

2013年３月

同社常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門副統括アジアリージョン統括

2014年３月

同社代表取締役常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当

2015年３月

同社代表取締役専務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当

2017年１月

2018年１月

2019年10月

一般社団法人日本子育て支援協会理事長（現任）

2022年６月

シチズン時計㈱取締役（現任）当社取締役（現任）

2024年６月

㈱リブドゥコーポレーション取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)

取締役

メラニー・ブロック

1964年４月10日生

2003年３月㈱AGENDA（現㈱Melanie Brock Advisory）代表取締役（現任） 2010年３月豪日交流基金理事会役員 2010年４月豪日経済委員会理事会役員（現任）在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）会頭 2010年10月豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)駐日代表 2012年12月オーストラリアン・ビジネス・アジア（ABA）会長 2016年11月在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）名誉会頭（現任） 2018年７月オーストラリアNSW州ビジネス・シドニー・アンバサダー（現任） 2019年６月セガサミーホールディングス㈱取締役（現任） 2019年７月豪日研究センター（AJRC）理事会役員（現任） 2019年10月豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー（現任） 2022年６月三菱地所㈱取締役（現任） 2023年６月当社取締役（現任） 2024年３月アサヒグループホールディングス㈱取締役（現任）

2003年３月

㈱AGENDA（現㈱Melanie Brock Advisory）代表取締役（現任）

2010年３月

豪日交流基金理事会役員

2010年４月

豪日経済委員会理事会役員（現任）在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）会頭

2010年10月

豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)駐日代表

2012年12月

オーストラリアン・ビジネス・アジア（ABA）会長

2016年11月

在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）名誉会頭（現任）

2018年７月

オーストラリアNSW州ビジネス・シドニー・アンバサダー（現任）

2019年６月

セガサミーホールディングス㈱取締役（現任）

2019年７月

豪日研究センター（AJRC）理事会役員（現任）

2019年10月

豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー（現任）

2022年６月

三菱地所㈱取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

2024年３月

アサヒグループホールディングス㈱取締役（現任）

(注)２

2,500

2003年３月

㈱AGENDA（現㈱Melanie Brock Advisory）代表取締役（現任）

2010年３月

豪日交流基金理事会役員

2010年４月

豪日経済委員会理事会役員（現任）在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）会頭

2010年10月

豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)駐日代表

2012年12月

オーストラリアン・ビジネス・アジア（ABA）会長

2016年11月

在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）名誉会頭（現任）

2018年７月

オーストラリアNSW州ビジネス・シドニー・アンバサダー（現任）

2019年６月

セガサミーホールディングス㈱取締役（現任）

2019年７月

豪日研究センター（AJRC）理事会役員（現任）

2019年10月

豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー（現任）

2022年６月

三菱地所㈱取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

2024年３月

アサヒグループホールディングス㈱取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)

取締役（監査等委員）

柿原　アツ子

1962年６月28日生

1985年４月入社 2009年３月慶應義塾大学経営管理研究科修士課程修了 2013年４月 CSR推進本部CSR部長 2014年４月企画本部CSR部長 2015年４月 CSR部長 2017年４月理事CSR部長 2017年８月マーケティング本部市場調査部長 2017年９月マーケティング本部市場調査部長兼海外一部長 2020年４月執行役員サステナビリティ推進本部長 2022年４月マーケティング本部長 2023年７月マーケティング・渉外本部長 2024年４月社長特命事項担当 2024年６月取締役（監査等委員）（現任）

1985年４月

入社

2009年３月

慶應義塾大学経営管理研究科修士課程修了

2013年４月

CSR推進本部CSR部長

2014年４月

企画本部CSR部長

2015年４月

CSR部長

2017年４月

理事CSR部長

2017年８月

マーケティング本部市場調査部長

2017年９月

マーケティング本部市場調査部長兼海外一部長

2020年４月

執行役員サステナビリティ推進本部長

2022年４月

マーケティング本部長

2023年７月

マーケティング・渉外本部長

2024年４月

社長特命事項担当

2024年６月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

16,900（17,500）

1985年４月

入社

2009年３月

慶應義塾大学経営管理研究科修士課程修了

2013年４月

CSR推進本部CSR部長

2014年４月

企画本部CSR部長

2015年４月

CSR部長

2017年４月

理事CSR部長

2017年８月

マーケティング本部市場調査部長

2017年９月

マーケティング本部市場調査部長兼海外一部長

2020年４月

執行役員サステナビリティ推進本部長

2022年４月

マーケティング本部長

2023年７月

マーケティング・渉外本部長

2024年４月

社長特命事項担当

2024年６月

取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

津久井　進

1969年５月３日生

1995年４月弁護士登録、神戸海都法律事務所入所 1999年４月芦屋法律事務所入所 2002年４月弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所設立同代表社員弁護士（現任） 2006年４月兵庫県弁護士会副会長 2020年６月当社補欠取締役（監査等委員） 2021年４月兵庫県弁護士会会長 2022年６月当社取締役（監査等委員）（現任）

1995年４月

弁護士登録、神戸海都法律事務所入所

1999年４月

芦屋法律事務所入所

2002年４月

弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所設立同代表社員弁護士（現任）

2006年４月

兵庫県弁護士会副会長

2020年６月

当社補欠取締役（監査等委員）

2021年４月

兵庫県弁護士会会長

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

5,400

1995年４月

弁護士登録、神戸海都法律事務所入所

1999年４月

芦屋法律事務所入所

2002年４月

弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所設立同代表社員弁護士（現任）

2006年４月

兵庫県弁護士会副会長

2020年６月

当社補欠取締役（監査等委員）

2021年４月

兵庫県弁護士会会長

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)

取締役（監査等委員）

天谷　知子

1963年６月８日生

1986年４月大蔵省（現財務省）入省 1992年７月国税庁広島国税局尾道税務署長 2006年７月同庁検査局総務課調査室長 2010年７月同庁証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課長 2011年７月東京大学公共政策大学院客員教授 2013年７月預金保険機構改正預保法施行等準備室長 2015年７月金融庁総務企画局審議官（検査局担当）兼公認会計士・監査審査会事務局長 2017年７月同庁証券取引等監視委員会事務局次長 2019年７月同庁総合政策局審議官（国際・監督局担当） 2020年４月同庁総合政策局国際総括官 2021年７月同庁金融国際審議官 2024年６月東日本旅客鉄道㈱取締役（監査等委員）（現任）当社取締役（監査等委員）（現任）

1986年４月

大蔵省（現財務省）入省

1992年７月

国税庁広島国税局尾道税務署長

2006年７月

同庁検査局総務課調査室長

2010年７月

同庁証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課長

2011年７月

東京大学公共政策大学院客員教授

2013年７月

預金保険機構改正預保法施行等準備室長

2015年７月

金融庁総務企画局審議官（検査局担当）兼公認会計士・監査審査会事務局長

2017年７月

同庁証券取引等監視委員会事務局次長

2019年７月

同庁総合政策局審議官（国際・監督局担当）

2020年４月

同庁総合政策局国際総括官

2021年７月

同庁金融国際審議官

2024年６月

東日本旅客鉄道㈱取締役（監査等委員）（現任）当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

1,300

1986年４月

大蔵省（現財務省）入省

1992年７月

国税庁広島国税局尾道税務署長

2006年７月

同庁検査局総務課調査室長

2010年７月

同庁証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課長

2011年７月

東京大学公共政策大学院客員教授

2013年７月

預金保険機構改正預保法施行等準備室長

2015年７月

金融庁総務企画局審議官（検査局担当）兼公認会計士・監査審査会事務局長

2017年７月

同庁証券取引等監視委員会事務局次長

2019年７月

同庁総合政策局審議官（国際・監督局担当）

2020年４月

同庁総合政策局国際総括官

2021年７月

同庁金融国際審議官

2024年６月

東日本旅客鉄道㈱取締役（監査等委員）（現任）当社取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

板垣　利明

1960年11月23日生

1983年４月中外製薬㈱入社 2007年１月同社財務経理部長 2010年４月同社企画調査部長 2012年４月同社マーケティング企画部長 2015年１月同社執行役員財務経理部長 2017年１月同社執行役員 IT統轄部門長兼財務経理部長 2018年４月同社上席執行役員最高財務責任者、財務統轄部門長兼 IT統轄部門長 2022年３月同社取締役上席執行役員最高財務責任者 2024年３月同社顧問（現任） 2025年３月㈱ブリヂストン取締役（現任） 2025年６月みずほ信託銀行㈱取締役（現任）当社取締役（監査等委員）（現任）

1983年４月

中外製薬㈱入社

2007年１月

同社財務経理部長

2010年４月

同社企画調査部長

2012年４月

同社マーケティング企画部長

2015年１月

同社執行役員財務経理部長

2017年１月

同社執行役員 IT統轄部門長兼財務経理部長

2018年４月

同社上席執行役員最高財務責任者、財務統轄部門長兼 IT統轄部門長

2022年３月

同社取締役上席執行役員最高財務責任者

2024年３月

同社顧問（現任）

2025年３月

㈱ブリヂストン取締役（現任）

2025年６月

みずほ信託銀行㈱取締役（現任）当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

800

1983年４月

中外製薬㈱入社

2007年１月

同社財務経理部長

2010年４月

同社企画調査部長

2012年４月

同社マーケティング企画部長

2015年１月

同社執行役員財務経理部長

2017年１月

同社執行役員 IT統轄部門長兼財務経理部長

2018年４月

同社上席執行役員最高財務責任者、財務統轄部門長兼 IT統轄部門長

2022年３月

同社取締役上席執行役員最高財務責任者

2024年３月

同社顧問（現任）

2025年３月

㈱ブリヂストン取締役（現任）

2025年６月

みずほ信託銀行㈱取締役（現任）当社取締役（監査等委員）（現任）

計

457,700（780,500）

(注) １　取締役　ジェニファーロジャーズ、辻村　英雄、吉田　勝彦、メラニー・ブロック、津久井　進、天谷　知子、板垣　利明は「社外取締役」です。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査等委員である取締役のうち、柿原　アツ子、津久井　進、天谷　知子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、板垣　利明の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選出しています。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

羽田　由可

1968年11月11日生

1999年４月弁護士登録神戸海都法律事務所入所 2004年１月神戸海都法律事務所パートナー 2004年６月財務省近畿財務局金融証券検査官 2012年４月 H＆S法律事務所開設同事務所弁護士（現任）兵庫県弁護士会副会長 2014年４月神戸大学法学研究科実務法曹教授 2015年６月阪神内燃機工業㈱取締役（監査等委員）（現任） 2020年６月㈱ライフドリンクカンパニー取締役（監査等委員）（現任） 2021年10月 F・O・インターナショナル㈱監査役F・O・ホールディングス㈱監査役

1999年４月

弁護士登録神戸海都法律事務所入所

2004年１月

神戸海都法律事務所パートナー

2004年６月

財務省近畿財務局金融証券検査官

2012年４月

H＆S法律事務所開設同事務所弁護士（現任）兵庫県弁護士会副会長

2014年４月

神戸大学法学研究科実務法曹教授

2015年６月

阪神内燃機工業㈱取締役（監査等委員）（現任）

2020年６月

㈱ライフドリンクカンパニー取締役（監査等委員）（現任）

2021年10月

F・O・インターナショナル㈱監査役F・O・ホールディングス㈱監査役

(注)

1,500

1999年４月

弁護士登録神戸海都法律事務所入所

2004年１月

神戸海都法律事務所パートナー

2004年６月

財務省近畿財務局金融証券検査官

2012年４月

H＆S法律事務所開設同事務所弁護士（現任）兵庫県弁護士会副会長

2014年４月

神戸大学法学研究科実務法曹教授

2015年６月

阪神内燃機工業㈱取締役（監査等委員）（現任）

2020年６月

㈱ライフドリンクカンパニー取締役（監査等委員）（現任）

2021年10月

F・O・インターナショナル㈱監査役F・O・ホールディングス㈱監査役

（注）補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までです。

５　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に基づき退任時に各対象者に交付される予定の株式の数を、各対象者が所有する当社株式の数と併記しています。なお、業績連動株式報酬にかかる株式数には、業績指標の目標達成度が100％であった場合に交付される見込みの株式総数が含められています。そのため、実際に交付される株式は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各対象者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。

※業績連動型株式報酬の詳細は「１株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」のとおりです。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性　9名　女性　4名　(役員のうち女性の比率30.8％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)

取締役会長

金花　芳則

1954年２月19日生

1976年４月

入社

2007年10月

車両カンパニープロジェクト本部長

2008年12月

車両カンパニー車両ビジネスセンター長

2009年４月

執行役員車両カンパニーバイスプレジデント

2011年４月

常務執行役員

2012年４月

マーケティング本部長

2012年６月

常務取締役

2013年６月

常務取締役（代表取締役）車両カンパニープレジデント

2016年４月

取締役副社長（代表取締役）社長補佐

2016年６月

取締役社長（代表取締役）

2018年４月

社長執行役員最高経営責任者

2020年６月

取締役会長（代表取締役）

2021年６月

取締役会長（現任）東日本電信電話㈱取締役（現任）

(注)２

155,800(203,500）

1976年４月

入社

2007年10月

車両カンパニープロジェクト本部長

2008年12月

車両カンパニー車両ビジネスセンター長

2009年４月

執行役員車両カンパニーバイスプレジデント

2011年４月

常務執行役員

2012年４月

マーケティング本部長

2012年６月

常務取締役

2013年６月

常務取締役（代表取締役）車両カンパニープレジデント

2016年４月

取締役副社長（代表取締役）社長補佐

2016年６月

取締役社長（代表取締役）

2018年４月

社長執行役員最高経営責任者

2020年６月

取締役会長（代表取締役）

2021年６月

取締役会長（現任）東日本電信電話㈱取締役（現任）

取締役社長執行役員（代表取締役）最高経営責任者

橋本　康彦

1957年５月15日生

1981年４月

入社

2009年４月

ロボットビジネスセンター副センター長

2010年10月

精密機械カンパニーロボットビジネスセンター副センター長

2012年４月

精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長

2013年４月

執行役員

2016年４月

常務執行役員自動化推進担当、精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長

2018年４月

精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当

2018年６月

取締役

2020年４月

取締役（代表取締役）（現任）副社長執行役員社長補佐

2020年６月

社長執行役員（現任）最高経営責任者（現任）

(注)２

113,200（259,000）

1981年４月

入社

2009年４月

ロボットビジネスセンター副センター長

2010年10月

精密機械カンパニーロボットビジネスセンター副センター長

2012年４月

精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長

2013年４月

執行役員

2016年４月

常務執行役員自動化推進担当、精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長

2018年４月

精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当

2018年６月

取締役

2020年４月

取締役（代表取締役）（現任）副社長執行役員社長補佐

2020年６月

社長執行役員（現任）最高経営責任者（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)

取締役副社長執行役員（代表取締役）社長補佐、最高財務責任者・企画・法務・マーケティング・渉外担当

山本　克也

1957年11月21日生

1981年４月

入社

2009年４月

㈱カワサキプレシジョンマシナリ企画本部企画管理部長

2010年10月

当社精密機械カンパニー企画本部企画管理部長

2011年４月

精密機械カンパニー企画本部長

2015年４月

執行役員

2017年４月

常務執行役員企画本部長

2017年６月

常務取締役

2018年４月

取締役常務執行役員企画本部長、リスクマネジメント担当

2019年４月

経営企画・IR・コーポレートコミュニケーション担当、船舶海洋カンパニー担当、企画本部長

2020年４月

2021年４月

社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長

2022年４月

社長補佐、財務・人事・法務・コンプライアンス・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長

2024年４月

社長補佐、最高財務責任者・コーポレートコミュニケーション・企画・管理・マーケティング・渉外担当

2026年４月

社長補佐、最高財務責任者・企画・法務・マーケティング・渉外担当（現任）

(注)２

75,600（157,500）

1981年４月

入社

2009年４月

㈱カワサキプレシジョンマシナリ企画本部企画管理部長

2010年10月

当社精密機械カンパニー企画本部企画管理部長

2011年４月

精密機械カンパニー企画本部長

2015年４月

執行役員

2017年４月

常務執行役員企画本部長

2017年６月

常務取締役

2018年４月

取締役常務執行役員企画本部長、リスクマネジメント担当

2019年４月

経営企画・IR・コーポレートコミュニケーション担当、船舶海洋カンパニー担当、企画本部長

2020年４月

2021年４月

社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長

2022年４月

社長補佐、財務・人事・法務・コンプライアンス・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長

2024年４月

社長補佐、最高財務責任者・コーポレートコミュニケーション・企画・管理・マーケティング・渉外担当

2026年４月

社長補佐、最高財務責任者・企画・法務・マーケティング・渉外担当（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)

取締役副社長執行役員（代表取締役）社長補佐、技術・生産・品質保証・調達・DX戦略担当

中谷　浩

1960年８月９日生

1984年４月

入社

2009年10月

技術開発本部技術企画推進センター技術企画部長

2015年４月

技術開発本部技術企画推進センター副センター長兼技術企画部長

2016年４月

執行役員技術開発本部副本部長兼技術研究所長

2019年４月

常務執行役員技術開発本部長兼技術研究所長兼ものづくり推進センター長、IT戦略担当

2020年４月

経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長

2020年６月

取締役

2020年11月

経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長

2021年４月

経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、技術開発本部長

2022年４月

2024年４月

社長補佐、技術・生産・調達・TQM・DX戦略担当

2026年４月

社長補佐、技術・生産・品質保証・調達・DX戦略担当（現任）

(注)２

40,600（143,000）

1984年４月

入社

2009年10月

技術開発本部技術企画推進センター技術企画部長

2015年４月

技術開発本部技術企画推進センター副センター長兼技術企画部長

2016年４月

執行役員技術開発本部副本部長兼技術研究所長

2019年４月

常務執行役員技術開発本部長兼技術研究所長兼ものづくり推進センター長、IT戦略担当

2020年４月

経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長

2020年６月

取締役

2020年11月

経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長

2021年４月

経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、技術開発本部長

2022年４月

2024年４月

社長補佐、技術・生産・調達・TQM・DX戦略担当

2026年４月

社長補佐、技術・生産・品質保証・調達・DX戦略担当（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)

取締役

辻村　英雄

1954年６月６日生

1980年４月

サントリー㈱入社

2003年10月

同社食品商品開発研究所長

2004年３月

同社取締役

2008年３月

同社常務取締役

2009年４月

サントリーホールディングス㈱常務執行役員R&D企画部長、知的財産部担当

2011年１月

サントリービジネスエキスパート㈱（現サントリーホールディングス㈱）専務取締役技術開発本部長

2011年４月

サントリーホールディングス㈱知的財産部・R&D企画部担当

2013年４月

同社知的財産部担当

2015年３月

同社専務取締役サントリービジネスエキスパート㈱代表取締役社長

2015年４月

サントリーホールディングス㈱知的財産部・R&D部門担当

2015年９月

サントリービジネスエキスパート㈱ R&Dサポート本部長

2017年３月

サントリー食品インターナショナル㈱（現　サントリービバレッジ＆フード㈱）取締役副社長

2017年４月

同社取締役副社長MONOZUKURI本部長、R&D部長

2020年４月

サントリーホールディングス㈱顧問公益財団法人サントリー生命科学財団理事長

2020年６月

当社取締役（現任）

(注)２

5,500

1980年４月

サントリー㈱入社

2003年10月

同社食品商品開発研究所長

2004年３月

同社取締役

2008年３月

同社常務取締役

2009年４月

サントリーホールディングス㈱常務執行役員R&D企画部長、知的財産部担当

2011年１月

サントリービジネスエキスパート㈱（現サントリーホールディングス㈱）専務取締役技術開発本部長

2011年４月

サントリーホールディングス㈱知的財産部・R&D企画部担当

2013年４月

同社知的財産部担当

2015年３月

同社専務取締役サントリービジネスエキスパート㈱代表取締役社長

2015年４月

サントリーホールディングス㈱知的財産部・R&D部門担当

2015年９月

サントリービジネスエキスパート㈱ R&Dサポート本部長

2017年３月

サントリー食品インターナショナル㈱（現　サントリービバレッジ＆フード㈱）取締役副社長

2017年４月

同社取締役副社長MONOZUKURI本部長、R&D部長

2020年４月

サントリーホールディングス㈱顧問公益財団法人サントリー生命科学財団理事長

2020年６月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)

取締役

吉田　勝彦

1954年４月５日生

1979年４月

花王石鹸㈱（現花王㈱）入社

2004年６月

同社パーソナルケア第２事業本部長

2007年４月

同社ヒューマンヘルスケア事業ユニット長

2007年６月

同社執行役員ヒューマンヘルスケア事業ユニット長

2010年４月

同社執行役員ファブリック＆ホームケア事業ユニット長

2012年６月

同社常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門副統括

2013年３月

同社常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門副統括アジアリージョン統括

2014年３月

同社代表取締役常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当

2015年３月

同社代表取締役専務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当

2017年１月

2018年１月

2019年10月

一般社団法人日本子育て支援協会理事長（現任）

2022年６月

シチズン時計㈱取締役（現任）当社取締役（現任）

2024年６月

㈱リブドゥコーポレーション取締役（現任）

(注)２

20,200

1979年４月

花王石鹸㈱（現花王㈱）入社

2004年６月

同社パーソナルケア第２事業本部長

2007年４月

同社ヒューマンヘルスケア事業ユニット長

2007年６月

同社執行役員ヒューマンヘルスケア事業ユニット長

2010年４月

同社執行役員ファブリック＆ホームケア事業ユニット長

2012年６月

同社常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門副統括

2013年３月

同社常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門副統括アジアリージョン統括

2014年３月

同社代表取締役常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当

2015年３月

同社代表取締役専務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当

2017年１月

2018年１月

2019年10月

一般社団法人日本子育て支援協会理事長（現任）

2022年６月

シチズン時計㈱取締役（現任）当社取締役（現任）

2024年６月

㈱リブドゥコーポレーション取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)

取締役

メラニー・ブロック

1964年４月10日生

2003年３月㈱AGENDA（現㈱Melanie Brock Advisory）代表取締役（現任） 2010年３月豪日交流基金理事会役員 2010年４月豪日経済委員会理事会役員（現任）在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）会頭 2010年10月豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)駐日代表 2012年12月オーストラリアン・ビジネス・アジア（ABA）会長 2016年11月在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）名誉会頭（現任） 2018年７月オーストラリアNSW州ビジネス・シドニー・アンバサダー（現任） 2019年６月セガサミーホールディングス㈱取締役 2019年７月豪日研究センター（AJRC）理事会役員（現任） 2019年10月豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー（現任） 2022年６月三菱地所㈱取締役（現任） 2023年６月当社取締役（現任） 2024年３月アサヒグループホールディングス㈱取締役（現任）

2003年３月

㈱AGENDA（現㈱Melanie Brock Advisory）代表取締役（現任）

2010年３月

豪日交流基金理事会役員

2010年４月

豪日経済委員会理事会役員（現任）在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）会頭

2010年10月

豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)駐日代表

2012年12月

オーストラリアン・ビジネス・アジア（ABA）会長

2016年11月

在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）名誉会頭（現任）

2018年７月

オーストラリアNSW州ビジネス・シドニー・アンバサダー（現任）

2019年６月

セガサミーホールディングス㈱取締役

2019年７月

豪日研究センター（AJRC）理事会役員（現任）

2019年10月

豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー（現任）

2022年６月

三菱地所㈱取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

2024年３月

アサヒグループホールディングス㈱取締役（現任）

(注)２

2,500

2003年３月

㈱AGENDA（現㈱Melanie Brock Advisory）代表取締役（現任）

2010年３月

豪日交流基金理事会役員

2010年４月

豪日経済委員会理事会役員（現任）在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）会頭

2010年10月

豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)駐日代表

2012年12月

オーストラリアン・ビジネス・アジア（ABA）会長

2016年11月

在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）名誉会頭（現任）

2018年７月

オーストラリアNSW州ビジネス・シドニー・アンバサダー（現任）

2019年６月

セガサミーホールディングス㈱取締役

2019年７月

豪日研究センター（AJRC）理事会役員（現任）

2019年10月

豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー（現任）

2022年６月

三菱地所㈱取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

2024年３月

アサヒグループホールディングス㈱取締役（現任）

取締役

井野　勢津子

1964年３月18日生

1988年４月サントリー㈱入社 1994年６月ハーバード・ビジネス・スクール経営学修士（MBA）修了 1994年９月ペプシコインク（米国）入社 2003年７月サンマイクロシステムズジャパン㈱取締役経理財務本部長 2006年11月 SAPジャパン㈱代表取締役最高財務責任者 2012年３月アマゾンジャパンリテール部門 CFO 2017年６月アシュリオンジャパン㈱ CFO 2024年１月エイトローズベンチャーズジャパンベンチャーパートナー（現任） 2024年６月ヤマトホールディングス㈱監査役（現任） 2025年３月㈱クボタ監査役（現任） 2026年６月当社取締役（現任）

1988年４月

サントリー㈱入社

1994年６月

ハーバード・ビジネス・スクール経営学修士（MBA）修了

1994年９月

ペプシコインク（米国）入社

2003年７月

サンマイクロシステムズジャパン㈱取締役経理財務本部長

2006年11月

SAPジャパン㈱代表取締役最高財務責任者

2012年３月

アマゾンジャパンリテール部門 CFO

2017年６月

アシュリオンジャパン㈱ CFO

2024年１月

エイトローズベンチャーズジャパンベンチャーパートナー（現任）

2024年６月

ヤマトホールディングス㈱監査役（現任）

2025年３月

㈱クボタ監査役（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

(注)２

1988年４月

サントリー㈱入社

1994年６月

ハーバード・ビジネス・スクール経営学修士（MBA）修了

1994年９月

ペプシコインク（米国）入社

2003年７月

サンマイクロシステムズジャパン㈱取締役経理財務本部長

2006年11月

SAPジャパン㈱代表取締役最高財務責任者

2012年３月

アマゾンジャパンリテール部門 CFO

2017年６月

アシュリオンジャパン㈱ CFO

2024年１月

エイトローズベンチャーズジャパンベンチャーパートナー（現任）

2024年６月

ヤマトホールディングス㈱監査役（現任）

2025年３月

㈱クボタ監査役（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)

取締役（監査等委員）

柿原　アツ子

1962年６月28日生

1985年４月

入社

2009年３月

慶應義塾大学経営管理研究科修士課程修了

2013年４月

CSR推進本部CSR部長

2014年４月

企画本部CSR部長

2015年４月

CSR部長

2017年４月

理事CSR部長

2017年８月

マーケティング本部市場調査部長

2017年９月

マーケティング本部市場調査部長兼海外一部長

2020年４月

執行役員サステナビリティ推進本部長

2022年４月

マーケティング本部長

2023年７月

マーケティング・渉外本部長

2024年４月

社長特命事項担当

2024年６月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

16,900（17,500）

1985年４月

入社

2009年３月

慶應義塾大学経営管理研究科修士課程修了

2013年４月

CSR推進本部CSR部長

2014年４月

企画本部CSR部長

2015年４月

CSR部長

2017年４月

理事CSR部長

2017年８月

マーケティング本部市場調査部長

2017年９月

マーケティング本部市場調査部長兼海外一部長

2020年４月

執行役員サステナビリティ推進本部長

2022年４月

マーケティング本部長

2023年７月

マーケティング・渉外本部長

2024年４月

社長特命事項担当

2024年６月

取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

今井　一朗

1963年６月22日生

1987年４月入社 2016年８月企画本部経営企画部長 2017年４月理事企画本部経営企画部長 2019年４月管理本部副本部長 2022年４月執行役員管理本部長 2026年４月社長特命事項担当 2026年６月取締役（監査等委員）（現任）

1987年４月

入社

2016年８月

企画本部経営企画部長

2017年４月

理事企画本部経営企画部長

2019年４月

管理本部副本部長

2022年４月

執行役員管理本部長

2026年４月

社長特命事項担当

2026年６月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

7,200（36,500）

1987年４月

入社

2016年８月

企画本部経営企画部長

2017年４月

理事企画本部経営企画部長

2019年４月

管理本部副本部長

2022年４月

執行役員管理本部長

2026年４月

社長特命事項担当

2026年６月

取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

津久井　進

1969年５月３日生

1995年４月

弁護士登録、神戸海都法律事務所入所

1999年４月

芦屋法律事務所入所

2002年４月

弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所設立同代表社員弁護士（現任）

2006年４月

兵庫県弁護士会副会長

2020年６月

当社補欠取締役（監査等委員）

2021年４月

兵庫県弁護士会会長

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

5,400

1995年４月

弁護士登録、神戸海都法律事務所入所

1999年４月

芦屋法律事務所入所

2002年４月

弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所設立同代表社員弁護士（現任）

2006年４月

兵庫県弁護士会副会長

2020年６月

当社補欠取締役（監査等委員）

2021年４月

兵庫県弁護士会会長

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)

取締役（監査等委員）

天谷　知子

1963年６月８日生

1986年４月

大蔵省（現財務省）入省

1992年７月

国税庁広島国税局尾道税務署長

2006年７月

同庁検査局総務課調査室長

2010年７月

同庁証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課長

2011年７月

東京大学公共政策大学院客員教授

2013年７月

預金保険機構改正預保法施行等準備室長

2015年７月

金融庁総務企画局審議官（検査局担当）兼公認会計士・監査審査会事務局長

2017年７月

同庁証券取引等監視委員会事務局次長

2019年７月

同庁総合政策局審議官（国際・監督局担当）

2020年４月

同庁総合政策局国際総括官

2021年７月

同庁金融国際審議官

2024年６月

東日本旅客鉄道㈱取締役（監査等委員）（現任）当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

1,300

1986年４月

大蔵省（現財務省）入省

1992年７月

国税庁広島国税局尾道税務署長

2006年７月

同庁検査局総務課調査室長

2010年７月

同庁証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課長

2011年７月

東京大学公共政策大学院客員教授

2013年７月

預金保険機構改正預保法施行等準備室長

2015年７月

金融庁総務企画局審議官（検査局担当）兼公認会計士・監査審査会事務局長

2017年７月

同庁証券取引等監視委員会事務局次長

2019年７月

同庁総合政策局審議官（国際・監督局担当）

2020年４月

同庁総合政策局国際総括官

2021年７月

同庁金融国際審議官

2024年６月

東日本旅客鉄道㈱取締役（監査等委員）（現任）当社取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

板垣　利明

1960年11月23日生

1983年４月

中外製薬㈱入社

2007年１月

同社財務経理部長

2010年４月

同社企画調査部長

2012年４月

同社マーケティング企画部長

2015年１月

同社執行役員財務経理部長

2017年１月

同社執行役員 IT統轄部門長兼財務経理部長

2018年４月

同社上席執行役員最高財務責任者、財務統轄部門長兼 IT統轄部門長

2022年３月

同社取締役上席執行役員最高財務責任者

2024年３月

同社顧問（現任）

2025年３月

㈱ブリヂストン取締役（現任）

2025年６月

みずほ信託銀行㈱取締役（現任）当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

800

1983年４月

中外製薬㈱入社

2007年１月

同社財務経理部長

2010年４月

同社企画調査部長

2012年４月

同社マーケティング企画部長

2015年１月

同社執行役員財務経理部長

2017年１月

同社執行役員 IT統轄部門長兼財務経理部長

2018年４月

同社上席執行役員最高財務責任者、財務統轄部門長兼 IT統轄部門長

2022年３月

同社取締役上席執行役員最高財務責任者

2024年３月

同社顧問（現任）

2025年３月

㈱ブリヂストン取締役（現任）

2025年６月

みずほ信託銀行㈱取締役（現任）当社取締役（監査等委員）（現任）

計

445,000（817,000）

(注) １　取締役　辻村　英雄、吉田　勝彦、メラニー・ブロック、井野　勢津子、津久井　進、天谷　知子、板垣　利明は「社外取締役」です。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査等委員である取締役のうち、板垣　利明の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、柿原　アツ子、今井　一朗、津久井　進、天谷　知子の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

羽田　由可

1968年11月11日生

1999年４月

弁護士登録神戸海都法律事務所入所

2004年１月

神戸海都法律事務所パートナー

2004年６月

財務省近畿財務局金融証券検査官

2012年４月

H＆S法律事務所開設同事務所弁護士（現任）兵庫県弁護士会副会長

2014年４月

神戸大学法学研究科実務法曹教授

2015年６月

阪神内燃機工業㈱取締役（監査等委員）（現任）

2020年６月

㈱ライフドリンクカンパニー取締役（監査等委員）（現任）

2021年10月

F・O・インターナショナル㈱監査役F・O・ホールディングス㈱監査役

(注)

1,500

1999年４月

弁護士登録神戸海都法律事務所入所

2004年１月

神戸海都法律事務所パートナー

2004年６月

財務省近畿財務局金融証券検査官

2012年４月

H＆S法律事務所開設同事務所弁護士（現任）兵庫県弁護士会副会長

2014年４月

神戸大学法学研究科実務法曹教授

2015年６月

阪神内燃機工業㈱取締役（監査等委員）（現任）

2020年６月

㈱ライフドリンクカンパニー取締役（監査等委員）（現任）

2021年10月

F・O・インターナショナル㈱監査役F・O・ホールディングス㈱監査役

（注）補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2028年３月期に係る定時株主総会開始の時までです。

※業績連動型株式報酬の詳細は「１株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」のとおりです。

ｂ) 執行役員の状況

　　　当社では、コーポレートの全体最適を追求する戦略的意思決定機能と、それぞれの事業の業務執行機能を分離・強化して経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入しています。提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。

〔業務執行体制〕

	地位	氏名	担当業務
◎	社長執行役員	橋本康彦	最高経営責任者
◎	副社長執行役員	山本克也	社長補佐、最高財務責任者・企画・法務・マーケティング・渉外担当
◎	副社長執行役員	中谷浩	社長補佐、技術・生産・品質保証・調達・DX戦略担当
	専務執行役員	須藤政隆	航空宇宙システムカンパニープレジデント、川崎車両㈱担当
	専務執行役員	西村元彦	エネルギーソリューション＆マリンカンパニープレジデント
	専務執行役員	金子剛史	カワサキモータース㈱社長執行役員
	常務執行役員	鳥居敬	コーポレートコミュニケーション・人事・コンプライアンス・総務担当、総務本部長
	常務執行役員	石田正俊	防衛事業管理本部長兼航空宇宙システムカンパニーバイスプレジデント（防衛営業総括担当）
	常務執行役員	川﨑卓巳	技術開発本部長
	常務執行役員	松田義基	精密機械・ロボットカンパニープレジデント、水素戦略・社長直轄プロジェクト担当
	常務執行役員	杉谷尚志	航空宇宙システムカンパニーバイスプレジデント（防衛事業戦略・MRO/装備品移転推進担当）
	常務執行役員	村生弘	川崎車両㈱社長執行役員
	執行役員	今井一朗	社長特命事項担当
	執行役員	岡田真	監査総括部長兼監査統制部長兼監査等委員会室付
	執行役員	平松秀基	企画本部長
	執行役員	山本英史	財務本部長
	執行役員	十時憲司	マーケティング・渉外本部長
	執行役員	小山田毅	人事本部長
	執行役員	阪井直人	技術開発本部技術研究所長
	執行役員	片岡幹彦	技術開発本部システム技術開発センター長
	執行役員	野村圭	水素戦略本部長
	執行役員	占部博信	DX戦略本部長
	執行役員	加賀谷博昭	社長直轄プロジェクト本部長兼ソーシャルロボット事業戦略部長
	執行役員	髙羽謙哉	航空宇宙システムカンパニー付（日本飛行機㈱社長）
	執行役員	越山雄	航空宇宙システムカンパニー企画本部長
	執行役員	西本英亮	航空宇宙システムカンパニー防衛宇宙ディビジョン長兼航空宇宙システムカンパニー付（新規事業推進担当）
	執行役員	塩谷康司	航空宇宙システムカンパニー民間航空機ディビジョン長兼航空宇宙システムカンパニー付（水素航空機コア技術開発・GX日本版構想実現推進担当）
	執行役員	笠原彰二	航空宇宙システムカンパニーヘリコプタディビジョン長
	執行役員	三島悦朗	航空宇宙システムカンパニー航空エンジンディビジョン長
	執行役員	眞田健司	エネルギーソリューション＆マリンカンパニーバイスプレジデント（エネルギー・プラント担当）兼プラントディビジョン長
	執行役員	杉本智彦	エネルギーソリューション＆マリンカンパニーバイスプレジデント（舶用推進・船舶海洋担当）
	執行役員	桑田俊夫	エネルギーソリューション＆マリンカンパニー企画本部長
	執行役員	尼子元久	エネルギーソリューション＆マリンカンパニー水素・CNディビジョン長兼水素技術統括室長
	執行役員	森宏之	エネルギーソリューション＆マリンカンパニーエネルギーディビジョン長
	執行役員	荻野剛正	エネルギーソリューション＆マリンカンパニー船舶海洋ディビジョン長
	執行役員	八尾康正	エネルギーソリューション＆マリンカンパニー船舶海洋ディビジョン副ディビジョン長（艦艇・特殊船担当）兼神戸造船工場長
	執行役員	阿部一広	精密機械・ロボットカンパニー企画本部長兼 QM推進部長
	執行役員	丸居英夫	精密機械・ロボットカンパニー精密機械ディビジョン長
	執行役員	坂東賢二	精密機械・ロボットカンパニーロボットディビジョン長

◎は代表取締役です。

②　社外役員の状況

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）は４名、監査等委員である社外取締役は３名です。
(注) 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は４名、監査等委員である社外取締役は３名となる予定です。

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役及び監査等委員である社外取締役に関する考え方は以下のとおりです。

＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）＞

当社では、社外取締役４名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役は、その出身分野や国籍・性別等の多様性に留意し、当社とは異なる分野における豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な意見・助言をいただける方を候補者とし、選任しています。なお、独立性は、候補者の出身会社と当社グループ間の相互の取引関係や出資状況について、総合的に勘案して判断しています。

社外取締役のジェニファーロジャーズは、これまでの豊富な国際経験に加え、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外取締役、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセルインターナショナルに就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役の辻村英雄は、これまでの豊富な経営経験に加え、商品開発・知的財産に関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役の吉田勝彦は、これまでの豊富な経営経験に加え、営業、マーケティングに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在一般社団法人日本子育て支援協会理事長、シチズン時計株式会社社外取締役、株式会社リブドゥコーポレーション社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役のメラニー・ブロックは、長年にわたり国際的なビジネス支援に携わってきたことによる、豊富な国際経験とグローバル視点での事業戦略・マーケティングに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在株式会社Melanie Brock Advisory代表取締役、セガサミーホールディングス株式会社社外取締役、三菱地所株式会社社外取締役、アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。また、同氏が現に業務執行者である株式会社Melanie Brock Advisoryと当社は、コンサルティング契約を締結していますが、年間のコンサルタント料は１千万円以内であり、当社が定める「役員に関する独立性判断基準」を満たしていることから、同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。

社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第31条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。

＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞

社外取締役は内部監査部門である監査総括部より、内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べています。また、取締役会にて監査等委員会による監査計画及び監査等委員会の活動状況の報告等に対し適宜意見を述べるほか、全監査等委員との会合を定期的に開催し、意見交換を行っています。更に、社外取締役と会計監査人は定期的に面談を行い、必要な情報交換を行っています。

＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）による監督と内部統制部門との関係＞

当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。

社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意見を述べています。

＜監査等委員である社外取締役＞

当社では、監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、監査機能の客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。

監査等委員である社外取締役の津久井進は、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の天谷知子は、金融監督・国際金融規制に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏は東日本旅客鉄道株式会社社外取締役に就任しています。同社グループと当社グループとの間に、取引実績はありますが、売上高に占めるその割合は僅少であることなどから同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。

監査等委員である社外取締役の板垣利明は、財務経理、マーケティング、IT、デジタルに関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏は株式会社ブリヂストン社外取締役、みずほ信託銀行株式会社社外取締役に就任しています。みずほ信託銀行株式会社と当社グループとの間に、取引実績はありますが、売上高に占めるその割合は僅少であることなどから同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。

監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第32条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。

＜監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞

監査等委員である社外取締役は、本社、事業部門、川崎車両㈱及びカワサキモータース㈱に対する業務監査を実施するとともに、監査等委員会への出席などを通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。また、監査総括部から内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べるほか、然るべき情報交換を行い緊密な連携関係の構築に努めています。これに加え、会計方針の変更等に際しては、その当否について会計監査人の意見を求めるほか、会計監査人から定期的に監査・レビュー報告を受けるなど相互に連携し、監査機能の充実を図っています。

＜監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との関係＞

監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意見を述べています。更に、本社及び事業部門に対する業務監査の一環として、その中立的・独立的な立場より内部統制部門に対する業務監査を実施しています。

(注)2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は４名、監査等委員である社外取締役は３名となる予定です。当該議案が承認可決された場合の当社の社外取締役及び監査等委員である社外取締役に関する考え方は以下のとおりです。

＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）＞

社外取締役のメラニー・ブロックは、長年にわたり国際的なビジネス支援に携わってきたことによる、豊富な国際経験とグローバル視点での事業戦略・マーケティングに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在株式会社Melanie Brock Advisory代表取締役、三菱地所株式会社社外取締役、アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。また、同氏が現に業務執行者である株式会社Melanie Brock Advisoryと当社は、コンサルティング契約を締結していますが、年間のコンサルタント料は１千万円以内であり、当社が定める「役員に関する独立性判断基準」を満たしていることから、同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。

社外取締役の井野勢津子は、長年にわたりグローバル企業でのファイナンス部門の総責任者を歴任してきたことによる、グローバル視点での財務・会計・IT分野に関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っていただくことを期待しています。なお、同氏はヤマトホールディングス株式会社社外取締役、株式会社クボタ社外取締役に就任しています。株式会社クボタと当社グループとの間に、取引実績はありますが、売上高に占めるその割合は僅少であることなどから同氏の独立性に問題はなく、独立役員として適任であると判断しています。

＜監査等委員である社外取締役＞

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

ａ）監査等委員会の構成

有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成し、このうち３名は当社との取引関係等の利害関係のない社外取締役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任しています。また、監査の実効性確保のため、社内取締役１名を常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性確保のため財務及び会計に関する十分な知見を有する監査等委員を配置しています。

社外監査等委員である天谷知子は、金融庁において公認会計士・監査審査会事務局長、金融国際審議官等の要職を歴任し、財務及び会計に関する十分な知見を有しています。社外監査等委員である板垣利明は中外製薬株式会社において財務経理部長、最高財務責任者等を歴任し、財務及び会計に関する十分な知見を有しています。

なお、当事業年度において、常勤監査等委員加藤信久が2026年１月22日に逝去により退任しています。

同氏は、当社において財務経理・管理・海外業務に従事し、財務及び会計に関する十分な知見を有していました。

社外取締役を含めた全監査等委員は、相互・緊密に情報共有を行い、監査等委員会の監査機能の充実を図っています。

また、2026年６月25日開催予定の第203期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は2025年６月26日開催の第202期定時株主総会で選任された社外監査等委員１名を含め、５名の監査等委員（うち社外監査等委員３名）で構成されることとなります。

これらに加え、監査等委員会の職務執行を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任スタッフを複数名配置しています。なお、当該専任スタッフの人事異動・評価等に関しては監査等委員会の事前の同意を得るものとし、業務執行取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

ｂ）監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は、監査等委員会を16回開催し、１回当たりの平均所要時間は約１時間50分となっています。なお、各監査等委員の出席状況については次のとおりです。

区分	氏名	出席状況
常勤監査等委員	加藤信久	全13回中13回
常勤監査等委員	柿原アツ子	全16回中16回
社外監査等委員	津久井進	全16回中16回
社外監査等委員	天谷知子	全16回中16回
社外監査等委員	板垣利明	全10回中10回

（注）１　常勤監査等委員加藤信久は2026年１月22日に逝去により退任したため、出席対象となる監査等委員会の回数が他の構成員と異なります。

２　社外監査等委員板垣利明は第202期定時株主総会の会日(2025年６月26日)に就任したため、出席対象となる監査等委員会の回数が他の構成員と異なります。

当事業年度における監査等委員会の主な決議、報告、審議・協議事項は次のとおりです。

決議16件：監査基本方針・監査体制及び分担・監査実施計画、常勤監査等委員・選定監査等委員の選定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等の同意、監査報告書　等

報告44件：監査実施状況、内部監査計画・結果、輸出関連法規遵守状況監査計画・結果、期末監査の結果、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の審議状況、有価証券報告書の内容　等

審議・協議17件：監査報告書、監査上の主要な検討事項(KAM)の内容、会計監査人再任の検討　等

当事業年度における監査等委員会の重点監査事項として、不正の再発防止策(「不正ができない仕組みの構築」「不正発見の強化」「組織風土・意識改革」など)の取組状況、「グループビジョン2030」達成に向けた取組状況、グループ全体のリスク管理強化への取組状況、財務報告に係る内部統制の運用状況を定め、各監査等委員は、監査等委員会で決定された監査基本方針・監査体制及び分担等に従い、主に以下の活動を実施しています。

活動内容	常勤	社外
取締役会への出席	〇	〇
経営会議、その他重要な会議への出席（経営会議、全社経営戦略会議、事業戦略会議、サステナビリティ委員会、全社コンプライアンス委員会、執行役員会）	〇	△(注)１
取締役（社内・社外）との会合	〇	〇
指名諮問委員会、報酬諮問委員会への出席		△(注)２
特別調査委員会		△(注)３
コンプライアンス特別推進委員会		△(注)４
カンパニープレジデント及び川崎車両㈱・カワサキモータース㈱社長との会合	〇	〇
社長・副社長と社外役員との懇談会		〇
本社各部門、各カンパニー・ディビジョンの業務執行状況（財務報告に係る内部統制の運用と評価の状況を含む）、財産状況の調査	〇	△(注)５
監査総括部との連絡会議	〇	△(注)１
監査等委員コンプライアンス連絡会	〇	△(注)１
グループ会社常勤監査役との会合（川崎車両㈱・カワサキモータース㈱含む）	〇	△(注)６
国内関係会社の調査	〇
海外関係会社の調査	〇
テーマ監査 (注)７	〇	〇
会計監査人との会合	〇	〇
決裁書類、その他重要書類の閲覧	〇

（注）１　テーマに応じて出席しています。

２　委員に就任している社外監査等委員１名が出席しています。

３　オブザーバーとして社外監査等委員１名が出席していました。

４　オブザーバーとして社外監査等委員２名が出席しています。

５　カンパニー・ディビジョンの業務執行状況調査には調査単位ごとに社外監査等委員１名が従事しています。

６　川崎車両㈱・カワサキモータース㈱との会合には社外監査等委員全員を出席対象としています。

７　グループガバナンスの強化に向け、重要なテーマに絞った監査を当事業年度から実施しており、社外監査等委員全員を出席対象としています。

なお、監査等委員会として、潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業における不正事案に関して、社外有識者で構成する特別調査委員会からの提言も踏まえた、社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会の活動及び再発防止策の実施状況・実効性を注視しています。

常勤監査等委員は、取締役会及び経営会議等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるとともに、上記の活動を通して監査の環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視しています。また、収集した社内の情報等については、適時に社外監査等委員と共有しています。

社外監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会及び（必要に応じて）経営会議等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、上記の活動を通して監査に必要な情報の入手に努めるとともに、他の監査等委員と協力して監査の環境の整備に努めています。また、監査等委員会への出席などを通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。

監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査計画及び監査重点項目の説明や監査結果の報告を相互に行うとともに、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。なお、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人及び取締役・経理部門と緊密に連携の上、ディスカッションを行っています。

監査等委員会は、内部監査部門である監査総括部と定期的に会合を開催し、監査計画及び監査重点項目の説明や監査結果の報告を相互に行うとともに、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。また、監査総括部長の人事異動・評価等については、監査等委員会の事前の同意を得るものとすることにより、監査総括部の独立性を確保しています。

②　内部監査の状況

内部監査については、監査総括部（38名）のもとに内部監査機能を集約し、更に第２線との連携を進めることでグループガバナンスの実効性を強化し、当社グループの企業価値の保全及び向上を図っています。

また、リスクベースの内部監査を実施するとともに、データ分析による不正リスクの抽出等、不正の防止

や早期発見につながる施策を進めることで、内部統制機能の向上を図っています。

監査総括部長は、個々の監査結果を監査報告書により社長及び監査等委員会に報告するとともに、取締役会及び経営会議に年２回の総括報告を行っています。

＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞

監査等委員会と監査総括部は定期的に会合を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有しています。

また、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を行い、この会合に監査総括部長が同席し、必要な情報交換及び相互連携に努めています。

＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係＞

当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行うとともに、監査総括部が独立的モニタリングとして内部監査を行っています。また、より中立的・独立的な観点から内部統制部門に対し監査等委員会による監査を実施するとともに、財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しています。

③　会計監査の状況

ａ）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員堀内計尚指定有限責任社員業務執行社員竹下晋平指定有限責任社員業務執行社員杏井康真

ｂ）継続監査期間

52年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身の一つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 42名

その他 84名

＜監査法人の選定方針と理由＞

監査等委員会では、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定するに当たり、「監査等委員会監査等基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、会計監査人の解任又は再任の適否について判断することとしています。その結果、監査等委員会として、会計監査人の解任又は不再任の判断を行った場合は、「監査等委員会監査等基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、新たな会計監査人候補者の独立性、監査体制、過去の業務実績等について検討し、会計監査人候補者を選定することとしています。

なお、監査等委員会として、会計監査人の再任の適否について上記基準に照らして検討した結果、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査していることを確認したため、再任が適当と判断し、会計監査人を再任することを決定しています。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。

また、そのほか、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性、監査体制、職務遂行状況等を総合的に評価し、変更の必要があると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

＜監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価＞

監査等委員会は、「会計監査人選解任等基準」に基づき、以下の事項について、経理部門・内部監査部門・会計監査人などへのヒアリングや意見交換を行い、その結果も踏まえ、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを総合的に評価しています。

①会計監査の実施状況

②会計監査人が執行部門と協議した重要な事項

③会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項

④会計監査人の状況と監査体制

⑤その他必要な事項

④　監査報酬の内容等

ａ）監査公認会計士等に対する報酬

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	352	197	338	181
連結子会社	179	2	180	2
合計	532	200	519	184

当社における非監査業務の内容は、経理周辺業務に関するアドバイザリー報酬などの、会計に関するコンサルティング業務等です。連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項及び情報開示に関する助言・指導等です。

ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬［ａ）を除く］

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	－	14	－	11
連結子会社	210	33	219	15
合計	210	47	219	27

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等です。

ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の連結子会社であるKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.は、RSM US LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。また、同じく当社の連結子会社であるKawasaki Motors Europe N.V.は、Ernst & Young Accountants LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。

ｄ）監査報酬の決定方針

監査に係る方針、監査日数及び監査報酬の見積りの算定根拠等を勘案し、決定しています。

ｅ）監査等委員会が監査報酬に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬＞

当社は、2021年５月20日及び2021年６月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容について、その決定に関する方針を定めています。

また、2024年５月９日、2024年９月26日、2025年５月21日、2025年６月26日、2025年９月29日、2026年２月９日、及び2026年５月20日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬について一部改正を決議しています。

　なお、報酬年度を当年７月から翌年６月に設定しているため、以下の内容に基づき算定しています。

改正点は「ア．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬」のうち、（構成）と（報酬構成比）の下線部のとおりです。

ア．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において「対象取締役」という。）の報酬

対象取締役の報酬は、2020年11月に制定しました「グループビジョン2030」「つぎの社会へ、信頼のこたえを～Trustworthy Solutions for the Future～」の実現に向け、次の基本方針に基づくものとしています。

（基本方針）

「ペイ・フォー・ミッション（企業として成すべきことを成したことへの報酬）」の考え方に基づき、各役員の職責と成果に応じた報酬体系とし、短期に加え、中長期の企業価値の向上への貢献に報いるとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの価値共有を実現する。

（構成）

(改正箇所は下線のとおり)

2025年６月までの報酬ただし、長期インセンティブ型報酬の業績ポイントの付与時期は2024年６月	2025年７月から2026年６月までの報酬ただし、長期インセンティブ型報酬の業績ポイントの付与時期は2025年６月	2026年７月以降の報酬ただし、長期インセンティブ型報酬の業績ポイントの付与時期は2026年６月
対象取締役の報酬は、「基本報酬」、「短期インセンティブ型報酬」、及び「長期インセンティブ型報酬」で構成し、「基本報酬」及び「短期インセンティブ型報酬」は金銭で支給します。また、「長期インセンティブ型報酬」は、株主との利益・リスクの共有を図るとともに、中長期的な企業価値向上へ貢献するインセンティブを高めることを目的として、業績連動型株式報酬とします。なお、業績連動型株式報酬の詳細は「１株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」のとおりです。	対象取締役の報酬は、「基本報酬」、「短期インセンティブ型報酬」、及び「長期インセンティブ型報酬」で構成し、「基本報酬」及び「短期インセンティブ型報酬」は金銭で支給します。また、「長期インセンティブ型報酬」は、株主との利益・リスクの共有を図るとともに、中長期的な企業価値向上へ貢献するインセンティブを高めることを目的として、業績連動型株式報酬とします。なお、業績連動型株式報酬の詳細は「１株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」のとおりです。	対象取締役の報酬は、「基本報酬」、「短期インセンティブ型報酬」、及び「長期インセンティブ型報酬」で構成し、「基本報酬」及び「短期インセンティブ型報酬」は金銭で支給します。また、「長期インセンティブ型報酬」は、株主との利益・リスクの共有を図るとともに、中長期的な企業価値向上へ貢献するインセンティブを高めることを目的として、業績連動型株式報酬とします。なお、業績連動型株式報酬の詳細は「１株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」のとおりです。
・基本報酬各対象取締役のミッションに基づいて個々のグレードを定め、これに応じた報酬とします。	・基本報酬各対象取締役のミッションに基づいて個々のグレードを定め、これに応じた報酬とします。	・基本報酬各対象取締役のミッションに基づいて個々のグレードを定め、これに応じた報酬とします。

2025年６月までの報酬ただし、長期インセンティブ型報酬の業績ポイントの付与時期は2024年６月

2025年７月から2026年６月までの報酬ただし、長期インセンティブ型報酬の業績ポイントの付与時期は2025年６月

2026年７月以降の報酬ただし、長期インセンティブ型報酬の業績ポイントの付与時期は2026年６月

・短期インセンティブ型報酬単年度の業績目標の達成度等に応じた業績連動報酬とし、グループ連結業績及び各対象取締役の目標達成度に基づき決定します。グループ連結業績の指標は、単年度の業績目標の着実な達成と株主との価値共有を促すため、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、「当期利益」）とし、税後ROICを基準にして設定しています。なお、支給率は下表のとおりです。当期利益支給率（％） 0未満－ 0～250億円未満 0～45 250億円～450億円未満 50～95 450億円～700億円未満 100～195 700億円以上 200～各対象取締役の目標達成度は、各対象取締役が前事業年度に設定した全社及び管掌組織・担当業務における短期的課題に対する目標の達成度とし、その達成度に応じて決定します。なお、基本報酬と短期インセンティブ型報酬の比率は、目標の達成度が標準的な水準であった場合に「60％：40％」としています。

当期利益

支給率（％）

0未満

－

0～250億円未満

0～45

250億円～450億円未満

50～95

450億円～700億円未満

100～195

700億円以上

200～

・短期インセンティブ型報酬単年度の業績目標の達成度等に応じた業績連動報酬とし、グループ連結業績、各対象取締役の目標達成度、及び従業員エンゲージメント指標に基づき決定します。グループ連結業績の指標は、単年度の業績目標の着実な達成と株主との価値共有を促すため、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、「当期利益」）とし、資本効率を意識するべく加重平均資本コストを基準にして設定します。なお、支給率は下表のとおりです。当期利益支給率（％） 0未満－ 0～250億円未満 0～45 250億円～加重平均資本コスト相当の利益未満 50～95 加重平均資本コスト相当の利益～加重平均資本コスト＋３％相当の利益未満 100～195 加重平均資本コスト＋３％相当の利益以上 200～各対象取締役の目標達成度は、各対象取締役が前事業年度に設定した全社及び管掌組織・担当業務における短期的課題に対する目標の達成度とし、その達成度に応じて決定します。従業員エンゲージメント指標は、当社で働く人財の一層の活躍を引き出すべく、従業員エンゲージメントサーベイの「社員エンゲージメント（働きがい）」と「社員を活かす環境（働きやすさ）」とが共に高い従業員の比率に応じて支給率を決定します。なお、基本報酬と短期インセンティブ型報酬の比率は、目標の達成度が標準的な水準であった場合に「50％：50％」としています。

当期利益

支給率（％）

0未満

－

0～250億円未満

0～45

250億円～加重平均資本コスト相当の利益未満

50～95

加重平均資本コスト相当の利益～加重平均資本コスト＋３％相当の利益未満

100～195

加重平均資本コスト＋３％相当の利益以上

200～

・短期インセンティブ型報酬単年度の業績目標の達成度等に応じた業績連動報酬とし、グループ連結業績、グループ連結フリー・キャッシュ・フロー、各対象取締役の目標達成度、及び従業員エンゲージメント指標に基づき決定します。グループ連結業績の指標は、単年度の業績目標の着実な達成と株主との価値共有を促すため、収益性の向上を図る観点から親会社の所有者に帰属する売上収益に対する当期利益の率（以下、「当期利益率」）とし、加重平均資本コストを意識し、事業利益率10％を目指す水準としています。支給率は下表のとおりです。なお、支給率は500％を上限とします。当期利益率支給率（％） 0％未満－ 0％～3.0％未満 0～99 3.0％～6.6％未満 100～399 6.6％～ 400～グループ連結フリー・キャッシュ・フロー指標は、キャッシュの創出力の向上を図るべく、単年度のフリー・キャッシュ・フローがプラスの場合は支給率100％とします。各対象取締役の目標達成度は、各対象取締役が前事業年度に設定した全社及び管掌組織・担当業務における短期的課題に対する目標の達成度とし、その達成度に応じて決定します。従業員エンゲージメント指標は、当社で働く人財の一層の活躍を引き出すべく、従業員エンゲージメントサーベイの「社員エンゲージメント（働きがい）」と「社員を活かす環境（働きやすさ）」とが共に高い従業員の比率に応じて支給率を決定します。　なお、基本報酬と短期インセンティブ型報酬の比率は、目標の達成度が標準的な水準であった場合に「50％：50％」としています。

当期利益率

支給率（％）

0％未満

－

0％～3.0％未満

0～99

3.0％～6.6％未満

100～399

6.6％～

400～

当期利益

支給率（％）

0未満

－

0～250億円未満

0～45

250億円～450億円未満

50～95

450億円～700億円未満

100～195

700億円以上

200～

当期利益

支給率（％）

0未満

－

0～250億円未満

0～45

250億円～加重平均資本コスト相当の利益未満

50～95

加重平均資本コスト相当の利益～加重平均資本コスト＋３％相当の利益未満

100～195

加重平均資本コスト＋３％相当の利益以上

200～

当期利益率

支給率（％）

0％未満

－

0％～3.0％未満

0～99

3.0％～6.6％未満

100～399

6.6％～

400～

2025年６月までの報酬ただし、長期インセンティブ型報酬の業績ポイントの付与時期は2024年６月	2025年７月から2026年６月までの報酬ただし、長期インセンティブ型報酬の業績ポイントの付与時期は2025年６月	2026年７月以降の報酬ただし、長期インセンティブ型報酬の業績ポイントの付与時期は2026年６月
・長期インセンティブ型報酬株式交付信託の仕組みを活用し、在任期間に応じて付与されたポイント（固定付与分）、及び各対象取締役の目標達成度に応じて付与されたポイント（業績反映分）に基づき、原則として取締役退任時に当社株式の交付及び当社株式換価処分金相当額の金銭の給付を行います。付与するポイントには固定付与分と業績反映分を設け、固定付与分については在任期間に基づき一定数の株式を付与することで株主との価値共有を図ります。また、業績反映分については、各対象取締役の目標達成度に基づき株式を付与することで中長期的な企業価値の向上へのインセンティブとします。各対象取締役の目標達成度は、各対象取締役が前事業年度に設定した全社及び管掌組織・担当業務における中長期的課題に対する目標の達成度とします。固定付与分と業績反映分の比率は、目標の達成度が標準的な水準であった場合に「50％：50％」となるよう設定しています。なお、「長期インセンティブ型報酬」においては、対象取締役が当社に損害を与えたことに起因して解任され又は辞任した場合等一定の場合には、取締役会の決議により、付与されていたポイントの全部又は一部を失効させることができます。	・長期インセンティブ型報酬株式交付信託の仕組みを活用し、在任期間に応じて付与されたポイント（固定付与分）、及び各対象取締役の目標達成度、ESG指標（CO2削減と第三者機関評価）、株価指標に応じて付与されたポイント（業績反映分）に基づき、原則として取締役退任時に当社株式の交付及び当社株式換価処分金相当額の金銭の給付を行います。付与するポイントには固定付与分と業績反映分を設け、固定付与分については在任期間に基づき一定数の株式を付与することで株主との価値共有を図ります。また、業績反映分については、各対象取締役の目標達成度、ESG指標、株価指標に基づき株式を付与することで中長期的な企業価値の向上へのインセンティブとします。各対象取締役の目標達成度は、各対象取締役が前事業年度に設定した全社及び管掌組織・担当業務における中長期的課題に対する目標の達成度とします。ESG指標は、CO2削減を含むESG全般の取組を促進するため、当社の事業活動及びソリューション提供によるCO2削減の目標達成度により評価し、併せて第三者機関評価（Dow Jones Best-in-Class Indices※）を踏まえて支給率を決定します。株価指標は、企業価値向上に対する意識づけを一層強化するため、目標株価を設定し達成度に応じて支給率を決定します。固定付与分と業績反映分の比率は、目標の達成度が標準的な水準であった場合に「30％：70％」となるよう設定しています。なお、「長期インセンティブ型報酬」においては、対象取締役が当社に損害を与えたことに起因して解任され又は辞任した場合等一定の場合には、取締役会の決議により、付与されていたポイントの全部又は一部を失効させることができます。※Dow Jones Best-in-Class Indices：S&Pグローバル社によるサステナビリティに関する株式指標	・長期インセンティブ型報酬株式交付信託の仕組みを活用し、在任期間に応じて付与されたポイント（固定付与分）、及び各対象取締役の目標達成度、ESG指標（CO2削減と第三者機関評価）、株価指標に応じて付与されたポイント（業績反映分）に基づき、原則として取締役退任時に当社株式の交付及び当社株式換価処分金相当額の金銭の給付を行います。付与するポイントには固定付与分と業績反映分を設け、固定付与分については在任期間に基づき一定数の株式を付与することで株主との価値共有を図ります。また、業績反映分については、各対象取締役の目標達成度、ESG指標、株価指標に基づき株式を付与することで中長期的な企業価値の向上へのインセンティブとします。各対象取締役の目標達成度は、各対象取締役が前事業年度に設定した全社及び管掌組織・担当業務における中長期的課題に対する目標の達成度とします。ESG指標は、CO2削減を含むESG全般の取組を促進するため、当社の事業活動及びソリューション提供によるCO2削減の目標達成度により評価し、併せて第三者機関評価（Dow Jones Best-in-Class Indices※）を踏まえて支給率を決定します。株価指標は、企業価値向上に対する意識づけを一層強化するため、目標株価を設定し達成度に応じて支給率を決定します。固定付与分と業績反映分の比率は、目標の達成度が標準的な水準であった場合に「30％：70％」となるよう設定しています。なお、「長期インセンティブ型報酬」においては、対象取締役が当社に損害を与えたことに起因して解任され又は辞任した場合等一定の場合には、取締役会の決議により、付与されていたポイントの全部又は一部を失効させることができます。※Dow Jones Best-in-Class Indices：S&Pグローバル社によるサステナビリティに関する株式指標

（報酬構成比）

2025年６月までの報酬ただし、長期インセンティブ型報酬の業績ポイントの付与時期は2024年６月	2025年７月から2026年６月までの報酬ただし、長期インセンティブ型報酬の業績ポイントの付与時期は2025年６月	2026年７月以降の報酬ただし、長期インセンティブ型報酬の業績ポイントの付与時期は2026年６月
報酬の「基本報酬」、「短期インセンティブ型報酬」、「長期インセンティブ型報酬」の構成比率は、前事業年度のグループ連結業績が目標とする水準を達成し、かつ各対象取締役が設定した前事業年度に係る目標の達成度が100％の場合に、概ね「50％：30％：20％」となります。	報酬の「基本報酬」、「短期インセンティブ型報酬」、「長期インセンティブ型報酬」の構成比率は、前事業年度のグループ連結業績及び各指標の目標とする水準を達成し、かつ各対象取締役が設定した前事業年度に係る目標の達成度が100％の場合に、概ね「35％：35％：30％」となります。	報酬の「基本報酬」、「短期インセンティブ型報酬」、「長期インセンティブ型報酬」の構成比率は、前事業年度のグループ連結業績及び各指標の目標とする水準を達成し、かつ各対象取締役が設定した前事業年度に係る目標の達成度が100％の場合に、概ね「35％：35％：30％」となります。

（報酬水準）

他社の状況及び外部専門機関による役員報酬調査データを勘案の上、適切な水準となるよう設定します。取締役社長執行役員の報酬を100とした場合の役位別の報酬水準は概ね以下のとおりです。

取締役会長　　　　　　77

取締役社長執行役員　　100

取締役副社長執行役員　 57

（対象取締役が設定する目標）

対象取締役は、全社及び管掌組織・担当業務における短期的課題・中長期的課題に対して目標を設定し、その達成度を短期インセンティブ型報酬、長期インセンティブ型報酬に反映します。

このうち、短期的課題に対する目標は、当事業年度において実現すべき目標とし、その実現に向けて各対象取締役が実行するアクション及び達成水準を設定します。また、中長期的課題に対する目標は、「グループビジョン2030」で定めた2030年に目指す将来像を踏まえて実現すべき目標とし、その実現に向けて各対象取締役が実行するアクション及び達成水準を設定します。

なお、設定する目標は、業績に関する重要な財務指標に加え非財務指標を含むものとします。

各対象取締役が設定した目標は、毎期末に評価を行った上でその達成度を報酬へ反映します。各対象取締役の評価は代表取締役社長執行役員が代表取締役副社長執行役員と共同で各対象取締役との個別面談を実施した上で、代表取締役副社長執行役員との協議により策定し、報酬諮問委員会の審議を経て、決定しています。また、代表取締役社長執行役員及び代表取締役副社長執行役員の評価は、報酬諮問委員会の委員である社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）全員が共同で代表取締役社長執行役員及び代表取締役副社長執行役員との個別面談を実施した上で、代表取締役社長執行役員については当該社外取締役の協議により、代表取締役副社長執行役員については当該社外取締役及び代表取締役社長執行役員の協議により決定しています。

（実績）

業績連動報酬は2024年度実績を基礎としており、業績連動報酬に係る当期利益の実績は880億円です。

イ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としています。

ウ．報酬決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の範囲内で、過半数を社外取締役で構成し、かつ議長を社外取締役とする報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会決議により決定しています。

取締役会決議により、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬の決定を代表取締役社長執行役員に一任することがありますが、その場合も、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に従い、報酬諮問委員会での審議を踏まえて決定することとしています。

当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、当社グループの業績、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責を踏まえて決定する必要があるため、代表取締役社長執行役員の橋本康彦が取締役会の委任を受け決定していますが、委任に当たっては、2021年５月20日及び2021年６月25日開催の取締役会において決定した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に従い、報酬諮問委員会での審議を踏まえて決定することとしており、当該方針に沿うものであると判断しています。

また、当社は、2025年11月からコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的として、役員報酬の返還制度を導入しました。本制度は、重大な法令等の違反が認められた場合や、業績連動報酬の算定基礎となる財務数値に誤りが判明した場合に、取締役会の決議により報酬返還を求める仕組みです。重大な法令等の違反は基本報酬、業績連動報酬の算定基礎となる財務数値に誤りが判明した場合は短期インセンティブ型報酬及び長期インセンティブ型報酬が報酬返還の対象となります。なお、重大な法令等の違反による報酬返還については、社外取締役及び監査等委員である取締役も対象となります。

エ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する株主総会決議

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、第197期定時株主総会（2020年６月25日開催）において、年額800百万円以内と決議いただいています。

また、業績連動型株式報酬については、第198期定時株主総会（2021年６月25日開催）において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠で、年額325百万円以内かつ年50,000ポイント以内と決議いただいています。

＜監査等委員である取締役の報酬＞

監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としており、監査等委員である取締役の協議により決定しています。監査等委員である取締役の報酬限度額は第200期定時株主総会（2023年６月28日開催）において年額150百万円以内と決議いただいています。

＜取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容＞

取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬に関する方針・制度等については、過半数を社外取締役で構成し、かつ議長を社外取締役とする報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会にて決議しています。

報酬諮問委員会は、当事業年度は12回開催し、上記内容に係る審議に加え、今後の役員報酬のあり方等についての議論を行いました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		金銭報酬		株式報酬
		基本報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)	548	183	190	175	4
監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)	68	68	-	-	2
社外取締役	130	130	-	-	8

(注)１　株式報酬については、2021年６月25日開催の第198期定時株主総会の決議により導入した業績連動型株式報酬に基づき、当事業年度中に費用計上した額を記載しており、実際の支給額とは異なります。

２　合計欄は実際の支給人数を記載しています。

③　役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
				金銭報酬		株式報酬
				基本報酬	業績連動報酬	株式報酬
橋本康彦	取締役	提出会社	182	57	63	61
金花芳則	取締役	提出会社	144	48	51	44
山本克也	取締役	提出会社	111	38	38	34
中谷浩	取締役	提出会社	110	38	37	33

（注）株式報酬については、当事業年度中に費用計上した額を記載しており、実際の支給額とは異なります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式にはそれら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。

なお、当社は純投資目的の株式は保有していません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は資本効率向上の観点から、保有する投資株式を、相手先との十分な対話を経た上で順次縮減することとしています。保有の合理性については、資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係性等を勘案して検証しています。

また、毎年、取締役会において、上記の方法に基づいて個別銘柄ごとに保有の適否を検証しています。当事業年度は、2025年５月21日開催の取締役会にて実施しました。

ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	59	6,327
非上場株式以外の株式	5	3,471

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	0	-	-
非上場株式以外の株式	0	-	-

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	8	169
非上場株式以外の株式	2	232

ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
飯野海運㈱	1,181,250	1,181,250	当社事業のうち主に船舶海洋事業においてLPG船等の取引関係を有するため保有しています。	無
	2,068	1,177
デジタルグリッド㈱	699,960	-	当社事業のうち主にカーボンニュートラル関連事業において同社との協力関係を維持することを目的として保有しています。	無
	513	-
川崎設備工業㈱	215,800	215,800	当社事業全般において空調設備等の取引関係を有するため保有しています。	有
	496	205
阪神内燃機工業㈱	40,000	40,000	当社事業のうち主に舶用推進事業において舶用エンジン等の取引関係を有しているため保有しています。	有
	225	92
㈱名村造船所	40,000	40,000	当社事業のうち主に精密機械事業において舵取機、甲板機械等の取引関係を有するため保有しています。	無
	167	91
日精樹脂工業㈱	-	28,000	-	有
	-	23

（注）１定量的な保有効果について

当社は保有株式について資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係性等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記「ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、すべての銘柄について保有意義があると判断しています。

２「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東海旅客鉄道㈱	2,000,000	2,000,000	委託者である当社が定める退職金規則に基づく給付にあてるため同社株式を信託しています。議決権の行使に当たっては「議決権行使指図」を受託者に対して行い、それに基づき受託者が議決権を行使します。	無
	8,168	5,708
東日本旅客鉄道㈱	2,998,200	2,998,200		有
	10,868	8,850
ＪＦＥホールディングス㈱	3,164,820	3,164,820		無
	5,745	5,790
西日本旅客鉄道㈱	1,386,000	1,386,000		無
	4,335	4,042
川崎汽船㈱	2,181,563	2,181,563		有
	5,757	4,414
小田急電鉄㈱	1,442,250	1,442,250		有
	2,372	2,131
㈱みずほフィナンシャルグループ	938,100	1,126,100		無（注）２
	5,710	4,561
東京海上ホールディングス㈱	1,422,900	1,422,900		無（注）２
	10,398	8,161
㈱三井住友フィナンシャルグループ	845,700	845,700		無（注）２
	4,233	3,209
山陽電気鉄道㈱	272,688	272,688		有
	550	544
日立建機㈱	32,335	64,735		無
	170	255
京阪ホールディングス㈱	49,973	49,973		無
	161	162

（注）１定量的な保有効果について

２みなし保有株式銘柄のグループ会社が当社の株式を保有しています。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、創業以来の精神である「そのわざを通じて国家社会に奉仕する」という理念を原点とし、中長期的な企業価値の向上と社会課題の解決の両立を目指して事業活動を行っています。

2020年11月に策定した「グループビジョン2030」においては、成長シナリオの軸として「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」の3つの注力フィールドを定め、事業ポートフォリオ改革と変革の取組を推進しています。

これらの事業戦略を着実に実行し、将来にわたる持続的成長を実現するためには、変化する事業環境や技術の進展に対応できる人財の確保・育成及び活躍の促進が不可欠であると考えています。一方で、高度専門人財の獲得競争の激化やスキル転換の必要性、事業領域の拡大に伴う人財配置の最適化が重要な課題となっています。この認識のもと、当社グループは人財を「中長期の企業価値創造の源泉」と位置づけ、経営戦略と一体で人財戦略を推進するため、目指すべき人や組織の実現に向けたHRの指針として「HRポリシー」を策定しています。社会課題起点で当社グループが挑戦すべきテーマを定めた経営戦略である「グループビジョン2030」の実現に向けて、従業員が高い目標に向かって挑戦し、成功も失敗も糧として成長できる風土・基盤の醸成に注力しています。

具体的には、「グループビジョン2030」の実現に必要なポジションや役割を明確化し、それに見合った人財を配置する「適所適材」を推進しています。更に、事業の高度化・新領域への展開に対応できるよう、専門性やマネジメント力の向上に向けた人財育成を継続的に実施しており、経営層・管理職層の計画的な育成に加え、全従業員を対象として職種や階層に応じたスキル向上支援やリスキリング機会を提供し、キャリア自律の促進を図っています。更に、コンプライアンス教育の継続的な実施や職場内の対話の促進を通じ、誠実な企業風土の醸成にも注力しています。

変化する事業環境への対応力を高める観点から、DX及びWX（ワークトランスフォーメーション）を推進し、AI・デジタル関連人財の獲得・育成に取り組むとともに、新たな探索領域への事業創出を担う人財（当社では「探索人財」と称する）の獲得・育成を強化しています。更に、組織基盤の強化として、評価・処遇制度の整備、多様な価値観や働き方を尊重する職場環境の整備、心身の健康と安全を重視した「Well-Being」の推進に加え、人事業務の高度化を目的とした「HRDX」を進めることで、公平性・透明性の高い人財マネジメントの実現に取り組んでいます。これらの重要事項については、経営会議等で定期的にモニタリングしています。

当社グループは、これらの人財戦略を通じて、事業活動を支える基盤としての人財の価値を最大化し、経営方針及び事業戦略の着実な遂行と、中長期的な企業価値の向上につなげていくことを基本方針としています。

当社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は、当社グループの経営理念及び中長期的な企業価値向上の実現に資する人財の確保・育成・定着を目的として、社内規程に基づき適切に決定しています。

具体的には、職務内容、職責の大きさ、役割及び期待される成果を基本とし、あわせて個人の能力、経験、業績評価結果等を総合的に勘案して決定しています。また、外部労働市場の動向、業界水準及び社会情勢も踏まえ、賃金競争力及び適正な報酬水準の維持・向上の観点から、定期的に見直しを行っています。

なお、当社グループの人財戦略に基づく各種施策及びその進捗状況に関しては、「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　(5) 重要なサステナビリティ項目　② 人財活躍推進　(ⅲ) 戦略並びに指標及び目標」をご参照下さい。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
航空宇宙システム	9,106
車両	3,661
エネルギーソリューション＆マリン	9,231
精密機械・ロボット	4,149
パワースポーツ＆エンジン	11,327
その他	2,401
全社共通	1,777
合計	41,652

(注) １　従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２　従業員数は再雇用従業員を含みます。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
15,361	41.7	15.3	9,101,888	14.8

セグメントの名称	従業員数(名)
航空宇宙システム	6,054
エネルギーソリューション＆マリン	5,611
精密機械・ロボット	1,919
全社共通	1,777
合計	15,361

(注) １　従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２　従業員数は再雇用従業員を含みます。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、川崎重工労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会(略称　基幹労連)です。

また、組合とは信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件や安全衛生、その他労使間の重要問題について経営協議会・労働協議会・安全衛生協議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決を図っています。

なお、当連結会計年度、連結会社において労働組合との間に特記すべき事項等は生じていません。

　④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容　(管理職層向けインセンティブ・プラン) 」をご参照下さい。

⑤ 従業員の多様性に関する指標

従業員の多様性に関する指標については、以下のとおりです。

なお、当社グループの多様性に関する取組については「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　(5) 重要なサステナビリティ項目　② 人財活躍推進　(ⅲ) 戦略並びに指標及び目標　《DE&Iの推進》」をご参照下さい。

ａ）提出会社及び常用雇用労働者数301名以上の国内連結子会社

2026年３月31日現在

名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１	男性労働者の育児休業取得率（％） (注)１、２			労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１、３
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
川崎重工業㈱	2.6	48.0	48.0	該当なし(注)４	69.2	69.1	84.5
川崎車両㈱	2.4	37.7	37.7		70.1	71.6	35.5
カワサキモータース㈱	2.6	34.5	34.5		73.8	75.0	75.7
日本飛行機㈱	1.2	77.8	77.8		77.8	79.3	28.6
川重岐阜エンジニアリング㈱	1.9	75.0	75.0		82.0	82.0	該当なし(注)５
川重明石エンジニアリング㈱	0.0	100.0	100.0		78.2	78.2	該当なし(注)５
㈱NICHIJO	1.9	50.0	40.0	100.0	73.0	74.3	98.2
カワサキグリーンテック㈱	15.2	0.0	0.0	該当なし(注)４	81.8	85.0	61.3
川重冷熱工業㈱	0.9	61.5	61.5		77.1	77.2	31.1
㈱アーステクニカ	1.1	60.0	60.0		71.0	72.1	49.7
㈱カワサキマシンシステムズ	0.0	60.0	60.0		80.8	80.6	58.1
カワサキロボットサービス㈱	7.9	36.8	36.8		78.4	79.0	80.8
㈱ケイテック	12.8	75.0	75.0		79.0	79.0	80.7
川重商事㈱	7.0	28.6	28.6		65.3	68.4	72.2
㈱ケイキャリアパートナーズ	61.0	50.0	50.0		63.1	64.4	55.2
ベニックソリューション㈱	10.0	90.0	90.0		76.8	77.0	73.9
川重テクノロジー㈱	2.6	140.0	140.0		82.7	82.1	92.8
㈱カワサキライフコーポレーション	13.6	60.0	60.0		85.0	85.7	85.4

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　「労働者の男女の賃金の差異」の算出に当たり、「全労働者」及び「パート・有期労働者」の人員数について労働時間をもとに換算して算出しています。

４　育児休業取得事由に該当する従業員はいません。

５　パート・有期労働者に該当する男性又は女性従業員はいません。

ｂ）常用雇用労働者数300名以下で女性活躍推進法により該当指標を公表している国内連結子会社

2026年３月31日現在

名称	管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１	男性労働者の育児休業取得率（％） (注)１、２			労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１、３
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
川重岐阜サービス㈱	25.0	50.0	50.0	該当なし(注)４	86.5	90.8	49.4
川崎重工航空宇宙プロダクションテクノロジー㈱	0.0	50.0	50.0		81.1	81.0	該当なし(注)５
川崎重工航空宇宙ビジネスサポート㈱	0.0	該当なし(注)４	該当なし(注)４		89.0	91.9	70.1
㈱ケージーエム	0.0	0.0	0.0		85.2	87.5	90.1
川重車両コンポ㈱	0.0	50.0	50.0		77.3	83.2	65.1
川重車両テクノ㈱	8.1	0.0	0.0		82.1	83.5	92.3
アルナ輸送機用品㈱	0.0	100.0	100.0		77.5	78.2	94.5
KEE環境工事㈱	2.4	33.3	33.3		71.6	70.6	60.1
川崎エンジニアリング㈱	2.3	該当なし(注)４	該当なし(注)４		80.3	81.6	該当なし(注)５
㈱テクニカ	0.0	20.0	20.0		86.2	86.2	該当なし(注)５

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

４　育児休業取得事由に該当する従業員はいません。

５　パート・有期労働者に該当する男性又は女性従業員はいません。

　男女の賃金の差異の主な要因は、女性管理職や上位職層の女性比率の低さ等にあり、女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大を含むジェンダー格差解消に取り組んでいます。階層別育成プログラムを順次拡大し、女性の育成・登用に向けた施策を更に強化してまいります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等が主催するセミナーへ参加しています。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６,22	132,776	115,414
営業債権及びその他の債権	７,17,22,25,32	764,383	880,387
契約資産	17,22,25	170,556	199,776
棚卸資産	８,25	775,434	822,169
未収法人所得税		200	1,920
その他の金融資産	14,22	11,770	16,951
その他の流動資産	26	168,779	201,354
小計		2,023,901	2,237,974
売却目的で保有する資産	９	-	18,065
流動資産合計		2,023,901	2,256,039
非流動資産
有形固定資産	10,12	515,743	542,937
無形資産	11,12	75,760	82,519
使用権資産	12,13	58,697	67,931
持分法で会計処理されている投資	24	108,271	141,343
その他の金融資産	14,22	71,802	79,018
繰延税金資産	15	128,796	119,475
その他の非流動資産	12,18,26	33,978	35,358
非流動資産合計	４	993,050	1,068,584
資産合計		3,016,951	3,324,623

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16,22	593,878	665,365
社債、借入金及びその他の金融負債	17,22	527,197	502,673
未払法人所得税		20,188	18,596
契約負債	25,32	363,534	386,895
引当金	19	35,731	32,723
返金負債	25	73,097	83,368
その他の流動負債	22,26	233,675	255,262
小計		1,847,303	1,944,884
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	９	-	9,180
流動負債合計		1,847,303	1,954,064
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	17,22	362,313	358,516
退職給付に係る負債	18	67,100	50,600
引当金	19	1,038	1,043
繰延税金負債	15	1,019	361
その他の非流動負債	26	13,112	11,541
非流動負債合計		444,584	422,064
負債合計		2,291,887	2,376,129
資本
資本金	20	104,484	104,484
資本剰余金	20	56,456	107,584
利益剰余金	20	483,530	580,816
自己株式	20	△4,093	△3,912
その他の資本の構成要素	20,21	62,537	89,111
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	９	-	37
親会社の所有者に帰属する持分合計		702,915	878,121
非支配持分		22,148	70,372
資本合計		725,064	948,494
負債及び資本合計		3,016,951	3,324,623

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
売上収益	25,32	2,129,321	2,311,267
売上原価	８,10,11,18	1,697,784	1,856,349
売上総利益		431,537	454,917
販売費及び一般管理費	10,11,13,18,27	306,963	328,759
持分法による投資利益	24	23,174	24,141
その他の収益	28	3,098	6,435
その他の費用	28	7,722	11,631
事業利益		143,123	145,103
金融収益	22,29	3,423	21,698
金融費用	13,22,29	39,028	21,272
税引前利益		107,518	145,530
法人所得税費用	15	17,190	30,602
当期利益		90,328	114,927
当期利益の帰属
親会社の所有者		88,001	108,157
非支配持分		2,326	6,769

１株当たり当期利益	31
基本的１株当たり当期利益		105.08	129.41

（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算定しています。

【連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
当期利益		90,328	114,927
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	21,22	△2,277	3,762
確定給付制度の再測定	18,21	7,773	14,722
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	21,24	1	3
純損益に振り替えられることのない項目合計		5,497	18,489
純損益に振り替えられる可能性のある項目:
キャッシュ・フロー・ヘッジ	21,22	257	△2,207
在外営業活動体の換算差額	21	△4,120	22,779
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	21,24	△563	9,902
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△4,426	30,474
その他の包括利益合計		1,071	48,963
当期包括利益		91,399	163,891

当期包括利益の帰属
親会社の所有者		89,213	153,665
非支配持分		2,186	10,225

③ 【連結持分変動計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2024年４月１日残高		104,484	56,455	405,156	△1,060	-	10,407
当期利益				88,001
その他の包括利益	21					7,614	△2,226
当期包括利益合計				88,001		7,614	△2,226
自己株式の取得	20				△3,078
自己株式の処分	20		0		45
配当	20			△16,787
利益剰余金への振替				7,159		△7,614	455
連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
非金融資産への振替
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替
その他
所有者との取引額等合計			0	△9,628	△3,032	△7,614	455
2025年３月31日残高		104,484	56,456	483,530	△4,093	-	8,636

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計	売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	合計
2024年４月１日残高		355	58,291	69,054	-	634,090	20,459	654,549
当期利益						88,001	2,326	90,328
その他の包括利益	21	△858	△3,318	1,211		1,211	△139	1,071
当期包括利益合計		△858	△3,318	1,211		89,213	2,186	91,399
自己株式の取得	20					△3,078		△3,078
自己株式の処分	20					46		46
配当	20					△16,787	△860	△17,647
利益剰余金への振替				△7,159		-		-
連結範囲の変動			△0	△0		△0		△0
連結子会社の増資による持分の増減						-	363	363
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						-		-
非金融資産への振替		△568		△568		△568		△568
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替						-		-
その他						-		-
所有者との取引額等合計		△568	△0	△7,727	-	△20,388	△496	△20,885
2025年３月31日残高		△1,071	54,972	62,537	-	702,915	22,148	725,064

(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025年４月１日残高		104,484	56,456	483,530	△4,093	-	8,636
当期利益				108,157
その他の包括利益	21					14,566	3,671
当期包括利益合計				108,157		14,566	3,671
自己株式の取得	20				△30
自己株式の処分	20		1		210
配当	20			△26,020
利益剰余金への振替				15,149		△14,566	△582
連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減			22
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	５		49,019				41
非金融資産への振替
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替							△23
その他			2,085
所有者との取引額等合計			51,128	△10,871	180	△14,566	△564
2026年３月31日残高		104,484	107,584	580,816	△3,912	-	11,743

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計	売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	合計
2025年４月１日残高		△1,071	54,972	62,537	-	702,915	22,148	725,064
当期利益						108,157	6,769	114,927
その他の包括利益	21	△1,385	28,655	45,507		45,507	3,455	48,963
当期包括利益合計		△1,385	28,655	45,507		153,665	10,225	163,891
自己株式の取得	20					△30		△30
自己株式の処分	20					212		212
配当	20					△26,020	△1,341	△27,362
利益剰余金への振替				△15,149		-		-
連結範囲の変動						-	1,712	1,712
連結子会社の増資による持分の増減						22	2,977	3,000
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	５	47	△3,759	△3,670		45,349	34,650	80,000
非金融資産への振替		△77		△77		△77		△77
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替		△14		△37	37	-		-
その他						2,085		2,085
所有者との取引額等合計		△43	△3,759	△18,934	37	21,540	37,998	59,538
2026年３月31日残高		△2,500	79,868	89,111	37	878,121	70,372	948,494

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益		90,328	114,927
減価償却費及び償却費		93,431	103,816
減損損失		-	1,248
金融収益及び金融費用		26,566	31
持分法による投資損益(△は益)		△23,174	△24,141
固定資産売却損益(△は益)		948	3,210
法人所得税費用		17,190	30,602
退職給付に係る資産及び負債の増減額		△5,307	4,437
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△96,117	△86,461
契約資産の増減額(△は増加)		△33,844	△29,582
棚卸資産の増減額(△は増加)		△69,241	△23,895
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		70,498	66,797
前渡金の増減額(△は増加)		△67,377	△33,202
契約負債の増減額(△は減少)		98,899	19,388
返金負債の増減額(△は減少)		1,071	7,805
引当金の増減額(△は減少)		1,512	△3,088
その他流動資産の増減額(△は増加)		△47	1,946
その他流動負債の増減額(△は減少)		32,549	16,080
その他		31,398	1,601
小計		169,284	171,521
利息の受取額		2,554	1,657
配当金の受取額		10,784	17,502
利息の支払額		△14,838	△13,885
法人所得税等の支払額		△18,841	△36,725
営業活動によるキャッシュ・フロー		148,943	140,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△98,682	△95,983
有形固定資産の売却による収入		7,309	2,209
無形資産の取得による支出		△14,962	△21,802
無形資産の売却による収入		434	436
持分法投資及びその他の金融資産の取得による支出		△7,612	△11,987
持分法投資及びその他の金融資産の売却による収入		2,865	2,649
その他		△553	△3,570
投資活動によるキャッシュ・フロー		△111,201	△128,049

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	17	67,327	△80,332
リース負債の返済による支出	13,17	△17,290	△18,306
長期借入による収入	17	38,000	38,000
長期借入金の返済による支出	17	△29,001	△27,049
社債の償還による支出	17	△30,000	△40,000
配当金の支払額	20	△16,763	△25,953
債権流動化による収入	17	100,464	110,635
債権流動化の返済による支出	17	△85,629	△61,741
非支配持分株主への配当金の支払額		△860	△1,341
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		-	80,000
その他		△16,639	△7,142
財務活動によるキャッシュ・フロー		9,605	△33,232
現金及び現金同等物の為替変動による影響		1,275	3,918
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		48,623	△17,290
現金及び現金同等物の期首残高	６	84,153	132,776
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	９	-	△71
現金及び現金同等物の期末残高	６	132,776	115,414

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

川崎重工業株式会社（以下、「当社」とする。）は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2026年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」とする。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

本連結財務諸表は、2026年６月19日に代表取締役社長橋本康彦によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記３.「重要性がある会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、別段の記載がない限り百万円未満を切捨てして表示しています。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、以下のとおりです。

・非金融資産の減損（注記３.(10)「非金融資産の減損」、注記12.「非金融資産の減損」）

・引当金（注記３.(13)「引当金」、注記19.「引当金」）

・収益（注記３.(15)「収益」、注記25.「収益」）

・法人所得税（注記３.(17)「法人所得税」、注記15.「繰延税金及び法人所得税」）

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、以下を除き、早期適用していない基準等で当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。なお、以下基準の適用による影響は検討中です。

基準書	基準名	強制適用時期(以降開始年度)	当社グループ適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年３月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

３．重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループが支配する企業をいいます。

当社グループが、企業への関与により生じる投資企業のリターンが、被投資企業の業績の結果によって変動する可能性があり、かつ投資先に対するパワーによりリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に投資先を支配しています。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めています。子会社が適用する会計方針が当社グループの運用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整しています。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整していますが、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しています。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。

関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しています。投資の取得原価には取引コストを含めています。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、親会社の決算日と異なる持分法適用会社に対する投資を含めています。当該持分法適用会社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行った上で持分法を適用しています。持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの運用する会計方針と異なる場合には、当該持分法適用会社の財務諸表を調整しています。

損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資の帳簿価額をゼロまで減額しています。当社グループが投資先に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識していません。

③　共同支配の取決め

共同支配の取決めは、当社グループが共同支配（取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する）を有する取決めです。当社グループでは、共同支配の取決めとして共同支配企業があり、当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合、関連会社と同様に、持分法を用いて会計処理しています。

④　企業結合

企業結合は、取得法で会計処理しています。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。その差額が負の金額である場合には、即時に純利益として認識しています。

負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連コストは発生時に費用処理しています。

また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合（すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合）については、帳簿価額に基づき会計処理しています。

(2) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、当初認識時に、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで各社の機能通貨に換算しています。

期末日における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目のうち、取得原価で測定されているものは取引日の為替レート又はそれに近似するレートで、公正価値で測定されるものは、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

換算及び決済によって発生した為替差額は、純損益として認識しています。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しています。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートの著しい変動がない限り、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しています。為替換算差額はその他の包括利益で認識しています。

在外営業活動体の一部又はそのすべてが処分され、支配又は重要な影響力を喪失した場合には、その他の資本の構成要素に認識した累積換算差額を純損益に振り替えています。

(3) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

金融資産は、契約の当事者となった時点で認識しています。通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識しています。

金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、金融資産の認識を中止しています。

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

以下の要件をいずれも満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

（a）当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている

（b）金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時にその取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算して測定しています。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しています。

また、当初認識後は、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。

(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定する金融資産に分類しています。

公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的で保有していない資本性金融商品への投資については、公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時にその取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算して測定しています。また、当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した公正価値の変動額は、認識を中止した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については純損益として認識しています。

(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記以外の金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する費用は、発生時に純損益で認識しています。また、当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しています。

②　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、契約資産及びリース債権について、予想信用損失に係る引当金を認識しています。

報告日において、ある金融商品に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る引当金を、当該金融商品の存続期間にわたって発生する可能性のあるすべての債務不履行事象から生じる予想信用損失（存続期間にわたる予想信用損失）と同額で測定しています。

報告日において、ある金融商品に関する信用リスクが当初認識以降に著しくは増大していない場合には、当該金融商品に係る引当金を、報告日から12ヶ月以内に発生する可能性のある債務不履行事象によって生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）と同額で測定しています。

ただし、営業債権、契約資産及びリース債権については、引当金を常に存続期間にわたる予想信用損失と同額で測定しています。

信用リスクの著しい増大の評価及び予想信用損失の測定の詳細については、注記22.「金融商品」に記載しています。

③　非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

償却原価で測定する金融負債は、当初認識時にその取得に直接起因する取引コストを公正価値に減算して測定しています。また、当初認識後は、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。

金融負債は、契約の当事者となった時点で認識しています。

金融負債が消滅した場合、すなわち、契約中に特定した債務が履行により消滅、免責、取消、又は失効となった時に、かつ、その時にのみ、金融負債の認識を中止します。

④　デリバティブ取引及びヘッジ会計

当社グループは、通常の営業活動において、為替変動及び金利変動などの市場リスクに晒されています。これらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、リスクの純額を把握し、社内規程に則りデリバティブ取引を必要に応じて締結するなど、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っています。当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法を含む、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しています。

当社グループでは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、継続的に評価を実施しています。

デリバティブは公正価値で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は以下のとおり処理しています。

(ⅰ)公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益として認識しています。

(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めています。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、純損益として認識しています。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間において、その他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しています。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。

(ⅲ)ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しています。

棚卸資産の取得原価は主として個別法、先入先出法、移動平均法に基づいて算定しており、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費、並びに当該棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用を含めています。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

(6)売却目的で保有する資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られています。
　売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っていません。

(7) 有形固定資産

①　認識及び測定

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。

取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産計上の要件を満たす借入費用並びに解体、除去及び原状回復費用を含めています。

有形固定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額との差額により算出し、純損益で認識しています。

②　減価償却

有形固定資産は、その資産が使用可能となった日から、減価償却しています。

減価償却費は償却可能額をもとに算定しています。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。

土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、主に定額法で減価償却を行っています。

主な見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　　３～50年

・機械装置及び運搬具　　　２～20年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(8) 無形資産

①　認識と測定

(ⅰ)開発費

開発活動には、新規の又は大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画又は設計を含めています。開発費は、以下の要件をすべて満たした場合のみ資産化しています。

・技術的実行可能性

・完了及び利用・売却意図

・使用・売却能力

・将来の経済的便益

・適切な資源の利用可能性

・信頼性のある測定

将来の経済的便益が流入する可能性を実証することができないため、研究局面に関する支出は資産化せず、発生時に費用として認識しています。

資産化される費用には、材料費、直接労務費、資産の意図した使用のための準備に直接関連する間接費用を含めています。その他の開発費は、発生時に費用として認識しています。

資産化された開発費は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて表示しています。

(ⅱ)ソフトウェア及びその他の無形資産

当社グループが取得したソフトウェア及びその他の無形資産で耐用年数を確定できるものは、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上しています。また、耐用年数を確定できないものは、取得原価から減損損失累計額を控除して計上しています。

(ⅲ)のれん

子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、(1) ④ 「企業結合」に記載しています。

のれんは、原価モデルを採用し、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めています。

②　償却

のれん以外の耐用年数を確定できる無形資産は、その資産が使用可能となった日から見積耐用年数にわたって償却しています。償却方法は、開発費については開発対象の製品機種の生産台数に応じた生産高比例法、その他の無形資産については定額法によっています。

主な見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア　　　５年

・開発費　　　　　　２～10年

償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(9) リース

①　借手としてのリース

リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しています。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、当初直接コスト、リース契約に基づき要求される解体、除去及び原状回復費用を含め、受領済みのリース・インセンティブを控除して測定しています。当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却しています。

リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いています。

リース負債は、実効金利法により測定しています。各契約に原資産を購入するオプションやリース期間の延長、解約のオプションが付与されていて、そのオプションを行使する見通しに変化が生じた場合には、リース負債を再測定しています。

なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しており、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

当社グループは、財政状態計算書において、使用権資産は他の資産として区分し、リース負債を「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示しています。

②　貸手としてのリース

契約上、原資産の所有に伴う実質的なすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しています。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しています。

ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権（「営業債権及びその他の債権」に含めて表示）として認識しています。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する期間に収益認識しています。

オペレーティング・リース取引においては、受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

(10) 非金融資産の減損

当社グループの有形固定資産及び無形資産等の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成するものとして識別する資産グループの最小単位としています。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しています。減損損失は純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

のれんに関連する減損損失は戻し入れていません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに、過年度に計上した減損損失の戻入れの兆候の有無を判断しています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れています。

(11) 政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で測定し、以下の方法で認識しています。

資産に関する補助金は、取得原価から補助金を控除して、資産の帳簿価額を算定する方法で認識しています。収益に関する補助金は、関連する費用から当該補助金を控除する方法で認識しています。

(12) 従業員給付

①　長期従業員給付

(ⅰ)退職後給付

(a)確定拠出制度

当社及び一部の子会社では、確定拠出型制度を採用しています。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出年金制度の拠出債務は、従業員が関連したサービスを提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認識しています。

(b)確定給付制度

確定給付型制度は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債又は資産として認識しています。

確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しています。

割引率は、確定給付制度債務を支払う際に使用する通貨及び見積り支払期日に対応した、期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

確定給付制度から生じる再測定は、数理計算上の差異・制度資産に係る収益（利息を除く）及び資産上限額の影響から構成され、それらを即時にその他の包括利益に計上しており、直ちに利益剰余金に振り替えています。

制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、即時に純損益として認識しています。

(ⅱ)その他の長期従業員給付

退職後給付制度以外の長期従業員債務として、長期勤続を達成時に休暇や手当が付与される制度を有しています。当該長期従業員給付は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いて算定しています。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。

賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合にそれらの制度に基づいて支払われる見積額を負債として認識しています。

(13) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループがその金額について信頼できる見積りが可能である法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しています。

貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、当該引当金は債務の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。

(14) 株主資本

①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本から控除しています。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、取得に直接関連して発生したコストを含めた支払対価を資本から控除しています。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として処理しています。

(15) 収益

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　製品等の販売

製品等の販売による収益については、当社グループは顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っており、製品等の引渡時点又は検収時点で支配が顧客に移転すると判断していることから、製品等の引渡日又は検収日に収益を認識しています。製品等の販売による収益は、契約において約束した対価からリベート及び値引きを控除した金額で測定しています。

②　工事契約、役務の提供

工事契約、役務の提供に係る収益は、顧客からの受注に基づく製品の製造と、それに伴う製品のメンテナンス等によるものであり、顧客との契約に基づいて財又はサービスを提供する履行義務を負っています。工事契約、役務の提供については、財又はサービスに対する支配を一定期間にわたり移転するため、履行義務の完全な充足に向けて合理的に進捗度を測定することにより収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客に移転することを約束した財又はサービスの性質を考慮しています。航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション＆マリン事業等における工事契約等、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例する場合は、現時点の累計発生原価の取引全体の見積総原価の割合などに基づくインプット法で進捗度を測定しています。エネルギーソリューション＆マリン事業等におけるメンテナンス契約等、一定の期間にわたって提供するサービスに対して固定額を請求する契約や、航空宇宙システム事業における民間航空エンジンのメンテナンス契約や車両事業における鉄道車両の製造等、履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有する契約の場合、経過した期間の契約期間全体に占める割合や現時点までの履行済みの義務が履行義務全体に占める割合などに基づくアウトプット法に基づいて進捗度を測定しています。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生するコストを回収すると見込んでいる場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から通常１年以内に受領しています。なお、対価に重要な金融要素は含まれていません。

当社グループでは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが、当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していません。

リベート及び事後的な値引きなど、対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重要な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動価格を見積り、取引価格を決定しています。

また、顧客との契約の履行のためのコストのうち、回収が見込まれる金額を資産計上しています。当該資産は、関連するサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っています。

(16) 金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用は、受取利息、支払利息、受取配当金、為替差損益、デリバティブ損益（その他の包括利益で認識される損益を除く）等から構成されています。受取利息及び支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。

(17) 法人所得税

税金費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しています。　

当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額として測定しています。当該税額の算定は、期末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に従っています。

繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しています。

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。また、期末日ごとに見直し、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった部分について減額しています。

繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。ただし、以下の場合は繰延税金負債を認識していません。

・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社に対する投資に係る差異

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、若しくはこれらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しています。

法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

(18) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限のもと、国内及び海外における事業活動を展開しています。従って、当社グループは当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ＆エンジン」、「その他」の６つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
航空宇宙システム	航空機、航空機用エンジン、宇宙関連機器等の製造・販売
車両	鉄道車両、除雪機械等の製造・販売
エネルギーソリューション＆マリン	エネルギー関連機器・システム、水素関連設備、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶、破砕機等の製造・販売
精密機械・ロボット	油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売
パワースポーツ＆エンジン	二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売
その他	商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額(注)２	連結
	航空宇宙システム	車両	エネルギーソリューション＆マリン	精密機械・ロボット	パワースポーツ＆エンジン	その他	報告セグメント計	調整額(注)２	連結
売上収益
(1) 外部顧客からの売上収益	567,838	222,306	398,138	241,503	609,357	90,177	2,129,321	－	2,129,321
(2) セグメント間の内部売上収益又は振替高(注)１	15,801	240	24,270	21,329	1,326	28,571	91,539	△91,539	－
計	583,639	222,546	422,408	262,833	610,684	118,749	2,220,861	△91,539	2,129,321
セグメント利益(事業利益)(注)３	55,826	8,408	44,285	7,045	47,884	5,283	168,733	△25,609	143,123
金融収益									3,423
金融費用									△39,028
税引前利益									107,518
セグメント資産	1,091,090	267,480	593,749	282,303	697,708	97,491	3,029,823	△12,871	3,016,951
その他の項目
減価償却費及び償却費	29,811	2,433	6,567	11,080	32,335	1,576	83,804	9,626	93,431
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－	－
持分法による投資損益(△は損失)	－	3	22,946	△1,559	1,711	140	23,243	△69	23,174
持分法で会計処理されている投資	－	249	96,098	4,878	2,250	4,794	108,271	－	108,271
資本的支出	24,872	5,089	11,265	14,277	67,944	5,407	128,857	12,329	141,186

(注) １　セグメント間の内部売上収益又は振替高は、通常の市場価格等にて計上しています。

２　調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益(事業利益)の調整額△25,609百万円には、セグメント間取引消去△777百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△24,832百万円を含めています。なお、調整額のうち新規事業投資(本社案件)関連は△10,651百万円です。

(2) セグメント資産の調整額△12,871百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産等のうち、セグメント間の債権債務消去△273,121百万円、セグメントに帰属しない全社資産260,249百万円を含めています。

３　セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額(注)２	連結
	航空宇宙システム	車両	エネルギーソリューション＆マリン	精密機械・ロボット	パワースポーツ＆エンジン	その他	報告セグメント計	調整額(注)２	連結
売上収益
(1) 外部顧客からの売上収益	613,691	236,203	433,574	259,146	682,812	85,839	2,311,267	－	2,311,267
(2) セグメント間の内部売上収益又は振替高(注)１	14,253	87	26,571	20,779	1,148	30,505	93,345	△93,345	－
計	627,944	236,291	460,145	279,925	683,960	116,345	2,404,613	△93,345	2,311,267
セグメント利益(事業利益)(注)３	62,484	8,683	55,016	14,391	22,750	7,084	170,411	△25,308	145,103
金融収益									21,698
金融費用									△21,272
税引前利益									145,530
セグメント資産	1,216,102	265,137	658,587	313,580	820,075	116,788	3,390,271	△65,647	3,324,623
その他の項目
減価償却費及び償却費	28,915	2,723	7,428	11,747	41,076	1,569	93,459	10,356	103,816
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	1,248	1,248
持分法による投資損益(△は損失)	－	25	23,719	790	△34	△268	24,232	△90	24,141
持分法で会計処理されている投資	－	286	116,252	6,155	13,668	4,979	141,343	－	141,343
資本的支出	33,144	5,803	16,128	10,821	42,398	19,738	128,035	15,269	143,304

(注) １　セグメント間の内部売上収益又は振替高は、通常の市場価格等にて計上しています。

２　調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益(事業利益)の調整額△25,308百万円には、セグメント間取引消去△1,189百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△24,119百万円を含めています。なお、調整額のうち新規事業投資(本社案件)関連は△12,223百万円です。

(2) セグメント資産の調整額△65,647百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産等のうち、セグメント間の債権債務消去△273,199百万円、セグメントに帰属しない全社資産207,551百万円を含めています。

(3) 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

(4) 地域別情報

当社グループの地域別収益は顧客の地理的分布に基づいており、その内訳は注記25.「収益」に記載のとおりです。

当社グループの所在地域別に分析した非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を除く)の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
日本	592,612	618,868
海外合計	198,816	247,124
合計	791,428	865,993

(5) 主要な顧客に関する情報

連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	関連する主な報告セグメント	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
防衛省	航空宇宙システム、エネルギーソリューション＆マリン等	400,890	429,769

５．子会社及び非支配持分の変動

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要な企業結合はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　当社は、2024年11月８日付の取締役会決議に基づき、2025年４月１日に、当社が保有する連結子会社カワサキモータース株式会社（以下、「カワサキモータース」という。）の発行済株式の20％をカワサキモータースに譲渡するとともに、カワサキモータースが伊藤忠商事株式会社に対して第三者割当を行い、発行済株式の20％の割り当てを行いました。なお、これらの取引後においても、カワサキモータースは引き続き当社の連結子会社です。

　当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりです。

	（単位：百万円）
	金額
売却対価	80,000
非支配持分の増加額	34,650
その他の資本の構成要素の減少額	△3,670
資本剰余金の増加額	49,019

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
現金及び預金	132,737	115,368
現金同等物	38	45
合計	132,776	115,414

現金及び現金同等物は、いずれも償却原価で測定する金融資産に分類しています。

なお、連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の残高は一致しています。

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形、売掛金及び電子記録債権	709,131	833,379
その他	55,252	47,008
合計	764,383	880,387

営業債権及びその他の債権は、その他に含まれるリース債権を除き、いずれも償却原価で測定する金融資産に分類しています。

上記のうち、12ヶ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ105,253百万円、127,509百万円です。

８．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
商品及び製品	134,712	153,010
仕掛品	414,791	418,377
原材料及び貯蔵品	225,930	250,781
合計	775,434	822,169

費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、連結損益計算書の売上原価に含めており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,764百万円、2,757百万円です。

上記のうち、12ヶ月を超えて払出・売却される棚卸資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、金額的に重要なものはありません。

９．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

(1）売却目的で保有する資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
現金及び現金同等物	-	71
営業債権及びその他の債権	-	6,248
棚卸資産	-	4,696
有形固定資産	-	3,712
その他の資産	-	3,337
合計	-	18,065

(2）売却目的で保有する資産に直接関連する負債

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
営業債務及びその他の債務	-	2,260
契約負債	-	1,130
退職給付に係る負債	-	2,872
その他の負債	-	2,916
合計	-	9,180

　売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債は、主にエネルギーソリューション＆マリン事業に含まれる連結子会社である株式会社アーステクニカ（以下、「アーステクニカ」）に係る事業に関するものです。

　当社は、2026年２月９日の取締役会において、当社が保有するアーステクニカの全株式を、古河機械金属株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約はアーステクニカの全株式を段階的に譲渡するものであり、注記33.「後発事象」に記載のとおり、2026年４月１日に発行済株式総数の60％を譲渡しました。発行済株式総数の40％については、2027年４月１日に譲渡する予定です。

10．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

(単位：百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2024年４月１日残高	168,689	150,736	61,803	65,860	49,241	496,331
取得	1,252	4,917	1,099	89,970	4,041	101,281
科目振替	17,388	68,447	0	△105,774	18,668	△1,269
売却又は処分	△345	△6,345	△166	△1,125	△1,110	△9,092
減価償却費(注)１	△12,550	△32,242	－	－	△17,961	△62,754
減損損失(注)２	－	－	－	－	－	－
為替換算差額	△196	△2,765	△61	△1,570	△331	△4,925
売却目的で保有する資産への振替	－	－	－	－	－	－
その他	△223	306	－	△3,979	68	△3,827
2025年３月31日残高	174,015	183,055	62,676	43,379	52,617	515,743
取得	2,131	6,563	14	80,637	5,824	95,172
科目振替	12,901	42,507	－	△80,998	23,740	△1,848
売却又は処分	△490	△1,799	△14	△1,008	△816	△4,130
減価償却費(注)１	△12,980	△37,154	－	－	△20,292	△70,427
減損損失(注)２	－	－	－	－	△1,248	△1,248
為替換算差額	1,940	9,045	457	1,656	1,176	14,275
売却目的で保有する資産への振替	△1,667	△1,748	－	△65	△230	△3,712
その他	1,311	536	－	△2,018	△717	△887
2026年３月31日残高	177,162	201,006	63,133	41,582	60,052	542,937

取得原価

(単位：百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2024年４月１日残高	475,870	650,933	61,803	67,499	306,364	1,562,471
2025年３月31日残高	489,357	698,661	62,676	43,379	319,228	1,613,302
2026年３月31日残高	501,644	744,981	63,133	41,582	338,174	1,689,515

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2024年４月１日残高	307,180	500,197	－	1,638	257,122	1,066,139
2025年３月31日残高	315,341	515,605	－	－	266,611	1,097,558
2026年３月31日残高	324,482	543,975	－	－	278,121	1,146,578

(注) １．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

２．減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。

11．無形資産

無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

(単位：百万円)
	開発費	ソフトウェア	その他	合計
2024年４月１日残高	23,136	16,713	29,767	69,617
内部開発による取得	9,464	－	－	9,464
個別取得	－	8,278	7,172	15,451
売却又は処分	－	△260	△174	△434
償却費(注)１	△9,056	△7,167	△502	△16,726
減損損失	－	－	－	－
為替換算差額	11	72	11	95
売却目的で保有する資産への振替	－	－	－	－
その他	△64	487	△2,131	△1,708
2025年３月31日残高	23,491	18,124	34,143	75,760
内部開発による取得	12,419	－	－	12,419
個別取得	－	8,197	2,684	10,882
売却又は処分	－	△87	△349	△436
償却費(注)１	△8,124	△7,627	△584	△16,337
減損損失	－	－	－	－
為替換算差額	34	122	203	360
売却目的で保有する資産への振替	－	△48	△168	△216
その他	△886	45	928	87
2026年３月31日残高	26,934	18,727	36,857	82,519

取得原価

(単位：百万円)
	開発費	ソフトウェア	その他	合計
2024年４月１日残高	41,226	87,033	39,900	168,160
2025年３月31日残高	50,639	90,325	45,071	186,035
2026年３月31日残高	62,206	98,528	48,634	209,369

償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
	開発費	ソフトウェア	その他	合計
2024年４月１日残高	18,090	70,319	10,133	98,543
2025年３月31日残高	27,147	72,200	10,927	110,275
2026年３月31日残高	35,271	79,801	11,777	126,850

(注) １．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

12．非金融資産の減損

当社グループは、ビジネス・ユニットをもとに、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の単位である資金生成単位にグルーピングしています。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要な減損損失は生じていません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

重要な減損損失は生じていません。

13．リース

当社グループは、オフィスや倉庫として土地と建物を賃借しています。典型的なオフィスの賃貸借契約の期間は10～20年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長するオプションが含まれている契約があります。

当社グループは、一部の賃貸不動産をオペレーティング・リース又はファイナンス・リースによりサブリースしています。

オフィス等の賃貸借契約には、解約不能期間終了の１年前まで当社グループが行使可能な延長オプションが付されているものがあります。オフィス等の賃貸借契約は借地借家法の適用対象であり、契約満了時に賃貸人が契約更新を拒否する正当な事由がない限り、当社グループは契約を更新することが可能です。契約更新の権利は当社グループだけが行使可能であり、貸手は行使できません。当社グループは、リース開始日に、契約更新の権利を行使することが合理的に確実であるか否かを評価します。当社グループは、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生又は重大な状況の変化があった時に、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。

また、当社グループは、オフィス等以外に主に機械装置をリースしており、機械装置リース期間は５～10年です。この中には、契約期間終了時に当社グループが当該資産を購入できるオプションを有しているリースや、当社グループが契約期間終了時のリース資産の残存価値を保証しているリースがあります。

当社グループは、これらの機械装置の使用状況をモニタリングし、報告日時点で残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額を再評価することを通じて、使用権資産とリース負債を再測定しています。

その他IT機器等のリースの中には短期リース及び（又は）少額資産のリースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産とリース負債を認識していません。

（1）使用権資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	原資産の種類			合計
	建物及び構築物、土地等不動産	機械装置及び運搬具	その他	合計
前連結会計年度末(2025年３月31日)	50,821	6,615	1,259	58,697
当連結会計年度末(2026年３月31日)	61,551	4,604	1,775	67,931

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の減価償却費及び増加額は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物、土地等不動産を原資産とするもの	10,589	14,598
機械、工具及び備品を原資産とするもの	2,861	1,872
その他を原資産とするもの	498	580
使用権資産の減価償却費合計	13,950	17,051
使用権資産の増加額	16,283	26,525

（2）リース負債

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、注記22.「金融商品」に記載のとおりです。

（3）純損益に認識された金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
リース負債に係る支払利息	2,086	2,087
短期のリースに係る費用	352	436
少額資産のリースに係る費用	1,253	1,530

使用権資産のサブリースから生じる賃貸収益、及びリース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用に重要性はありません。

（4）リースに係るキャッシュ・アウト・フロー

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー	21,205	22,361

（5）セール・アンド・リースバック

セール・アンド・リースバックに関する情報は重要性がないため記載を省略しています。

　当社グループが貸手となるリースの情報は重要性がないため記載を省略しています。

14．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 (注)１	1,980	3,074
その他	205	241
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式・出資金	31,190	35,217
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	8,740	12,565
その他 (注)２	41,456	44,871
合計	83,573	95,970

流動資産	11,770	16,951
非流動資産	71,802	79,018
合計	83,573	95,970

(注) １．デリバティブ資産には、ヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識しています。

　　２．一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害(約510億円)を被りました。本事案については、ICC(The International Chamber of Commerce)へ仲裁申立を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、契約上の権利に基づく金融資産を「その他」に計上しています。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

事業上の関係を有しており、長期間保有する株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しています。

①　主な銘柄及び公正価値の内訳

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC	4,788
清和綜合建物株式会社	3,816
朋創新能源技術（上海）有限公司	2,169
IHI Aero Engines US Co., Ltd.	2,023
株式会社JR西日本テクシア	1,553

	(単位：百万円)
	当連結会計年度(2026年３月31日)
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC	5,845
清和綜合建物株式会社	5,175
株式会社JR西日本テクシア	2,598
飯野海運株式会社	2,349
IHI Aero Engines US Co., Ltd.	2,127

②　認識の中止

当社は、主に保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却することにより、認識を中止しています。期中に売却したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値、累積利得又は損失（△）は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売却日時点の公正価値	106	2,195
累積利得・損失(△)	△655	769

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。期中に累積利得又は損失(税引後)をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△455百万円、582百万円です。

③　受取配当金

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
期中に認識を中止した投資	2	33
期末日現在で保有する投資	311	372
合計	314	405

15．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)
	2024年４月１日	純損益を通じて認識(注)	その他の包括利益において認識	売却目的で保有する資産への振替	2025年３月31日
繰延税金資産
棚卸資産	10,124	669	－	－	10,793
減価償却超過額等	28,984	△5,897	－	－	23,087
引当金	13,336	△1,330	－	－	12,006
退職給付に係る負債	37,112	1,679	△3,545	－	35,246
返金負債	20,782	△3,469	－	－	17,312
繰越欠損金	4,878	5,967	－	－	10,846
未払賞与	10,844	5,320	－	－	16,165
その他	36,170	6,431	－	－	42,602
小計	162,235	9,370	△3,545	－	168,060
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△17,433	△332	－	－	△17,765
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	△10,864	△1,025	△463	－	△12,353
その他の金融資産	△12,062	5,841	819	－	△5,401
その他	△5,130	367	－	－	△4,763
小計	△45,490	4,850	356	－	△40,283
純額	116,744	14,221	△3,189	－	127,776

(注)　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)
	2025年４月１日	純損益を通じて認識(注)	その他の包括利益において認識	売却目的で保有する資産への振替	2026年３月31日
繰延税金資産
棚卸資産	10,793	740	－	△32	11,501
減価償却超過額等	23,087	5,412	－	△77	28,423
引当金	12,006	△507	－	△48	11,449
退職給付に係る負債	35,246	1,828	△6,783	△904	29,386
返金負債	17,312	3,246	－	－	20,559
繰越欠損金	10,846	△3,449	－	－	7,396
未払賞与	16,165	2,135	－	△214	18,086
その他	42,602	△1,811	－	△36	40,754
小計	168,060	7,595	△6,783	△1,313	167,559
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△17,765	△3,997	－	63	△21,699
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	△12,353	△1,507	△4,166	－	△18,026
その他の金融資産	△5,401	△1,184	△708	16	△7,278
その他	△4,763	3,288	－	35	△1,440
小計	△40,283	△3,401	△4,874	115	△48,444
純額	127,776	4,194	△11,658	△1,198	119,114

(注)　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しています。当社グループは、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社グループを取り巻く市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、それぞれの前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ23,976百万円、10,065百万円です。

②　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
繰越欠損金	9,981	10,176
将来減算一時差異	425	439

③　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年目	111	16
２年目	527	308
３年目	554	1
４年目	183	1,112
５年目以降	8,604	8,736
合計	9,981	10,176

④　繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異

当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識していません。これは、当社グループが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ247,781百万円及び288,864百万円です。

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
当期税金費用	33,462	31,695
繰延税金費用	△16,271	△1,092
合計	17,190	30,602

繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額を含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、これに伴う繰延税金費用の増減額はいずれも軽微です。また、税率変更の影響による繰延税金費用の増減額は、前連結会計年度においては2,601百万円（減少額）、当連結会計年度においては軽微です。

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額を含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、これに伴う当期税金費用の減少額はいずれも軽微です。

(3) 適用税率の調整

法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：％)
	前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
法定実効税率による法人所得税	30.5	30.5
未認識の繰延税金資産の増減	△1.0	△1.1
持分法投資損益	△7.3	△5.0
試験研究費税額控除	△6.0	△3.0
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	1.0	1.0
子会社との税率差異	△1.9	△1.6
損金不算入の費用	1.3	0.4
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.1	1.3
税率変更による影響	△2.4	△0.8
その他	0.8	△0.7
実際負担税率	16.0	21.0

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はいずれも30.5％となっています。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

16．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
支払手形	3,509	2,130
買掛金	309,683	356,441
電子記録債務	198,917	190,671
その他	81,768	116,121
合計	593,878	665,365

営業債務及びその他の債務は、いずれも償却原価で測定する金融負債に分類しています。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、支払手形及び買掛金のうち担保を供している金額、及び担保に供している資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産等)に重要性はありません。

17．社債、借入金及びその他の金融負債

(1) 内訳

社債、借入金及びその他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
償却原価で測定する金融負債
社債	128,994	89,000
短期借入金	177,945	195,436
長期借入金	230,030	242,090
コマーシャル・ペーパー	89,000	－
その他	9,665	10,661
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	4,213	16,357
債権流動化に伴う支払債務	183,105	231,999
リース負債	66,556	75,643
合計	889,511	861,189

流動負債	527,197	502,673
非流動負債	362,313	358,516
合計	889,511	861,189

当連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ2.878％及び1.209％です。

長期借入金の返済期限は、2026年～2036年です。

(2) 契約条項及び返済スケジュール

社債の契約条項及び返済スケジュールは、以下のとおりです。

						(単位：百万円)
会社	銘柄	発行年月日	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)	利率(％)	最終償還期限
当社	第44回無担保社債	2015年７月24日	10,000	－	0.853	2025年７月24日
当社	第46回無担保社債	2016年７月15日	10,000	10,000	0.820	2036年７月15日
当社	第48回無担保社債	2017年７月20日	10,000	10,000	0.900	2037年７月17日
当社	第50回無担保社債	2018年７月20日	10,000	10,000	0.400	2028年７月20日
当社	第52回無担保社債	2019年７月12日	10,000	10,000	0.820	2039年７月12日
当社	第54回無担保社債	2020年１月21日	10,000	10,000	0.700	2040年１月20日
当社	第56回無担保社債	2020年６月11日	29,994	－	0.260	2025年６月11日
当社	第57回無担保社債	2020年６月11日	10,000	10,000	0.480	2030年６月11日
当社	第58回無担保社債	2021年７月15日	10,000	10,000	0.300	2031年７月15日
当社	第59回無担保社債	2022年７月14日	9,000	9,000	0.789	2032年７月14日
当社	第60回無担保社債	2024年２月29日	10,000	10,000	0.742	2029年２月28日
	合計		128,994	89,000

(3) 債権流動化

当社グループでは、営業取引から生じた債権の一部を譲渡していますが、そのうち債務者が支払いを行わない場合に当社グループに遡及的な支払義務が生じるような流動化資産については、認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止は行っていません。また、契約資産についても譲渡していますが、同様に認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、このような譲渡資産を連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ106,166百万円及び163,269百万円、「契約資産」にそれぞれ76,939百万円及び68,730百万円計上しています。また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を、関連する負債として「社債、借入金及びその他の金融負債」にそれぞれ同額計上しています。譲渡資産及び関連する負債の帳簿価額は概ね公正価値に近似しています。

(4) 財務活動に係る負債の調整表

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)
	2024年４月１日	キャッシュ・フロー	非資金取引			2025年３月31日
	2024年４月１日	キャッシュ・フロー	新規契約	外貨換算	その他	2025年３月31日
社債	158,968	△30,000	－	－	26	128,994
短期借入金	143,023	38,327	－	△2,961	△444	177,945
長期借入金	220,194	8,998	－	787	50	230,030
債権流動化に伴う支払債務	168,270	14,834	－	－	－	183,105
リース負債	71,730	△17,290	15,406	600	△3,889	66,556
コマーシャル・ペーパー	60,000	29,000	－	－	－	89,000
その他	1,560	△1,545	－	－	121	137
合計	823,748	42,323	15,406	△1,573	△4,135	875,769

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)
	2025年４月１日	キャッシュ・フロー	非資金取引			2026年３月31日
	2025年４月１日	キャッシュ・フロー	新規契約	外貨換算	その他	2026年３月31日
社債	128,994	△40,000	－	－	5	89,000
短期借入金	177,945	8,667	－	9,090	△267	195,436
長期借入金	230,030	10,950	－	1,059	50	242,090
債権流動化に伴う支払債務	183,105	48,894	－	－	－	231,999
リース負債	66,556	△18,306	23,902	1,571	1,919	75,643
コマーシャル・ペーパー	89,000	△89,000	－	－	－	－
その他	137	2,743	－	－	△92	2,787
合計	875,769	△76,050	23,902	11,722	1,614	836,958

(5) 財務特約条項

当社グループの金銭消費貸借契約の一部には、以下の財務制限条項が付されています。当該財務制限条項に抵触した場合、貸付人の請求によって契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 連結会計年度の末日における連結財政状態計算書の資本の金額を、前連結会計年度の末日における資本の金額

の75％以上に維持すること

② ２期連続して連結損益計算書において税引前損益からその他の収益・費用を加減した損益が損失とならないこ

と

当社グループは、当連結会計年度末時点において、当該金銭消費貸借契約に係る財務制限条項に抵触しておらず、当該財務制限条項を遵守することが困難になる兆候はないと判断していることから、借入残高を非流動負債として分類しています。非流動負債に分類した借入金の帳簿価額は73,000百万円（前連結会計年度は73,000百万円）です。

18．従業員給付

(1) 退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及びキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。また、当社においては、退職給付信託が設定されています。

退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、当社及び一部の子会社が直接退職者へ支払義務を負っています。

確定給付企業年金制度及びキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)は、会社が委託金融機関に定期的に掛金を拠出することで積立を行っており、受給資格を有する従業員の退職後に、当該積立金から委託金融機関が一時金又は年金を給付します。

確定拠出年金制度は、加入を選択する従業員及び当該従業員の雇用者である会社が、加入期間にわたり掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であり、給付は委託機関が行います。

これらの退職給付制度により、当社グループは数理計算上のリスク(金利リスク、市場リスク等)に晒されています。

当連結会計年度に、海外の一部の連結子会社の確定給付制度が終了しました。

(2) 確定給付制度

①　連結財政状態計算書で認識した金額の内訳

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上した確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値	190,500	174,064
制度資産の公正価値	124,423	142,509
資産上限額の影響	－	14,948
確定給付負債の純額	66,077	46,504
退職給付に係る負債	67,100	50,600
退職給付に係る資産(注)	1,023	4,096
確定給付負債の純額	66,077	46,504

(注)　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めています。

②　確定給付制度債務の現在価値の増減

確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
期首残高	213,768	190,500
当期勤務費用(注)	9,578	8,613
利息費用(注)	4,114	4,206
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△38	△3,819
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△14,827	△15,096
実績修正により生じた数理計算上の差異	657	△3,244
過去勤務費用(注)	△908	△0
給付支払額	△5,295	△6,561
制度の終了による増減	△16,716	△183
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	－	△2,872
その他	168	2,522
期末残高	190,500	174,064

(注)　当期勤務費用、利息費用、過去勤務費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

確定給付制度債務の当社の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ13.3年、12.5年です。

③　制度資産の公正価値の増減

制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
期首残高	139,554	124,423
制度資産に係る利息収益	3,126	3,113
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益	△2,889	14,338
事業主による拠出	4,208	2,983
給付支払額	△2,723	△2,422
制度の終了による増減	△16,716	△153
その他	△137	225
期末残高	124,423	142,509

当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し2,505百万円の掛金を拠出する予定です。

④　制度資産の構成

当社グループにおける制度資産の運用は、年金給付及び一時金給付の支払を将来にわたり確実に行うための十分な資産を確保することを目的として、必要とされる総合収益を中長期的に確保すべく、許容されるリスクの範囲内で行っています。

主な運用の目標は、将来にわたって健全な年金財政を維持するに足るだけの収益率を確保することとし、定期的に制度資産の運用状況を専門委員会において客観的に再確認しています。個別資産については、運用科目ごとに市場における収益率を上回る成果を上げるよう努めています。また、資産全体については、少なくとも運用科目ごとの市場における収益率を資産構成比に応じて組み合わせた収益率を上回ることを運用の目標としています。

運用の目標を達成するため、各運用対象資産の期待運用収益率の予測、標準偏差(リスク)及び相関関係を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合(以下、「政策アセットミックス」という。)を定め、これを維持するよう努めています。この政策アセットミックスは原則として３年ごとに見直しを行っていますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしています。

				(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)			当連結会計年度(2026年３月31日)
	活発な市場における公表市場価格		合計	活発な市場における公表市場価格		合計
	有	無	合計	有	無	合計
現金及び現金同等物	13,002	－	13,002	14,240	－	14,240
株式	66,463	－	66,463	78,874	－	78,874
債券	15,962	－	15,962	18,634	－	18,634
生命保険一般勘定	－	11,011	11,011	－	11,576	11,576
その他	－	17,983	17,983	－	19,182	19,182
合計	95,428	28,995	124,423	111,749	30,759	142,509

⑤　資産上限額の影響の増減

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
期首残高	－	－
再測定資産上限額の影響の変動	－	14,948
期末残高	－	14,948

　　利用可能な最大の経済的便益は、将来掛金の減額によって算定されています。

⑥　現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定

(単位：％)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
割引率	2.22	3.10

重要な数理計算上の仮定として、当社における数理計算に使用している割引率を記載しています。

⑦　確定給付制度債務の感応度分析

期末日時点で重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合の確定給付制度債務の増加額及び減少額(△)は以下のとおりです。当該分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。なお、マイナスは負債の減少を表し、プラスは負債の増加を表しています。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
0.5％上昇した場合	△10,669	△8,948
0.5％低下した場合	11,752	9,826

(3) 確定拠出制度

前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に係る年金費用は、それぞれ3,815百万円、3,604百万円です。

(4) 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した従業員給付費用の総額は、それぞれ398,883百万円、426,865百万円です。

19．引当金

(1) 増減明細

引当金の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	製品・工事保証引当金	受注工事損失引当金	その他	合計
2025年４月１日	23,113	5,101	8,554	36,769
増加額	19,135	1,861	1,359	22,355
目的使用	△18,810	△2,574	△1,216	△22,601
戻入	△1,446	△1,102	△50	△2,600
時の経過による割戻し	－	－	3	3
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	△155	－	△2	△157
その他	0	－	△3	△2
2026年３月31日	21,837	3,285	8,644	33,766

流動負債	21,837	3,285	7,600	32,723
非流動負債	－	－	1,043	1,043
合計	21,837	3,285	8,644	33,766

(2) 引当金の内容

①　製品・工事保証引当金

製品・工事保証費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上しています。主に発生から１年以内の支出が見込まれます。

②　受注工事損失引当金

当連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しています。支出の時期は将来の工事の進捗等に影響を受けます。

③　その他

その他には資産除去債務や環境対策引当金、制裁金に係る引当金などが含まれています。

20．払込資本及びその他の資本

(1) 資本管理

当社グループは、持続的な企業価値の向上及び財務基盤の強化のために、資本コストを上回る利益を将来にわたって安定的に創出していくことを経営の基本方針としています。

そのため、将来の成長のための戦略的投資を通じた長期的な株主価値と安定的な株主還元を、財務の健全性を維持しつつバランスよく実施していくことが重要だと考えています。

上記を踏まえ、当社グループは税後ROIC及びネットD/Eレシオを重要なモニタリング対象としています。

		(単位：％)
	前連結会計年度末(2025年３月31日)	当連結会計年度末(2026年３月31日)
税後ROIC	8.0	9.0
ネットD/Eレシオ	78.4	54.5

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 資本金及び自己株式

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(単位：千株)
	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
株式の種類	普通株式	普通株式
授権株式数	336,000	336,000
発行済株式数
期首株式数	167,921	167,921
期中増減	－	－
期末株式数	167,921	167,921
自己株式
期首株式数	420	785
期末株式数	785	752

（注）１　すべての普通株式は無額面であり、すべての発行済株式は全額払込済です。

２　上記の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式が、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ738千株、703千株含まれています。

３　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しています。

(3) 剰余金

①　資本剰余金

日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(4) その他の資本の構成要素

①　確定給付制度の再測定

個々の確定給付制度について認識した数理計算上の差異から構成されています。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。

③　キャッシュ・フロー・ヘッジ

未発生のヘッジ取引に関連するキャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値の純変動額の累積額のうち、ヘッジが有効な部分から構成されています。

④　在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額から構成されています。

(5) 配当金

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

①　配当の総額及び１株当たり配当額

決議	株式の種類	配当の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	5,036	利益剰余金	30.0	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年11月８日取締役会	普通株式	11,751	利益剰余金	70.0	2024年９月30日	2024年12月３日

（注）１　2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれています。

２　2024年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金25百万円が含まれています。

３　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	13,430	利益剰余金	80.0	2025年３月31日	2025年６月27日

（注）１　2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金59百万円が含まれています。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

①　配当の総額及び１株当たり配当額

決議	株式の種類	配当の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	13,430	利益剰余金	80.0	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年11月11日取締役会	普通株式	12,590	利益剰余金	75.0	2025年９月30日	2025年12月５日

２　2025年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金52百万円が含まれています。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月25日定時株主総会	普通株式	16,115	利益剰余金	96.0	2026年３月31日	2026年６月26日

（注）１　2026年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金67百万円が含まれています。

21．その他の包括利益

その他の包括利益の増減は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	△3,337	5,544
税効果前	△3,337	5,544
税効果	1,060	△1,781
税効果後	△2,277	3,762
確定給付制度の再測定
当期発生額	11,318	21,506
税効果前	11,318	21,506
税効果	△3,545	△6,783
税効果後	7,773	14,722
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	1	3
税効果前	1	3
税効果	－	－
税効果後	1	3
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△2,343	△9,491
組替調整額	2,841	6,210
税効果前	498	△3,281
税効果	△240	1,073
税効果後	257	△2,207
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△4,120	22,779
組替調整額	－	－
税効果前	△4,120	22,779
税効果	－	－
税効果後	△4,120	22,779
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	△100	14,068
組替調整額	－	－
税効果前	△100	14,068
税効果	△463	△4,166
税効果後	△563	9,902
その他の包括利益合計	1,071	48,963

22．金融商品

(1) 財務リスク管理

当社グループは、金融商品に係る以下のリスクを負っています。

・信用リスク((2)参照)

・流動性リスク((3)参照)

・市場リスク((4)参照)

(2) 信用リスク

①　信用リスクの内容とリスク管理方針

当社グループの営業債権及びその他の債権、契約資産、その他の金融資産については、顧客等の信用リスクに晒されています。これらの信用リスクに対し、当社グループでは、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、当該取引に係る信用リスクは限定的と考えています。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。また、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額です。

営業債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています(単純化したアプローチ)。営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定していますが、信用リスクの著しい増加がある場合は、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています(原則的アプローチ)。当初認識以降の信用リスクの著しい増大の有無は、期末日ごとに、期日経過の情報などの入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を考慮して判断し、契約で定められた支払期限を30日超過した場合には、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大しているとしています。

また、当社グループは、当社グループが担保権の実行などを行わなければ、金融資産の全体又は一部を回収することができない、又は回収が極めて困難であると判断した場合に金融資産が債務不履行になっていると考えます。いずれの金融資産についても、発行者又は債務者の重大な財政的困難、契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)、借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなった場合には、信用減損金融資産として取り扱っています。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しています。また、将来の回収が合理的に見込めない場合には、直接償却しています。

②　信用リスク・エクスポージャー

(i)貸倒引当金の対象となる資産の残高の総額

　貸倒引当金の対象となる資産の残高の総額は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
信用損失の測定方法	区分	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
単純化したアプローチ	―	890,716	1,038,154
原則的アプローチ	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定	90,657	84,393
	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定	511	1,522
	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定(信用減損)	1,346	1,906
計		983,231	1,125,975

(ⅱ)債務保証

当社グループは、持分法適用会社、顧客や従業員の金融機関との取引及びリース会社との取引に対して、以下のとおり保証を行っています。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
持分法適用会社	2,392	2,450
第三者	5,618	610
従業員	1	0
合計	8,012	3,062

③　貸倒引当金の増減

貸倒引当金の金額は、以下のように算定しています。

・営業債権、契約資産及びリース債権

多数の取引先より構成されているため、債権等を取引先の信用リスク特性に応じて区分した上で、過去の貸倒実績に将来の経済状況等の予測を加味して予想信用損失を測定しています。

・営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等

信用リスクが著しくは増大していない資産については、過去の貸倒実績率に基づく引当率を総額での帳簿価額に乗じて予想信用損失を測定しています。

信用リスクが著しく増大している資産及び信用減損金融資産については、当該資産に係る取引先の財務状況等を考慮して個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって予想信用損失を測定しています。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)
	単純化したアプローチを適用している金融資産	原則的アプローチを適用している金融資産
	単純化したアプローチを適用している金融資産	信用減損金融資産	信用減損金融資産以外(注)
期首残高	4,994	1,460	750
期中増減額	3,595	37	△61
目的使用	△299	△14	－
その他	221	△208	△36
期末残高	8,512	1,274	652

(注)　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定すべき資産は僅少なため、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定すべき資産と合わせて開示しています。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)
	単純化したアプローチを適用している金融資産	原則的アプローチを適用している金融資産
	単純化したアプローチを適用している金融資産	信用減損金融資産	信用減損金融資産以外(注)
期首残高	8,512	1,274	652
期中増減額	809	342	△0
目的使用	△126	－	－
その他	△6,688	66	17
期末残高	2,506	1,683	669

なお、いずれの資産についても、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

また、担保として保有する物件及びその他の信用補完をする重要なものはありません。

(3) 流動性リスク

①　流動性リスクの内容と管理方針

流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことです。

当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を履行できなくなる流動性リスクに晒されています。そのため、当社グループでは、グループ各社が適時に資金計画を作成・更新し、金融負債返済のための資金を適切に確保することで、流動性リスクを管理しています。

また、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社グループ各社間で資金融通を行うほか、資金調達手段の多様化、資金調達環境を考慮した長短のバランスの調整、コミットメントラインの確保などにより、機動的な資金調達能力を維持しています。

②　満期分析

金融負債の期日別内訳は、以下のとおりです。

(ⅰ)前連結会計年度(2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超５年以内	５年超
＜非デリバティブ負債＞
社債及び借入金	536,970	557,731	254,185	190,141	113,403
コマーシャル・ペーパー	89,000	89,000	89,000	－	－
債権流動化に伴う支払債務	183,105	183,105	168,654	14,450	－
営業債務及びその他の債務	593,878	593,878	591,456	2,421	－
リース負債	66,556	71,208	16,325	37,437	17,446
その他の金融負債	9,665	9,665	6,809	1,888	967
合計	1,479,176	1,504,588	1,126,431	246,339	131,817
＜デリバティブ負債＞	4,213	4,213	3,696	517	－

(ⅱ)当連結会計年度(2026年３月31日)

				(単位：百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超５年以内	５年超
＜非デリバティブ負債＞
社債及び借入金	526,527	547,405	209,811	233,537	104,056
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－
債権流動化に伴う支払債務	231,999	231,999	220,760	11,239	－
営業債務及びその他の債務	665,365	665,365	657,897	7,467	－
リース負債	75,643	80,148	20,717	40,083	19,347
その他の金融負債	10,661	10,661	8,532	1,491	637
合計	1,510,197	1,535,580	1,117,718	293,820	124,041
＜デリバティブ負債＞	16,357	16,357	13,804	2,552	－

③　当座貸越契約及びコミットメントライン契約(借手側)

当社グループは運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高等は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	615,091	673,569
借入実行残高	91,155	124,669
差引額	523,936	548,900

④　サプライヤー・ファイナンス契約

当社グループは、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、各仕入先と締結した契約に基づいて、第三者金融機関に対して支払いを行っています。仕入先は、第三者金融機関より割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供を行っていません。

サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額
営業債務及びその他の債務	121,437	200,084
上記のうち、仕入先がすでに支払いを受けている金額	108,494	185,766
その他の流動負債	1,121	1,003
上記のうち、仕入先がすでに支払いを受けている金額	561	475

サプライヤー・ファイナンス契約等に係る支払期日の範囲は以下のとおりです。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
サプライヤー・ファイナンス契約に基づく営業債務及びその他の債務	60～335日後	60～360日後
サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能な営業債務及びその他の債務	０～150日後	０～270日後
サプライヤー・ファイナンス契約に基づくその他の流動負債	200～210日後	200～210日後
サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能なその他の流動負債	20～30日後	20～30日後

当社グループが締結しているサプライヤー・ファイナンス契約は、当該契約に参加していない他の仕入先と合意した通常の支払条件と比較して支払期日の集中や大幅な延長をもたらすものではなく、サプライヤー・ファイナンス契約による重大な流動性リスクを抱えていません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、サプライヤー・ファイナンス契約の対象となる金融負債の帳簿価額に、重要な非資金変動はありません。

(4) 市場リスク

①　為替リスク

(ｉ)為替リスクの内容及び管理方針

当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建ての債権債務に係る為替リスクに晒されています。当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替の状況により、原則として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権から外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を行っています。

(ⅱ)為替リスクのエクスポージャー

当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりです。

　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
米ドル	82,067	48,337
ユーロ	2,298	520

(ⅲ)為替感応度分析

各期末日において、日本円が米ドル、ユーロに対して１％円高になった場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。本分析においては、その他すべての変数は一定であることを前提としています。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
米ドル	△820	△483
ユーロ	△22	△5

②　金利リスク

金利リスクの内容及び管理方針

当社グループは、変動金利による借入を行っていることから、金利の変動リスクに晒されています。当社及び一部の連結子会社は、長期借入の一部について、支払金利の変動リスクヘッジとして支払利息を固定化する金利スワップ取引を利用しています。

(5) ヘッジ会計

　外貨建営業取引に係る為替変動及び借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために為替予約取引及び金利スワップを利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、注記３．「重要性がある会計方針　(3) 金融商品　④ デリバティブ取引及びヘッジ会計」に記載しています。

①　ヘッジ指定されている重要なデリバティブ

(ⅰ) 前連結会計年度末(2025年３月31日)

ヘッジ手段	想定元本(百万円)	うち、１年超(百万円)	平均レート	ヘッジ手段の帳簿価額(百万円)
ヘッジ手段	想定元本(百万円)	うち、１年超(百万円)	平均レート	デリバティブ資産	デリバティブ負債
金利リスク
金利スワップ	17,971	14,471	1.94％	90	137
為替リスク
為替予約	115,639	51,404	143.08円／米ドル155.57円／ユーロ	995	1,326

(ⅱ) 当連結会計年度末(2026年３月31日)

ヘッジ手段	想定元本(百万円)	うち、１年超(百万円)	平均レート	ヘッジ手段の帳簿価額(百万円)
ヘッジ手段	想定元本(百万円)	うち、１年超(百万円)	平均レート	デリバティブ資産	デリバティブ負債
金利リスク
金利スワップ	15,095	1,000	2.87％	48	91
為替リスク
為替予約	172,085	43,309	149.73円／米ドル171.52円／ユーロ	2,284	6,104

デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「社債、借入金及びその他の金融負債」にそれぞれ含めています。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
金利リスク	△73	△30
為替リスク	△997	△2,469

純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しています。

③　連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響

(i) 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

			(単位：百万円)
リスク区分	その他の包括利益に認識したヘッジ損益	その他の資本の構成要素から純損益への組替調整額	組替調整額を含んでいる連結損益計算書の表示科目
金利リスク	△9	△49	金融収益・金融費用
為替リスク	△2,333	2,890	金融収益・金融費用

(ⅱ) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

			(単位：百万円)
リスク区分	その他の包括利益に認識したヘッジ損益	その他の資本の構成要素から純損益への組替調整額	組替調整額を含んでいる連結損益計算書の表示科目
金利リスク	77	69	金融収益・金融費用
為替リスク	△9,568	6,141	金融収益・金融費用

純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、純損益に認識したヘッジの非有効部分に関する記載は省略しています。

(6) 金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、公正価値の算定における優先順位が最も低いレベルに公正価値を分類しています。

②　公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(ｉ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(ⅱ)デリバティブ

為替予約は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定しています。また、金利スワップは、報告期間の末日における金利をもとに将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

(ⅲ)株式・出資金

活発な市場のある株式等の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場のない株式等の公正価値は、原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。

(ⅳ)長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。

(ⅴ)社債

市場価格に基づいて算定しています。

③　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりです。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替の有無は、報告期間の末日ごとに判断しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。また、公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」の流動・非流動に区分して計上しています。同様に、公正価値で測定する金融負債は、「社債、借入金及びその他の金融負債」の流動・非流動に区分して計上しています。

(ｉ)前連結会計年度(2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式・出資金	4,406	－	26,783	31,190
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	1,980	－	1,980
その他	－	－	205	205
資産合計	4,406	1,980	26,988	33,376
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	4,213	－	4,213
負債合計	－	4,213	－	4,213

(ⅱ)当連結会計年度(2026年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式・出資金	6,219	－	28,997	35,217
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	3,074	－	3,074
その他	－	－	241	241
資産合計	6,219	3,074	29,239	38,533
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	16,357	－	16,357
負債合計	－	16,357	－	16,357

(a) 評価技法及び重要な観察可能でないインプット

レベル３に分類される活発な市場のない株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。公正価値の算定に用いる重要な観察可能でないインプットは、株価純資産倍率(0.5倍～2.7倍)及び非流動性ディスカウント(30％)です。公正価値の見積りは、株価純資産倍率の増加(減少)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの増加(減少)により減少(増加)します。

なお、レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

(b) 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しており、測定結果については部門管理者の承認を受けています。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
期首残高	27,359	26,988
購入	2,362	400
利得及び損失
その他の包括利益(注１)	△2,629	2,636
純損益(注２)	△79	△364
売却	△23	△225
レベル３からの振替(注３)	－	△154
その他	△0	△42
期末残高	26,988	29,239
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注２)	△79	△364

(注) １　連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。なお、すべてその他の包括利益に認識したもので、純損益に認識したものはありません。

２　連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

３　投資先を持分法適用会社化したことによる振替等です。

④　公正価値で測定されない金融商品

公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりです。

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	230,030	222,673	242,090	233,170
社債	128,994	118,788	89,000	75,764
金融負債合計	359,025	341,461	331,090	308,935

(注)　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。なお、上記の償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーは、借入金はレベル３、社債はレベル２に分類しています。

23．連結

(1) 当社グループの構成

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりです。

当連結会計年度末までに、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。

(2) 重要性のある非支配持分が存在する子会社

当社グループには、重要性のある非支配持分が存在する子会社はありません。

(3) 重大な制限

該当事項はありません。

24．持分法で会計処理されている投資

(1) 持分に関する情報

①　重要性のある関連会社

当社グループには、重要性のある関連会社はありません。

②　重要性のある共同支配企業

当社グループには、重要性のある共同支配企業はありません。

③　持分法で会計処理している重要性のない関連会社及び共同支配企業

(ｉ)財務情報

				(単位：百万円)
	重要性のない関連会社の合計額		重要性のない共同支配企業の合計額
	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
純損益	13,114	10,330	10,059	13,811
その他の包括利益	429	4,916	△991	4,989
包括利益	13,543	15,246	9,068	18,801

(ⅱ)持分法上の帳簿価額

前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法で会計処理している関連会社の持分の帳簿価額は、それぞれ63,373百万円、77,275百万円です。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法で会計処理している共同支配企業の持分の帳簿価額は、それぞれ44,898百万円、64,068百万円です。

(2) 重大な制限

該当事項はありません。

(3) 関連会社及び共同支配企業に対する偶発負債

当社グループは、一部の関連会社及び共同支配企業の金融機関借入金に対して、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,392百万円、2,450百万円の債務保証を行っています。

25．収益

(1) 収益の分解

当社グループは、注記４.「事業セグメント」に記載の６つの事業を基本として構成しています。その上で、顧客との契約から生じる収益についての理解のため、一部(「航空宇宙システム」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」)を、更に製品の種類に基づき区分した形で収益を分解しています。製品の種類別の内訳及び地域別の内訳と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。

①　製品の種類別の内訳

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						合計
	航空宇宙システム	車両	エネルギーソリューション＆マリン	精密機械・ロボット	パワースポーツ＆エンジン	その他	合計
航空宇宙	399,944	－	－	－	－	－	399,944
航空エンジン	167,893	－	－	－	－	－	167,893
車両	－	222,306	－	－	－	－	222,306
エネルギー・プラント・舶用推進	－	－	306,881	－	－	－	306,881
船舶海洋	－	－	91,256	－	－	－	91,256
精密機械	－	－	－	146,825	－	－	146,825
ロボット	－	－	－	94,677	－	－	94,677
パワースポーツ＆エンジン	－	－	－	－	609,357	－	609,357
その他	－	－	－	－	－	90,177	90,177
顧客との契約から生じる収益	567,838	222,306	398,138	241,503	609,357	90,177	2,129,321

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						合計
	航空宇宙システム	車両	エネルギーソリューション＆マリン	精密機械・ロボット	パワースポーツ＆エンジン	その他	合計
航空宇宙	445,665	－	－	－	－	－	445,665
航空エンジン	168,026	－	－	－	－	－	168,026
車両	－	236,203	－	－	－	－	236,203
エネルギー・プラント・舶用推進	－	－	323,963	－	－	－	323,963
船舶海洋	－	－	109,610	－	－	－	109,610
精密機械	－	－	－	166,168	－	－	166,168
ロボット	－	－	－	92,978	－	－	92,978
パワースポーツ＆エンジン	－	－	－	－	682,812	－	682,812
その他	－	－	－	－	－	85,839	85,839
顧客との契約から生じる収益	613,691	236,203	433,574	259,146	682,812	85,839	2,311,267

②　地域別の内訳

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						合計
	航空宇宙システム	車両	エネルギーソリューション＆マリン	精密機械・ロボット	パワースポーツ＆エンジン	その他	合計
日本	331,809	63,550	294,096	64,342	33,390	79,325	866,514
米国	146,090	152,072	891	26,651	344,896	567	671,169
欧州	83,609	－	20,032	13,321	101,961	209	219,134
アジア	13	6,683	46,177	131,750	79,062	7,826	271,513
その他	6,315	－	36,940	5,437	50,047	2,248	100,989
顧客との契約から生じる収益	567,838	222,306	398,138	241,503	609,357	90,177	2,129,321

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						合計
	航空宇宙システム	車両	エネルギーソリューション＆マリン	精密機械・ロボット	パワースポーツ＆エンジン	その他	合計
日本	359,716	73,399	309,115	69,199	40,766	72,672	924,869
米国	180,410	154,209	536	23,959	384,336	317	743,770
欧州	67,140	－	26,686	15,999	118,622	368	228,817
アジア	15	8,595	52,861	142,526	74,808	10,571	289,379
その他	6,408	－	44,373	7,461	64,278	1,909	124,430
顧客との契約から生じる収益	613,691	236,203	433,574	259,146	682,812	85,839	2,311,267

　③　返金負債

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社が、民間航空エンジンの国際共同事業体であるInternational Aero Engines, LLC（以下、「IAE社」という。）を通じて参画しているPW1100G-JMエンジンプログラム(以下、「同プログラム」という。）は、運航上重要な問題が発生したため、現在、IAE社とともに状況改善に向けて対応を進めています。当社は同プログラム参画メンバーとして発生する損失の一部を負担することとなるため、耐空性改善命令により発生する損失の一部負担分として43,477百万円を連結財政状態計算書の「返金負債」へ計上しています。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社が、民間航空エンジンの国際共同事業体であるInternational Aero Engines, LLC（以下、「IAE社」という。）を通じて参画しているPW1100G-JMエンジンプログラム(以下、「同プログラム」という。）は、運航上重要な問題が発生したため、現在、IAE社とともに状況改善に向けて対応を進めています。当社は同プログラム参画メンバーとして発生する損失の一部を負担することとなるため、耐空性改善命令により発生する損失の一部負担分として26,044百万円を連結財政状態計算書の「返金負債」へ計上しています。

当社グループの各セグメントにおける主な収益計上方法は、以下のとおりです。

・「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」

これらセグメントにおいては、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品などの製品の販売のほか、鉄道車両の製造や各種プラントの建設などの工事契約の実施及びそれらのメンテナンス契約などの役務の提供を行っています。製品の販売については、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、一定の期間にわたり充足される履行義務のため、合理的に進捗度を測定し収益を認識しています。進捗度の測定は、主として発生したコストに基づいたインプット法により行っていますが、メンテナンス契約等の役務の提供や、鉄道車両の製造等の一部の工事契約については、アウトプット法により行っています。

「航空宇宙システム」では、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、顧客に支払われる対価として、当該金額を見積もって売上収益から減額しています。また、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一種の値引きについて、収益認識時に当該値引きの金額を変動対価として見積もって売上収益から減額しています。

・「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ＆エンジン」、「その他」

これらセグメントにおける建設機械市場向け油圧機器や各種ロボット、二輪車及び四輪車などの製品の販売については、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。

(2) 契約残高

①　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	709,131	833,379
契約資産	170,556	199,776
契約負債	363,534	386,895

顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書上の「営業債権及びその他の債権」に含まれています。

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する権利が時の経過のみを要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（契約資産の減少）により生じたものです。

契約負債は、主として顧客と約束した財又はサービスを顧客に移転する前に前受金として対価の支払いを受けた際に認識しています。その後、当社グループが履行義務を充足した時点で契約負債としての認識を中止し、収益として認識しています。契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものです。

②　認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益

認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものの金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ240,243百万円、291,331百万円です。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						合計
	航空宇宙システム	車両	エネルギーソリューション＆マリン	精密機械・ロボット	パワースポーツ＆エンジン	その他	合計
残存履行義務	1,301,937	519,791	825,356	91,411	2,244	41,989	2,782,728

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						合計
	航空宇宙システム	車両	エネルギーソリューション＆マリン	精密機械・ロボット	パワースポーツ＆エンジン	その他	合計
残存履行義務	1,536,199	613,581	943,569	110,803	1,219	51,468	3,256,839

各報告セグメントの残存履行義務は、当連結会計年度末から起算して以下の期間に収益として認識することを見込んでいます。

・航空宇宙システム：約９割が４年以内、約１割が４年超

・車両：約９割が１年以内、約１割が１年超

・エネルギーソリューション＆マリン：約９割が５年以内、約１割が５年超

・精密機械・ロボット：１年以内

・パワースポーツ＆エンジン：１年以内

・その他：１年以内

(4) 契約コストから認識した資産

(単位：百万円)
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
契約履行のために生じたコストから認識した資産	6,519	10,958

当社グループが資産計上している契約履行コストは、民間航空エンジン事業における顧客との契約の履行のためのコストのうち、回収が見込まれる金額を資産計上したものです。当該資産は、連結財政状態計算書上「棚卸資産」に計上し、関連するサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っています。前連結会計年度及び当連結会計年度における、資産計上した契約履行コストに係る償却費は、535百万円及び1,082百万円です。

26．その他の資産及び負債

(1) その他の資産

その他の資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
前渡金	136,368	169,215
前払費用	44,370	42,733
退職給付に係る資産	1,023	4,096
その他	20,997	20,667
合計	202,758	236,712

流動資産	168,779	201,354
非流動資産	33,978	35,358
合計	202,758	236,712

(2) その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未払費用	105,445	120,109
預り金	42,821	43,088
未払賞与	46,240	50,161
その他	52,280	53,444
合計	246,787	266,804

流動負債	233,675	255,262
非流動負債	13,112	11,541
合計	246,787	266,804

27．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
給料及び手当	81,407	89,648
研究開発費	48,976	56,849
広告宣伝費	23,206	20,678
その他	153,372	161,583
合計	306,963	328,759

28．その他の収益及び費用

(1) その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
固定資産売却益	635	764
その他	2,463	5,671
合計	3,098	6,435

(2) その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
固定資産売廃却損	1,583	3,975
その他	6,138	7,656
合計	7,722	11,631

29．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	2,646	1,806
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	314	405
為替差益	－	18,984
その他	462	502
合計	3,423	21,698

(2) 金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	12,907	11,884
リース負債	2,086	2,087
為替差損	16,094	－
その他	7,941	7,300
合計	39,028	21,272

30．政府補助金

当社グループが受領した政府補助金は、主に研究開発活動に係るものです。

前連結会計年度及び当連結会計年度において受領した政府補助金は、それぞれ10,606百万円、12,120百万円です。なお、当該金額のうち、収益に関する補助金は研究開発費から控除し、資産に関する補助金は取得した資産の取得原価から控除しています。

31．１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。


	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	88,001	108,157
普通株式の期中平均株式数(千株)	837,399	835,776
基本的１株当たり当期利益(円)	105.08	129.41

(注)１　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前連結会計年度末：3,694,500株、当連結会計年度末：3,517,065株）

３　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算定しています。

32．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

当社グループとの関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)
種類	名称	取引の内容	取引金額	科目	未決済残高	未決済残高に関する損失評価引当金
関連会社	民間航空機㈱	当社製品の販売	62,302	売掛金	38,733	－
関連会社	民間航空機㈱	当社製品の販売	62,302	契約負債	5,286	－

(注) 総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引条件を決定しています。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項はありません。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

取締役に対する報酬は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
短期報酬	461	573
株式報酬	170	175

33．後発事象

(1) 子会社株式の売却

① 当該事象の内容

　当社は、2026年２月９日の取締役会において、当社が保有するエネルギーソリューション＆マリン事業に含まれる連結子会社である株式会社アーステクニカ（以下、「アーステクニカ」）の全株式を、古河機械金属株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約はアーステクニカの全株式を段階的に譲渡するものであり、2026年４月１日に発行済株式総数の60％を譲渡しました。発行済株式総数の40％については、2027年４月１日に譲渡する予定です。
　なお、対象の資産及び負債は、それぞれ売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債に分類しています。

（本株式譲渡の概要）

(ⅰ)	本株式譲渡前の当社所有株式数	25,800株（議決権所有割合100％）
(ⅱ)	譲渡株式数	一段階目：15,480株二段階目：10,320株
(ⅲ)	譲渡価額	117億円
(ⅳ)	譲渡後の所有株式数	一段階目：10,320株（議決権所有割合40％）二段階目：０株（議決権所有割合０％）
(ⅴ)	譲渡日	一段階目：2026年４月１日二段階目：2027年４月１日（予定）

② 当該事象の損益に与える影響額

　当該事象により、連結決算においては、2027年３月期に約31億円をその他の収益として計上する予定です。
　また、個別決算においては、2027年３月期に約47億円、2028年３月期に約31億円を特別利益として計上する予定です。

(2) 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

① 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図るため、株式分割を行いました。

② 株式分割の概要

(ⅰ) 分割の方法

2026年３月31日を基準日として、最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割しました。

(ⅱ) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	167,921,800株
今回の分割により増加する株式数	671,687,200株
株式分割後の発行済株式総数	839,609,000株
株式分割後の発行可能株式総数	1,680,000,000株

(ⅲ) 分割の日程

基準日公告	2026年３月９日
基準日	2026年３月31日
効力発生日	2026年４月１日

(ⅳ) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、注記31.「１株当たり当期利益」に記載しています。

③ 株式分割に伴う定款の一部変更について

(ⅰ) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2026年４月１日をもって、当社定款の一部を変更しました。

(ⅱ) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線が変更部分）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、３億３千６百万株とする。	（発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、 16億８千万株とする。

(2) 【その他】

１　当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益	(百万円)	996,254	2,311,267
税引前中間(当期)利益	(百万円)	35,374	145,530
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	22,089	108,157
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	26.43	129.41

　（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の

　　期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間(当期)利益を算定しています。

２　重要な訴訟事件等

(海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)

一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なものであると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。

３　その他

(ワシントン地下鉄7000系車両におけるWMATAとの合意について)

Kawasaki Rail Car, Inc.及び同社親会社である川崎車両株式会社は、ワシントン首都圏交通局（WMATA: Washington Metropolitan Area Transit Authority）と、7000系車両の契約上の未解決事案を包括的に解決するべく交渉を重ねてきましたが、今般、合意に至りました。
　詳細に関しましては、2026年２月６日付「（開示事項の経過）ワシントン地下鉄7000系車両におけるWMATAとの合意について」をご参照下さい。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		99,534	70,055
		電子記録債権		※１ 7,334	※１ 7,635
		売掛金		※１ 301,030	※１ 333,682
		契約資産		122,679	132,254
		原材料及び貯蔵品		138,737	162,427
		仕掛品		320,359	328,089
		前渡金		127,552	159,589
		前払費用		4,780	5,398
		短期貸付金		※１ 105,906	※１ 108,464
		その他		※１ 68,826	※１ 66,317
		貸倒引当金		△7,234	△1,324
		流動資産合計		1,289,505	1,372,589
	固定資産
		有形固定資産
			建物	104,760	104,189
			構築物	19,018	19,184
			ドック船台	2,045	1,964
			機械及び装置	82,139	82,081
			船舶	43	26
			航空機	0	32
			車両運搬具	956	1,077
			工具、器具及び備品	27,994	31,901
			土地	21,005	20,990
			リース資産	6,213	5,522
			建設仮勘定	7,216	8,848
			有形固定資産合計	271,393	275,819
		無形固定資産
			ソフトウエア	12,596	12,972
			その他	8,541	11,738
			無形固定資産合計	21,138	24,711
		投資その他の資産
			投資有価証券	13,995	16,490
			関係会社株式	66,533	65,284
			関係会社出資金	38,997	38,997
			破産更生債権等	1,077	1,434
			繰延税金資産	102,652	97,220
			その他	※１,※３ 58,911	※１,※３ 59,514
			貸倒引当金	△1,195	△1,552
			投資その他の資産合計	280,972	277,388
		固定資産合計		573,505	577,919
	資産合計			1,863,010	1,950,508

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			168	-
		電子記録債務			※１ 183,616	※１ 182,290
		買掛金			※１ 193,993	※１ 213,305
		短期借入金			※１ 165,563	※１ 168,883
		未払金			※１ 51,793	※１ 82,050
		未払費用			※１ 82,529	※１ 94,978
		未払法人税等			9,210	7,672
		契約負債			279,030	297,592
		賞与引当金			27,798	31,421
		保証工事引当金			7,910	7,944
		受注工事損失引当金			2,320	256
		リース債務			651	669
		返金負債			45,692	44,177
		その他			※１ 182,529	※１ 70,054
		流動負債合計			1,232,809	1,201,296
	固定負債
		社債			89,000	89,000
		長期借入金			188,200	195,500
		リース債務			5,965	5,296
		退職給付引当金			61,530	62,168
		債務保証損失引当金			6,761	6,761
		その他			7,996	7,783
		固定負債合計			359,453	366,508
	負債合計				1,592,262	1,567,805
純資産の部
	株主資本
		資本金			104,484	104,484
		資本剰余金
			資本準備金		54,126	54,126
			その他資本剰余金		0	1
			資本剰余金合計		54,127	54,128
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	4,402	4,209
				繰越利益剰余金	109,997	223,003
			利益剰余金合計		114,400	227,212
		自己株式			△4,093	△3,912
		株主資本合計			268,918	381,912
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,973	3,678
		繰延ヘッジ損益			△144	△2,888
		評価・換算差額等合計			1,828	790
	純資産合計				270,747	382,703
負債純資産合計					1,863,010	1,950,508

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※１ 1,043,506	※１ 1,126,155
売上原価		※１ 881,382	※１ 935,501
売上総利益		162,124	190,653
販売費及び一般管理費		※１,※２ 115,238	※１,※２ 129,815
営業利益		46,885	60,838
営業外収益
	受取利息	※１ 956	※１ 1,401
	受取配当金	※１ 25,989	※１ 28,007
	その他	1,084	5,531
	営業外収益合計	28,030	34,941
営業外費用
	支払利息	※１ 2,433	※１ 3,620
	固定資産除却損	1,013	2,680
	その他	12,052	10,845
	営業外費用合計	15,499	17,146
経常利益		59,416	78,632
特別利益
	関係会社株式売却益	-	※３ 77,480
	特別利益合計	-	77,480
税引前当期純利益		59,416	156,112
法人税、住民税及び事業税		10,935	11,275
法人税等調整額		357	6,004
法人税等合計		11,293	17,279
当期純利益		48,123	138,832

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	104,484	54,126	0	227	4,574	78,263	△1,060	240,615
当期変動額
剰余金の配当						△16,787		△16,787
当期純利益						48,123		48,123
自己株式の取得							△3,078	△3,078
自己株式の処分			0				45	46
特別償却準備金の取崩				△227		227		-
固定資産圧縮積立金の積立					75	△75		-
固定資産圧縮積立金の取崩					△247	247		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								-
当期変動額合計	-	-	0	△227	△171	31,734	△3,032	28,303
当期末残高	104,484	54,126	0	-	4,402	109,997	△4,093	268,918

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	2,290	△75	2,214	242,830
当期変動額
剰余金の配当				△16,787
当期純利益				48,123
自己株式の取得				△3,078
自己株式の処分				46
特別償却準備金の取崩				-
固定資産圧縮積立金の積立				-
固定資産圧縮積立金の取崩				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△317	△68	△385	△385
当期変動額合計	△317	△68	△385	27,917
当期末残高	1,973	△144	1,828	270,747

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	104,484	54,126	0	-	4,402	109,997	△4,093	268,918
当期変動額
剰余金の配当						△26,020		△26,020
当期純利益						138,832		138,832
自己株式の取得							△30	△30
自己株式の処分			1				210	211
特別償却準備金の取崩								-
固定資産圧縮積立金の積立								-
固定資産圧縮積立金の取崩					△193	193		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								-
当期変動額合計	-	-	1	-	△193	113,005	180	112,993
当期末残高	104,484	54,126	1	-	4,209	223,003	△3,912	381,912

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,973	△144	1,828	270,747
当期変動額
剰余金の配当				△26,020
当期純利益				138,832
自己株式の取得				△30
自己株式の処分				211
特別償却準備金の取崩				-
固定資産圧縮積立金の積立				-
固定資産圧縮積立金の取崩				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,705	△2,744	△1,038	△1,038
当期変動額合計	1,705	△2,744	△1,038	111,955
当期末残高	3,678	△2,888	790	382,703

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式
　　移動平均法による原価法を採用しています。

②その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。

(3) 保証工事引当金

保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上しています。

(4) 受注工事損失引当金

当事業年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(6) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①製品等の販売

製品等の販売による収益については、当社は顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っており、製品等の引渡時点又は検収時点で支配が顧客に移転すると判断していることから、製品等の引渡日又は検収日に収益を認識しています。製品等の販売による収益は、契約において約束した対価からリベート及び値引きを控除した金額で測定しています。

②工事契約、役務の提供

工事契約、役務の提供に係る収益は、顧客からの受注に基づく製品の製造と、それに伴う製品のメンテナンス等によるものであり、顧客との契約に基づいて財又はサービスを提供する履行義務を負っています。工事契約、役務の提供については、財又はサービスに対する支配を一定期間にわたり移転するため、履行義務の完全な充足に向けて合理的に進捗度を測定することにより収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客に移転することを約束した財又はサービスの性質を考慮しています。航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション＆マリン事業等における工事契約等、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例する場合は、現時点の累計発生原価の取引全体の見積総原価の割合などに基づくインプット法で進捗度を測定しています。エネルギーソリューション＆マリン事業等におけるメンテナンス契約等、一定の期間にわたって提供するサービスに対して固定額を請求する契約や、航空宇宙システム事業における民間航空エンジンのメンテナンス契約等、履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有する契約の場合、経過した期間の契約期間全体に占める割合や現時点までの履行済みの義務が履行義務全体に占める割合などに基づくアウトプット法に基づいて進捗度を測定しています。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生するコストを回収すると見込んでいる場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から通常１年以内に受領しています。なお、対価に重要な金融要素は含まれていません。

当社では、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが、当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していません。
　リベート及び事後的な値引きなど、対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重要な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動価格を見積り、取引価格を決定しています。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション	外貨建金銭債権・債務等（予定取引を含む）
金利スワップ、通貨スワップ	借入金

③ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

　(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(4) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	102,652	97,220

　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

繰延税金資産は、事業計画を基礎として将来の一定期間における課税所得の発生やタックスプランニングに基づき、回収可能性を検討しています。

②見積りの算出に用いた主な仮定

事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、将来の経済情勢の変動やその他の要因について一定の仮定を置いた上で実施しています。

③翌年度の財務諸表に与える影響

将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動やその他の要因により影響を受けます。当社は、回収可能性の見積りを合理的に行っていますが、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

　　会）

　　　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

　　（1）概要

　　　　 2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が公表され、同年

２月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員

会において、借手の全てのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、「リースに関する会計

基準」等が公表されたものです。

　　　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ

ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係

る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

　　（2）適用予定日

　　　　 2028年３月期の期首から適用予定です。

　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「受取手形」及び「電子記録債権」は、「電子記録債権」の重要性が高まったため、当事業年度より「電子記録債権」として掲記しています。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	228,218	百万円	219,438	百万円
長期金銭債権	427		442
短期金銭債務	123,952		121,407

　２　保証債務

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
関係会社等及び従業員の銀行借入等に対する保証債務	74,185	百万円	75,006	百万円

※３　一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害（約510億円）を被りました。本事案については、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、契約上の権利に基づく金融資産を投資その他の資産「その他」に計上しています。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	198,760	百万円	225,321	百万円
仕入高	118,351		130,633
その他	9,382		9,301
営業取引以外の取引高	24,733		111,557

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
給料及び手当	26,943	百万円	31,699	百万円
減価償却費	1,543		1,920
貸倒引当金繰入額	3,149		336
研究開発費	33,174		37,125

おおよその割合

販売費	44％	46％
一般管理費	56	54

※３　当事業年度（2026年３月31日）

　関係会社株式売却益は、連結子会社カワサキモータース株式会社の発行済株式の20％を譲渡したことによるものです。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：百万円)
区分	前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式	64,614
関連会社株式	1,919

当事業年度(2026年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：百万円)
区分	当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式	62,744
関連会社株式	2,539

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,949	百万円	11,574	百万円
退職給付引当金	33,454		33,950
棚卸資産評価損	3,491		3,032
有価証券等評価損	4,880		4,901
土地評価損	730		694
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,647		904
減価償却限度超過額	11,538		13,687
保証工事引当金	2,422		2,496
受注工事損失引当金	708		80
組織再編による関係会社株式	17,209		15,998
税務上の収益認識差額	15,328		15,609
返金負債	14,092		13,520
繰越欠損金	1,409		390
その他	20,547		23,301
繰延税金資産　小計	138,409		140,141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,915		△38,245
評価性引当額　小計	△28,915		△38,245
繰延税金資産　合計	109,494		101,896

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,013		△1,928
その他有価証券評価差額金	△903		△1,685
原価差額	△3,619		△590
その他	△305		△471
繰延税金負債　合計	△6,841		△4,675
繰延税金資産の純額	102,652		97,220

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
受取配当金等の益金に算入されない項目	△20.5		△19.2
評価性引当額	17.5		5.4
試験研究費税額控除	△4.7		△2.0
その他	△3.7		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0		11.1

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

(企業結合等関係)

前事業年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記　25. 収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

（子会社株式の売却）
　当社は、2026年２月９日の取締役会において、当社が保有するエネルギーソリューション＆マリン事業に含まれる連結子会社である株式会社アーステクニカ（以下、「アーステクニカ」）の全株式を、古河機械金属株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約はアーステクニカの全株式を段階的に譲渡するものであり、2026年４月１日に発行済株式総数の60％を譲渡しました。発行済株式総数の40％については、2027年４月１日に譲渡する予定です。
　詳細については、「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記　33. 後発事象」をご参照下さい。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

詳細については、「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記　33. 後発事象」をご参照下さい。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	104,760	7,112	247	7,436	104,189	157,535
	構築物	19,018	1,756	25	1,564	19,184	44,930
	ドック船台	2,045	－	－	81	1,964	13,836
	機械及び装置	82,139	13,348	877	12,528	82,081	274,029
	船舶	43	－	－	17	26	210
	航空機	0	55	0	22	32	368
	車両運搬具	956	374	3	250	1,077	4,306
	工具、器具及び備品	27,994	13,725	211	9,607	31,901	144,838
	土地	21,005	－	14	－	20,990	－
	リース資産	6,213	－	0	691	5,522	4,141
	建設仮勘定	7,216	39,641	38,009	－	8,848	－
	計	271,393	76,014	39,389	32,198	275,819	644,197
無形固定資産	ソフトウエア	12,596	5,818	46	5,395	12,972	－
	その他	8,541	7,677	4,448	32	11,738	－
	計	21,138	13,495	4,494	5,428	24,711	－

（注）１.「建物」の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙システム事業の生産設備取得及び神戸本社のリノベーションによるものであり、「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、エネルギーソリューション＆マリン事業及び航空宇宙システム事業の生産設備取得によるものであり、「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙システム事業の生産設備取得によるものである。

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,430	1,123	6,675	2,877
賞与引当金	27,798	31,421	27,798	31,421
保証工事引当金	7,910	6,348	6,314	7,944
受注工事損失引当金	2,320	234	2,298	256
退職給付引当金	61,530	4,184	3,546	62,168
債務保証損失引当金	6,761	－	－	6,761

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

(海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。公告掲載URLは次のとおり。https://www.khi.co.jp
株主に対する特典	なし

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２号各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

	(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	2024年度	自 2024年４月１日至 2025年３月31日		2025年６月24日関東財務局長に提出

	(2)	内部統制報告書及びその添付書類				2025年６月24日関東財務局長に提出

	(3)	半期報告書及び確認書	2025年度中間期	自 2025年４月１日至 2025年９月30日		2025年11月11日関東財務局長に提出

	(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書		2025年６月27日関東財務局長に提出

	(5)	訂正発行登録書	2024年８月23日関東財務局長に提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書		2025年６月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月19日

川崎重工業株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

神戸事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	堀内計尚

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	竹下晋平

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	杏井康真

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、川崎重工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
川崎重工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延税金資産119,475百万円が計上されている。注記事項「15.繰延税金及び法人所得税」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は167,559百万円である。このうち、グループ通算制度を適用している川崎重工業株式会社において計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は101,896百万円であり、連結総資産の3.1％となっている。注記事項「３.重要性がある会計方針（17）法人所得税」に記載のとおり、繰延税金資産は期末日ごとに見直され、将来減算一時差異等のうち将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識される。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、主に経営者が策定した事業計画を基礎として見積もられる。当該事業計画における主要な要素である売上収益及び利益の予測は、将来の経済情勢の変動やその他の要因により影響を受けることから不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性の評価に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、川崎重工業株式会社において計上された繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、川崎重工業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に川崎重工業株式会社の将来の課税所得の見積りに使用する事業計画の策定に係る内部統制に焦点を当てた。 (２)将来の課税所得の見積りの合理性の評価将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・将来の課税所得の見積りの基礎となっている事業計画の策定過程について、川崎重工業株式会社の経営者及び各カンパニープレジデント及び川崎車両株式会社の経営者に質問したほか、川崎重工業株式会社における経営会議議事録の閲覧により確認した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りと、川崎重工業株式会社における経営会議で承認された事業計画との整合性を確認した。

一部の海外LNGタンク建設工事に関する契約上の権利に基づく金融資産の評価（エネルギーソリューション＆マリンカンパニー）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項「14.その他の金融資産」に記載されているとおり、一部の海外LNGタンク建設工事において、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により会社は損害（約510億円）を被っている。本事案については、The International Chamber of Commerce (ICC)へ仲裁申立てが行われている。本事案について、会社は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、契約上の権利に基づく金融資産を「その他」に計上している。契約上の権利に基づく金融資産の評価は、ICCにおける仲裁手続の進捗状況及び仲裁判断の見通し、並びに海外下請工事会社の事業環境及びその財務状況等を勘案して行われている。当該見積りには、海外下請工事会社の契約不履行等を原因とした会社による請求項目及び請求額に関する仲裁判断や、仲裁判断により確定する債権額に対する海外下請工事会社の支払能力等、経営者による重要な判断を伴う主観的な仮定が含まれており、不確実性がある。以上から、当監査法人は、一部の海外LNGタンク建設工事に関する契約上の権利に基づく金融資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、一部の海外LNGタンク建設工事に関する契約上の権利に基づく金融資産の評価に利用される経営者による仮定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価当該契約上の権利に基づく金融資産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、契約上の権利に基づく請求項目ごとの請求額に関する仲裁判断や、仲裁判断により確定する債権額に対する海外下請工事会社の支払能力の見積りに関して、会社の担当弁護士の見解を勘案して経理部門責任者が評価する内部統制に焦点を当てた。(２)契約上の権利に基づく金融資産の計上額の見積りの合理性の評価・当該金融資産の計上額の見積り結果について、会社の経営会議議事録を閲覧するとともに、経営者（エネルギーソリューション＆マリンカンパニープレジデントを含む。）、管理部門責任者、経理部門責任者等の複数の者に対して質問し、それぞれの回答内容の合理性を評価した。・会社が当該金融資産の計上額を評価するに当たって利用した会社の担当弁護士の見解について、当該弁護士に確認状を直接発送し、その回答を直接受領することにより確認し、経営者による当該金融資産の計上額の評価結果との整合性を確認した。・海外下請工事会社が外部公表しているアニュアルレポート、会社の担当弁護士が会社に提供している海外下請工事会社の財務状況及び受注状況等の月次調査レポート等を閲覧し、経営者による海外下請工事会社の支払能力の評価結果との整合性を確認した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎重工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、川崎重工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含みません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月19日

川崎重工業株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

神戸事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	堀内計尚

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	竹下晋平

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	杏井康真

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第203期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎重工業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

一部の海外LNGタンク建設工事に関する契約上の権利に基づく金融資産の評価（エネルギーソリューション＆マリンカンパニー）

個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一部の海外LNGタンク建設工事に関する契約上の権利に基づく金融資産の評価（エネルギーソリューション＆マリンカンパニー）」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一部の海外LNGタンク建設工事に関する契約上の権利に基づく金融資産の評価（エネルギーソリューション＆マリンカンパニー）」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含みません。

7012 川崎重工業株式会社 訂正有価証券報告書－第203期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

(2) 財政状態の状況

(3) キャッシュ・フローの状況

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討

(6) 生産、受注及び販売の実績

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

５ 【重要な契約等】

(1) 技術援助契約(導入)

(2) その他の契約

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

② 社外役員の状況

① 監査等委員会による監査の状況

④ 監査報酬の内容等

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

③ 役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

② 提出会社の状況

③ 労働組合の状況

⑤ 従業員の多様性に関する指標

第５ 【経理の状況】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

7012 川崎重工業株式会社訂正有価証券報告書－第203期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

②　社外役員の状況

①　監査等委員会による監査の状況

④　監査報酬の内容等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

③　役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

第５【経理の状況】

①　子会社

②　関連会社

③　共同支配の取決め

④　企業結合

①　外貨建取引

②　在外営業活動体

①　非デリバティブ金融資産

②　金融資産の減損

③　非デリバティブ金融負債

④　デリバティブ取引及びヘッジ会計

①　認識及び測定

②　減価償却

①　認識と測定

②　償却

①　借手としてのリース

②　貸手としてのリース

①　長期従業員給付

②　短期従業員給付

①　普通株式

②　自己株式

①　製品等の販売

②　工事契約、役務の提供

①　主な銘柄及び公正価値の内訳

②　認識の中止

③　受取配当金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債

②　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異