4088 エア・ウォーター株式会社 訂正有価証券報告書－第22期(2021/04/01－2022/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書（2026年７月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第22期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | エア・ウォーター株式会社 |
| 【英訳名】 | AIR WATER INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6252局1754番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 連結管理室担当 豊 永 昭 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目12番８号 本社 |
| 【電話番号】 | (06)6252局1754番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 連結管理室担当 豊 永 昭 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 国際会計基準 | |||||
| 移行日 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | ||
| 決算年月 | 2018年４月１日 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上収益 | (百万円) | － | 742,288 | 765,404 | 767,228 | 846,753 |
| 税引前当期利益 | (百万円) | － | 42,111 | 40,823 | 45,799 | 61,516 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | － | 28,815 | 22,759 | 23,858 | 41,666 |
| 当期利益 | (百万円) | － | 30,139 | 25,399 | 26,640 | 44,480 |
| 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | － | 22,201 | 17,453 | 38,284 | 47,618 |
| 当期包括利益 | (百万円) | － | 24,026 | 21,624 | 41,444 | 52,248 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 263,593 | 278,053 | 308,598 | 329,658 | 364,650 |
| 総資産額 | (百万円) | 694,914 | 785,944 | 927,643 | 966,284 | 1,042,631 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 1,349.10 | 1,420.37 | 1,357.12 | 1,460.22 | 1,609.85 |
| 基本的１株当たり当期利益 | (円) | － | 147.33 | 110.26 | 105.46 | 184.22 |
| 希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | － | 147.06 | 110.09 | 105.34 | 184.02 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 37.9 | 35.4 | 33.3 | 34.1 | 35.0 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | － | 10.6 | 8.0 | 7.5 | 12.0 |
| 株価収益率 | (倍) | － | 10.9 | 13.5 | 18.4 | 9.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | 61,212 | 37,295 | 82,193 | 75,456 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | △91,615 | △117,781 | △66,392 | △57,540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | 39,045 | 91,897 | △12,127 | △6,796 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 23,303 | 32,108 | 45,231 | 50,098 | 62,703 |
| 従業員数 | (名) | 14,325 | 15,825 | 18,211 | 18,843 | 19,299 |
| 〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔5,877〕 | 〔6,346〕 | 〔6,635〕 | 〔6,400〕 | 〔6,975〕 | |
(注) １ 第20期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 本訂正報告書における第20期から第22期の連結財務諸表は、連結の範囲の見直し等を反映して訂正しておりますが、「従業員数」については、各会計年度末時点の情報入手が困難であり、訂正後の連結の範囲に基づく数値を算定することができないため、訂正前の有価証券報告書に記載した数値を記載しております。
３ 上記の移行日及び第19期の提出会社の経営指標等については、１ 有価証券報告書の訂正報告書の提出理由の記載に係る訂正をしておりません。
| 回次 | 日本基準 | |||
| 第18期 | 第19期 | 第20期 | ||
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 753,559 | 801,493 | 814,190 |
| 経常利益 | (百万円) | 44,691 | 46,977 | 45,167 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 25,173 | 26,468 | 16,729 |
| 包括利益 | (百万円) | 27,711 | 23,070 | 17,860 |
| 純資産額 | (百万円) | 294,644 | 308,698 | 363,811 |
| 総資産額 | (百万円) | 693,101 | 783,047 | 889,240 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,422.60 | 1,487.58 | 1,503.42 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 128.95 | 135.34 | 81.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 128.72 | 135.09 | 80.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 37.2 | 38.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.4 | 9.3 | 5.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 16.1 | 11.9 | 18.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 47,764 | 56,690 | 40,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △61,637 | △88,804 | △113,210 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,489 | 40,905 | 82,277 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 22,433 | 31,470 | 41,446 |
| 従業員数 | (名) | 14,265 | 15,757 | 18,125 |
| 〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔5,877〕 | 〔6,346〕 | 〔6,635〕 | |
(注) １ 第20期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づく監査を受けておりません。
２ 上記の日本基準に基づく第18期から第20期の連結経営指標等については、１ 有価証券報告書の訂正報告書の提出理由の記載に係る訂正をしておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 167,782 | 177,383 | 129,173 | 118,631 | 139,623 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,452 | 15,786 | 8,691 | 8,329 | 14,109 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 11,855 | 12,928 | △2,755 | 9,093 | 11,352 |
| 資本金 | (百万円) | 32,263 | 32,263 | 55,855 | 55,855 | 55,855 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 198,705 | 198,705 | 229,755 | 229,755 | 229,755 |
| 純資産額 | (百万円) | 168,400 | 170,764 | 200,622 | 203,207 | 194,657 |
| 総資産額 | (百万円) | 376,691 | 424,936 | 485,273 | 499,344 | 523,351 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 859.95 | 870.14 | 880.75 | 898.66 | 858.08 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 38.00 | 40.00 | 44.00 | 44.00 | 56.00 |
| (17.00) | (19.00) | (20.00) | (22.00) | (27.00) | ||
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 60.73 | 66.10 | △13.35 | 40.20 | 50.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 60.62 | 65.98 | － | 40.15 | 50.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.6 | 40.1 | 41.3 | 40.6 | 37.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.2 | 7.6 | △1.5 | 4.5 | 5.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 34.2 | 24.3 | － | 48.3 | 34.3 |
| 配当性向 | (％) | 56.0 | 60.5 | － | 109.5 | 111.6 |
| 従業員数 | (名) | 1,007 | 856 | 909 | 853 | 666 |
| 株主総利回り(比較指標: 配当込み TOPIX) | （％） | 103.0 | 82.0 | 78.4 | 102.6 | 94.6 |
| （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) | |
| 最高株価 | （円） | 2,543 | 2,415 | 2,150 | 2,104 | 1,945 |
| 最低株価 | （円） | 1,890 | 1,530 | 1,127 | 1,334 | 1,509 |
(注) １ 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第20期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 上記の第18期及び第19期の提出会社の経営指標等については、１ 有価証券報告書の訂正報告書の提出理由の記載に係る訂正をしておりません。
２ 【沿革】
| 1929年９月 | 酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水５条２丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立 |
|---|---|
| 1952年12月 | 溶解アセチレンの製造・販売を開始 |
| 1955年12月 | ＬＰガスの販売を開始 |
| 1966年８月 | 商号を「株式会社ほくさん」に変更 |
| 1967年４月 | 北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地に本店を移転 |
| 1967年５月 | 北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設 |
| 1979年９月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 1981年３月 | 冷凍食品の製造・販売を開始 |
| 1993年４月 | 大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更 |
| 1993年９月 | 北海道千歳市に窒素製造工場を建設 |
| 1995年12月 | 栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設 |
| 1998年９月 | タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け |
| 2000年４月 | 共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更 |
| 2002年９月 | 住金ケミカル株式会社に資本参加 |
| 2003年10月2004年４月 | 川重防災工業株式会社(現 エア・ウォーター防災株式会社)（現 連結子会社）に資本参加小型液化ガスプラント「ＶＳＵ」の１号機が新潟県阿賀野市で操業を開始 |
| 2006年２月2006年４月 | タテホ化学工業株式会社（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧 住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置 |
| 2007年８月 | エア・ウォーター防災株式会社（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化 |
| 2007年９月 | 株式会社日本海水（現 連結子会社）に資本参加 |
| 2007年10月 | 長野県松本市に総合開発研究所を開設 |
| 2009年５月2010年４月2012年３月 | 相模ハム株式会社に資本参加支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編相模ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現 エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会社）（現 連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式交換により完全子会社化 |
| 2012年９月 | ゴールドパック株式会社（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化 |
| 2015年６月 | 川崎化成工業株式会社（現 エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社）（現 連結子会社）を株式取得により子会社化 |
| 2015年９月 | 株式会社九州屋（現 連結子会社）を株式取得により子会社化 |
| 2016年２月 | TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.（現 連結子会社）を株式取得により子会社化 |
| 2016年９月 | 大山ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現 エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会社）（現 連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式取得により子会社化 |
| 2016年12月 | 川本産業株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化 |
| 2018年５月 | 川崎化成工業株式会社（現 エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社）（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化 |
| 2019年６月 | 大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号に本店を移転 |
| 2019年７月 | インド PRAXAIR INDIA PRIVATE LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受 |
| 2019年７月 | HITEC HOLDING B.V.（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化 |
| 2019年12月 | インド LINDE INDIA LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受 |
| 2020年10月 | 各地域事業会社を８社から３社に統合し、全国の地域事業を再編 |
| 2021年３月 | 株式会社日本海水（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化 |
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
〔旧大同酸素株式会社の沿革〕
| 1933年３月 | 酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立 |
|---|---|
| 1944年６月 | 大阪府堺市に堺工場を建設 |
| 1961年９月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 1983年10月 | 米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結 |
| 1991年４月 | 近畿冷熱株式会社(現 大阪ガスリキッド株式会社)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現 持分法適用関連会社)を設立 |
| 1993年４月 | 株式会社ほくさんを存続会社として合併 |
〔旧共同酸素株式会社の沿革〕
| 1962年２月 | 酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金１億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市) |
|---|---|
| 1962年３月 | 和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現 北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）小倉製鉄所内)にそれぞれ開設 |
| 1962年９月 | 酸素・窒素の製造販売を開始 |
| 1968年１月 | 鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現 茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）鹿島製鉄所内)に開設 |
| 1991年７月 | 本店の所在地を大阪市中央区に変更 |
| 1996年１月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1996年５月 | 大同ほくさん株式会社と業務提携 |
| 2000年４月 | 大同ほくさん株式会社を存続会社として合併 |
３ 【事業の内容】
当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社151社（注１）、持分法適用会社49社の合計201社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品の製造・販売、物流関連サービスの提供、海水関連製品・商品の製造・販売並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。
当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
| セグメント名称 | 主要な会社 |
|---|---|
| 産業ガス関連事業 | 当社、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター炭酸㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱、AIR WATER INDIA PTE. LTD. |
| ケミカル関連事業 | 当社、エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱（注２） |
| 医療関連事業 | 当社、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、エア・ウォーター・リンク㈱、㈱歯愛メディカル |
| エネルギー関連事業 | 当社、エア・ウォーター北海道㈱ |
| 農業・食品関連事業 | 当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱（注３） |
| 物流関連事業 | 当社、エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱ |
| 海水関連事業 | 当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱ |
| その他の事業 | 当社、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱、エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、HITEC HOLDING B.V.、AIR WATER AMERICA INC.、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ |
（注）１ 連結子会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（41社）はその数から除外しております。なお、上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。
２ エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱は2021年７月１日付で新たに設立し、同年10月１日付で川崎化成工業㈱と大東化学㈱を吸収合併しております。
３ 春雪さぶーる㈱は2021年10月１日付でエア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱に社名変更しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| エア・ウォーター北海道㈱（注）２ | 札幌市中央区 | 2,000 | 高圧ガス、ＬＰガス、灯油、関連機器の販売 | 100.00 | 当社製商品の販売をしている。当社所有の土地、事務所及び工場を賃借している。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任６名 |
| エア・ウォーター東日本㈱（注）２ | 東京都港区 | 2,000 | 高圧ガス、ＬＰガス、灯油、関連機器の販売 | 100.00 | 当社製商品の販売をしている。当社所有の土地、事務所、工場及び倉庫を賃借している。当社が賃借している事務所を同社へ転貸している。役員の兼任６名 |
| エア・ウォーター西日本㈱（注）２ | 大阪市中央区 | 2,000 | 高圧ガス、ＬＰガス、関連機器の販売 | 100.00 | 当社製商品の販売をしている。同社所有の土地、事務所を当社が賃借している。当社所有の土地、事務所及び工場を賃借している。当社が賃借している土地、工場及び事務所を同社に転貸している。役員の兼任６名 |
| エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱ | 山口県防府市 | 2,000 | 発電所の運転・保守及び電力の販売 | 51.00 | 同社製品の購入をしている。当社所有の土地を賃借している。同社に債務保証をしている。役員の兼任２名 |
| エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱ | 福島県いわき市 | 1,750 | 発電所の運転・保守及び電力の販売 | 51.00 | 同社に債務保証をしている。役員の兼任１名 |
| エア・ウォーター防災㈱ | 神戸市西区 | 1,708 | 防災関連機器、医療関連設備の設計・製作・販売 | 100.00 | 当社製商品の販売、当社工事の請負をしている。同社所有の事務所を当社が賃借している。役員の兼任５名 |
| ㈱日本海水 | 東京都千代田区 | 1,319 | 塩、製塩副産物の製造・販売 | 100.00 | 同社製商品の購入をしている。同社が賃借している事務所を当社が転借している。役員の兼任４名 |
| 川本産業㈱（注）３ | 大阪市中央区 | 883 | 衛生材料、医療用品等の製造・販売 | 50.14 | 同社製商品の購入をしている。役員の兼任４名 |
| エア・ウォーター炭酸㈱ | 東京都港区 | 480 | 炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売 | 100.00 | 同社製商品の購入、当社製商品の販売をしている。役員の兼任３名 |
| タテホ化学工業㈱ | 東京都千代田区 | 450 | マグネシウム等の化合物の製造・販売 | 100.00 | 当社製商品の販売、同社製商品の購入をしている。当社所有の土地を賃借している。役員の兼任５名 |
| エア・ウォーター・ゾル㈱ | 東京都千代田区 | 400 | エアゾール製品の製造・販売 | 100.00 | 同社製商品の購入をしている。当社所有の土地、工場及び倉庫を賃借している。役員の兼任５名 |
| ゴールドパック㈱ | 東京都品川区 | 303 | 飲料品の製造受託・製造・販売 | 100.00 | 同社製商品の購入をしている。当社所有の土地、工場を同社へ賃貸している。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任２名 |
| エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱ | 堺市西区 | 300 | 高圧ガス関連機器、設備の設計・製作・施工 | 100.00 | 当社工事の請負をしている。当社所有の土地、工場及び事務所を賃借している。役員の兼任１名 |
| エア・ウォーター・マッハ㈱ | 長野県松本市 | 299 | 工業用ゴム製品及び樹脂製品の製造・販売 | 100.00 | 同社製品を購入している。当社所有の土地及び工場を賃借している。役員の兼任４名 |
| ㈱九州屋 | 東京都八王子市 | 277 | 青果の販売 | 55.04 | 当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任５名 |
| エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱（注）４ | 大阪市中央区 | 250 | 食肉加工品、冷凍食品類の製造・販売 | 100.00 | 同社製商品の購入をしている。当社所有の事務所を賃借している。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任３名 |
| エア・ウォーター物流㈱ | 札幌市豊平区 | 177 | 貨物自動車運送、自動車運送取扱 | 100.00 | 当社製商品の運送をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。役員の兼任７名 |
| エア・ウォーター・マテリアル㈱ | 東京都港区 | 150 | 情報電子材料、化成品の販売 | 99.93(0.17) | 当社製商品の販売、同社商品の購入をしている。役員の兼任４名 |
| エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱（注）２ | 大阪市中央区 | 100 | 高圧ガス製造工場の操業・保全等 | 100.00 | 当社工場の操業運営・保全等の管理を受託している。当社所有の事務所を賃借している。役員の兼任３名 |
| 東日本エア・ウォーター物流㈱ | 横浜市港北区 | 100 | 貨物自動車運送、自動車運送取扱 | 100.00 | 当社製商品の運送をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。役員の兼任３名 |
| エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱（注）５ | 川崎市幸区 | 100 | 化学品、関連製品の製造・販売 | 100.00 | 同社所有の事務所を当社が賃借している。役員の兼任３名 |
| エア・ウォーター・リンク㈱ | 京都市伏見区 | 28 | 医療機器の販売・メンテナンス | 100.00 | 同社商品の購入、当社製商品の販売をしている。役員の兼任２名 |
| AIR WATER INDIA PTE.LTD.（注）２ | インド国 | 28,290百万インドルピー | 高圧ガス製造、関連機器の販売 | 100.00(0.02) | 役員の兼任１名 |
| HITEC HOLDING B.V. | オランダ国 | 250千ユーロ | ロータリー式無停電電源装置の製造・販売 | 100.00 | 役員の兼任３名 |
| AIR WATER AMERICA INC. | アメリカ国 | 0.01ＵＳドル | 子会社等の経営管理（持株会社） | 100.00 | 同社に債務保証をしている。役員の兼任４名 |
| その他 126社 | － | － | － | － | － |
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (持分法適用会社) | |||||
| Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱（注）３ | 千葉県茂原市 | 8,000 | 子会社等の経営管理（持株会社） | 17.26 | 同社製商品の購入をしている。 |
| ㈱歯愛メディカル（注）３ | 石川県白山市 | 10 | 歯科診療用品全般の通信販売・卸売 | 38.98 | 当社製商品の販売をしている。役員の兼任１名 |
| その他 47社 | － | － | － | － | － |
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ エア・ウォーター北海道㈱、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱及びAIR WATER INDIA PTE. LTD.は特定子会社に該当します。
３ 川本産業㈱、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱及び㈱歯愛メディカルは有価証券報告書を提出しております。
４ 春雪さぶーる㈱は2021年10月１日付でエア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱に社名変更しております。
５ エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱は2021年７月１日付で新たに設立し、同年10月１日付で川崎化成工業㈱と大東化学㈱を吸収合併しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
| 産業ガス関連事業 | 3,004 | (167) | |
| ケミカル関連事業 | 890 | (26) | |
| 医療関連事業 | 4,495 | (901) | |
| エネルギー関連事業 | 1,052 | (64) | |
| 農業・食品関連事業 | 3,346 | (4,065) | |
| 物流関連事業 | 2,658 | (1,333) | |
| 海水関連事業 | 968 | (3) | |
| その他の事業 | 2,579 | (415) | |
| 全社(共通) | 307 | (1) | |
| 合計 | 19,299 | (6,975) | |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、当連結会計年度の平均臨時雇用者数であります。
２ 医療関連事業において従業員が増加した主な要因は、事業買収投資により連結子会社が増加したことによるものであります。
３ 本訂正報告書は、連結の範囲の見直し等を反映して訂正しておりますが、上記「従業員数」については、当連結会計年度末時点の情報入手が困難であり、訂正後の連結の範囲に基づく数値を算定することができないため、訂正前の有価証券報告書に記載した数値を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 666 | 44.1 | 12.4 | 7,398 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
| 産業ガス関連事業 | 161 | ||
| ケミカル関連事業 | 44 | ||
| 医療関連事業 | 66 | ||
| エネルギー関連事業 | 23 | ||
| 農業・食品関連事業 | 26 | ||
| 物流関連事業 | － | ||
| 海水関連事業 | 11 | ||
| その他の事業 | 28 | ||
| 全社(共通) | 307 | ||
| 合計 | 666 | ||
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 産業ガス関連事業の従業員数が、前事業年度末と比較して198名減少しておりますが、主として2021年７月１日に設立したエア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱へ出向したためであります。
４ ケミカル関連事業の従業員数が、前事業年度末と比較して22名減少しておりますが、主として2021年７月１日に設立したエア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱へ出向したためであります。
５ 物流関連事業の従業員数が当事業年度末０人となっておりますが、2021年４月１日に実施した組織再編によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、次のとおりであります。
「創業者精神を持って、空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」
当社グループの事業の原点は、社名に冠した「空気」と「水」であり、このかけがえのない地球の資源を活かして事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献していくことが当社グループの使命であります。当社グループは、この経営理念の下、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、社会の発展に役立つ多種多様な製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略
2030年に向けた目指すべき経営の方向性として、「地球の恵みを、社会の望みに。」をパーパスと定義した上で、新たに「地球環境」と「ウェルネス」の２つの軸を設定しました。今後当社グループは、グループの強みである事業・技術・人材の多様性を活かし、シナジーを創出することで、経済価値と社会価値の両面から企業価値を高め、持続可能な成長を目指していきます。
(3) 経営環境、目標とする経営指標及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナの感染拡大状況が依然として社会経済活動に影響を及ぼすとともに、ロシアのウクライナ侵攻により国際情勢の不安定感が広がり、エネルギー価格や原材料、物流コストの高止まりに加え、円安基調の継続やサプライチェーンの混乱など、不透明な経済環境が当面の間継続すると見込まれます。
このような事業環境のもと、将来にわたって持続的な企業成長を実現するため、当社グループが展開する多様な事業領域と、気候変動影響や超高齢化社会の進展などの世界的な社会課題を踏まえ、2030年に向けた事業構想として、「地球環境」と「ウェルネス（健やかな暮らし）」という２つの成長軸を定めました。
この２つを基軸として、「国内は収益力強化、海外は成長を牽引」という成長戦略を着実に実行し、これまで以上にダイナミックな企業成長を目指します。
成長戦略
（国内戦略）
国内事業においては３つの地域事業会社が要となり、顧客に密着した全国各地の強固な事業基盤と、当社グループが展開する多種多様な商品・サービスの総合力を駆使し、グループシナジーを最大限に発揮します。その結果、既存事業の深耕による収益力の強化と、地域の課題解決に貢献する新規事業を創出します。
地元の自治体や企業、地域住民のニーズをくみ取り、新たなソリューションを提供することで、地域を支え、地域とともに生きる会社を目指します。
（海外戦略）
海外事業ではインドと北米を重点エリアに設定し、三井物産株式会社とのアライアンスも活かしながら、技術やビジネスモデルで強みを発揮できる産業ガスおよび関連機器・エンジニアリング分野で基盤を強化します。
インドにおいては、経済発展に伴う旺盛な鉄鋼需要を背景に、製鉄所向け大型オンサイトガス供給事業を中核とする成長戦略を推進するとともに、ガス製造プラント・充填所などの拠点を拡充し、産業ガスおよび医療用酸素の供給事業も強化します。
北米においては、産業ガスの貯蔵・輸送に係る低温機器の製造・販売やエンジニアリング事業のほか、現地ガスディーラーと連携した産業ガス供給事業への展開を視野に入れた取り組みを進めます。また、脱炭素社会に向けて水素需要が拡大しており、水素関連事業の拡大にも注力します。
グループ一体経営の推進と全体最適の実現
当社グループは、本年４月１日付をもって全社的な組織改革を実施し、「地球環境」と「ウェルネス」の２つの成長軸に沿って、当社グループの多様な事業領域を、４つのグループと12のユニットに再編するとともに、当社とグループ会社群がより一体となった経営体制に移行しました。
（新たな成長に向けた事業組織の構築）
４つのグループは、特に技術によるイノベーションを基軸とした事業間シナジーを追求し、12のユニットは、傘下の事業会社群に関わる成長戦略の策定と経営資源の最適配分を行い、当社と事業会社群が一体となった「事業ユニット経営」を推進し、収益力の強化と新規事業の創出を推し進めます。
（グループ戦略機能を高めた強いコーポレート組織の構築）
コーポレート部門においては、グループ全体の経営戦略策定と経営資源の最適配分機能を強化し、新規事業の育成、データ経営の推進、事業のＤＸ推進、物流改革、人材活用・育成などの観点から事業部門を主導し、事業の変革と成長を推進します。
（技術統括部門によるグループ技術力の向上）
この度の組織改革に先行して設置したグループテクノロジーセンターとエンジニアリングセンターは、グループの研究開発とエンジニアリングの技術資源に横串を入れ一元化することで技術力の向上を図り、新規事業の創出と海外展開の拡大に向けた専門人材の育成を推進します。
サステナブル経営の推進とＥＳＧの取り組みの加速
当社グループの事業活動は、空気や水などの地球に存在する資源を源泉としており、地球環境に対して持続可能なものでなくてはなりません。加えて、社会環境が大きく変化する中、事業活動を通じて提供する社会価値をより重視したサステナブル経営が不可欠であり、当社はその推進により、当社のサステナブルビジョンである「地球、社会との共生による循環型社会の実現」を目指します。
ＥＳＧの取り組みとして、環境面では、脱炭素社会の実現に不可欠なＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを加速します。
当社グループは、2030年度には2020年度対比でＣＯ２排出量を30％削減する目標を設定するとともに、2050年にはＣＯ２排出量を実質ネットゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指します。そのために、設備の更新や生産性の改善などによる省エネ対策を講じながら、再生可能電力への切り替えを検討するほか、ＣＯ２回収やバイオガスエネルギーなどの技術開発や事業実証も進めます。また2021年８月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しており、その枠組みに沿った形で情報開示を進めます。
社会面では、特にＨＲ（企業における人的資源の活用）の取り組みを強化し、これまで以上に自主自立の従業員が育つ風土を醸成します。事業戦略と人事戦略は事業の両輪であり、新しい事業や組織を支えるため、グループ人材の流動化や社員の自立的なキャリア形成を促進する人事制度改革にも取り組みます。また、引き続き、若手管理職の早期登用、女性管理職やグローバル人材の増加といったダイバーシティにより、組織力の向上に努めます。
ガバナンス面においては、独立社外役員が構成員の過半数を占める指名・報酬委員会の設置を予定するなど取締役会の実効性を一層向上させる取り組みを進めます。また、当社グループの海外展開にあわせて、海外子会社におけるグループガバナンスの強化を図ります。
なお、各セグメントの対処すべき課題は、次のとおりであります。
国内産業ガス関連事業においては、国内における各種コストの上昇や大規模自然災害の発生が増加する中での安定供給体制の構築が課題となっております。そのような事業環境の中、事業の拡大と収益確保を図るため、当社グループでは、その課題に対して、継続して推進してきた高効率小型液化酸素・窒素製造装置「ＶＳＵ」と貯蔵・物流拠点の全国分散配置による安定供給インフラネットワークの最大活用を進めるとともに、ガス充填所の新設や更新など製造・供給インフラの拡充により販売の拡大を図っております。なお、足元では、産業ガスの製造に必要となる電力のコスト上昇が収益を圧迫する要因となるため、価格改定を行っていきます。また、さらなる拡大が期待される半導体市場を中心としたエレクトロニクス関連事業と、インドを中心とした海外での産業ガス関連事業を今後の成長領域として位置付け、事業ポートフォリオの変革を進めております。国内の半導体メーカーの増産・増設に対応したガス供給及び関連機器・工事の販売拡大、インドにおいては、ガス製造プラントのエンジニアリング技術を基軸に、鉄鋼向けオンサイト事業を拡大するとともに、産業・医療用ガスの外販事業も拡充し、事業基盤の強化を図っております。
ケミカル関連事業においては、電子材料を中心とした機能化学品事業への構造転換を進めております。その中核的な取り組みとして、2021年10月に当社の電材開発事業部と当社グループの川崎化成工業㈱ならびに大東化学㈱を統合し、新会社「エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル」を発足させました。同社を中心として、基礎化学品、食品化学、医農薬中間体を含む化学品事業全般において、超スマート社会・循環型社会に向けた需要の変化を先取りすべく、開発体制の強化と生産・物流体制の統合を図り、さらなる成長を目指しております。
医療関連事業においては、医療ガスや医療機器を中心とした「高度医療」分野から、デンタルや衛生材料といった「くらしの医療」分野に至るまで、多様な事業領域による総合力を活かした新しい医療の形を追求しております。急性期病院の減少や医療費削減の圧力等により、医療用ガスや医療機器事業が大きく拡大することは見込みにくい状況でありますが、在宅医療や急性期治療後の回復期分野など市場成長が見込まれる事業領域において、地域事業のネットワークと多様な商材・技術を活用し、さらなる事業拡大を図っていきます。また、コロナ禍を経て、医療機関における感染防止対策のニーズが高まるとともに、社会全体でマスクの着用や手指消毒などの習慣が定着化しました。衛生材料や口腔ケア製品などの商材の充実化を図り、拡大した需要に対応していきます。さらに、新規事業として、歯髄幹細胞を活用した歯髄再生事業についても、事業化に向けて引き続き取り組んでまいります。
エネルギー関連事業においては、国内のＬＰガス事業は中長期的にＬＰＧ単位消費量の低下と配送業務にかかわる人材不足への対応を課題としており、ＩｏＴを活用した自動検針システム等を導入することで、配送や検針業務の効率化とともに、より顧客が安心できるサービスを提供していきます。また、脱炭素・低炭素化に向けた社会ニーズが高まる中、ＬＮＧ関連機器の販売や液化バイオメタンなどの新たなエネルギー供給モデルの確立に注力していきます。
さらに、人口増加・経済成長の著しいＡＳＥＡＮでは今後も市場の拡大が見込まれており、ベトナムにおいては、日本式の安全性に優れた供給技術を現地に適した方法で普及させることで、ＬＰガス事故の減少と安全な生活の実現に貢献していきます。
農業・食品関連事業においては、新型コロナの影響で外食や観光産業の停滞が続いているため、業務用冷凍・加工食品の本格的な需要回復が未だ道半ばの状況である一方、宅配、オンライン販売のように外食から中食への需要の転換が急速に進みました。こうした需要の変化とそれに伴う顧客の多様なニーズに応えるため、事業領域の多様性と商品開発力を活かして、事業の拡大を進めてまいります。農産加工分野では、相次ぐ天候不順や農業の担い手不足を背景に、原料野菜の安定調達力を高めることが重要な課題となっており、産地の分散化や契約栽培農家との関係強化を進めております。また、足元の事業環境としては、原材料のコストが上昇しているため、生産・物流面のさらなる効率化とともに、製品価格の改定に取り組んでいきます。
物流関連事業においては、引き続き、業界全般におけるドライバー不足と人件費上昇という課題がある中、今後も市場成長が見込める低温物流領域を中心に、自社物流拠点ネットワークの拡充、倉庫内でのＩＣＴやＡＩ導入による作業の省力化と合理化を図り、荷物の小ロット化などの多種多様なニーズに応えられる体制づくりを推進しております。また、足元の事業環境としては、軽油価格の上昇が収益を圧迫する要因となっているため、そのコスト上昇に対応した料金適正化に取り組んでいきます。
海水関連事業においては、人口減少や減塩志向を背景に国内の塩需要が減少する中、技術開発力の強化と海水事業のさらなる深耕、環境分野での社会貢献等を喫緊の課題として取り組んでおり、老朽化した上下水道管の更新などを通じて、人の生活に不可欠な水の安全・衛生を守るための事業を引き続き展開していきます。また、製塩工程において必要となる熱源の一部に石炭を利用しておりますが、昨年後半から石炭価格が上昇し収益を圧迫する要因となっているため、塩製品の価格改定に取り組んでいます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、事業の状況、経理の状況等に変動を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社のリスクマネジメント体制
当社グループの事業活動において特に重要なリスクであると認識しているコンプライアンス、保安防災及び環境保全に係るリスクについては、代表取締役の直轄組織である「ＣＳＲ推進室コンプライアンスグループ」がその統括部門として、当社及び子会社を横断的に管理する体制としております。
情報セキュリティ、品質管理、知的財産及び契約等に係る個別リスクについては、それぞれの担当部門において、社内規程の制定、マニュアルの作成並びに教育研修の実施などを行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当該リスクを管理する体制としております。
なお、事業活動への影響が大きいと想定されるリスクが発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、直ちに危機管理委員会を社内に設置し、発生したリスクに対し迅速かつ適切に対処する体制を整えております。
(2) 事業等のリスク
① 経営戦略リスク
| 項目 | リスク内容 | 当社グループの対策 |
|---|---|---|
| 海外事業リスク | 当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる海外事業展開を行い、米国やアジア圏を中心に海外進出を強化しております。しかしながら、事業を進めるうえで言語、法制、税制等の日本との相違や政治的、社会的リスクにより事業が停滞することで、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 | 進出国ならびに域内の政治・経済・社会的状況、及び顧客・取引先その他のステークホルダーに関する情報を調査収集し、グループ内で共有を図っております。また、グローバルリスクマネジメント活動を展開し、海外Ｍ＆Ａで得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的な、リスク管理体制を構築しております。 |
| 制度変更リスク | 急速に少子高齢化が進む日本では、政府が健康寿命の延伸を目的とした「全世代型社会保障」の方針を掲げ、高騰する医療費の抑制・適正化を図るための医療制度改革が継続して進められております。そのため、医療関連事業においては、将来、大規模な診療報酬や薬価の改定が行われた場合、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 医療関連事業においては、今後も医療費の適正化政策が継続することが予測される環境下で、医療機関や医療従事者における業務効率化・働き方改革への支援を目的とした製品・サービスの開発・拡充を推進し、変化する市場ニーズへの対応を図っております。 |
② 事業運営リスク
| 項目 | リスク内容 | 当社グループの対策 |
|---|---|---|
| 自然災害リスク | 発生の予測が困難であり頻発化している自然災害（地震、津波、台風、豪雨、豪雪、強風、噴火など）の発生及び、それに伴う停電・断水などのライフラインの途絶や配送ルートの寸断が発生した場合には、生産能力の低下や停止、供給・配送の遅れや停止に伴う売上減少、対処費用や復旧費用、将来への予防対策費用など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。農業・食品関連事業では、自然災害により主要原料である野菜の収量が大きく変動し、加工工場の操業に支障が発生する可能性があります。 | 当社グループでは、自然災害への対応として、産業ガス関連事業では、高効率小型液化酸素・窒素製造装置「ＶＳＵ」と貯蔵・物流拠点の分散配置によって国内による産業・医療用ガスの安定供給インフラネットワークの整備を進めております。大規模自然災害を想定した防災訓練の定期的な実施や災害備蓄品の充実化を図り、リスクの最小化を図っております。ケミカル関連事業では、生産拠点の複数化による供給体制の確保、一定期間分の製品在庫の常時保有によりリスクの軽減を図っております。エネルギー関連事業の主要事業エリアである北海道では、ＬＰガス受入基地、ＬＰガス充填工場、灯油基地において、ＬＰガス仕様の移動電源車を配備し、停電時にも非常用電源が確保できる体制を整えております。農業・食品関連事業では、栽培・調達する野菜の産地分散化に取り組んでおります。 |
| 品質リスク | 当社グループは、法的規制あるいは顧客との取り決めにより品質を保証した製品・商品・サービスを多岐にわたる業種において提供しております。このうち特に人命に関わる事業を行う医療関連事業では、医療用ガスや医療機器を薬機法に則り製造・輸入販売しておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、対策費用、賠償金などが発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。農業・食品関連事業では冷凍食品やハム・デリカ、飲料、スイーツなど、海水関連事業では塩・海苔・ふりかけなどの食品を食品安全基本法・食品衛生法・食品表示法などに則り製造・販売しております。重大な品質事故などの問題が発生した場合には消費者の信用を失うとともに、対策費用、賠償金などが発生する可能性があります。海水関連事業の主要製品のひとつである電磁鋼板用マグネシアは、サプライチェーンの川上に位置し、また販売地域は約40ヵ国に渡ることから、製品に重大な欠陥があった場合の影響は広範に及ぶ可能性があります。その他の事業における海外エンジニアリング分野では、ロータリー式のＵＰＳ（無停電電源装置）を主要製品とする高出力ＵＰＳ事業を行っております。当該事業はエンドユーザーであるデータセンターや半導体メーカー等のＢＣＰ(事業継続計画)において重要な役割を担っており、製品の欠陥・不具合等により顧客に大きな損害を与えた場合、対策費用、賠償金などが発生する可能性があります。 | 当社グループでは、中期経営計画において、重要な経営課題の一つとして品質コンプライアンスの強化を掲げており、グループ共通の指標として品質コンプライアンスガイドラインを制定し、定期的に品質リスク調査と品質コンプライアンス監査を実施することでリスクの最小化を図っております。当社及び国内の連結子会社を適用範囲とする包括賠償責任保険を付保し、製商品の品質問題に起因する賠償責任リスクに備えております。 |
| 項目 | リスク内容 | 当社グループの対策 |
|---|---|---|
| 調達リスク | 産業ガス関連事業の主力製品である酸素・窒素・アルゴンの製造には、大量の電力を使用しております。電力コストが大幅に上昇し、販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、希少な天然資源であるヘリウムガスやキセノンなどは地政学的要因により、炭酸ガス及びドライアイスは石油精製会社等で副生・供給される原料ガスの稼働状況影響での減量により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。エネルギー関連事業の主力商品であるＬＰガス、灯油の仕入価格は、概ね原油価格に連動しております。原油価格が想定より大幅に下落した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。農業・食品関連事業では、野菜や豚肉を主原料とした加工食品を製造・販売しており、これら原材料の価格は天候不順や市場における需給の変化により影響を受ける可能性があります。その他の事業では、日本のＦＩＴ制度において海外バイオマス発電燃料のサプライヤーに対する、安定供給や事業の持続可能性の確認が厳格化される動きがあり、基準を満たす燃料の需給が逼迫し、燃料価格が高騰するリスクがあります。 | 当社グループでは、顧客の理解を得ながら、適時適切に販売価格の改定を図り、収益確保に努めております。また、安定した原料調達及び製品供給のため、国内での貯蔵量増加、代替ソースの確保、代替燃料の投入準備、新規調達ルート開拓などの検討を進めております。 |
| 事故リスク | 物流関連事業では、トラックやローリーといった大型車両を用い、一般貨物及び高圧ガスを始めとする危険物の輸送業務を行っております。そのため重大な事故が発生した場合には、損害賠償や車両の使用停止や事業所の営業停止などの行政処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、運行管理の徹底、安全教育の実施など、安全対策活動に取組んでおります。 |
| 為替リスク | 当社グループは、海外事業を成長の柱として位置づけており、Ｍ＆Ａや会社設立を通して日本国外に多くの子会社を有しております。また、ヘリウムガスや半導体向け特殊ガスは、海外からの調達品であります。特に、産業ガス関連機器事業やその他の事業における高出力ＵＰＳ事業を行う在外子会社では、原材料の仕入れや製品販売、ヘリウムなど海外調達品において、急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、為替予約、仕入ルートの多様化複数化、在外子会社での取引通貨の一本化などにより為替リスクの最小化を図っております。 |
③ その他のリスク
| 項目 | リスク内容 | 当社グループの対策 |
|---|---|---|
| 環境リスク | 当社グループは国内外の事業活動において、環境関連法規の規制を受けておりますが、環境関連法規の制定や改正によって規制強化が図られた場合、それに伴う事業活動の制限や対応にかかるコスト増加等が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、製造工程で大量に電力を使用している産業ガス関連事業では、炭素税の賦課や排出権取引制度などの温室効果ガス排出規制が強化された場合、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、中期経営計画や環境基本方針において、気候変動への対応を重要な経営課題として位置付け、重要評価指標（ＫＰＩ）として温室効果ガス総排出量の削減目標を定めております。当社グループではその目標達成に向けて、高効率プラントの導入・更新や徹底した省エネ活動などを行い、温室効果ガス総排出量の削減に取り組んでおります。 |
| 新型コロナウイルスリスク | 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの各事業に影響を及ぼしております。収束時期が依然として不透明であることから、収束までの期間が長期化した場合には、産業ガス関連事業や、その他の事業における海外エンジニアリング事業分野などを中心に、当社グループの業績や財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、事業全般にわたるコスト削減に取り組むとともに、引き続き、グループ全従業員の安全に最大限配慮しつつ、産業・医療用ガスをはじめとした諸製品の安定供給責任を果たすため、時差出勤や新常態としての在宅勤務などのテレワークの実施、入館時の検温・マスク着用などの徹底した感染拡大防止策や安全配慮策を講じております。また、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安定性を維持するため、Ｍ＆Ａ投資及び設備投資については、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選していきます。 |
| 非金融資産の減損リスク | 当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産など、多くの非金融資産を保有しております。非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産等を除く）については、当該資産又は資金生成単位（以下、「当該資産」という。）の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。減損損失が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 | 当社グループでは、定期的に実施するのれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しております。 |
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」という。）の感染拡大防止対策と社会経済活動の併存が常態化したことに加え、本年２月にはロシアのウクライナ侵攻により国際情勢の不安定感が広がり、予断を許さない状況が継続いたしました。国内製造業は、輸出関連産業を中心に総じて回復基調で推移しましたが、年度後半には、世界規模でのサプライチェーンの停滞や資源価格の高騰が起こり、企業業績を押し下げる要因となりました。また、個人消費は、一部で持ち直しの動きが見られたものの、依然として新型コロナが消費者の行動心理に影響を及ぼし、年度を通じて低調に推移いたしました。
このように外部環境が大きく変化する中においても、当社グループは、多様な事業領域から成る安定した収益基盤をベースに、さらなる成長に向けた構造改革や成長戦略を着実に実行してまいりました。
産業ガス関連事業においては、高い成長が見込まれるエレクトロニクス分野とインドにおける海外事業の拡大を図り、事業ポートフォリオの変革を進めたほか、ケミカル、医療、農業・食品関連事業においては、グループ会社の統合再編をはじめとした事業構造改革に取り組み、生産や販売体制等の全体最適化と今後の事業成長に向けた基盤整備を推進しました。また、新型コロナを契機に需要が拡大した感染症対策分野やエレクトロニクス分野はもとより、エネルギー、食品、物流などの各事業においても「ウィズコロナ」による市場の変化を捉えた取り組みが、持続的な事業成長の原動力となりました。さらに、カーボンニュートラルに向けた各種の実証事業やコロナ禍における医療提供体制の充実化など、社会課題に応えるソリューションの拡充に積極的に取り組みました。
また、当連結会計年度は、2019年度から2021年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画「NEXT－2020 Final」の最終年度であり、その達成に向けた取り組みとともに、次世代の成長を見据えたグループ経営基盤の強化に注力しました。ガス製造・エンジニアリング・技術開発部門の組織改革や管理部門の体制強化を進めたほか、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により全社的な業務効率化を図り、収益基盤の強靭化が進展いたしました。さらに、中長期的な企業成長の牽引を海外に求めるグローバル戦略のもと、三井物産株式会社との戦略的提携による協業を開始するとともに、インド・北米における産業ガス・エンジニアリング分野を中心に事業推進体制の強化に取り組みました。これらの諸施策に加え、国内事業を牽引する中核会社として2020年10月に発足した地域事業会社３社は、コロナ禍から回復した需要の取り込みと統合再編による収益力の向上に取り組むとともに、農業・食品分野や環境物流分野のＭ＆Ａを実施し、地域のニーズに対応した新事業の拡大を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は8,467億５千３百万円（前期比110.4％）、営業利益は624億７千４百万円（同130.7％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は416億６千６百万円（同174.6％）となりました。また、売上高営業利益率も7.4％となり、全社的な業務効率化や事業の構造改革を背景に収益体質の向上が進みました。
また、中期経営計画「NEXT－2020 Final」の最終年度における業績目標との比較では、売上収益１兆円は未達となったものの、営業利益600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益370億円の目標値を大幅に上回る結果となりました。
| 売上収益 | 営業利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | |
|---|---|---|---|
| 2021年３月期(百万円) | 767,228 | 47,794 | 23,858 |
| 2022年３月期(百万円) | 846,753 | 62,474 | 41,666 |
| 前期比(％) | 110.4 | 130.7 | 174.6 |
セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。
＜産業ガス関連事業＞
当セグメントの売上収益は1,914億６千７百万円（前期比104.1％）、営業利益は213億５千８百万円（同112.1％）となりました。
事業全体の業績としては、エレクトロニクス向けのガス供給や特殊ケミカル・機器販売が好調に推移したことに加え、インドでの産業ガス事業が高水準に推移したことで事業全体の収益力が底上げされ、業績向上に寄与しました。さらに、鉄鋼向けオンサイトガス供給に加え、国内製造業の生産活動が総じて回復基調で推移したことから各種産業ガスの需要も総じて回復し、順調に推移しました。
ガス事業では、エレクトロニクス向けガス供給が、主要顧客である国内半導体メーカーの設備投資と高稼働を背景に、好調に推移しました。鉄鋼向けオンサイトガス供給は、国内製造業の生産回復と鋼材輸出に伴う粗鋼生産の増加により、ガス販売数量も増加しました。ローリー・シリンダーガス供給は、電子部品、化学、機械向けなどが堅調に推移し、前年度を上回る販売数量となりましたが、年度後半より電力料金の高騰により産業ガスの製造コストが増加した影響を受けました。炭酸ガスは、宅配向けドライアイス需要の増加を受け、順調に推移しました。
海外事業は、主要エリアであるインドにおいて、粗鋼増産に伴い鉄鋼向けオンサイトガス供給が高稼働を継続し、順調に推移しました。同時に、同国内の製造業が年度を通じて堅調に推移するとともに、年度前半に新型コロナの感染拡大による医療用酸素の逼迫化に対応したことで、ローリー・シリンダーによる産業・医療用ガスの外販事業も順調に推移しました。
機器・工事事業は、半導体メーカーの増産・増設投資に伴う周辺需要の獲得に注力し、関連工事や特殊ケミカル供給機器、ガス精製装置に加え、半導体製造装置向け熱制御機器などの販売が大幅に拡大しました。
＜ケミカル関連事業＞
当セグメントの売上収益は388億８千５百万円（前期比116.8％）、営業利益は34億３千８百万円（同173.4％）となりました。
当セグメントにおいては、2021年10月に事業統合により発足したエア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱を主体に、電子材料を中核とした機能化学品事業への構造転換を進め、生産体制の効率化と開発・販売面の強化に取り組みました。事業全体の業績としては、新型コロナを契機として需要が急拡大した電子材料や精密研磨パッドの販売が増加したことに加え、基礎化学品分野の市況が前年度に比べ大幅に上昇したため、好調に推移しました。
エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱の電子材料事業は、旺盛なエレクトロニクス関連需要が継続したことで、半導体封止材用の熱硬化性樹脂や機能性モノマーの販売が好調に推移しました。また、電子材料用途を中心に受託合成事業が拡大するとともに、過年度より進めてきた事業全体にわたる生産体制の最適化により収益改善が進展しました。基礎化学品事業は、原油価格の上昇に伴い、有機酸などの製品市況が高水準に推移し、好調に推移しました。機能材料事業は、農薬向けにキノン系製品の販売が順調に推移しました。
その他事業では、㈱プリンテックの高機能回路製品の販売が産業用ロボット向けに堅調だったことに加え、㈱FILWELの主力製品である精密研磨パッドの販売がデータセンター市場の伸展によるハードディスク需要の高まりを背景に、好調に推移しました。
＜医療関連事業＞
当セグメントの売上収益は1,888億８千２百万円（前期比104.8％）、営業利益は115億５千万円（同120.5％）となりました。
事業全体の業績としては、新型コロナの影響を大きく受けた前年度に対して、主力である病院向けビジネスの事業環境が年度を通じて回復基調で推移したことに加え、新型コロナをめぐる治療や感染防止対策、ワクチン接種といった医療ニーズの変化に対応し、医療現場の課題解決に資する各種提案にグループ総合力を発揮して取り組んだ結果、順調に推移しました。
設備事業は、新型コロナの影響で一時控えられていた手術室など病院設備の改修工事・保守点検が復調し、堅調に推移しました。医療サービス事業は、受託滅菌分野における新規顧客の獲得やＳＰＤ（病院物品物流管理）分野における資材調達の効率化により収益改善が進展しました。医療ガス事業は、手術件数の回復や新型コロナの治療に関わる医療用酸素の需要が増加するとともに、在宅医療事業も自治体向けに酸素濃縮装置のリース台数が増加しました。医療機器事業は、一酸化窒素吸入療法の症例数が増加しました。
衛生材料事業は、前年度のような特需はなくなったものの、マスクや手指消毒剤など定着化した感染対策製品の需要を取り込み、底堅く推移しました。その他の事業では、注射針事業は、ワクチン接種用注射針の販売が増加し、堅調に推移しました。また、デンタル分野も持分法適用会社である㈱歯愛メディカルにおいて感染対策製品の需要が継続するなどし、堅調に推移しました。
＜エネルギー関連事業＞
当セグメントの売上収益は621億８百万円（前期比118.0％）、営業利益は44億１千５百万円（同97.9％）となりました。
事業全体の業績としては、ＬＰガスの販売単価が輸入価格の指標となるＣＰ価格に連動して上昇を続け、灯油も同様に原油高を受け需要期の冬場に販売単価が上昇した結果、売上収益が拡大しました。また、利益面では、輸入価格の上昇を適切に販売価格へ転嫁するとともに、ＩｏＴを活用した配送効率化など業務プロセスの高度化を進めましたが、前年をわずかに下回る結果となりました。
ＬＰガス事業は、巣ごもり需要が減少したことで家庭用の販売数量は微減となりましたが、工業用需要の回復と新規拡販により、ＬＰガス全体の販売数量は増加しました。灯油は、価格上昇により消費者の節約志向が高まった影響がありましたが、適切な販売価格の対応と仕入調達の合理化を進めた結果、堅調に推移しました。機器・工事は、半導体不足に起因するガス給湯機器の品薄による影響を受けましたが、北海道の気候に対応したガレージ製品の販売が堅調に推移しました。ベトナムでのＬＰガス卸売事業は、年度後半からロックダウンによる影響で充填所の操業が制限されたことから、販売数量が減少しました。
天然ガス関連事業は、政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、顧客の脱炭素意識の高まりから燃料転換や供給機器の需要が増加し、北海道におけるＬＮＧ供給事業のほか、小規模ＬＮＧ供給機器「Ｖサテライト」やＬＮＧタンクローリーの販売が順調に推移しました。
＜農業・食品関連事業＞
当セグメントの売上収益は1,159億８千万円（前期比106.2％）、営業利益は54億４千３百万円（同134.7％）となりました。
事業全体の業績としては、飲料、スイーツ分野を中心に販売が回復するとともに、コロナ禍によって変化した「食」のニーズに対応し、市販用の商品開発と拡販に注力したことで、売上収益が拡大しました。また、製造・開発・販売面でのシナジー創出を目的として、グループ会社の統合再編により2021年10月に発足したエア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱が中心となり、生産・管理の効率化による収益改善に取り組みました。
農産・加工品事業では、ハム・デリカ分野は、市販用調理加工品の新製品が大手量販店に採用されるなど、ライフスタイルの変化に対応した商品開発に注力し、堅調に推移しました。スイーツ分野は、かねてより取り組んできた生産・物流面の収益改善が進展するとともに、巣ごもり需要や消費期限の長期化に対応した商品開発を通じて、量販店やコンビニエンスストア向けの販売が好調に推移しました。農産・加工分野は、天候不順により北海道産の農産物の収穫量が減少した影響を受けました。また、2021年11月より関西地区を主要エリアとして農産物直売所「産直市場よってって」を運営する㈱プラスを新規連結するとともに、子会社における土地売却益を計上しております。
飲料事業は、健康志向を背景に拡大した野菜系飲料や植物性ミルク飲料の生産受託が好調だったことに加え、2020年に導入した北海道・恵庭工場のＰＥＴボトル充填ラインが高稼働を継続したことも寄与し、前年度を上回りました。
その他の事業では、青果小売分野は、百貨店を中心とした店舗への来客数が回復せず、前年度並みとなりました。一方、農業機械分野は、更新やメンテナンスなどの底堅い需要を背景に堅調に推移しました。
＜物流関連事業＞
当セグメントの売上収益は582億３千２百万円（前期比109.6％）、営業利益は31億１千６百万円（同110.1％）となりました。
事業全体の業績としては、年度後半を中心に軽油価格の上昇や車体製造事業における車両の調達遅れによる影響を受けましたが、新型コロナを契機として需要が拡大した低温物流分野が堅調に推移するとともに、関東と北海道地区において自社物流ネットワークの構築を進めてきた結果、ＥＣ（電子商取引）に関わる幹線輸送分野の増加など、一般貨物の荷扱量が拡大しました。また、北海道地区における環境物流分野のＭ＆Ａによる新規連結効果も寄与し、順調に推移しました。
運送事業は、北関東と北海道に建設した物流センターの機能を活かした受注活動によって、ネット通販の大型受託案件を獲得するとともに、製材や建材を中心にフェリー航路におけるシャーシ輸送が順調に推移し、幹線輸送の荷扱量が増加しました。また、食品を中心とした低温物流分野の需要拡大を背景に自社倉庫の稼働率が向上したほか、2021年８月にＭ＆Ａを実施した北海道を事業エリアとする㈱リプロワークにおいて医療系廃棄物の取扱量が増加したことも収益拡大に寄与しました。
食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの荷扱量が堅調に推移するなか、コスト上昇を背景とした受託料金の適正化を継続しました。
トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、トラック車両本体の生産遅れの影響を受け、前年度を下回りました。
＜海水関連事業＞
当セグメントの売上収益は454億６千万円（前期比113.1％）、営業利益は28億１千８百万円（同119.3％）となりました。
当セグメントにおいては、業務用塩や電磁鋼板用マグネシアなどのトップシェア製品を起点に環境、電力、食品、都市インフラ（水処理・下水管更生）など、海水から派生した多様な事業を展開し、着実に収益力を高めてきました。事業全体の業績としては、環境事業、マグネシア事業における需要回復に加え、新たに赤穂第２木質バイオマス発電所が稼働したことで順調に推移しました。
塩事業は、業務用塩や道路融雪用塩の販売が増加し、堅調に推移しました。なお、第４四半期よりエネルギーコストの上昇に対応するため、塩製品の価格改定を実施しました。また、食品事業は、環境に配慮したおにぎり用の海苔製品の販売がコンビニエンスストア向けに拡大しました。環境事業は、製鉄所向けを中心に水酸化マグネシウムの販売が回復、電力事業は、2021年１月より営業運転を開始した赤穂第２バイオマス発電所が安定稼働を継続し順調に推移しました。一方、都市インフラ事業は、水処理設備工事の着工遅れが生じた影響から前年度を下回りました。
マグネシア事業は、中国産原料の価格高騰や海上輸送費の上昇による影響を受けたものの、家電向けを中心としたヒーター用電融マグネシアや半導体需要の増加に伴うセラミック製品の販売数量が増加し、総じて順調に推移しました。
＜その他の事業＞
当セグメントの売上収益は1,457億３千６百万円（前期比127.0％）、営業利益は87億４百万円（同180.5％）となりました。
エアゾール事業は、巣ごもり需要を取り込んだ殺虫剤や模型用塗料の生産受託が高水準を継続しましたが、前年度に特需のあったアルコール除菌剤の減少と原油高を背景とした原材料価格の上昇を受けて、前年度並みの水準となりました。
情報電子材料事業は、世界的な半導体・電子部品の需要拡大を受けて、顧客における在庫積み増しの動きが継続し、国内外ともに好調に推移しました。
海外エンジニアリング事業における産業ガス関連機器分野は、液化水素タンクなど脱炭素化を背景とした設備機器の需要拡大に加え、炭酸ガス関連機器や水処理関連機器などの受注も増加し、順調に推移しました。高出力ＵＰＳ分野は、メンテナンスをはじめとするサービス領域は堅調に推移したものの、主にアジアにおいて周辺国への移動や経済活動の制限が年度を通じて継続したため、進行中の工事遅延や新規プロジェクトの着工遅れが相次いだ影響を受けました。
電力事業は、2021年４月より営業運転を開始した福島県いわき市の木質バイオマス専焼発電所が安定稼働を継続したことから、売上・利益面ともに前年度を大幅に上回りました。
その他の事業は、半導体製造装置向けの製品販売が大幅に増加したＯリング事業が、好調に推移しました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 産業ガス関連事業 | 82,099 | 112.2 |
| ケミカル関連事業 | 26,536 | 106.0 |
| 医療関連事業 | 24,035 | 72.3 |
| エネルギー関連事業 | 488 | 109.7 |
| 農業・食品関連事業 | 90,622 | 113.8 |
| 物流関連事業 | 3,828 | 94.1 |
| 海水関連事業 | 25,568 | 94.4 |
| その他の事業 | 55,982 | 168.8 |
| 合計 | 309,160 | 112.1 |
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注状況
製品のほとんどが見込生産であります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 産業ガス関連事業 | 191,467 | 104.1 |
| ケミカル関連事業 | 38,885 | 116.8 |
| 医療関連事業 | 188,882 | 104.8 |
| エネルギー関連事業 | 62,108 | 118.0 |
| 農業・食品関連事業 | 115,980 | 106.2 |
| 物流関連事業 | 58,232 | 109.6 |
| 海水関連事業 | 45,460 | 113.1 |
| その他の事業 | 145,736 | 127.0 |
| 合計 | 846,753 | 110.4 |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
（資産の部）
総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて763億４千６百万円増加し、１兆426億３千1百万円となりました。
（負債の部）
負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて335億４千万円増加し、6,531億７千６百万円となりました。
（資本の部）
資本は、その他の資本の構成要素の増加及び親会社の所有者に帰属する当期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて428億６百万円増加し、3,894億５千５百万円となりました。
以上の結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,460.22円から1,609.85円に増加しております。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の34.1％から35.0％となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前連結会計年度の7.5％から12.0％となっております
。
（3）キャッシュ・フロー
① 資本政策の基本的な考え方
当連結会計年度は設備投資の厳選、投資有価証券の売却に取り組み、フリーキャッシュ・フローの創出を意識した経営を行ってまいりました。今後については、2010年度から取り組んでいる長期成長ビジョン「NEXT-2020 １兆円企業ビジョン」を早期に達成するために、投資効率や財務バランスを考慮しつつＭ＆Ａや設備投資等の成長投資を積極的に継続する考えでおります。必要資金については、自己資金と有利子負債を中心に賄ってまいります。また、これまで以上に運転資本の効率化を推進することで営業活動によるキャッシュ・フローの創出にも取り組んでまいります。
中長期的には積極投資の回収が進むことに加え、事業規模の拡大からより収益性・効率性を重視した成長戦略を想定しております。従って、配当性向は親会社所有者に帰属する当期利益の30％を目標とした上で、親会社所有者帰属持分比率の向上とネットＤ/Ｅレシオの改善を目指し、安定的にフリーキャッシュ・フローを稼げる収益構造を構築していきます。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益及び減価償却費などから法人所得税等の支払などを差し引いた結果、前連結会計年度に比べ67億３千７百万円収入が減少し、754億５千６百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加し、有形固定資産の取得による支出が減少したことにより、前連結会計年度に比べ88億５千１百万円支出額が減少し、575億４千万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による収入が減少したものの、社債の発行による収入の増加や借入の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて53億３千１百万円支出額が減少し、67億９千６百万円の支出となりました。
(現金及び現金同等物)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ126億５百万円増加し、627億３百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「NEXT-2020 １兆円企業ビジョン」及び、その後のさらなる成長を実現するために必要な成長投資の資金については、事業で創出されるキャッシュ・フローを充当し、不足する分は銀行借入或いは社債発行による負債調達を基本としております。
手元資金については、資金効率を重視し事業継続に必要な適正水準を維持する方針としております。
なお、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、取引銀行３行との間に総額200億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
成長投資については、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安全性を維持するため、今後のＭ＆Ａ投資及び設備投資は、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選していきます。
株主還元については、配当性向の目標を親会社所有者に帰属する当期利益の30％を目安としており、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナの影響に関して、当社が現時点までに把握している情報をもとに、合理的であると判断した一定の前提に基づいております。翌連結会計年度の事業環境については、新型コロナウイルスの感染拡大状況は悪化と改善を繰り返し、依然として社会経済活動への影響は避けられない見込みであります。また、ウクライナ情勢による地政学的リスクの顕在化が世界経済全体に悪影響を及ぼしており、エネルギー価格や原材料、物流コストの高止まりに加え円安基調の継続やサプライチェーンの混乱など不透明な経済環境が当面の間継続することを仮定しております。その前提に基づき、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 非金融資産の減損
当社グループは決算日において、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としており、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、 当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。
これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。
当社グループは、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的なタックス・プランニングの検討に基づき繰延税金資産を計上しており、回収可能性の評価に当たり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、見積りは予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、認識される費用及び計上される資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「革新＝イノベーションの実行」を基本コンセプトに据えた３カ年中期経営計画「NEXT-2020 Final」において、下記の指標等を主要な目標として取り組んでおりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナの感染拡大状況は悪化と改善を繰り返し、依然として社会経済活動への影響は避けられない見込みであります。また、ウクライナ情勢による地政学的リスクの顕在化が世界経済全体に悪影響を及ぼしており、エネルギー価格や原材料、物流コストの高止まりに加え、円安基調の継続やサプライチェーンの混乱など、不透明な経済環境が当面の間継続することが見込まれます。
当社グループでは、こうした変化が激しく、先行き不透明な経済環境に対応しながら、将来にわたって持続的な企業成長を実現するため、当社グループが展開する多様な事業領域と、気候変動影響や超高齢化社会の進展などの世界的な社会課題を踏まえ、「地球環境」と「ウェルネス（健やかな暮らし）」という２つの成長軸を定めました。また、本年４月１日付をもって、この２つの成長軸に沿って、従来の社内カンパニーと事業部門を４つの事業グループと12の事業ユニットに再編するとともに、コーポレート部門のグループ経営戦略機能を強化するための組織改革を実施いたしました。過年度までに体制を整備した地域事業会社とエンジニアリング・技術開発部門も併せて、当社とグループ会社群がより一体となった経営体制に移行することによって、Ｍ＆Ａを通じて拡大したグループ経営資源の最適化を図るとともに、事業間の枠組みを越えたシナジーの創出に取り組み、さらなる収益力の強化と次世代の成長を牽引する新事業の創出を進めてまいります。また、事業戦略と人材戦略は両輪であることから、グループ人材の流動化や社員の自立的なキャリア形成を促進する人事制度改革にも取り組んでいきます。さらに、当社グループのサステナブルビジョンである「地球、社会との共生による循環型社会の実現」を目指し、さらなるＣＯ２排出量の削減や地産地消による再生可能エネルギー供給モデルの確立などに取り組んでまいります。
今後の事業戦略としましては、「国内は収益力強化、海外は成長を牽引」を基本方針とし、引き続き積極的なＭ＆Ａや設備投資を実施してまいります。海外事業は、インド・北米における産業ガス供給事業を重点領域として、長年築き上げてきたガス供給に関わるエンジニアリング力や三井物産株式会社とのアライアンスを活かし、積極的な事業拡大を進めてまいります。国内事業は、新組織である４つの事業グループが技術によるイノベーションを基軸とした事業間シナジーを追求し、時代の潮流を捉えた新たな成長を目指すとともに、地域事業は、当社グループの多様な事業領域と地域に密着した事業基盤を活かし、地域の課題解決に貢献する新事業の創出とさらなる収益力の強化に取り組んでまいります。
また、事業全般において徹底した原価低減に取り組みつつ、電力料金の高騰により製造コストが増加した産業ガスをはじめ、ケミカル、物流、加工食品、塩、工業用マグネシアなどの事業領域においても、世界的な原材料や燃料価格の上昇に対応した価格改定の取り組みを遅滞なく実行してまいります。
今後の事業環境とこうした状況を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、売上収益１兆円、営業利益700億円、税引前利益680億円、親会社の所有者に帰属する当期利益440億円を見込んでおります。
| 前中計最終年度 | 中期経営計画「NEXT-2020 Final」 | 新中計開始年度※３ | ||
| 2018年度 | 2021年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| 実績 | 当初計画 | 実績 | 見通し | |
| 売上収益(億円) | 7,416 | 10,000 | 8,467 | 10,000 |
| 営業利益(億円) | 427 | 600 | 624 | 700 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(億円) | 283 | 370 | 416 | 440 |
| 営業利益率(％) | 5.8 | 6.0 | 7.4 | 7.0 |
| ＲＯＥ(％) ※１ | 10.3 | 10.8 | 12.0 | 10.7 |
| ＲＯＡ(％) ※２ | 5.7 | 6.2 | 6.1 | 6.7 |
| 親会社所有者帰属持分比率(％) | 35.4 | 37.0 | 35.0 | 38.2 |
| ネットＤ/Ｅレシオ | 0.9 | 0.9 | 0.9 | 0.8 |
| 海外売上収益比率(％) | 5.0 | 10.0 | 9.2 | － |
※１ 親会社所有者帰属持分当期利益率
（親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均））
※２ 資産合計税引前利益率 （税引前利益÷資産合計（期首期末平均）)
※３ 新しい中期経営計画につきましては、本年７月に当社ホームページ等において公表を予定しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、2021年10月にグループテクノロジーセンターを設置し、グループに点在する幅広い領域に跨る技術を横串で管理し、擦合せ統合による新たな価値の創出に取り組んでまいりました。事業成長に向けた投資効率の最大化を目指し、「地域と密着し、脱炭素社会の実現に貢献する環境システム事業領域」、「行政と連携し、社会課題を解決するウェルネス事業領域」を２つの柱として研究開発戦略を策定しております。これまでに培ったコア技術を日々進化させると共に、様々な分野へ応用展開すること、オープンイノベーションによる積極的な技術導入を行うことで、事業の継続的な成長と社会に貢献できる成果の結実に取り組んでまいります。
セグメントごとの研究開発活動について、以下に示します。
(産業ガス関連事業)
基幹事業である産業ガス事業においては、ガス製造プロセスの高度化とコスト削減、ガスを利用するアプリケーション開発について、成果を積み上げております。
・世界最高水準の効率で、都市ガスから水素ガスを発生させる次世代型水素ガス発生装置「ＶＨＲ」を開発、現在までに５機の運用を開始しております。今後も鉄鋼・半導体などの底堅い水素需要に対して拡販を推進し、省エネによる環境貢献を進めてまいります。
・2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロ、2030年までに2013年と比べて46%削減するという政府方針に沿って設定した当社グループ目標に沿い、ＣＯ２回収・利活用技術の開発に取り組んでおります。当社がこれまで培ってきたガス分離技術ならびにガスアプリケーションを起点に、産・官・学と連携してＣＯ２回収・利用技術の社会実装に向けた研究開発活動を行っております。
(ケミカル関連事業)
デジタル化の急速な進展に伴い、データ量の爆発的増大が引き起こされております。これに対応するため、電子材料では、配線の微細化・多層化と高周波化への対応が求められており、ケミカル関連事業においては、半導体製造の前工程から後工程までの幅広い領域で、技術シナジー発現/差別化商品創出に注力、開発を推進しております。
・ＨＤＤ、シリコンウエハなどの精密研磨に使用させるパッド材において、樹脂技術・プロセス技術の高度化・開発期間短縮のためＡＩも導入し、お客様の研磨精度向上に対する恒常的なご要請にお応えしております。
・回路基板用のレジスト材料は、微細配線化・多層化に対応した高機能化が要望されており、当社の合成技術と光重合評価技術により、お客様の光硬化条件を前提とした最適なキノン系光増感剤を積極的に提案しております。
・パッケージ基板分野では低誘電特性に優れ、かつ、高耐熱・低熱膨張の特性を有するビスマレイミド系樹脂の開発を進めており、ポリイミドに対しても低誘電性改質ポリイミド用の原料開発を強化しております。いずれも製品ラインアップの拡充とともにお客様へのサンプル提供を開始しております。
・さらに、カーボンニュートラル社会でますます重要となる蓄電デバイスについては、リチウムイオン電池高性能化のために電解液添加剤、負極用真球状ハードカーボンの材料開発を推進しております。
(医療関連事業)
医療事業においては、高度化する先端医療に向けた機器製品の開発や、高齢化社会に対応したサービスの開発を推進しております。
・遠隔・在宅医療のスタートアップ企業である㈱リモハブを新たにグループ会社化いたしました。病院から遠隔制御による管理・機器調整を行うことで、在宅で患者が安全に適切な心臓リハビリテーションができるオンライン管理型心臓リハビリシステムを開発しております。
・当社グループ会社のアエラスバイオ㈱では、歯髄幹細胞を不要歯から採取し、培養、保管する歯髄幹細胞バンクを事業化いたしました。保管された歯髄幹細胞は、将来、歯髄再生治療に使用することができます。バンク事業に賛同いただける歯科医院及び歯髄再生治療を行う歯科医院との提携を拡大し、より多くの方にご活用いただける体制を築いてまいります。並行して、乳歯や２親等以内の親族から採取した幹細胞による治療や象牙質再生の実施に向け、研究開発を進めております。
・誤作動等による水損被害を抑制し、配管設備の長寿命化を図る新型の乾式真空スプリンクラーシステムの開発において、日本消防検定協会の型式承認を取得しました。事業譲受した湿式真空システムと併せ、安全性に優れた商品の提供を進めております。
(エネルギー関連事業)
2030年までに2013年と比べてＣＯ２を46%削減するという政府方針の実現に向けて、ＣＯ２排出量の少ないエネルギー関連技術について、産・官・学との連携を通じて、技術の蓄積、洗練、高度化を推進しております。
・沖縄エリアの水素社会構築及び脱炭素、産業振興を一体的に実現する「吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域水素利活用トータルシステム」の確立を目指し、沖縄電力㈱、㈱日本総合研究所と共同調査を実施しております。本調査を通じて持続可能なエネルギーシステムを構築し、安定供給と地球温暖化対策の両立に取り組み、社会へ貢献してまいります。
・小型ＬＮＧ供給設備である「Ｖサテライト」をさらに小型化した「マイクロサテライト」を開発いたしました。また、ＬＮＧを燃料とする大型トラック向けに省スペースに設置可能な小型ＬＮＧ充填設備を、三菱商事㈱と共同開発いたしました。お客様のニーズに合わせたＬＮＧ供給体制を整え、ＬＮＧへの燃料転換を通じてＣＯ２排出量の削減に貢献してまいります。
・家畜糞尿などに由来するバイオガスを活用した新たなバイオエネルギーサプライチェーンの構築に取り組んでおります。環境省が推進する「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」の優先テーマとして、バイオガスを用いて液化バイオメタン（ＬＢＭ）に加工することでＬＮＧの代替燃料として活用する実証に向けた取り組みを開始しております。自治体と連携し、環境負荷の少ない地産地消エネルギー社会の実現に貢献してまいります。
(農業・食品関連事業)
農作物の保存技術や食品・飲料の品質向上、機能性向上に向けた開発を推進しております。
・農業・食品のイノベーションを創出する技術開発を目的として、2018年６月より室蘭工業大学と「包括的連携研究協力等に関する協定」を締結し、農作物の栽培技術に関する研究、栽培支援システムの開発に取り組んでおります。
・ロボットやドローンを活用したスマート農業による農業生産性の向上及び品質向上を目的として、2020年12月に東京大学と社会連携研究部門を設置いたしました。国内外の農業生産性を高め、高品質な農産物及び食品の安定的、持続的な供給に貢献してまいります。
・当社独自の糖化技術を活用し、オーツ麦のほか様々な原料による植物性ミルクの開発に取組んでおります。ビタミンやミネラル、植物繊維を豊富に含んでいることに加え、動物性ミルクと比較し環境負荷が低いことから、様々な飲食料品の原料としての活用を進めております。
(海水関連事業)
「海が由来」をキーワードに海水から製塩を行う塩事業を柱として、多角化により様々な技術開発・事業展開を行っております。
・環境事業
水処理用吸着剤「READシリーズ」の拡販、及び海外への展開を図るため、従来の高性能品に加え中性能品を開発し、上市手続きを進めております。また、「ブルーカーボンリサイクル技術の開発」についてNEDOの研究開発委託事業に採択され、産学官協働で発電所や工場などから排出されるＣＯ２の固定化、資源化に向けた新技術開発と実用化を加速しております。
・都市インフラ事業
下水道管更生において、従来品より高強度・薄肉化を実現することで施工時間を短縮し、ＣＯ２排出量削減を図ったオールライナーＨＭ工法を開発、(公財)日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得しました。また、マンホール鉄蓋交換工事において施工面積の最小限化、施工時間短縮を可能としたクイックカッター工法が国土交通省運営のNETIS(新技術情報提供システム)に登録されました。
・マグネシア事業
半導体封止材に用いられる難燃剤ECOMAG Z-10は好調に推移しておりますが、汎用封止材への展開による拡販を目論み、Z-10よりも安価なPZ-4を開発し、サンプルワークを始めております。
また、今後も半導体製造装置用のセラミックなど、半導体業界に貢献する商品の開発に積極的に取り組んでまいります。
(その他の事業)
・ＳｉＣ事業
電源用パワートランジスタに用いるＧａＮ基板に続き、通信用高周波トランジスタに用いるＧａＮ基板（GaN on SIC on Si基盤）の開発にも成功し、実用レベルの高周波特性（６ＧＨｚやミリ波：30ＧＨｚ）が確認できました。現在、パワーデバイス用に加えて、高周波用途でのサンプル生産、種々の客先への評価用サンプル出荷を開始しております。今後、電源用パワーデバイス、５Ｇなどの通信用高周波デバイスの両方で、事業拡大を目指します。
・エアゾール事業
人体用品から家庭用品、塗料、工業・自動車用品まで多種多様なお客様のニーズに対応した研究開発を推進しております。また、化粧品受託業界にも本格参入し、高品質・高付加価値な化粧品の開発にも取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は5,438百万円であり、産業ガス関連事業が332百万円、ケミカル関連事業が1,493百万円、医療関連事業が1,304百万円、エネルギー関連事業が179百万円、農業・食品関連事業が458百万円、物流関連事業が30百万円、海水関連事業が363百万円、その他の事業が1,275百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額（無形資産を含む）は、56,272百万円であり、その主なものは、産業ガス関連事業における福岡県北九州市に建設した高圧ガス製造設備や、福島県郡山市に建設した低温機器の製作設備、農業・食品関連事業における鳥取県西伯郡伯耆町に建設中の食品加工施設などであります。
セグメントごとの設備投資額（無形資産を含む）は、産業ガス関連事業で12,046百万円、ケミカル関連事業で4,241百万円、医療関連事業で4,610百万円、エネルギー関連事業で3,725百万円、農業・食品関連事業で8,242百万円、物流関連事業で5,123百万円、海水関連事業8,440百万円、その他の事業で6,580百万円、全社資産で3,263百万円となりました。
なお、「設備の状況」に記載の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(単位 百万円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||||
| 産業カンパニー千歳工場(北海道千歳市) | 産業ガス関連 | 生産設備他 | 66 | 57 | 40,285 | 419 | － | 3 | 546 | 7 |
| 産業カンパニー輪西工場(北海道室蘭市) | 産業ガス関連 | 生産設備販売設備他 | 203 | 190 | －(32,658) | － | 1,524 | 16 | 1,934 | 8 |
| 産業カンパニー宇都宮工場(栃木県宇都宮市) | 産業ガス関連 | 生産設備販売設備他 | 623 | 2,189 | 16,500 | 400 | 1 | 6 | 3,221 | 5 |
| 産業カンパニー枚方工場(大阪府枚方市) | 産業ガス関連 | 生産設備販売設備他 | 136 | 112 | 4,230 | 192 | 793 | 17 | 1,252 | 3 |
| 産業カンパニー加古川工場(兵庫県加古川市) | 産業ガス関連 | 生産設備販売設備他 | 219 | 1,104 | －(2,165) | － | 3,381 | 1 | 4,707 | 3 |
| 産業カンパニー防府工場(山口県防府市) | 産業ガス関連 | 生産設備販売設備他 | 122 | 51 | 112,951 | 662 | － | 1 | 837 | 1 |
| 産業カンパニー(大阪市中央区) | 産業ガス関連 | 生産設備販売設備他 | 3,944 | 13,118 | 245,575(43,048) | 6,497 | 5,340 | 184 | 29,085 | 71 |
| 鹿島工場(茨城県鹿嶋市) | 産業ガス関連ケミカル関連 | 生産設備販売設備他 | 481 | 1,387 | 54,961(3,984) | 792 | － | 12 | 2,673 | 11 |
| 和歌山工場(和歌山県和歌山市) | 産業ガス関連ケミカル関連 | 生産設備販売設備他 | 595 | 1,337 | 51,411(5,117) | 1,466 | － | 12 | 3,412 | 41 |
| 医療カンパニー(東京都港区) | 医療関連 | 販売設備他 | 373 | 149 | 5,396(5,979) | 2,030 | 12 | 880 | 3,446 | 56 |
| 生活・エネルギーカンパニー(札幌市中央区) | エネルギー関連 | 販売設備他 | 146 | 368 | 21,670（16,645) | 309 | － | 13 | 837 | 8 |
| 堺事業所(堺市西区) | 産業ガス関連その他 | 販売設備他 | 345 | － | 26,660 | 1,416 | － | 25 | 1,787 | 24 |
| 尼崎事業所(兵庫県尼崎市) | 産業ガス関連その他 | 生産設備販売設備他 | 378 | 642 | 21,660(2,601) | 1,871 | － | 8 | 2,901 | 5 |
| 安曇野工場(長野県安曇野市) | その他 | 生産設備他 | 97 | 123 | 5,400 | 126 | － | 7 | 355 | 19 |
| 技術戦略センター(長野県松本市) | 全社 | 研究設備他 | 604 | 498 | 6,329(3,612) | 658 | － | 8 | 1,769 | 16 |
| 本社 他(大阪市中央区 他) | 全社 | 管理設備他 | 1,985 | 356 | 173,192(116,796) | 3,962 | － | 7,199 | 13,503 | 223 |
(注) １ 帳簿価額には、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
４ 土地の面積欄の( )内数字は外書で連結会社以外からの借用面積であります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物＜賃貸金額＞ | 機械装置及び運搬具 | 土地（面積千㎡）[賃借面積千㎡]＜賃貸面積千㎡＞ | 使用権資産 | その他 | 合計 | |||||
| エア・ウォーター炭酸㈱ | 川崎工場(川崎市川崎区) | 産業ガス関連 | 生産設備 | 756 | 1,326 | －[8] | 1,088 | 5 | 3,177 | 1 |
| ㈱堺ガスセンター | 本社工場(堺市堺区) | 産業ガス関連 | 生産設備販売設備 | 348 | 2,756 | －[16] | 0 | 1 | 3,107 | 21 |
| 山形液酸㈱ | 本社工場(山形県寒河江市) | 産業ガス関連 | 生産設備 | 866 | 1,315 | 219(15) | － | 10 | 2,412 | 11 |
| 日本ヘリウム㈱ | 川崎工場(川崎市川崎区) | 産業ガス関連 | 生産設備 | 579 | 155 | 927(6) | 371 | 50 | 2,083 | 12 |
| エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱ | 川崎工場(川崎市川崎区) | ケミカル関連 | 生産設備研究設備他 | 2,650＜20＞ | 2,589 | 5,856(66)＜4＞ | － | 132 | 11,229 | 228 |
| エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱ | 平塚工場(神奈川県平塚市) | ケミカル関連 | 生産設備研究設備他 | 1,177 | 1,607 | 4,270(57) | － | 213 | 7,268 | 240 |
| エア・ウォーター防災㈱ | 神戸本社(神戸市西区) | 医療関連 | 生産設備研究設備 | 1,399 | 281 | 1,257(29) | － | 60 | 2,999 | 206 |
| エア・ウォーター防災㈱ 他 | 国際くらしの医療館(神戸市中央区) | 医療関連 | 研究設備 | 2,359＜850＞ | 35 | 447(2) | － | 46 | 2,888 | 5 |
| デンケン・ハイデンタル㈱ | 本社工場(京都市南区) | 医療関連 | 生産設備研究設備 | 1,699 | 200 | 2,030(5) | － | 99 | 4,029 | 69(18) |
| ミサワ医科工業㈱ | 友部工場(茨城県笠間市) | 医療関連 | 生産設備 | 1,160 | － | 374(14) | 537 | － | 2,072 | 44(28) |
| ゴールドパック㈱ | 松本工場(長野県松本市) | 農業・食品関連 | 生産設備販売設備研究設備 | 573 | 808 | 2,280(39) | 11 | 116 | 3,790 | 197(35) |
| ゴールドパック㈱ | あずみ野工場(長野県安曇野市) | 農業・食品関連 | 生産設備 | 1,780 | 2,109 | 2,095(163) | 2 | 71 | 6,056 | 274(42) |
| ゴールドパック㈱ | 恵庭工場(北海道恵庭市) | 農業・食品関連 | 生産設備 | 1,368 | 4,081 | 298(33) | － | 27 | 5,776 | 82 |
| ㈱プレシア | 本社工場(神奈川県厚木市) | 農業・食品関連 | 生産設備販売設備研究設備 | 3,400 | 1,419 | 410(7) | － | 37 | 5,267 | 122(394) |
| エア・ウォーター物流㈱ | 苫小牧物流センター(北海道苫小牧市) | 物流関連 | 販売設備 | 1,753 | 2,370 | 779(49) | － | 101 | 5,004 | 65 |
| エア・ウォーター物流㈱ | 札幌低温第二センター(札幌市厚別区) | 物流関連 | 販売設備 | 1,312 | 438 | 405(7) | － | 9 | 2,165 | 5(2) |
| 東日本エア・ウォーター物流㈱ | 厚木低温物流センター(神奈川県厚木市) | 物流関連 | 販売設備 | 3,106 | 56 | 554(9) | － | 65 | 3,782 | 24(26) |
| 北海道車体㈱ | 本社工場(北海道北広島市) | 物流関連 | 生産設備販売設備 | 1,005 | 230 | 853(67) | － | 34 | 2,123 | 154 |
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物＜賃貸金額＞ | 機械装置及び運搬具 | 土地（面積千㎡） [賃借面積千㎡]＜賃貸面積千㎡＞ | 使用権資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱桂通商 | 京都物流センター(京都市南区) | 物流関連 | 販売設備 | 94 | 228 | 1,676(9) | － | 1 | 2,002 | 81 |
| ㈱日本海水 | 赤穂工場(兵庫県赤穂市) | 海水関連 | 生産設備販売設備研究設備福利厚生設備 | 5,113 | 16,447 | 3,676(139) | 1,940 | 54 | 27,231 | 118 |
| ㈱日本海水 | 讃岐工場(香川県坂出市) | 海水関連 | 生産設備販売設備 | 546 | 1,252 | 1,903(117) | 869 | 45 | 4,617 | 93 |
| タテホ化学工業㈱ | 本社工場(兵庫県赤穂市) | 海水関連 | 生産設備販売設備他 | 704 | 480 | 998(41) | － | 75 | 2,257 | 168 |
| エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱ | 防府バイオマス・石炭混焼発電所(山口県防府市) | その他 | 火力発電所 | 3,430 | 23,150 | 281(47) | 1,287 | 2 | 28,151 | 14(2) |
| エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱ | 小名浜バイオマス発電所(福島県いわき市) | その他 | 火力発電所 | 6,475 | 21,636 | 593(38) | 128 | 0 | 28,835 | 6 |
| エア・ウォーター・ゾル㈱ | 茨城工場(茨城県小美玉市) | その他 | 生産設備 | 2,928 | 686 | 456(53) | － | 59 | 4,130 | 141(138) |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地（面積千㎡）[賃借面積千㎡]＜賃貸面積千㎡＞ | 使用権資産 | その他 | 合計 | |||||
| AIR WATER INDIA PTE. LTD. | タタオンサイト(インド国ジャールカンド州) | 産業ガス関連 | 生産設備販売設備 | 171 | 7,034 | －[30] | － | 0 | 7,206 | 28(6) |
| AIR WATER INDIA PTE. LTD. | JSWオンサイト(インド国カルナータカ州) | 産業ガス関連 | 生産設備販売設備 | 174 | 5,253 | －[22] | － | 4 | 5,432 | 18(4) |
| TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN. BHD. | 本社工場(マレーシア国セランゴール州) | その他 | 生産設備販売設備 | 629 | 324 | 1,104(28) | － | 14 | 2,074 | 254 |
| TAYLOR-WHARTON AMERICA INC. | 本社(アメリカ合衆国テキサス州) | その他 | 生産設備販売設備 | 655 | 244 | 294(50) | － | 1,365 | 2,560 | 108 |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| エア・ウォーター㈱ | 健都イノベーションパーク（大阪府摂津市) | 医療関連 | オープンイノベーション推進施設 | 4,000 | 1,061 | 自己資金銀行借入 | 2021年３月 | 2023年７月 |
| エア・ウォーター㈱ | 需要家先設置ガス発生装置（需要家先各所) | 産業ガス関連 | 高圧ガス製造設備 | 2,695 | － | 自己資金銀行借入 | － | － |
| 日本電熱㈱ | 安曇野工場(長野県安曇野市) | 産業ガス関連 | 新工場棟・生産及び付帯設備新設 | 3,500 | 440 | 自己資金銀行借入 | 2022年３月 | 2022年11月 |
| 亀山液酸㈱ | 本社工場(三重県亀山市) | 産業ガス関連 | 高圧ガス製造設備 | 2,500 | 2,417 | 自己資金銀行借入 | 2021年１月 | 2022年５月 |
| AIR WATER VIETNAM CO.,LTD. | 北部新充填所(ベトナム社会主義共和国ハナム省) | 産業ガス関連 | 充填工場 | 1,000 | 196 | 自己資金 | 2021年４月 | 2022年５月 |
| エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱ | 大山工場(鳥取県西伯郡伯耆町) | 農業・食品関連 | 食品加工施設 | 2,650 | 1,543 | 銀行借入 | 2021年６月 | 2022年７月 |
| 西日本エア・ウォーター物流㈱ | 亀山物流センター(三重県亀山市) | 物流関連 | ３温度帯倉庫、危険物倉庫 | 1,170 | 6 | 銀行借入 | 2022年６月 | 2023年２月 |
| エア・ウォーター食品物流㈱（注） | 新物流センター(岩手県滝沢市) | 物流関連 | 低温倉庫 | 3,771 | 250 | 銀行借入 | 2022年６月 | 2023年５月 |
（注）エア・ウォーター食品物流㈱は2022年４月１日付で東日本エア・ウォーター物流㈱に吸収合併されております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 480,000,000 |
| 計 | 480,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 229,755,057 | 229,755,057 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場（提出日現在） 札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 229,755,057 | 229,755,057 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2007年８月８日 | 2008年７月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 18 | 当社取締役 17 |
| 新株予約権の数（個）※ | 75[75] | 89[89] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 7,500[7,500]（注）１ | 普通株式 8,900[8,900]（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円 | |
| 新株予約権の行使期間※ | 2007年９月１日～2027年８月31日 | 2008年９月２日～2028年９月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※ | 発行価格 1,002資本組入額 501 | 発行価格 1,105資本組入額 553 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。 | |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ | |
| 決議年月日 | 2009年８月12日 | 2010年８月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 20 | 当社取締役 19 |
| 新株予約権の数（個）※ | 141[141] | 162[162] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 14,100[14,100]（注）１ | 普通株式 16,200[16,200]（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円 | |
| 新株予約権の行使期間※ | 2009年９月２日～2029年９月１日 | 2010年９月２日～2030年９月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※ | 発行価格 869資本組入額 435 | 発行価格 747資本組入額 374 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。 | |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ | |
| 決議年月日 | 2011年８月12日 | 2012年８月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 18 | 当社取締役 17 |
| 新株予約権の数（個）※ | 256[256] | 298[298] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 25,600[25,600]（注）１ | 普通株式 29,800[29,800]（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円 | |
| 新株予約権の行使期間※ | 2011年９月２日～2031年９月１日 | 2012年９月１日～2032年８月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※ | 発行価格 742資本組入額 371 | 発行価格 716資本組入額 358 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。 | |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ | |
| 決議年月日 | 2013年８月14日 | 2014年８月８日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 17 | 当社取締役 17 |
| 新株予約権の数（個）※ | 204[204] | 199[199] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 20,400[20,400]（注）１ | 普通株式 19,900[19,900]（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円 | |
| 新株予約権の行使期間※ | 2013年８月31日～2033年８月30日 | 2014年９月２日～2034年９月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※ | 発行価格 1,101資本組入額 551 | 発行価格 1,411資本組入額 706 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。 | |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ | |
| 決議年月日 | 2015年８月７日 | 2016年８月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 17 | 当社取締役 16 |
| 新株予約権の数（個）※ | 164[164] | 234[234] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 16,400[16,400]（注）１ | 普通株式 23,400[23,400]（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円 | |
| 新株予約権の行使期間※ | 2015年９月２日～2035年９月１日 | 2016年９月２日～2036年９月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※ | 発行価格 1,603資本組入額 802 | 発行価格 1,642資本組入額 821 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。 | |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ | |
| 決議年月日 | 2017年８月10日 | 2018年７月５日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 18 | 当社取締役 18 |
| 新株予約権の数（個）※ | 252[252] | 295[295] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 25,200[25,200]（注）１ | 普通株式 29,500[29,500]（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円 | |
| 新株予約権の行使期間※ | 2017年９月２日～2037年９月１日 | 2018年８月２日～2038年８月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※ | 発行価格 1,725資本組入額 863 | 発行価格 1,732資本組入額 866 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。 | |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ | |
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
２ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日から行使期間最終日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月10日(注)１ | 27,000 | 225,705 | 20,514 | 52,778 | 20,514 | 54,256 |
| 2019年12月27日(注)２ | 4,050 | 229,755 | 3,077 | 55,855 | 3,077 | 57,333 |
(注)１ 有償一般募集
発行価格 1,585円
発行価額 1,519.6円
資本組入額 759.8円
払込金総額 41,029百万円
２ 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,519.6円
資本組入額 759.8円
払込金総額 6,154百万円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 93 | 41 | 481 | 293 | 22 | 20,319 | 21,249 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 1,139,059 | 41,141 | 297,580 | 521,624 | 62 | 295,862 | 2,295,328 | 222,257 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 49.63 | 1.79 | 12.96 | 22.73 | 0.00 | 12.89 | 100.00 | － |
(注) １ 自己株式874,963株のうち、8,749単元は「個人その他」の欄に、63株は「単元未満株式の状況」の欄に含めております。
なお、自己株式874,963株は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は 873,963株であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ289単元及び73株含まれております。
３ 単元未満株式のみを有する株主数は、4,284人であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 35,394 | 15.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 15,354 | 6.71 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 7,936 | 3.47 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 6,900 | 3.01 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 6,259 | 2.73 |
| エア・ウォーター取引先持株会 | 大阪市中央区南船場２丁目12番８号 | 5,724 | 2.50 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号) | 4,940 | 2.16 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 4,574 | 2.00 |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 4,113 | 1.80 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 | 3,886 | 1.70 |
| 計 | － | 95,083 | 41.54 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２ ㈱三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000千株が含まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の名義は「㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）」であります。
３ 三井住友信託銀行㈱から2021年８月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2021年８月13日現在で三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者がそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行㈱を除き、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 7,936 | 3.45 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 7,028 | 3.06 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 6,881 | 3.00 |
| 計 | － | 21,845 | 9.51 |
４ マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドから2021年12月３日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2021年11月30日現在でマラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド | 英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン５、オリオン・ハウス | 11,981 | 5.22 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 873,900 | 普通株式 | 873,900 | － | － |
| 普通株式 | 873,900 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 265,700 | 普通株式 | 265,700 | － | － | |
| 普通株式 | 265,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,283,922 | － | ||
| 228,393,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 222,257 | |||||
| 発行済株式総数 | 229,755,057 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 2,283,922 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株（議決権289個）及び73株含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株、大平産業㈱が他人名義で保有している相互保有株式56株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)エア・ウォーター株式会社 | 大阪市中央区南船場２丁目12番８号 | 873,900 | － | 873,900 | 0.38 |
| (相互保有株式)大平産業株式会社 | 大阪市平野区平野北１丁目４番12号 | 50,700 | 56,600 | 107,300 | 0.05 |
| (相互保有株式)株式会社ガスネット | 堺市堺区高須町２丁２番２号 | 73,300 | － | 73,300 | 0.03 |
| (相互保有株式)森脇産業株式会社 | 滋賀県長浜市新庄馬場町315番地 | 10,000 | 41,600 | 51,600 | 0.02 |
| (相互保有株式)狭山運輸株式会社 | 大阪府大阪狭山市茱萸木５丁目636番地 | 33,500 | － | 33,500 | 0.01 |
| 計 | － | 1,041,400 | 98,200 | 1,139,600 | 0.50 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持株数 | エア・ウォーター取引先持株会 | 大阪市中央区南船場２丁目12番８号 |
３ 当事業年度末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。
| 自己株式数 | 3,243,163株 |
|---|---|
| うち、当社保有自己株式数 | 873,963株 |
| うち、持株会信託所有当社株式数 | 2,369,200株 |
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年10月22日開催の取締役会の決議により、当社グループ社員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．従業員株式所有制度の概要
本制度は、「エア・ウォーターグループ持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランであります。
本制度では、当社が信託銀行に持株会専用の信託（以下、「持株会信託」という。）を設定し、持株会信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め定める期間中に取得しております。その後、持株会信託は、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を機械的かつ継続的に持株会に売却していき、持株会信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合などに持株会信託は終了することになります。信託終了時点までに、当社株価の上昇により株式売却益相当額が累積した場合には、持株会信託は、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。
なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入について、貸付人である銀行との間で補償契約を締結しております。従って、当社株価の下落により株式売却損相当額が累積し、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が銀行に対して残存債務を一括して弁済することになります。
本制度の仕組みは、以下のとおりであります。
① 当社は、信託契約において定められた一定の要件を充足する当社グループ社員を受益者として持株会信託（他益信託）を設定しております。
② 持株会信託は、銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行います。当該借入に際しては、当社、持株会信託及び銀行の三者間で、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が銀行に対して残存債務を弁済する旨の補償契約を締結しております。なお、当社は、当該補償の対価として持株会信託から適正な補償料を受け取ります。
③ 持株会信託は、持株会が設定後５年間にわたり取得すると見込まれる相当数の当社株式を株式市場から予め定める期間中に取得しております。
④ 持株会信託は、信託期間を通じ、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、上記③に従って取得した当社株式を機械的かつ継続的に持株会に対して時価で売却しております。
⑤ 持株会信託は、持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、保有株式に対する配当金等を原資として、銀行からの借入の元利金返済に充当しております。
⑥ 信託期間を通じ、受益者のために選任された信託管理人が、持株会信託内の当社株式の議決権行使、その他の信託財産管理の指図を行います。
⑦ 上記⑤による借入金の返済後に持株会信託内に残余財産がある場合には、信託契約において予め定められた受益者要件を充足する当社グループ社員に対して、当該受益者が持株会を通じて信託期間内に買い付けた当社株式の数等を基礎とした一定の算式に基づき算出される受益者持分割合に応じて分配されます。
⑧ 上記⑤による借入金の返済後に持株会信託に借入債務が残存する場合には、上記②記載の補償契約に基づき、当社が残存債務を弁済しております。
２．持株会信託の概要
（1）委託者 当社
（2）受託者 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託先：株式会社日本カストディ銀行）
（3）受益者 持株会会員のうち受益者要件を充足する者
（4）信託管理人 当社と利害関係のない第三者
（5）信託契約日 2020年11月４日
（6）信託の期間 2020年11月４日から2025年11月30日(予定)まで
（7）信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続
を経て確定される受益者への信託財産の交付
３．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
3,260,000株
なお、2022年３月31日時点における持株会信託の保有持株数は、2,369,200株であります。
４．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
信託契約において定める受益者確定基準日において生存し、かつ、持株会に加入している当社グループ社員（但し、信託契約の締結日以降、受益者確定基準日までに転籍又は役員等への昇格による会員資格の喪失によって持株会を退会した者を含む。）
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,672 | 2 |
| 当期間における取得自己株式 | 366 | 0 |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した自己株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,802 | － |
| 当期間における取得自己株式 | 201 | － |
（注）１ 譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による自己株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し） | 106 | 0 | 95 | 0 |
| その他(ストックオプションの権利行使） | 23,000 | 31 | － | － |
| その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 73,564 | 122 | － | － |
| 保有自己株式数 | 873,963 | － | 874,435 | － |
(注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した自己株式並びに単元未満株式の売渡し及びストックオプションの権利行使により処分した自己株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％を配当性向の目標として、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、成長性並びに収益性の高い事業分野における設備投資、研究開発投資及び事業買収投資等に活用いたします。
当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めており、毎年９月30日及び３月31日を基準日とした年２回の配当を行うこととしております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金は、１株当たり29円としました。この結果、年間配当金は１株当たり56円、連結での配当性向は30.4％となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2021年11月５日取締役会決議 | 6,179 | 27 |
| 2022年５月12日取締役会決議 | 6,637 | 29 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的良識に従った公正な企業活動を行い、株主や顧客の皆様、地域社会、従業員等あらゆるステークホルダーから信頼されることが、企業の持続的発展と企業価値の最大化に不可欠であると考えております。そして、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実は、ステークホルダーの信頼を獲得し、企業の社会的責任を果たすうえで、最も重要な経営課題であると認識しております。
当社は、的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行並びにそれらの監督・監視が十分に機能する経営体制を構築するとともに、幅広い情報公開によって経営の透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会において経営の重要な意思決定、業務執行の監督を行い、監査役が取締役会等重要会議への出席等を通じて取締役の職務の執行を監査する監査役会設置会社であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制における各機関及び部門の概要は、次のとおりであります。
（ａ）取締役会
当社の取締役会は、社内取締役７名（うち女性０名）、社外取締役４名（うち女性１名）の計11名で構成され、法令又は定款に定める事項のほか、当社グループの経営及び業務執行に関する重要事項について決定並びに報告がなされ、取締役相互の監督及び監視に係る機能を果たしております。また、当社では、社外取締役４名を選任し、外部の客観的な視点から当社の経営に有益な助言等をいただくことにより、経営監督機能の強化に努めております。
なお、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築することを可能とし、かつ事業年度毎の取締役の経営責任をより明確化するため、取締役の任期は１年としております。
有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。
取締役会議長 豊田喜久夫（代表取締役会長）
その他の構成員 豊田昌洋、白井清司、松林良祐、町田正人、水野和也、原圭太
坂本由紀子（社外取締役）、清水勇（社外取締役）、松井隆雄（社外取締役）
千歳喜弘（社外取締役）
（ｂ）最高経営委員会
当社グループの広範囲にわたる事業領域における的確かつ迅速な意思決定を支える機関として、社内取締役と各事業部門の責任者等で構成する最高経営委員会を原則として月１回開催しております。最高経営委員会は、広範囲かつ多様な見地から取締役会の付議事項について事前審議を行うほか、当社グループの業務執行に関する重要事項について審議を行っております。
有価証券報告書提出日現在の最高経営委員会の構成員は以下のとおりであります。
最高経営委員会議長 豊田喜久夫（代表取締役会長）
その他の構成員 豊田昌洋、白井清司、松林良祐、町田正人、水野和也、原圭太、柳澤寛民
唐渡有、鹿嶋健夫、和辻徹、田中耕治、松山岳之、尾上英俊、新井克彦
（ｃ）監査役・監査役会
当社の監査役会は、社内監査役２名（うち女性０名）、社外監査役３名（うち女性０名）の計５名で構成されております。また、当社では、社外監査役３名を選任し、外部の客観的な視点から当社の監査に有益な助言等をいただくことにより、経営の監視・監督機能の強化に努めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査の基準等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなどの方法により経営執行状況の把握と監視に努めるとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視及び検証を通じて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかを監視しております。また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門からその監査の状況及び結果について定期的に説明を受けるとともに、情報・意見交換を行っております。
有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は以下のとおりであります。
監査役会議長 柳澤寛民（常勤監査役）
その他の構成員 安藤勇治、恒吉邦彦（社外監査役）、林醇（社外監査役）、林信夫（社外監査役）
２．企業統治の体制を採用する理由
当社では、変化の激しい経営環境下において経営の迅速性と機動性を確保することができ、また、前記１に記載したコーポレート・ガバナンス体制により、経営に対する監視・監督機能の客観性並びに中立性を十分に確保することができると判断しているため、監査役会設置会社制度を採用しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針を以下のとおり定め、この基本方針により構築する体制の下で、当社及び子会社の業務の適正性並びに効率性の確保に努めております。
（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制の基礎として、当社グループの役員及び従業員が法令等を遵守し、社会倫理を尊重した行動を実践するための行動指針となる「エア・ウォーターグループ倫理行動規範」を制定し、社会倫理と遵法精神の教育啓蒙並びに法令遵守に関するルールの整備を進める。
ロ．当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を一元的に管理する統括部署として、代表取締役の直轄組織である「ＣＳＲ推進室コンプライアンスグループ」（以下、「コンプライアンスグループ」という。）を設置し、取締役又は執行役員もしくは理事の中からその責任者を任命する。また、コンプライアンスに関する重要事項の協議を行う機関として「コンプライアンス委員会」を設置するほか、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、職制ルートを介さず、直接「コンプライアンスグループ」及び社外弁護士等に報告、相談を行うことが出来る内部通報制度を設置し、運用する。
ハ．取締役は、定期的又は必要に応じて随時開催する取締役会において、業務執行の状況を報告するとともに、相互にその業務執行を監督する。また、監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、子会社を含む業務執行状況の調査等を通じて、当社グループの取締役の職務執行について監査する。
ニ．内部監査部門である「ＣＳＲ推進室監査グループ」（以下、「監査グループ」という。）は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、当社グループの業務活動について社内規則及び法令に対する遵守状況等を内部監査する。また、内部監査の結果については、代表取締役並びに監査役に報告する体制とする。
ホ．当社グループは、独占禁止法の遵守について、定期的に外部専門家からの助言を受け、役員及び従業員に対する独占禁止法に関する教育を継続的に実施するほか、同業他社との接触等の統制を徹底するとともに、「コンプライアンスグループ」が当社グループにおける独占禁止法の遵守に関する社内規程の運用及び遵守状況のモニタリングを定期的に実施する体制とする。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、文書管理に関する社内規程等に基づき、適切かつ確実に保存及び管理する。また、取締役、監査役又は内部監査部門がこれらの文書等の閲覧を要請した場合には、直ちに提出できる体制とする。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社グループの事業活動において特に重要なリスクであると認識しているコンプライアンス、保安防災及び環境保全に係るリスクについては、「コンプライアンスグループ」がその統括部門として、当社グループを横断的に管理する体制とする。
ロ．情報セキュリティ、品質管理、知的財産及び契約等に係る個別リスクについては、それぞれの担当部門を設置し、社内規程の制定、マニュアルの作成並びに教育研修の実施等を行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当社グループにおける当該リスクを管理する体制とする。
ハ．「コンプライアンスグループ」を事務局とする「リスクマネジメント検討会」を定期的に開催し、当社グループにおけるリスク管理の状況を把握するとともに、当社グループにおけるリスク管理の強化を推進する体制とする。
ニ．事業活動への影響が大きいと想定されるリスクが発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、直ちに危機管理委員会を社内に設置し、発生したリスクに対し迅速かつ適切に対処する体制とする。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、適正かつ効率的な職務の執行を確保するための組織規程、職務権限規程において業務分掌並びに意思決定に関する権限を定め、各取締役、執行役員及び理事の権限と責任の明確化を図る。また、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。
ロ．取締役会で選任された執行役員及び理事への権限委譲により、広範囲にわたる事業及び業務領域における意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図る。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するため、取締役、執行役員及び理事の任期は、それぞれ１年とする。
ハ．一定規模以上の事業については、ユニット制を導入し、各ユニット長がその事業執行について権限を委譲される一方で、関連する子会社を含めた連結業績について責任を負う体制とする。
ニ．取締役会において中期経営計画を定め、それに基づく主要経営目標を設定する。併せて年度毎のユニット別、事業部門別、子会社別の事業戦略並びに利益計画を設定し、その実績を月次単位で管理することにより、効率的な取締役の職務執行を確保する。
（ｅ）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．監査役及び内部監査部門である「監査グループ」は、子会社の監査役と連携して子会社の監査を定期的に実施し、当社グループにおける業務執行の適正を確保する。
ロ．子会社に、原則として当社から取締役及び監査役を派遣して業務執行の適正と監督機能の実効性を確保する。
ハ．関係会社規程において各子会社を主管する担当部門のほか、各子会社が当社に対して報告並びに事前承認を求めるべき事項を明確化し、子会社から当社への報告体制を整備するとともに、子会社に関する一定の重要事項については当社の取締役会においても審議する。
ニ．金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制の体制構築に関する基本計画を定め、これに基づき有効かつ適正な評価ができる内部統制システムを構築し、適切に運用する。
（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を配置する。当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さずに監査役の指揮命令に従うこととし、当該使用人の任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得たうえで決定するものとする。
（ｇ）当社並びに子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役が、重要な意思決定のプロセスや業務執行の状況を詳細に把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議決裁書類その他の業務執行に関する文書等をいつでも閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその職務執行の状況報告を求めることができる体制とする。
ロ．取締役及び使用人は、監査役又は監査役会に対して、法定の事項に加えて、当社グループの経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事実、内部監査の実施状況並びに監査の必要上において報告を求められた職務執行の状況について、速やかに報告する体制とする。
ハ．当社の監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
（ｈ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払又は償還等請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（ｉ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門並びに子会社の監査役と定期的に意見交換の機会を持ち、監査上の意見及び情報の交換を行うことにより監査の実効性を確保できる体制とする。
当社のコーポレート・ガバナンス体制（内部統制システムの概要を含む。）についての模式図は、次のとおりであります。
④ 責任限定契約
当社は、各社外取締役及び各監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社の会社法上の取締役及び監査役ならびに当社の執行役員制度上の執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
１．補償地域は全世界、保険期間は2022年３月31日から2023年３月31日までであります。
２．会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
３．役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。これは、株主への利益還元を含めた資本政策を機動的に行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令が定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑪ 監査役の責任免除
当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令が定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役名誉会長 | 豊 田 昌 洋 | 1932年12月21日生 | 1957年３月 大同酸素㈱[1993年４月 当社と合併]入社 1982年１月 同常務取締役 1987年１月 同専務取締役 1988年６月 同取締役、タテホ化学工業㈱代表取締役社長 1993年４月 大同ほくさん㈱[現 当社]代表取締役副社長 1999年６月 同代表取締役社長及び最高業務執行責任者(ＣＯＯ) 2000年４月 当社代表取締役社長及び最高業務執行責任者(ＣＯＯ) 2001年６月 同代表取締役副会長及び最高業 務執行責任者(ＣＯＯ) 2010年６月 同代表取締役副会長及び最高業 務執行責任者(ＣＯＯ)、一般社団法人 日本産業・医療ガス協会代表理事（会長） 2012年６月 当社代表取締役副会長 2015年６月 同代表取締役会長及び最高経営責任者（ＣＥＯ） 2019年６月 同代表取締役名誉会長（現） | 1957年３月 | 大同酸素㈱[1993年４月 当社と合併]入社 | 1982年１月 | 同常務取締役 | 1987年１月 | 同専務取締役 | 1988年６月 | 同取締役、タテホ化学工業㈱代表取締役社長 | 1993年４月 | 大同ほくさん㈱[現 当社]代表取締役副社長 | 1999年６月 | 同代表取締役社長及び最高業務執行責任者(ＣＯＯ) | 2000年４月 | 当社代表取締役社長及び最高業務執行責任者(ＣＯＯ) | 2001年６月 | 同代表取締役副会長及び最高業 | 務執行責任者(ＣＯＯ) | 2010年６月 | 同代表取締役副会長及び最高業 | 務執行責任者(ＣＯＯ)、一般社団法人 日本産業・医療ガス協会代表理事（会長） | 2012年６月 | 当社代表取締役副会長 | 2015年６月 | 同代表取締役会長及び最高経営責任者（ＣＥＯ） | 2019年６月 | 同代表取締役名誉会長（現） | (注)３ | 226 | ||
| 1957年３月 | 大同酸素㈱[1993年４月 当社と合併]入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1982年１月 | 同常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年１月 | 同専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年６月 | 同取締役、タテホ化学工業㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年４月 | 大同ほくさん㈱[現 当社]代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 同代表取締役社長及び最高業務執行責任者(ＣＯＯ) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 当社代表取締役社長及び最高業務執行責任者(ＣＯＯ) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 同代表取締役副会長及び最高業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 務執行責任者(ＣＯＯ) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同代表取締役副会長及び最高業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 務執行責任者(ＣＯＯ)、一般社団法人 日本産業・医療ガス協会代表理事（会長） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社代表取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同代表取締役会長及び最高経営責任者（ＣＥＯ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同代表取締役名誉会長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長及び最高経営責任者（ＣＥＯ） | 豊 田 喜久夫 | 1948年５月５日生 | 1973年11月 大同酸素㈱[1993年４月 当社と合併]入社 1993年４月 大同ほくさん㈱[現 当社]人事本部人材開発部長 1999年７月 同執行役員人事部長 2000年４月 当社執行役員コーポレート・ソリューションセンター人事部長 2001年６月 同執行役員医療事業部福祉・介護部長 2003年６月 同取締役医療部門担当補佐、福祉・介護事業部長 2005年６月 同常務取締役福祉・介護事業部長 2006年６月 同執行役員、川重防災工業㈱代表取締役社長 2012年６月 当社常務取締役 2013年６月 同専務取締役 2016年４月 同取締役副社長 2016年６月 同代表取締役副社長 2017年６月 同取締役副会長 2019年６月 同代表取締役会長及び最高経営責任者（ＣＥＯ）（現） | 1973年11月 | 大同酸素㈱[1993年４月 当社と合併]入社 | 1993年４月 | 大同ほくさん㈱[現 当社]人事本部人材開発部長 | 1999年７月 | 同執行役員人事部長 | 2000年４月 | 当社執行役員コーポレート・ソリューションセンター人事部長 | 2001年６月 | 同執行役員医療事業部福祉・介護部長 | 2003年６月 | 同取締役医療部門担当補佐、福祉・介護事業部長 | 2005年６月 | 同常務取締役福祉・介護事業部長 | 2006年６月 | 同執行役員、川重防災工業㈱代表取締役社長 | 2012年６月 | 当社常務取締役 | 2013年６月 | 同専務取締役 | 2016年４月 | 同取締役副社長 | 2016年６月 | 同代表取締役副社長 | 2017年６月 | 同取締役副会長 | 2019年６月 | 同代表取締役会長及び最高経営責任者（ＣＥＯ）（現） | (注)３ | 63 |
| 1973年11月 | 大同酸素㈱[1993年４月 当社と合併]入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年４月 | 大同ほくさん㈱[現 当社]人事本部人材開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 同執行役員人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 当社執行役員コーポレート・ソリューションセンター人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 同執行役員医療事業部福祉・介護部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同取締役医療部門担当補佐、福祉・介護事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同常務取締役福祉・介護事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同執行役員、川重防災工業㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同代表取締役会長及び最高経営責任者（ＣＥＯ）（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長及び最高業務執行責任者（ＣＯＯ） | 白 井 清 司 | 1958年10月21日生 | 1982年４月 大同酸素㈱[1993年４月 当社と合併]入社 2000年８月 西九州エア・ウォーター㈱代表取締役社長 2003年11月 当社工業ガス事業部エアセパガス部長 2009年６月 同産業カンパニー産業事業部長兼エアガス部長 2011年６月 同執行役員産業カンパニー産業事業部長兼エアガス部長 2013年６月 同取締役産業カンパニー産業ガス関連事業部長兼産業機材事業部長 2014年６月 同取締役経営企画部長 2015年６月 同常務取締役 2016年４月 同専務取締役 2017年４月 同代表取締役社長及び最高業務執行責任者（ＣＯＯ）（現） | 1982年４月 | 大同酸素㈱[1993年４月 当社と合併]入社 | 2000年８月 | 西九州エア・ウォーター㈱代表取締役社長 | 2003年11月 | 当社工業ガス事業部エアセパガス部長 | 2009年６月 | 同産業カンパニー産業事業部長兼エアガス部長 | 2011年６月 | 同執行役員産業カンパニー産業事業部長兼エアガス部長 | 2013年６月 | 同取締役産業カンパニー産業ガス関連事業部長兼産業機材事業部長 | 2014年６月 | 同取締役経営企画部長 | 2015年６月 | 同常務取締役 | 2016年４月 | 同専務取締役 | 2017年４月 | 同代表取締役社長及び最高業務執行責任者（ＣＯＯ）（現） | (注)３ | 54 |
| 1982年４月 | 大同酸素㈱[1993年４月 当社と合併]入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年８月 | 西九州エア・ウォーター㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年11月 | 当社工業ガス事業部エアセパガス部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同産業カンパニー産業事業部長兼エアガス部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同執行役員産業カンパニー産業事業部長兼エアガス部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同取締役産業カンパニー産業ガス関連事業部長兼産業機材事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同取締役経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同代表取締役社長及び最高業務執行責任者（ＣＯＯ）（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員及び最高業務執行責任者（ＣＯＯ）グローバル担当兼エンジニアリング担当 | 松 林 良 祐 | 1964年11月16日生 | 1988年４月 大同酸素㈱［1993年４月 当社と合併］入社 2006年７月 当社総合開発研究所プロセス開発センター長 2014年６月 同執行役員産業カンパニーエンジニアリング事業部長 2016年10月 同執行役員エンジニアリング統括室長 2017年４月 同上席執行役員エンジニアリング統括室長、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱代表取締役社長 2018年６月 当社取締役エンジニアリング統括室担当、AIR WATER AMERICA INC.取締役社長 2019年10月 当社取締役海外エンジニアリング事業部担当、AIR WATER AMERICA INC.取締役社長 2020年６月 当社常務執行役員海外エンジニアリング事業部担当、AIR WATERAMERICA INC.取締役社長 2021年４月 当社常務執行役員エンジニアリングセンター長、AIR WATER AMERICA INC. 取締役社長 2022年６月 当社代表取締役副社長執行役員及び最高業務執行責任者（ＣＯＯ）（現） | 1988年４月 | 大同酸素㈱［1993年４月 当社と合併］入社 | 2006年７月 | 当社総合開発研究所プロセス開発センター長 | 2014年６月 | 同執行役員産業カンパニーエンジニアリング事業部長 | 2016年10月 | 同執行役員エンジニアリング統括室長 | 2017年４月 | 同上席執行役員エンジニアリング統括室長、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱代表取締役社長 | 2018年６月 | 当社取締役エンジニアリング統括室担当、AIR WATER AMERICA INC.取締役社長 | 2019年10月 | 当社取締役海外エンジニアリング事業部担当、AIR WATER AMERICA INC.取締役社長 | 2020年６月 | 当社常務執行役員海外エンジニアリング事業部担当、AIR WATERAMERICA INC.取締役社長 | 2021年４月 | 当社常務執行役員エンジニアリングセンター長、AIR WATER AMERICA INC. 取締役社長 | 2022年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員及び最高業務執行責任者（ＣＯＯ）（現） | (注)３ | 13 |
| 1988年４月 | 大同酸素㈱［1993年４月 当社と合併］入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 当社総合開発研究所プロセス開発センター長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同執行役員産業カンパニーエンジニアリング事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 同執行役員エンジニアリング統括室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同上席執行役員エンジニアリング統括室長、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役エンジニアリング統括室担当、AIR WATER AMERICA INC.取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 当社取締役海外エンジニアリング事業部担当、AIR WATER AMERICA INC.取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常務執行役員海外エンジニアリング事業部担当、AIR WATERAMERICA INC.取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社常務執行役員エンジニアリングセンター長、AIR WATER AMERICA INC. 取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員及び最高業務執行責任者（ＣＯＯ）（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員経営戦略センター担当 | 町 田 正 人 | 1957年９月26日生 | 1980年４月 ㈱ほくさん[現 当社]入社 1997年７月 大同ほくさん㈱[現 当社]総合企画部長 2000年４月 当社コーポレート・プランニングセンター企画部長 2001年７月 同産業事業部産業政策部長 2005年６月 同執行役員総合企画室産業担当部長 2009年６月 同取締役コーポレート本社経営企画部事業企画担当部長 2011年６月 同取締役経営企画部長 2012年６月 同取締役経営企画担当、経営企画部長 2014年６月 同常務取締役 2016年４月 同専務取締役 2017年４月 同取締役副社長 2019年６月 同代表取締役副社長 2022年６月 同代表取締役副社長執行役員（現） | 1980年４月 | ㈱ほくさん[現 当社]入社 | 1997年７月 | 大同ほくさん㈱[現 当社]総合企画部長 | 2000年４月 | 当社コーポレート・プランニングセンター企画部長 | 2001年７月 | 同産業事業部産業政策部長 | 2005年６月 | 同執行役員総合企画室産業担当部長 | 2009年６月 | 同取締役コーポレート本社経営企画部事業企画担当部長 | 2011年６月 | 同取締役経営企画部長 | 2012年６月 | 同取締役経営企画担当、経営企画部長 | 2014年６月 | 同常務取締役 | 2016年４月 | 同専務取締役 | 2017年４月 | 同取締役副社長 | 2019年６月 | 同代表取締役副社長 | 2022年６月 | 同代表取締役副社長執行役員（現） | (注)３ | 38 |
| 1980年４月 | ㈱ほくさん[現 当社]入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年７月 | 大同ほくさん㈱[現 当社]総合企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 当社コーポレート・プランニングセンター企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 同産業事業部産業政策部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同執行役員総合企画室産業担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同取締役コーポレート本社経営企画部事業企画担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同取締役経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同取締役経営企画担当、経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同代表取締役副社長執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員地球環境管掌兼 デジタル＆インダストリーグループ担当 | 水 野 和 也 | 1957年３月23日生 | 1981年４月 三菱商事㈱入社 2000年10月 同化学品総括部経営企画担当 2006年６月 ARISTECH ACRYLICS LLC 出向Chairman 2008年９月 三菱商事㈱汎用化学品本部肥料ユニットマネージャー 2010年１月 ㈱興人［現 三菱商事ライフサイエンス㈱］出向代表取締役社長 2013年３月 中央化学㈱転籍代表取締役社長 2019年１月 当社ケミカルカンパニー担当 2019年４月 同上席執行役員ケミカルカンパニー長 2020年４月 同常務執行役員ケミカルカンパニー長 2021年７月 同常務執行役員ケミカルカンパニー長兼ＳⅠＣ事業部管掌 2022年４月 同専務執行役員デジタル＆インダストリーグループ担当兼機能材料ユニット長 2022年６月 同取締役専務執行役員地球環境管掌兼デジタル＆インダストリーグループ担当（現） | 1981年４月 | 三菱商事㈱入社 | 2000年10月 | 同化学品総括部経営企画担当 | 2006年６月 | ARISTECH ACRYLICS LLC 出向Chairman | 2008年９月 | 三菱商事㈱汎用化学品本部肥料ユニットマネージャー | 2010年１月 | ㈱興人［現 三菱商事ライフサイエンス㈱］出向代表取締役社長 | 2013年３月 | 中央化学㈱転籍代表取締役社長 | 2019年１月 | 当社ケミカルカンパニー担当 | 2019年４月 | 同上席執行役員ケミカルカンパニー長 | 2020年４月 | 同常務執行役員ケミカルカンパニー長 | 2021年７月 | 同常務執行役員ケミカルカンパニー長兼ＳⅠＣ事業部管掌 | 2022年４月 | 同専務執行役員デジタル＆インダストリーグループ担当兼機能材料ユニット長 | 2022年６月 | 同取締役専務執行役員地球環境管掌兼デジタル＆インダストリーグループ担当（現） | (注)３ | 4 | ||
| 1981年４月 | 三菱商事㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 同化学品総括部経営企画担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | ARISTECH ACRYLICS LLC 出向Chairman | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年９月 | 三菱商事㈱汎用化学品本部肥料ユニットマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | ㈱興人［現 三菱商事ライフサイエンス㈱］出向代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 中央化学㈱転籍代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 当社ケミカルカンパニー担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同上席執行役員ケミカルカンパニー長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同常務執行役員ケミカルカンパニー長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 同常務執行役員ケミカルカンパニー長兼ＳⅠＣ事業部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同専務執行役員デジタル＆インダストリーグループ担当兼機能材料ユニット長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同取締役専務執行役員地球環境管掌兼デジタル＆インダストリーグループ担当（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 ウェルネス管掌兼 グループテクノロジーセンター長 | 原 圭 太 | 1960年４月28日生 | 1985年６月 シャープ㈱入社 2008年10月 同研究開発本部健康システム研究所室長 2016年12月 シャープライフサイエンス㈱取締役 2017年３月 同ＣＴＯ兼ＣＯＯ 2019年３月 エア・ウォーター・バイオデザイン㈱代表取締役社長 2019年６月 当社グループ執行役員、エア・ウォーター・バイオデザイン㈱代表取締役社長 2020年２月 当社上席執行役員技術戦略センター長、エア・ウォーター・バイオデザイン㈱代表取締役社長 2021年４月 当社常務執行役員技術戦略センター長 2022年４月 同専務執行役員グループテクノロジーセンター長兼エネルギーソリューショングループ担当 2022年６月 同取締役専務執行役員ウェルネス管掌兼グループテクノロジーセンター長（現） | 1985年６月 | シャープ㈱入社 | 2008年10月 | 同研究開発本部健康システム研究所室長 | 2016年12月 | シャープライフサイエンス㈱取締役 | 2017年３月 | 同ＣＴＯ兼ＣＯＯ | 2019年３月 | エア・ウォーター・バイオデザイン㈱代表取締役社長 | 2019年６月 | 当社グループ執行役員、エア・ウォーター・バイオデザイン㈱代表取締役社長 | 2020年２月 | 当社上席執行役員技術戦略センター長、エア・ウォーター・バイオデザイン㈱代表取締役社長 | 2021年４月 | 当社常務執行役員技術戦略センター長 | 2022年４月 | 同専務執行役員グループテクノロジーセンター長兼エネルギーソリューショングループ担当 | 2022年６月 | 同取締役専務執行役員ウェルネス管掌兼グループテクノロジーセンター長（現） | (注)３ | 3 |
| 1985年６月 | シャープ㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 同研究開発本部健康システム研究所室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年12月 | シャープライフサイエンス㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 同ＣＴＯ兼ＣＯＯ | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | エア・ウォーター・バイオデザイン㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社グループ執行役員、エア・ウォーター・バイオデザイン㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | 当社上席執行役員技術戦略センター長、エア・ウォーター・バイオデザイン㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社常務執行役員技術戦略センター長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同専務執行役員グループテクノロジーセンター長兼エネルギーソリューショングループ担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同取締役専務執行役員ウェルネス管掌兼グループテクノロジーセンター長（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 坂 本 由 紀 子 | 1949年１月20日生 | 1972年４月 労働省［現 厚生労働省］入省 1996年４月 静岡県副知事 1999年７月 労働省大臣官房審議官 2001年１月 厚生労働省労働基準局安全衛生部長 2001年８月 同東京労働局長 2002年８月 同職業能力開発局長 2004年７月 参議院議員 2009年７月 雇用・福祉コンサルタント 2014年６月 当社取締役（現） | 1972年４月 | 労働省［現 厚生労働省］入省 | 1996年４月 | 静岡県副知事 | 1999年７月 | 労働省大臣官房審議官 | 2001年１月 | 厚生労働省労働基準局安全衛生部長 | 2001年８月 | 同東京労働局長 | 2002年８月 | 同職業能力開発局長 | 2004年７月 | 参議院議員 | 2009年７月 | 雇用・福祉コンサルタント | 2014年６月 | 当社取締役（現） | (注)３ | 4 | ||
| 1972年４月 | 労働省［現 厚生労働省］入省 | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 静岡県副知事 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 労働省大臣官房審議官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年１月 | 厚生労働省労働基準局安全衛生部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年８月 | 同東京労働局長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年８月 | 同職業能力開発局長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 参議院議員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 雇用・福祉コンサルタント | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 清 水 勇 | 1945年３月12日生 | 1974年４月 京都大学理学部助手 1985年９月 同理学部助教授 1998年６月 同生態学研究センター教授 2003年４月 同生態学研究センター長（京都大学評議会評議員） 2008年４月 同名誉教授 2008年11月 公益財団法人体質研究会主任研究員 2014年６月 同評議員（現） 2018年６月 当社取締役（現） | 1974年４月 | 京都大学理学部助手 | 1985年９月 | 同理学部助教授 | 1998年６月 | 同生態学研究センター教授 | 2003年４月 | 同生態学研究センター長（京都大学評議会評議員） | 2008年４月 | 同名誉教授 | 2008年11月 | 公益財団法人体質研究会主任研究員 | 2014年６月 | 同評議員（現） | 2018年６月 | 当社取締役（現） | (注)３ | － | ||||
| 1974年４月 | 京都大学理学部助手 | ||||||||||||||||||||||||
| 1985年９月 | 同理学部助教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同生態学研究センター教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同生態学研究センター長（京都大学評議会評議員） | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同名誉教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年11月 | 公益財団法人体質研究会主任研究員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同評議員（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松 井 隆 雄 | 1956年４月８日生 | 1982年10月 監査法人朝日会計社[現 有限責任 あずさ監査法人]入社 2010年７月 有限責任 あずさ監査法人パートナー 2014年９月 同監事 2018年４月 関西大学会計専門職大学院特任教授 2019年３月 カルナバイオサイエンス㈱社外監査役 2020年３月 同社外取締役監査等委員（現） 2020年４月 関西大学及び関西大学会計専門職大学院非常勤講師（現） 2020年６月 当社取締役（現） | 1982年10月 | 監査法人朝日会計社[現 有限責任 あずさ監査法人]入社 | 2010年７月 | 有限責任 あずさ監査法人パートナー | 2014年９月 | 同監事 | 2018年４月 | 関西大学会計専門職大学院特任教授 | 2019年３月 | カルナバイオサイエンス㈱社外監査役 | 2020年３月 | 同社外取締役監査等委員（現） | 2020年４月 | 関西大学及び関西大学会計専門職大学院非常勤講師（現） | 2020年６月 | 当社取締役（現） | (注)３ | 0 | ||||||||
| 1982年10月 | 監査法人朝日会計社[現 有限責任 あずさ監査法人]入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 有限責任 あずさ監査法人パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年９月 | 同監事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 関西大学会計専門職大学院特任教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | カルナバイオサイエンス㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 同社外取締役監査等委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 関西大学及び関西大学会計専門職大学院非常勤講師（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 千 歳 喜 弘 | 1948年４月２日生 | 1971年４月 日立マクセル㈱[現 マクセルホールディングス㈱]入社 1998年８月 同電池事業グループ二次電池事業部長 2010年６月 同代表取締役専務 2011年４月 同代表取締役社長 2016年６月 同代表取締役会長 2017年10月 マクセルホールディングス㈱代表取締役会長及びマクセル㈱取締役会長 2018年４月 マクセルホールディングス㈱代表取締役会長 2020年６月 同名誉相談役 2020年７月 ㈱片岡製作所取締役（現）及び㈱アイ・オー・データ機器顧問 2021年６月 ㈱ＫＲＩ特別顧問（現） 2021年９月 ㈱アイ・オー・データ機器社外取締役（現） 2022年６月 当社取締役（現） | 1971年４月 | 日立マクセル㈱[現 マクセルホールディングス㈱]入社 | 1998年８月 | 同電池事業グループ二次電池事業部長 | 2010年６月 | 同代表取締役専務 | 2011年４月 | 同代表取締役社長 | 2016年６月 | 同代表取締役会長 | 2017年10月 | マクセルホールディングス㈱代表取締役会長及びマクセル㈱取締役会長 | 2018年４月 | マクセルホールディングス㈱代表取締役会長 | 2020年６月 | 同名誉相談役 | 2020年７月 | ㈱片岡製作所取締役（現）及び㈱アイ・オー・データ機器顧問 | 2021年６月 | ㈱ＫＲＩ特別顧問（現） | 2021年９月 | ㈱アイ・オー・データ機器社外取締役（現） | 2022年６月 | 当社取締役（現） | (注)３ | 1 |
| 1971年４月 | 日立マクセル㈱[現 マクセルホールディングス㈱]入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年８月 | 同電池事業グループ二次電池事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | マクセルホールディングス㈱代表取締役会長及びマクセル㈱取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | マクセルホールディングス㈱代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同名誉相談役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | ㈱片岡製作所取締役（現）及び㈱アイ・オー・データ機器顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱ＫＲＩ特別顧問（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年９月 | ㈱アイ・オー・データ機器社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 柳 澤 寛 民 | 1949年３月21日生 | 1971年４月 住友商事㈱入社 1997年10月 欧州住友商事会社財務部長 2001年４月 住友商事㈱金属資源経理部長 2003年６月 当社執行役員コーポレート・ソリューションセンター財務部長兼シェアードサービスセンター長 2005年６月 同常務執行役員財務部長 2012年６月 同上席執行役員 2014年６月 同顧問（財務担当） 2016年６月 同常勤監査役（現） | 1971年４月 | 住友商事㈱入社 | 1997年10月 | 欧州住友商事会社財務部長 | 2001年４月 | 住友商事㈱金属資源経理部長 | 2003年６月 | 当社執行役員コーポレート・ソリューションセンター財務部長兼シェアードサービスセンター長 | 2005年６月 | 同常務執行役員財務部長 | 2012年６月 | 同上席執行役員 | 2014年６月 | 同顧問（財務担当） | 2016年６月 | 同常勤監査役（現） | (注)４ | 2 | ||||||||
| 1971年４月 | 住友商事㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年10月 | 欧州住友商事会社財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 住友商事㈱金属資源経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 当社執行役員コーポレート・ソリューションセンター財務部長兼シェアードサービスセンター長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同常務執行役員財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同顧問（財務担当） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同常勤監査役（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 安 藤 勇 治 | 1952年９月16日生 | 1971年４月 ㈱ほくさん[現 当社]入社 1997年７月 大同ほくさん㈱[現 当社]執行役員業革推進室長、大同ほくさんソフテック㈱代表取締役社長 2000年４月 当社執行役員コーポレート・ソリューションセンターシステム部長、エア・ウォーター・ソフテック㈱代表取締役社長 2001年６月 同執行役員コーポレート・ソリューションセンター総務部長兼コーポレート・ビジネスセンター長 2003年６月 エア・ウォーター・エモト㈱出向取締役管理本部長 2008年７月 当社監査室長 2012年９月 ゴールドパック㈱取締役管理担当 2013年６月 同常務取締役管理本部長、事業全般管掌 2014年６月 同専務取締役管理本部長、事業全般管掌 2016年６月 当社グループ執行役員、ゴールドパック㈱代表取締役社長 2017年４月 同グループ執行役員農業・食品カンパニー飲料事業担当 2019年６月 同グループ執行役員農業・食品カンパニーカンパニー長補佐、飲料事業担当 2020年６月 同常勤監査役（現） | 1971年４月 | ㈱ほくさん[現 当社]入社 | 1997年７月 | 大同ほくさん㈱[現 当社]執行役員業革推進室長、大同ほくさんソフテック㈱代表取締役社長 | 2000年４月 | 当社執行役員コーポレート・ソリューションセンターシステム部長、エア・ウォーター・ソフテック㈱代表取締役社長 | 2001年６月 | 同執行役員コーポレート・ソリューションセンター総務部長兼コーポレート・ビジネスセンター長 | 2003年６月 | エア・ウォーター・エモト㈱出向取締役管理本部長 | 2008年７月 | 当社監査室長 | 2012年９月 | ゴールドパック㈱取締役管理担当 | 2013年６月 | 同常務取締役管理本部長、事業全般管掌 | 2014年６月 | 同専務取締役管理本部長、事業全般管掌 | 2016年６月 | 当社グループ執行役員、ゴールドパック㈱代表取締役社長 | 2017年４月 | 同グループ執行役員農業・食品カンパニー飲料事業担当 | 2019年６月 | 同グループ執行役員農業・食品カンパニーカンパニー長補佐、飲料事業担当 | 2020年６月 | 同常勤監査役（現） | (注)４ | 11 |
| 1971年４月 | ㈱ほくさん[現 当社]入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年７月 | 大同ほくさん㈱[現 当社]執行役員業革推進室長、大同ほくさんソフテック㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 当社執行役員コーポレート・ソリューションセンターシステム部長、エア・ウォーター・ソフテック㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 同執行役員コーポレート・ソリューションセンター総務部長兼コーポレート・ビジネスセンター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | エア・ウォーター・エモト㈱出向取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 当社監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年９月 | ゴールドパック㈱取締役管理担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同常務取締役管理本部長、事業全般管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同専務取締役管理本部長、事業全般管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社グループ執行役員、ゴールドパック㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同グループ執行役員農業・食品カンパニー飲料事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同グループ執行役員農業・食品カンパニーカンパニー長補佐、飲料事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同常勤監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 恒 吉 邦 彦 | 1957年８月30日生 | 1981年４月 住友信託銀行㈱[現 三井住友信託銀行㈱]入社 2005年６月 同金沢支店長 2008年５月 同東京営業第四部長 2009年５月 同大阪本店営業第一部長 2010年６月 同執行役員大阪本店営業第一部長 2012年２月 同執行役員本店支配人 2012年４月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱常務取締役 2015年４月 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱[現 ㈱日本カストディ銀行］常務取締役 2017年４月 三井住友トラスト・カード㈱取締役社長 2019年４月 三泉トラスト保険サービス㈱監査役 2020年６月 当社常勤監査役（現） | 1981年４月 | 住友信託銀行㈱[現 三井住友信託銀行㈱]入社 | 2005年６月 | 同金沢支店長 | 2008年５月 | 同東京営業第四部長 | 2009年５月 | 同大阪本店営業第一部長 | 2010年６月 | 同執行役員大阪本店営業第一部長 | 2012年２月 | 同執行役員本店支配人 | 2012年４月 | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱常務取締役 | 2015年４月 | 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱[現 ㈱日本カストディ銀行］常務取締役 | 2017年４月 | 三井住友トラスト・カード㈱取締役社長 | 2019年４月 | 三泉トラスト保険サービス㈱監査役 | 2020年６月 | 当社常勤監査役（現） | (注)４ | 0 | ||||
| 1981年４月 | 住友信託銀行㈱[現 三井住友信託銀行㈱]入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同金沢支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 同東京営業第四部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 同大阪本店営業第一部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同執行役員大阪本店営業第一部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 同執行役員本店支配人 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱[現 ㈱日本カストディ銀行］常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 三井住友トラスト・カード㈱取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 三泉トラスト保険サービス㈱監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常勤監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 林 醇 | 1945年３月６日生 | 1970年４月 奈良地方裁判所判事補任官 1980年４月 大阪家庭裁判所判事 2001年１月 和歌山地方家庭裁判所長 2002年６月 大阪高裁部総括判事 2004年９月 神戸地方裁判所長 2007年４月 大阪家庭裁判所長 2008年９月 高松高等裁判所長官 2010年４月 京都大学大学院法学研究科教授 2015年６月 大阪弁護士会登録（現） 2016年６月 当社監査役（現） | 1970年４月 | 奈良地方裁判所判事補任官 | 1980年４月 | 大阪家庭裁判所判事 | 2001年１月 | 和歌山地方家庭裁判所長 | 2002年６月 | 大阪高裁部総括判事 | 2004年９月 | 神戸地方裁判所長 | 2007年４月 | 大阪家庭裁判所長 | 2008年９月 | 高松高等裁判所長官 | 2010年４月 | 京都大学大学院法学研究科教授 | 2015年６月 | 大阪弁護士会登録（現） | 2016年６月 | 当社監査役（現） | (注)４ | 1 | ||||||
| 1970年４月 | 奈良地方裁判所判事補任官 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1980年４月 | 大阪家庭裁判所判事 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年１月 | 和歌山地方家庭裁判所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 大阪高裁部総括判事 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年９月 | 神戸地方裁判所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 大阪家庭裁判所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年９月 | 高松高等裁判所長官 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 京都大学大学院法学研究科教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 大阪弁護士会登録（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 林 信 夫 | 1948年６月25日生 | 1974年４月 東北大学法学部助手 1982年４月 専修大学法学部助教授 1988年４月 同法学部教授 1995年４月 立教大学法学部教授 2001年４月 京都大学大学院法学研究科教授、京都大学法学部教授 2009年４月 同大学院法学研究科長、同法学部長 2011年４月 同付属図書館長、同図書館機構長 2012年４月 同大学文書館長 2012年10月 同副学長（法務・コンプライアンス担当） 2013年４月 同名誉教授 2013年４月 同大学院総合生存学館（思修館）特定教授 2018年４月 同国際高等教育院特定教授 2020年６月 当社監査役（現） | 1974年４月 | 東北大学法学部助手 | 1982年４月 | 専修大学法学部助教授 | 1988年４月 | 同法学部教授 | 1995年４月 | 立教大学法学部教授 | 2001年４月 | 京都大学大学院法学研究科教授、京都大学法学部教授 | 2009年４月 | 同大学院法学研究科長、同法学部長 | 2011年４月 | 同付属図書館長、同図書館機構長 | 2012年４月 | 同大学文書館長 | 2012年10月 | 同副学長（法務・コンプライアンス担当） | 2013年４月 | 同名誉教授 | 2013年４月 | 同大学院総合生存学館（思修館）特定教授 | 2018年４月 | 同国際高等教育院特定教授 | 2020年６月 | 当社監査役（現） | (注)４ | 1 |
| 1974年４月 | 東北大学法学部助手 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1982年４月 | 専修大学法学部助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年４月 | 同法学部教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 立教大学法学部教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 京都大学大学院法学研究科教授、京都大学法学部教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同大学院法学研究科長、同法学部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同付属図書館長、同図書館機構長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同大学文書館長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 同副学長（法務・コンプライアンス担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同名誉教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同大学院総合生存学館（思修館）特定教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同国際高等教育院特定教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 427 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役坂本由紀子氏、清水勇氏、松井隆雄氏及び千歳喜弘氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役恒吉邦彦氏、監査役林醇氏及び監査役林信夫氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役会長豊田喜久夫氏は、代表取締役名誉会長豊田昌洋氏の弟であります。
６ 所有株式数には、当社グループの役員持株会における本人の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
１．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役４名、社外監査役３名を選任しております。
なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
２．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
社外取締役坂本由紀子氏は、厚生労働省で要職を歴任され、静岡県副知事や参議院議員も務められるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、独立の立場からの監督機能を十分に発揮しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外取締役清水勇氏は、研究者及び大学教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、独立の立場からの監督機能を十分に発揮しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外取締役松井隆雄氏は、公認会計士及び会計専門職大学院教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外取締役千歳喜弘氏は、他の会社において技術者および企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、これらの経験と見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外監査役恒吉邦彦氏は、金融機関出身者としての専門的な知識と経験を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外監査役林醇氏は、裁判官及び弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外監査役林信夫氏は、研究者及び大学教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
３．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準として、次のとおり、「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めております。
《社外役員の独立性に関する判断基準》
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）又は社外役員候補者が、次の各要件のいずれにも該当しないと判断される場合には、当社に対し十分な独立性を有しているものと判断する。
１）当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）又は過去10年間において当社グループの業務執行者になったことがある者
２）過去10年間において当社グループの非業務執行取締役又は監査役になったことがある者については、その就任前の10年間において当社グループの業務執行者になったことがある者
３）当社グループを主要な取引先とする者（※２）又はその業務執行者
４）当社グループの主要な取引先である者（※３）又はその業務執行者
５）当社の主要株主（総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者。以下同じ。）又はその業務執行者
６）当社グループが主要株主となっている者の業務執行者
７）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
８）当社グループから役員報酬以外に、多額（※４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
９）当社グループから多額（※４）の寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者
10）当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
11）過去３年間において上記３）から10）までのいずれかに該当していた者
12）上記１）から11）までのいずれかに該当する者が重要な業務執行者（※５）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
但し、上記の各要件のいずれにも該当していない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことがある。
※１ 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の過去３事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。
※３ 当社グループの主要な取引先である者とは、当社の過去３事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行っている者、又は当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上を当社グループに融資している者をいう。
※４ 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収金額の２％に相当する額又は年間1,000万円のいずれか高い方であることをいう。
※５ 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
（注）上記の「事業年度」は、個人の場合には、所得税の計算の対象となる年度と読み替える。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、監査役、内部監査部門及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席はもとより、代表取締役、内部監査部門、会計監査人等との面談を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するほか、重要会議等における質問や発言等を通じて、多角的な視点から経営監視機能を果たしております。
(3) 【監査の状況】
１．監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査については、社外監査役３名（うち常勤１名）を含む監査役５名により実施しております。各監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに各取締役の職務執行について、その適法性を監査するとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べております。また、常勤監査役のうち１名は、当社の常務執行役員財務部長の経験者、もう１名の常勤社外監査役は大手金融機関出身者であり、共に財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役及び監査役監査の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び計画に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し必要に応じて指導するとともに、業務執行状況の聴取等を通じて、各取締役が行う意思決定の過程及び内容を恒常的に確認しております。また、代表取締役、内部監査部門、会計監査人等との面談を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認しております。
３名の常勤監査役は、分担して主要なグループ会社26社の監査役を兼務することにより、各社の経営状況の把握に努め、連結グループ全体の監査を実効あるものとしております。また、非常勤監査役２名は、当社及びグループ会社の現場に出向き、事業の活動状況の把握に努めております。
その他、各監査役は会計監査人より四半期毎のレビュー状況等の会計監査について適時に報告を受け、意見交換を行い、監査品質、監査効率の向上に努めております。
当事業年度における各監査役の取締役会及び監査役会の出席状況は以下のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 |
|---|---|---|---|
| 常勤監査役 | 柳澤寛民 | 13回／13回（100％） | 14回／14回(100％) |
| 常勤監査役 | 安藤勇治 | 13回／13回（100％） | 14回／14回(100％) |
| 常勤監査役(社外) | 恒吉邦彦 | 12回／13回（ 92％） | 14回／14回(100％) |
| 監査役(社外) | 林醇 | 13回／13回（100％） | 14回／14回(100％) |
| 監査役(社外) | 林信夫 | 13回／13回（100％） | 14回／14回(100％) |
※監査役会の主な検討事項は、監査方針・監査計画、取締役会の議案及び会計監査人の監査報告等であります。
２．内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門である「監査グループ」（スタッフの総数は21名）が当社グループにおける法令及び社内諸規則の遵守状況のほか、業務プロセスの適正性と妥当性について定期的に監査を実施しております。また、「監査グループ」は、財務報告の信頼性と適正性を確保するための内部統制システムの構築及び運用状況について監視及び監督を行うとともに、その有効性の評価については、代表取締役の責任と指揮の下で主管部門としての役割を果たしております。また、当社では、「監査グループ」のほかに、コンプライアンス、保安防災及び環境保全について当社グループを横断的に管理、統制する専任部署として、「コンプライアンスグループ」（スタッフの総数は12名）を設置しております。なお、それぞれの内部監査によって当社の経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事実が確認された場合には、監査役及び代表取締役に適宜、報告する体制としております。
監査役と内部監査部門の連携状況については、監査役と内部監査部門である「監査グループ」は、それぞれの監査の実効性を確保するため、定期的に会合を持つほか、必要な都度、意見交換を行っております。また、監査役は、「監査グループ」より、内部監査の実施状況及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うほか、必要に応じ、「監査グループ」に対して調査を求めております。
監査役と会計監査人の連携状況については、監査役と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、定期的に会合を持つほか、必要な都度、意見交換を行っております。監査役は、会計監査人より、その監査計画、監査の実施状況並びに四半期レビュー結果及び期末の監査結果（財務報告に係る内部統制監査を含む。）について説明を受け、意見交換を行っております。また、監査役からは、会計監査人に対し、監査役監査の計画、実施状況及び結果を説明し、意見交換を行っております。
３．会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
38年間
c. 業務を遂行した公認会計士
松山和弘、城戸達哉、藤本裕人
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士40名、その他40名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、監査の品質管理に関する取り組み状況が十分であること、国際的なネットワークを有していること、監査の独立性が担保されていること等を総合的に検討し、問題なしと判断したので、有限責任 あずさ監査法人を選任及び再任をしております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、監査の品質は十分であり、会計監査人としての適格性及び独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
４．監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 267 | 28 | 252 | 13 |
| 連結子会社 | 79 | 2 | 135 | 16 |
| 計 | 346 | 30 | 387 | 29 |
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に財務デューデリジェンス業務及び業務改革に関する指導・助言業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に財務デューデリジェンス業務及びコンフォートレター作成業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧメンバーファーム)に対する報酬（a.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | － | － | － | 0 |
| 連結子会社 | 40 | 21 | 26 | 3 |
| 計 | 40 | 21 | 26 | 4 |
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務に係るもの等であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務に係るもの等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるHITEC HOLDING B.V.及びその連結子会社は、Deloitte & Touche LLPに対して監査証明業務に基づく報酬として20百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるHITEC HOLDING B.V.及びその連結子会社は、Deloitte & Touche LLPに対して監査証明業務に基づく報酬として27百万円、AIR WATER AMERICA INC.及びその連結子会社は、Baker Tilly US, LLPに対して監査証明業務に基づく報酬として19百万円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議に基づき、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図り、各々の取締役がその果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブとして十分に機能するとともに、優秀な人材を確保・維持できる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の役割と責任及び業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬（社外取締役を除く。）により構成しております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の事業内容及び経営環境における各種ファンダメンタルズや、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標を達成するための短期インセンティブとして業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高・営業利益、各部門の目標（部門毎の営業利益、ミッション）等に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式を交付いたします。
譲渡制限付株式は、原則として毎年、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約（譲渡制限付株式割当契約）を締結したうえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付するものとし、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役又はその他当社取締役会で定める地位のいずれも退任又は退職する日までの期間といたします。
取締役の種類別の報酬割合については、同業種あるいは同規模の他企業の報酬水準レンジとの妥当性を踏まえ、代表取締役間で協議のうえ各取締役の報酬額の案を作成した後、独立社外取締役に意見を求めたうえで、決定の全部を代表取締役会長に一任することを、取締役会において決議することといたします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等それぞれについて、７対２対１の割合としております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬については、基本報酬のみとしております。また、各監査役の報酬額については、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第17期定時株主総会において年額1,130百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は20名（うち社外取締役は２名）であります。
このうち、社外取締役の金銭報酬の額は、2022年６月28日開催の第22期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は４名であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月26日開催の第19期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬として年額100百万円以内、株式数の上限を年125,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は18名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第７期定時株主総会において年額98百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき、最高経営責任者(ＣＥＯ)である代表取締役会長豊田喜久夫が委任を受けるものといたします。その権限の範囲は、各取締役の基本報酬及び賞与の額並びに譲渡制限付株式の数といたします。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。
取締役会から委任を受けた代表取締役会長による個人別の報酬額の決定に際しては、代表取締役間で協議のうえ作成した各取締役の報酬額の案について、独立社外取締役に意見を求めたうえで、取締役会が代表取締役会長に一任することを決議し決定いたします。
なお、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、上記内容を踏まえて決定しており、取締役会は当該内容が取締役会で決議した決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 | ||
| 基本 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| （百万円） | 報酬 | （名） | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 596 | 430 | 121 | 44 | 6 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 48 | 48 | － | － | 2 |
| 社外役員 | 78 | 78 | － | － | 6 |
（注）１ 業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績指標となる、当事業年度を含む連結売上収益・営業利益の推移は、１．（２）主要な経営指標等の推移に記載のとおりであります。
２ 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の総額（百万円） | ||
| 基本 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | ||||
| （百万円） | 報酬 | |||||
| 豊田 昌洋 | 114 | 取締役 | 提出会社 | 84 | 21 | 8 |
| 豊田 喜久夫 | 131 | 取締役 | 提出会社 | 96 | 26 | 8 |
| 白井 清司 | 101 | 取締役 | 提出会社 | 73 | 20 | 7 |
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との関係維持・拡大並びに取引機会の創出を目的として保有しております。新規取得及び保有継続の是非については、保有先企業との取引関係、提携・協業等の協力関係等が中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するかどうかを判断基準としております。
当社は、個別の銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているか、及び中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するという保有目的に沿っているかを精査し、毎年、取締役会において検証を行っております。保有の意義や合理性が認められない銘柄は売却し、縮減するなど見直しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 34 | 893 |
| 非上場株式以外の株式 | 72 | 28,660 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 2,018 | １銘柄は株式上場となったため。１銘柄は退職給付信託契約の信託財産一部解除のため。２銘柄については、持株会を通じて株式数が増加しております。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 109 |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 2,484 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ダイキン工業㈱ | 344,100 | 344,100 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 7,711 | 7,591 | |||
| 日東紡績㈱ | 997,200 | 997,200 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 2,813 | 4,111 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱モリタホールディングス | 1,730,000 | 1,730,000 | 医療設備事業の取引先であり相互に事業の発展拡大を図るため。 | 有 |
| 2,138 | 3,108 | |||
| ㈱中山製鋼所 | 4,729,861 | 4,729,861 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 2,109 | 2,059 | |||
| 長野計器㈱ | 1,402,000 | 1,402,000 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 1,773 | 1,357 | |||
| 共英製鋼(株) | 1,291,500 | － | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。退職給付信託契約の信託財産一部解除のため株式数が増加しております。 | 無 |
| 1,729 | － | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 261,434 | 261,434 | 資金の安定的な調達や営業情報、海外展開における情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。 | 有 |
| 1,045 | 1,011 | |||
| ホーチキ㈱ | 500,000 | 500,000 | 医療設備事業の取引先であり、更なる関係強化と防災分野での協業を行い、事業の拡大を図るため。 | 有 |
| 617 | 709 | |||
| 信越化学工業㈱ | 31,500 | 31,500 | 情報電子材料事業における調達先であり安定的な調達のため。 | 無 |
| 591 | 570 | |||
| 日本電気硝子㈱ | 213,194 | 211,920 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。持株会を通じて株式数が増加しております。 | 有 |
| 579 | 533 | |||
| ㈱名村造船所 | 1,658,200 | 1,658,200 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 543 | 358 | |||
| シップヘルスケアホールディングス㈱ | 263,200 | 131,600 | 医療事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。株式分割により株式数が増加しております。 | 有 |
| 523 | 406 | |||
| ㈱日本触媒 | 97,000 | 97,000 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 517 | 614 | |||
| 岩谷産業㈱ | 100,000 | 100,000 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 517 | 650 | |||
| ㈱日本製鋼所 | 120,000 | 120,000 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 458 | 318 | |||
| テルモ㈱ | 120,000 | 120,000 | 医療事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 446 | 483 | |||
| 高圧ガス工業㈱ | 616,000 | 616,000 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 407 | 461 | |||
| 出光興産㈱ | 114,000 | 114,000 | 生活・エネルギー事業における調達先であり安定的な調達のため。 | 有 |
| 384 | 329 | |||
| 東洋製罐グループホールディングス㈱ | 247,700 | 247,700 | 飲料事業における調達先であり安定的な調達のため。 | 有 |
| 348 | 342 | |||
| 三井化学㈱ | 104,600 | 104,600 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 323 | 376 | |||
| ㈱ダイヘン | 75,891 | 75,891 | 産業ガス事業における調達先であり安定的な調達のため。 | 有 |
| 321 | 356 | |||
| Green Earth Institute(株) | 300,000 | － | ケミカル事業における「バイオコハク酸」の商用生産に向けた取り組みを推進するため、当事業年度に新規取得しております。 | 無 |
| 318 | － | |||
| 日本製鉄㈱ | 104,489 | 104,489 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 226 | 187 | |||
| 関東電化工業㈱ | 200,000 | 200,000 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 216 | 183 | |||
| リンナイ㈱ | 21,260 | 21,260 | 生活・エネルギー事業における調達先であり安定的な調達のため。 | 有 |
| 194 | 250 | |||
| デンヨー㈱ | 114,103 | 114,103 | 産業ガス事業における調達先であり安定的な調達のため。 | 有 |
| 186 | 242 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱ラックランド | 63,000 | 63,000 | 医療設備事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 186 | 153 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 101,992 | 101,992 | 資金の安定的な調達や営業情報、海外展開における情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。 | 有 |
| 159 | 165 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 188,500 | 188,500 | 資金の安定的な調達や営業情報、海外展開における情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。 | 有 |
| 143 | 113 | |||
| デリカフーズホールディングス㈱ | 219,400 | 219,400 | 農業・食品事業の取引先であり、関係強化と農産・加工事業分野での協業を行い、事業の拡大を図るため。 | 無 |
| 118 | 140 | |||
| ㈱淀川製鋼所 | 45,004 | 45,004 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 118 | 111 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 29,769 | 29,769 | 資金の安定的な調達や営業情報、海外展開における情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。 | 有 |
| 116 | 120 | |||
| ファーマライズホールディングス㈱ | 150,000 | 150,000 | 医療事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 114 | 118 | |||
| 大和ハウス工業㈱ | 30,000 | 30,000 | 生活・エネルギー事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 96 | 98 | |||
| ㈱八十二銀行 | 175,000 | 175,000 | 資金の安定的な調達や営業情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。 | 有 |
| 71 | 69 | |||
| 横河電機㈱ | 20,000 | 20,000 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 41 | 41 | |||
| 日本カーボン㈱ | 10,000 | 10,000 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 41 | 44 | |||
| 大同特殊鋼㈱ | 11,220 | 11,220 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 41 | 54 | |||
| ㈱十六フィナンシャルグループ | 16,133 | 16,133 | 資金の安定的な調達や営業情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。 | 有 |
| 35 | 36 | |||
| ㈱北洋銀行 | 144,000 | 144,000 | 資金の安定的な調達や営業情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。 | 有 |
| 34 | 44 | |||
| ＡＧＣ㈱ | 6,800 | 6,800 | 情報電子材料事業における調達先であり安定的な調達のため。 | 無 |
| 33 | 29 | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 34,440 | 34,440 | 資金の安定的な調達や営業情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。 | 有 |
| 30 | 36 | |||
| 小池酸素工業㈱ | 13,300 | 13,300 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 26 | 30 | |||
| 日立造船㈱ | 35,097 | 35,097 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 26 | 30 | |||
| アルプスアルパイン㈱ | 20,000 | 20,000 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 24 | 30 | |||
| 丸一鋼管㈱ | 5,891 | 5,891 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 16 | 15 | |||
| ＤＩＣ㈱ | 5,565 | 5,565 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 13 | 16 | |||
| 大阪瓦斯㈱ | 6,615 | 6,615 | 産業ガス事業の取引先であり相互に事業の発展拡大を図るため。 | 有 |
| 13 | 13 | |||
| 三晃金属工業㈱ | 5,000 | 5,000 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 12 | 15 | |||
| 王子ホールディングス㈱ | 20,000 | 20,000 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 12 | 14 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 旭化成㈱ | 10,000 | 10,000 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 10 | 12 | |||
| ㈱日立製作所 | 1,600 | 1,600 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| 9 | 8 | |||
| ㈱ナ・デックス | 12,000 | 12,000 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 8 | 9 | |||
| 神鋼商事㈱ | 2,100 | * | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 7 | * | |||
| NISSHA㈱ | 5,130 | 4,651 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。持株会を通じて株式数が増加しております。 | 無 |
| 7 | 6 | |||
| ㈱大真空 | 4,400 | * | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。株式分割により株式数が増加しております。 | 無 |
| 5 | * | |||
| ホッカンホールディングス㈱ | 4,000 | * | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 有 |
| 5 | * | |||
| シャープ㈱ | * | 4,500 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| * | 8 | |||
| ENEOSホールディングス㈱ | － | 3,630,000 | 生活・エネルギー事業における調達先であり安定的な調達のため。 | 有 |
| － | 1,817 | |||
| ㈱神戸製鋼所 | － | 1,460,000 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| － | 1,045 | |||
| 栗田工業㈱ | － | 119,000 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| － | 551 | |||
| ㈱ＴＯＫＡＩホールディングス | － | 50,000 | 飲料事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| － | 48 | |||
| ＪＳＲ㈱ | － | 5,000 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。 | 無 |
| － | 17 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 共英製鋼㈱ | 1,308,900 | 2,600,400 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。退職給付信託に拠出しており、この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 無 |
| 1,752 | 4,197 | |||
| 三井化学㈱ | 95,400 | 95,400 | 産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。退職給付信託に拠出しており、この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 有 |
| 294 | 343 | |||
| 東洋製罐グループホールディングス㈱ | 67,000 | 67,000 | 飲料事業における調達先であり安定的な調達のため。退職給付信託に拠出しており、この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 有 |
| 94 | 92 |
(注)１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、特定投資株式とみなし保有株式を合せて上位60銘柄について記載しております。
２ 「－」は、当銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額100分の１以下であり、かつ、貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
４ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているのか、及び中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するという保有目的に沿っているかを精査し、2021年10月の取締役会において検証しております。
５ 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行うことにより連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | ６ | 50,098 | 62,703 | |
| 営業債権及びその他の債権 | ７ | 184,205 | 198,610 | |
| 棚卸資産 | ８ | 70,045 | 77,128 | |
| その他の金融資産 | ９ | 4,803 | 4,889 | |
| 未収法人所得税 | 3,629 | 7,661 | ||
| その他の流動資産 | 10 | 17,735 | 21,970 | |
| 流動資産合計 | 330,516 | 372,964 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 11 | 451,216 | 469,989 | |
| のれん | 12 | 51,913 | 60,221 | |
| 無形資産 | 12 | 29,325 | 28,536 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 31,202 | 32,262 | ||
| 退職給付に係る資産 | 21 | 5,494 | 2,846 | |
| その他の金融資産 | ９ | 59,576 | 67,051 | |
| 繰延税金資産 | 15 | 1,916 | 4,344 | |
| その他の非流動資産 | 10 | 5,121 | 4,416 | |
| 非流動資産合計 | 635,768 | 669,667 | ||
| 資産合計 | 966,284 | 1,042,631 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 16 | 146,643 | 160,119 | |
| 社債及び借入金 | 17 | 62,094 | 72,783 | |
| その他の金融負債 | 19 | 7,392 | 7,787 | |
| 未払法人所得税 | 12,058 | 7,717 | ||
| 引当金 | 18 | 1,293 | 1,540 | |
| その他の流動負債 | 20 | 18,910 | 23,881 | |
| 流動負債合計 | 248,394 | 273,830 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 17 | 281,464 | 284,774 | |
| その他の金融負債 | 19 | 46,477 | 46,793 | |
| 退職給付に係る負債 | 21 | 9,729 | 7,156 | |
| 引当金 | 18 | 19,767 | 20,397 | |
| 繰延税金負債 | 15 | 4,978 | 10,555 | |
| その他の非流動負債 | 20 | 8,823 | 9,669 | |
| 非流動負債合計 | 371,241 | 379,345 | ||
| 負債合計 | 619,635 | 653,176 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 22 | 55,855 | 55,855 | |
| 資本剰余金 | 22 | 54,517 | 52,638 | |
| 自己株式 | 22 | △5,947 | △4,838 | |
| 利益剰余金 | 22 | 213,829 | 242,304 | |
| その他の資本の構成要素 | 22 | 11,404 | 18,690 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 329,658 | 364,650 | ||
| 非支配持分 | 16,990 | 24,804 | ||
| 資本合計 | 346,649 | 389,455 | ||
| 負債及び資本合計 | 966,284 | 1,042,631 | ||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | 25 | 767,228 | 846,753 | |
| 売上原価 | △587,018 | △648,625 | ||
| 売上総利益 | 180,209 | 198,128 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 26 | △137,098 | △140,753 | |
| その他の収益 | 27 | 6,800 | 7,931 | |
| その他の費用 | 27 | △4,468 | △4,768 | |
| 持分法による投資利益 | 2,351 | 1,937 | ||
| 営業利益 | 47,794 | 62,474 | ||
| 金融収益 | 28 | 1,125 | 1,709 | |
| 金融費用 | 28 | △3,119 | △2,667 | |
| 税引前当期利益 | 45,799 | 61,516 | ||
| 法人所得税費用 | 15 | △19,210 | △16,894 | |
| 継続事業からの当期利益 | 26,588 | 44,622 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの当期利益（△は損失） | 29 | 51 | △142 | |
| 当期利益 | 26,640 | 44,480 | ||
| 当期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 23,858 | 41,666 | ||
| 非支配持分 | 2,782 | 2,813 | ||
| 当期利益 | 26,640 | 44,480 | ||
| １株当たり当期利益 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本的１株当たり当期利益（△は損失） | 31 | |||||
| 継続事業 | 105.24 | 円 | 184.85 | 円 | ||
| 非継続事業 | 0.23 | 円 | △0.63 | 円 | ||
| 基本的１株当たり当期利益 | 105.46 | 円 | 184.22 | 円 | ||
| 希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） | 31 | |||||
| 継続事業 | 105.12 | 円 | 184.65 | 円 | ||
| 非継続事業 | 0.23 | 円 | △0.63 | 円 | ||
| 希薄化後１株当たり当期利益 | 105.34 | 円 | 184.02 | 円 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||
| 当期利益 | 26,640 | 44,480 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 30 | 11,449 | △2,270 | |
| 確定給付制度の再測定 | 30 | 1,612 | △1,346 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 30 | △6 | 28 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目の合計 | 13,054 | △3,589 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 30 | 1,028 | 7,657 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 30 | 659 | 3,474 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 30 | 60 | 225 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | 1,748 | 11,357 | ||
| その他の包括利益合計 | 14,803 | 7,768 | ||
| 当期包括利益 | 41,444 | 52,248 | ||
| 当期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 38,284 | 47,618 | ||
| 非支配持分 | 3,159 | 4,629 | ||
| 当期包括利益 | 41,444 | 52,248 | ||
③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| 2020年４月１日残高 | 55,855 | 51,077 | △2,556 | 205,020 | － | △3,707 | |
| 当期利益 | － | － | － | 23,858 | － | － | |
| その他の包括利益 | 30 | － | － | － | － | 1,678 | 1,036 |
| 当期包括利益 | － | － | － | 23,858 | 1,678 | 1,036 | |
| 自己株式の取得 | 22 | － | － | △7,834 | － | － | － |
| 自己株式の処分 | 22 | － | 1,976 | 4,443 | － | － | － |
| 配当金 | 22 | － | － | － | △10,467 | － | － |
| 株式報酬取引 | 23 | － | － | － | － | － | － |
| 持分変動に伴う増減額 | － | 667 | － | － | － | △0 | |
| 新規連結による増減額 | － | － | － | △3,016 | － | 111 | |
| 増資による変動 | － | － | － | － | － | － | |
| 合併等による増減 | － | － | － | △3,822 | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 2,256 | △1,678 | － | |
| 非支配株主へ付与されたプット・オプション | － | 797 | － | － | － | － | |
| 非金融資産への振替 | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 3,440 | △3,391 | △15,049 | △1,678 | 111 | |
| 2021年３月31日残高 | 55,855 | 54,517 | △5,947 | 213,829 | － | △2,558 | |
| (単位：百万円) | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 新株予約権 | 合計 | |||||
| 2020年４月１日残高 | 432 | 2,129 | 346 | △798 | 308,598 | 20,474 | 329,073 | |
| 当期利益 | － | － | － | － | 23,858 | 2,782 | 26,640 | |
| その他の包括利益 | 30 | 11,362 | 348 | － | 14,426 | 14,426 | 377 | 14,803 |
| 当期包括利益 | 11,362 | 348 | － | 14,426 | 38,284 | 3,159 | 41,444 | |
| 自己株式の取得 | 22 | － | － | － | － | △7,834 | － | △7,834 |
| 自己株式の処分 | 22 | － | － | △21 | △21 | 6,397 | － | 6,397 |
| 配当金 | 22 | － | － | － | － | △10,467 | △378 | △10,845 |
| 株式報酬取引 | 23 | － | － | － | － | － | － | － |
| 持分変動に伴う増減額 | 93 | △0 | － | 93 | 760 | △8,325 | △7,564 | |
| 新規連結による増減額 | － | － | － | 111 | △2,904 | 828 | △2,075 | |
| 増資による変動 | － | － | － | － | － | 1,627 | 1,627 | |
| 合併等による増減 | － | － | － | － | △3,822 | － | △3,822 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △577 | － | － | △2,256 | － | － | － | |
| 非支配株主へ付与されたプット・オプション | － | － | － | － | 797 | △250 | 546 | |
| 非金融資産への振替 | － | △151 | － | △151 | △151 | △145 | △296 | |
| 所有者との取引額等合計 | △484 | △151 | △21 | △2,224 | △17,224 | △6,643 | △23,868 | |
| 2021年３月31日残高 | 11,310 | 2,326 | 325 | 11,404 | 329,658 | 16,990 | 346,649 | |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| 2021年４月１日残高 | 55,855 | 54,517 | △5,947 | 213,829 | － | △2,558 | |
| 当期利益 | － | － | － | 41,666 | － | － | |
| その他の包括利益 | 30 | － | － | － | － | △1,368 | 7,736 |
| 当期包括利益 | － | － | － | 41,666 | △1,368 | 7,736 | |
| 自己株式の取得 | 22 | － | － | △2 | － | － | － |
| 自己株式の処分 | 22 | － | 25 | 1,140 | － | － | － |
| 配当金 | 22 | － | － | － | △11,213 | － | － |
| 株式報酬取引 | 23 | － | － | － | － | － | － |
| 持分変動に伴う増減額 | － | △1,698 | － | － | － | － | |
| 新規連結による増減額 | － | － | △28 | 31 | － | △32 | |
| 増資による変動 | － | － | － | － | － | － | |
| 合併等による増減 | － | △61 | － | △223 | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △1,785 | 1,368 | － | |
| 非支配株主へ付与されたプット・オプション | － | △144 | － | － | － | － | |
| 非金融資産への振替 | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △1,879 | 1,108 | △13,190 | 1,368 | △32 | |
| 2022年３月31日残高 | 55,855 | 52,638 | △4,838 | 242,304 | － | 5,145 | |
| (単位：百万円) | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 新株予約権 | 合計 | |||||
| 2021年４月１日残高 | 11,310 | 2,326 | 325 | 11,404 | 329,658 | 16,990 | 346,649 | |
| 当期利益 | － | － | － | － | 41,666 | 2,813 | 44,480 | |
| その他の包括利益 | 30 | △2,217 | 1,800 | － | 5,952 | 5,952 | 1,816 | 7,768 |
| 当期包括利益 | △2,217 | 1,800 | － | 5,952 | 47,618 | 4,629 | 52,248 | |
| 自己株式の取得 | 22 | － | － | － | － | △2 | － | △2 |
| 自己株式の処分 | 22 | － | － | － | － | 1,166 | － | 1,166 |
| 配当金 | 22 | － | － | － | － | △11,213 | △372 | △11,585 |
| 株式報酬取引 | 23 | － | － | △33 | △33 | △33 | － | △33 |
| 持分変動に伴う増減額 | － | － | － | － | △1,698 | △316 | △2,014 | |
| 新規連結による増減額 | － | 1,825 | － | 1,792 | 1,795 | 3,919 | 5,715 | |
| 増資による変動 | － | － | － | － | － | 336 | 336 | |
| 合併等による増減 | － | － | － | － | △284 | － | △284 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 417 | － | － | 1,785 | － | － | － | |
| 非支配株主へ付与されたプット・オプション | － | － | － | － | △144 | △11 | △156 | |
| 非金融資産への振替 | － | △2,210 | － | △2,210 | △2,210 | △370 | △2,581 | |
| 所有者との取引額等合計 | 417 | △385 | △33 | 1,333 | △12,627 | 3,184 | △9,442 | |
| 2022年３月31日残高 | 9,511 | 3,741 | 291 | 18,690 | 364,650 | 24,804 | 389,455 | |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前当期利益 | 45,799 | 61,516 | ||
| 非継続事業からの税引前当期利益(△は損失) | △12 | △106 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 39,324 | 44,030 | ||
| 減損損失 | 1,018 | 674 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,005 | △1,145 | ||
| 支払利息 | 2,630 | 2,441 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,351 | △1,937 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 574 | △98 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 858 | △11,401 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,772 | △5,316 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 4,167 | 13,271 | ||
| 契約資産の増減額（△は増加） | 3,328 | △2,752 | ||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,266 | 1,945 | ||
| その他 | 8,730 | △2,383 | ||
| 小計 | 98,556 | 98,739 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,559 | 1,567 | ||
| 利息の支払額 | △2,604 | △2,510 | ||
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | △15,317 | △22,339 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,193 | 75,456 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △64,324 | △50,236 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,869 | 2,080 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △1,558 | △1,168 | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,781 | △9,347 | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,344 | 5,931 | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,566 | △5,374 | ||
| 貸付けによる支出 | △2,695 | △392 | ||
| 貸付金の回収による収入 | 2,002 | 481 | ||
| その他 | 1,317 | 485 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △66,392 | △57,540 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 32 | △32,270 | △1,507 | |
| 長期借入れによる収入 | 32 | 75,132 | 10,540 | |
| 長期借入金の返済による支出 | 32 | △28,707 | △20,276 | |
| 社債の発行による収入 | 32 | 10,000 | 20,000 | |
| 社債の償還による支出 | 32 | △10,150 | △15 | |
| 子会社株式の追加取得による支出 | △1,840 | △3,188 | ||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,927 | 522 | ||
| リース負債の返済による支出 | 32 | △7,819 | △7,300 | |
| 非支配持分からの払込による収入 | － | 4,895 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △7,834 | △2 | ||
| 配当金の支払額 | 22 | △10,463 | △11,207 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △787 | △421 | ||
| その他 | 32 | 685 | 1,166 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,127 | △6,796 | ||
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | 181 | 1,349 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,854 | 12,469 | ||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,011 | 135 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,231 | 50,098 | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ６ | 50,098 | 62,703 | |
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、３月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、産業ガス関連、ケミカル関連、医療関連、エネルギー関連、農業・食品関連、物流関連、海水関連並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している退職給付に係る負債(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
2022年６月28日に代表取締役会長によって承認された2022年３月期の連結財務諸表は2026年７月31日に訂正されております。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「13．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性(「15．法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「21．従業員給付」)
・偶発負債(「37．偶発事象」）
当社グループは会計上の見積りの前提として、次期（2023年３月期）の事業環境については、新型コロナの感染拡大状況は悪化と改善を繰り返し、依然として社会経済活動への影響は避けられないと見込んでおります。また、ウクライナ情勢による地政学的リスクの顕在化が世界経済全体に悪影響を及ぼしており、エネルギー価格や原材料、物流コストの高止まりに加え、円安基調の継続やサプライチェーンの混乱など、不透明な経済環境が当面の間継続することを見込んでおります。当社グループの重要な会計上の見積り、判断及び仮定の１つである非金融資産の減損について、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う影響が将来キャッシュ・フローの見積りに不確実性を伴うため、当社グループの見積りは将来の期間に見直される可能性があります。
(6) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、「事業譲受による支出」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「事業譲受による支出」として表示していた△54百万円及び「その他」に表示していた2,716百万円は、「投資有価証券の売却による収入」1,344百万円、「その他」1,317百万円として組替えております。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき作成された各グループ企業の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されていること等により決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、当社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。
当該子会社の決算日と当社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。決算日の差異により生じる重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、子会社に対する支配を喪失した日に終了いたします。
当社グループ間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資の支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針決定に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の純資産の変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。
連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連会社のその他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識しております。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、連結財務諸表において調整を行っております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該関連会社の決算日と当社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。決算日の差異により生じる重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする取決めをいいます。
ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会計処理しております。
ジョイント・オペレーション(共同支配事業)とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。
当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレーションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。
ジョイント・オペレーションとの取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は、相殺消去しております。
当社グループは、㈱堺ガスセンターはジョイント・オペレーションに該当すると判断しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、発生時の費用として認識しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。
取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。また、のれんの減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度行っております。
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
外貨建ての公正価値で測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の測定日における直物為替相場により機能通貨に換算しております。外貨建ての取得原価に基づいて測定される非貨幣性項目は、取引日における直物為替相場により機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の換算に係る換算差額は、通常、純損益として認識しますが、当該非貨幣性項目に係る利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合には、換算差額もその他の包括利益に認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の取引コストは発生時に純損益で認識し、その他のすべての金融商品については、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。ただし、営業債権については取引価格で測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融商品は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ いて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
負債性金融商品は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
(ⅱ) 事後測定
金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（資本性金融商品）
公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合に、金融資産の認識を中止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を支配し続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。
(ⅳ) 減損
当社グループは、金融資産の減損の測定にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産について、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞(期日超過情報)を考慮しております。
当社グループにおいて、債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が長期間延滞するなど金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
また、予想信用損失は、貨幣の時間的価値、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積っております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
なお、法的に債権が消滅する場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を償却原価で測定される金融負債に分類しており、この分類は金融負債の当初認識時に決定しております。すべての金融負債は、当社グループが契約当事者となった日に当初認識しております。
(ⅱ) 事後測定
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融負債の義務の履行、免除、又は失効、並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。
(ⅳ) 非支配株主へ付与されたプット・オプション
非支配株主に対してプット・オプションを付与した場合は、当該プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、当該プット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、差額を資本剰余金として処理しております。当初認識後の変動については資本剰余金に認識しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、国際財務報告基準第９号「金融商品」に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで引き続き資本に計上しております。
一方、予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
④ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格等を参照して算定しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産については、見積耐用年数にわたり、主として定額法で減価償却を実施しております。有形固定資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２－65年
機械装置及び運搬具 ２－65年
工具、器具及び備品 ２－38年
(8) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア １－10年
その他の無形資産 ２－50年
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産のうち、商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見できないと判断し、耐用年数を確定できないものと判断しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。さらに、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
(9) リース
① 借手としてのリース
当社グループは、契約開始時に、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は開始日において取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みリース・インセンティブを控除して算定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時までに定額法により減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。さらに、使用権資産は、(該当ある場合)減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させて帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
・固定リース料(実質的な固定リース料を含む)
・指数又はレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる
・残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支払額(当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く)
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。
このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の機械の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
② 貸手としてのリース
オペレーティング・リースによるリース料について、リース期間にわたって定額法により連結損益計算書に認識しております。
③ セール・アンド・リースバック取引
セール・アンド・リースバック取引は売手である借手から買手である貸手への資産の譲渡が売却に該当するか否かを国際財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。) に基づいて判断しております。資産の売却に該当する場合は、売手である借手は、リースバックから生じた使用権資産を、資産の帳簿価額に基づき測定し、リースバックされなかった部分の損益のみを認識しております。資産の売却に該当しない場合は、売手である借手は、譲渡した資産を引き続き認識するとともに、譲渡収入と同額の金融負債を認識し、金融取引として処理しております。
(10) 非金融資産の減損
① 非金融資産の減損
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を測定しております。資産の回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としており、個々の資産について回収可能価額を測定することができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を測定しております。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。使用価値の測定にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の測定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位に配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合又は少なくとも年次で、減損テストを実施しております。
② 減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(11) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場合に、「売却目的で保有する非流動資産」に分類しております。なお、１年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産(又は処分グループ)が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産(又は処分グループ)については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位が含まれており、当社グループの１つの事業を構成し、その１つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。
(12) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。
(13) 従業員給付
① 退職給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額にアセットシーリングの影響を加味して資産又は負債として認識しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や年休特別休暇制度を有しております。
その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
(14) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(15) 資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(16) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。ストック・オプションの公正価値は、付与日において、ブラック・ショールズモデルを用いて測定しております。
譲渡制限付株式は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日において、付与した資本性金融商品の公正価値を参照して測定しております。
(17) 収益
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、産業ガス関連事業、ケミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業、物流関連事業、海水関連事業、その他の事業を営んでおります。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、機能化学品等の製造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「海水関連事業」は、塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。「その他の事業」は、エアゾール事業、情報電子材料事業等から構成しております。
① 物品の販売
製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
② 役務の提供、機器工事契約
当社グループでは、以下の要件のいずれかに該当する場合には、サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり当社グループの履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定方法は、顧客に移転する財又はサービスの性質を考慮しております。
・顧客が当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取って消費する
・当社グループの履行が、資産（例えば、仕掛品）を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する
・当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している
上記の要件を満たさない場合には、役務提供の完了等により当社グループが顧客から対価の支払を受ける権利を得た時点で、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(18) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを、費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、補助金を繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたり、規則的に純損益に認識しております。
(19) 法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対して納付(又は税務当局から還付)されると予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に基づいて算定しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(又は欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、期末日ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
(20) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
４．追加情報
（不適切な会計処理について）
当社は2025年７月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年９月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記４案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月９日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。
その後、当社は特別調査委員会から2026年２月12日に調査報告書（2026年２月９日時点）、2026年３月31日に調査報告書、2026年６月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。
当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。
このうち、売上収益に関する虚偽表示の修正額は、当連結会計年度△41,915百万円（うち△39,201百万円が純額表示への修正、692百万円が期間帰属の修正）、前連結会計年度△39,402百万円（うち△36,812百万円が純額表示への修正、△1,174百万円が期間帰属の修正）であり、修正対象となった取引は多数に及んでおります。また、不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていたエア・ウォーター防災株式会社について、連結財務諸表に含まれる同社の当連結会計年度の売上収益は21,737百万円、売上原価は15,597百万円、前連結会計年度の売上収益は20,057百万円、売上原価は14,202百万円であります。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８つを報告セグメントとしております。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。
「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。
「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。
「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。
「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。
「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。
「海水関連事業」は、塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。
「その他の事業」は、エアゾール事業、情報電子材料事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||||||||
| 産業ガス関連事業 | ケミカル関連事業 | 医療関連事業 | エネルギー関連事業 | 農業・食品関連事業 | 物流関連事業 | 海水関連事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 183,903 | 33,287 | 180,150 | 52,642 | 109,169 | 53,144 | 40,183 | 114,746 | 767,228 | － | 767,228 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 6,379 | 290 | 357 | 2,653 | 759 | 16,791 | 421 | 2,806 | 30,458 | △30,458 | － |
| 計 | 190,282 | 33,577 | 180,507 | 55,295 | 109,929 | 69,936 | 40,604 | 117,553 | 797,687 | △30,458 | 767,228 |
| セグメント利益 | 19,044 | 1,983 | 9,584 | 4,511 | 4,041 | 2,831 | 2,361 | 4,822 | 49,180 | △1,386 | 47,794 |
| 金融収益 | 1,125 | ||||||||||
| 金融費用 | △3,119 | ||||||||||
| 税引前当期利益 | 45,799 | ||||||||||
| セグメント資産 | 257,115 | 45,465 | 128,574 | 32,644 | 75,101 | 52,591 | 73,832 | 185,080 | 850,406 | 115,877 | 966,284 |
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 15,452 | 1,635 | 3,135 | 2,711 | 4,747 | 2,941 | 3,271 | 5,414 | 39,310 | 13 | 39,324 |
| 減損損失 | 488 | 47 | － | － | 1 | － | 75 | － | 612 | 406 | 1,018 |
| 持分法による投資利益 | 175 | － | 1,147 | 20 | 32 | － | 205 | 769 | 2,351 | － | 2,351 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 3,331 | － | 11,815 | 273 | 147 | － | 744 | 14,890 | 31,202 | － | 31,202 |
| 資本的支出 | 18,182 | 2,626 | 6,252 | 3,239 | 3,634 | 6,735 | 9,555 | 15,375 | 65,602 | 2,747 | 68,350 |
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△30,458百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額△1,386百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
３ セグメント資産の調整額115,877百万円の内容はセグメント間資産の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現預金、金融資産、全社共有設備等であります。
４ 減損損失の調整額406百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
５ 資本的支出の調整額2,747百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||||||||
| 産業ガス関連事業 | ケミカル関連事業 | 医療関連事業 | エネルギー関連事業 | 農業・食品関連事業 | 物流関連事業 | 海水関連事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 191,467 | 38,885 | 188,882 | 62,108 | 115,980 | 58,232 | 45,460 | 145,736 | 846,753 | － | 846,753 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 10,355 | 351 | 747 | 3,551 | 709 | 17,820 | 519 | 3,066 | 37,121 | △37,121 | － |
| 計 | 201,822 | 39,236 | 189,629 | 65,660 | 116,690 | 76,053 | 45,979 | 148,802 | 883,875 | △37,121 | 846,753 |
| セグメント利益 | 21,358 | 3,438 | 11,550 | 4,415 | 5,443 | 3,116 | 2,818 | 8,704 | 60,846 | 1,627 | 62,474 |
| 金融収益 | 1,709 | ||||||||||
| 金融費用 | △2,667 | ||||||||||
| 税引前当期利益 | 61,516 | ||||||||||
| セグメント資産 | 276,997 | 48,828 | 136,273 | 36,810 | 93,203 | 58,982 | 77,343 | 191,471 | 919,911 | 122,720 | 1,042,631 |
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 16,227 | 1,950 | 3,575 | 2,889 | 5,071 | 3,233 | 3,926 | 7,155 | 44,030 | － | 44,030 |
| 減損損失 | 320 | － | 17 | － | 43 | － | 42 | 2 | 427 | 247 | 674 |
| 持分法による投資利益 | 87 | － | 1,012 | 7 | 36 | － | 11 | 782 | 1,937 | － | 1,937 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 3,149 | － | 12,067 | 164 | 180 | － | 751 | 15,948 | 32,262 | － | 32,262 |
| 資本的支出 | 12,046 | 4,241 | 4,610 | 3,725 | 8,242 | 5,123 | 8,440 | 6,580 | 53,009 | 3,263 | 56,272 |
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△37,121百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額1,627百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
３ セグメント資産の調整額122,720百万円の内容はセグメント間資産の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現預金、金融資産、全社共有設備等であります。
４ 減損損失の調整額247百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
５ 資本的支出の調整額3,263百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
(3) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域ごとの情報
① 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
② 非流動資産
非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 日本 | 572,702 | 596,852 |
| 米国 | 5,268 | 12,983 |
| インド | 46,214 | 44,806 |
| その他 | 11,583 | 15,024 |
| 合計 | 635,768 | 669,667 |
(5) 主要な顧客ごとの情報
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
| 現金及び預金 | 50,098 | 62,702 |
| 譲渡性預金 | 0 | 0 |
| 合計 | 50,098 | 62,703 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。また、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
| 売掛金 | 146,585 | 158,466 |
| 受取手形 | 17,625 | 16,017 |
| 電子記録債権 | 13,947 | 18,402 |
| その他 | 6,047 | 5,724 |
| 合計 | 184,205 | 198,610 |
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
| 商品及び製品 | 37,866 | 41,885 |
| 仕掛品 | 14,659 | 15,086 |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,519 | 20,156 |
| 合計 | 70,045 | 77,128 |
費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ612百万円及び304百万円であります。なお、これらの金額は売上原価に含まれております。
９．その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
| 預金 | 1,238 | 1,402 |
| 株式 | 46,741 | 42,522 |
| 貸付金 | 6,164 | 3,936 |
| デリバティブ資産 | 6,632 | 10,605 |
| その他 | 3,602 | 13,474 |
| 合計 | 64,380 | 71,940 |
| 流動資産 | 4,803 | 4,889 |
| 非流動資産 | 59,576 | 67,051 |
| 合計 | 64,380 | 71,940 |
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に、預金及び貸付金は償却原価で測定される金融資産に、デリバティブ資産は純損益及びその他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に、その他は純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産6,104百万円（前連結会計年度は－百万円）、純損益を通じて公正価値で測定するその他627百万円（前連結会計年度は591百万円）及び償却原価で測定される金融資産6,742百万円（前連結会計年度は3,011百万円）にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
すべての株式は、主に取引関係の維持強化のために保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
| ダイキン工業㈱ | 7,591 | 7,711 |
| 日東紡績㈱ | 4,127 | 2,813 |
| ㈱モリタホールディングス | 3,124 | 2,150 |
| ㈱中山製鋼所 | 2,065 | 2,115 |
| 長野計器㈱ | 1,357 | 1,773 |
| 共英製鋼㈱ | - | 1,729 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 1,011 | 1,045 |
| その他 | 27,461 | 23,182 |
| 合計 | 46,741 | 42,522 |
② 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | 3 | 162 |
| 期末日現在で保有する投資 | 755 | 681 |
| 合計 | 758 | 844 |
③ 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、処分時の累積利得又は損失は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 売却日時点の公正価値 | 1,412 | 5,205 |
| 累積利得・損失(△) | △108 | 172 |
その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合及び取得原価に比し公正価値が著しく下落した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、当連結会計年度において、△417百万円(前連結会計年度は577百万円)をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
10．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
| 契約資産 | 10,829 | 14,083 |
| 前払費用 | 7,650 | 6,746 |
| その他 | 4,376 | 5,557 |
| 合計 | 22,856 | 26,386 |
| 流動資産 | 17,735 | 21,970 |
| 非流動資産 | 5,121 | 4,416 |
| 合計 | 22,856 | 26,386 |
11．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||||
| 帳簿価額 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2020年３月31日残高 | 102,763 | 165,773 | 12,458 | 90,330 | 42,980 | 352 | 414,658 |
| 取得(注) | 3,632 | 5,118 | 1,483 | 1,496 | 55,525 | 1 | 67,257 |
| 建設仮勘定からの振替 | 16,568 | 47,885 | 2,550 | 1,575 | △68,589 | 9 | － |
| 企業結合による取得 | 1,137 | 948 | 773 | 2,772 | 22 | △17 | 5,636 |
| 減価償却費 | △7,908 | △24,360 | △3,035 | △587 | － | △6 | △35,899 |
| 減損損失 | △227 | △323 | △19 | △430 | △15 | － | △1,016 |
| 処分 | △504 | △1,707 | △1,108 | △842 | △69 | － | △4,233 |
| 連結範囲の変更による減少 | △69 | △52 | △1 | － | － | － | △123 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △55 | 677 | △35 | 17 | 13 | △7 | 610 |
| その他 | 72 | 5,469 | △266 | 108 | △725 | △331 | 4,326 |
| 2021年３月31日残高 | 115,410 | 199,427 | 12,797 | 94,439 | 29,141 | － | 451,216 |
| 取得(注) | 3,835 | 5,572 | 2,376 | 2,613 | 41,164 | － | 55,561 |
| 建設仮勘定からの振替 | 12,416 | 21,197 | 3,061 | 300 | △36,976 | － | － |
| 企業結合による取得 | 3,542 | 759 | 150 | 3,056 | 274 | － | 7,783 |
| 減価償却費 | △9,031 | △27,067 | △3,579 | △712 | － | － | △40,390 |
| 減損損失 | △436 | △189 | △23 | △6 | － | － | △656 |
| 処分 | △588 | △528 | △133 | △635 | △12 | － | △1,899 |
| 連結範囲の変更による減少 | △136 | △2,912 | △15 | △423 | － | － | △3,488 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 441 | 1,169 | 129 | 114 | 125 | － | 1,979 |
| その他 | 21 | △79 | △106 | 4 | 43 | － | △116 |
| 2022年３月31日残高 | 125,475 | 197,348 | 14,655 | 98,749 | 33,760 | － | 469,989 |
(注) 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産については、「14.リース」に記載しております。
| (単位：百万円) | |||||||
| 取得価額 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2021年３月31日残高 | 238,485 | 499,166 | 45,039 | 99,360 | 30,162 | － | 912,214 |
| 2022年３月31日残高 | 260,314 | 518,474 | 49,781 | 104,533 | 34,863 | － | 967,967 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。
| (単位：百万円) | |||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2021年３月31日残高 | △123,074 | △299,739 | △32,241 | △4,921 | △1,020 | － | △460,997 |
| 2022年３月31日残高 | △134,839 | △321,126 | △35,126 | △5,783 | △1,102 | － | △497,978 |
12．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2020年３月31日残高 | 55,839 | 11,701 | 17,983 | 29,684 |
| 個別取得 | － | 1,004 | 221 | 1,225 |
| 企業結合による取得 | 657 | 6 | 562 | 569 |
| 償却 | － | △1,808 | △1,616 | △3,425 |
| 減損損失 | － | △1 | △0 | △2 |
| 処分 | － | △3 | △11 | △14 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 95 | 0 | 538 | 538 |
| その他 | △4,677 | 566 | 182 | 749 |
| 2021年３月31日残高 | 51,913 | 11,464 | 17,860 | 29,325 |
| 個別取得 | － | 974 | 58 | 1,033 |
| 企業結合による取得 | 5,767 | 66 | 1,173 | 1,239 |
| 償却 | － | △1,930 | △1,709 | △3,640 |
| 減損損失 | △2 | △1 | △13 | △14 |
| 処分 | － | △6 | △8 | △15 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,579 | 2 | 763 | 765 |
| その他 | △37 | △25 | △131 | △157 |
| 2022年３月31日残高 | 60,221 | 10,544 | 17,992 | 28,536 |
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ4,092百万円及び5,438百万円であります。
| (単位：百万円) | ||||
| 取得価額 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2021年３月31日残高 | 56,108 | 22,484 | 25,347 | 47,831 |
| 2022年３月31日残高 | 64,218 | 23,489 | 27,258 | 50,747 |
| (単位：百万円) | ||||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2021年３月31日残高 | △4,194 | △11,019 | △7,486 | △18,505 |
| 2022年３月31日残高 | △3,997 | △12,945 | △9,266 | △22,211 |
13．非金融資産の減損
(1) 減損損失
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度(2021年３月31日）
| セグメント | 資産の種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|
| 産業ガス関連事業 | 機械装置及び運搬具、他 | 488 |
| ケミカル関連事業 | 機械装置及び運搬具、他 | 47 |
| 農業・食品関連事業 | 建物及び構築物、他 | 1 |
| 海水関連事業 | 機械装置及び運搬具、他 | 75 |
| 全社資産 | 土地、他 | 406 |
| 合計 | 1,018 |
産業ガス関連事業については、一部の事業所において設備老朽化に伴い性能が悪化したことなどから、減損損失を認識しております。具体的には、個々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として連結損益計算書に計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、重要性の高い資産については主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類しております。
使用価値は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しており、将来キャッシュ・フローを7.0％（税引前）で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
| セグメント | 資産の種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|
| 産業ガス関連事業 | 建物及び構築物、他 | 320 |
| 医療関連事業 | 建設仮勘定、他 | 17 |
| 農業・食品関連事業 | 建物及び構築物、他 | 43 |
| 海水関連事業 | 機械装置及び運搬具、他 | 42 |
| その他の事業 | のれん | 2 |
| 全社資産 | 土地、他 | 247 |
| 合計 | 674 |
産業ガス関連事業については、主として撤去の決定を行った事業所等の減損損失を認識しております。具体的には、個々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として連結損益計算書に計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、重要性の高い資産については主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類しております。
(2) のれんの減損テスト
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位に配分しております。資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額（減損損失認識後）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 資金生成単位 | のれん | |
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||
| 産業ガス関連事業 | AIR WATER INDIA PTE. LTD.他 | 24,127 | 28,276 |
| ケミカル関連事業 | ㈱FILWEL他 | 1,218 | 1,218 |
| 医療関連事業 | GLOBALWIDE INTERNATIONALPTE .LTD.他 | 3,901 | 4,995 |
| エネルギー関連事業 | PACIFIC PETRO IMPORT AND EXPORT TRADING JSC他 | 1,734 | 1,975 |
| 農業・食品関連事業 | エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱他 | 6,799 | 8,971 |
| 物流関連事業 | ㈱桂通商他 | 1,503 | 1,577 |
| 海水関連事業 | アクアインテック㈱他 | 8 | 8 |
| その他の事業 | POWER PARTNERS PTE. LTD.他 | 12,620 | 13,197 |
| 合計 | 51,913 | 60,221 | |
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。
使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて測定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としております。売上収益の拡大等の計画には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。割引率（税引前）は、各資金生成単位の税引前加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、前連結会計年度7.0％～17.1％、当連結会計年度7.6％～15.8％を用いております。割引率の決定にあたり採用した計算手法及びインプットデータの選択には高度な専門性を伴います。
処分コスト控除後の公正価値の測定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデル（マーケットアプローチ）を使用しております。公正価値の測定にあたり採用した計算手法及び類似企業の選択には高度な専門性を伴います。
各資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額について、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
14．リース
(1) 借手のリース
① リースに関連する費用、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加
リースに関連する費用、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 使用権資産減価償却費 | ||
| 建物及び構築物 | 997 | 981 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,179 | 4,199 |
| 工具器具及び備品 | 182 | 385 |
| その他 | 612 | 735 |
| 合計 | 5,972 | 6,301 |
| リース負債に係る支払利息 | 584 | 574 |
| 短期リースの免除規定によるリース費用 | 6,504 | 6,825 |
| 少額資産の免除規定によるリース費用 | 3,606 | 3,256 |
| 使用権資産の増加 | 5,185 | 8,135 |
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
② リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | |
|---|---|---|
| リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 18,515 | 17,956 |
③ 有形固定資産及び無形資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の残高
有形固定資産及び無形資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日時点の残高 | 5,570 | 29,141 | 1,551 | 7,360 | 43,623 |
| 取得 | 934 | 1,957 | 665 | 1,323 | 4,881 |
| 企業結合 | － | 246 | 25 | 32 | 303 |
| 減価償却費 | △997 | △4,179 | △182 | △612 | △5,972 |
| 減損損失 | △0 | － | － | － | △0 |
| 処分 | △175 | △424 | △1,014 | △713 | △2,328 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 7 | △6 | 0 | 2 | 3 |
| その他 | 66 | △3 | △20 | △48 | △5 |
| 2021年３月31日時点の残高 | 5,404 | 26,730 | 1,025 | 7,343 | 40,504 |
| 取得 | 2,250 | 1,885 | 1,467 | 2,041 | 7,644 |
| 企業結合 | － | － | 130 | 359 | 490 |
| 減価償却費 | △981 | △4,199 | △385 | △735 | △6,301 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － |
| 処分 | △105 | △30 | △25 | △83 | △244 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 22 | 29 | 0 | 1 | 54 |
| その他 | 0 | △15 | 10 | △183 | △188 |
| 2022年３月31日時点の残高 | 6,591 | 24,400 | 2,223 | 8,743 | 41,959 |
④ リース負債の満期分析
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2021年３月31日) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年未満 | ３年超４年未満 | ４年超５年未満 | ５年超 | |
| リース負債 | 6,507 | 5,653 | 4,935 | 4,458 | 4,149 | 15,778 |
(単位：百万円)
| 当連結会計年度末(2022年３月31日) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年未満 | ３年超４年未満 | ４年超５年未満 | ５年超 | |
| リース負債 | 6,900 | 6,304 | 5,703 | 5,045 | 3,314 | 15,263 |
⑤ 借手におけるリース契約の補足情報
ａ．借手のリース活動の性質
当社グループは、事務所、土地、製造設備、車両等の一部を解約可能又は解約不能な契約に基づき賃借しております。リースの契約条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
ｂ．延長オプション及び解約オプションについて
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、当社グループの不動産及び設備に係るリースに多く含まれており、これらの条件は、契約管理の観点から運用上の柔軟性を最大化するために使用されます。
その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また６ヶ月前から１年前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
これらのオプションは、リース契約主体が不動産及び設備を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
ｃ．残価保証について
当社グループのリース契約には残価保証が含まれているものがあります。当該残価保証について、当社グループがリース期間満了時に支払うと見込まれる金額を使用権資産に含めており、一部は使用権資産の償却費として、一部はリース負債から生じる借入利息として、費用化しております。
ｄ．セール・アンド・リースバック取引について
当社グループはガス供給設備等をセール・アンド・リースバック取引により、リースしております。当該契約について、セール・アンド・リースバック取引が売却である場合、当社グループは原資産の認識を中止し、リースバックから生じた使用権資産を、原資産の従前の帳簿価額のうち当社グループが保持する使用権の割合で算定された額で認識しており、リースバックされなかった部分から損益を認識しております。
15．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 連結財政状態計算書 | 連結損益計算書 | |||
| 前連結会計年度末(2021年３月31日) | 当連結会計年度末(2022年３月31日) | 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 有形固定資産、無形資産 | 3,149 | 737 | △452 | △2,432 |
| 退職給付に係る負債 | 2,590 | 1,665 | 473 | △1,175 |
| 未払賞与 | 2,314 | 2,366 | 125 | 52 |
| 未払金及び未払費用 | 1,687 | 2,745 | 223 | 1,057 |
| 税務上の繰越欠損金 | 4,268 | 693 | 3,682 | △3,603 |
| 資産除去債務 | 3,847 | 4,606 | △376 | 758 |
| その他 | 6,084 | 8,968 | 11 | 1,967 |
| 繰延税金資産 合計 | 23,944 | 21,784 | 3,687 | △3,374 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産、無形資産 | 16,760 | 17,208 | 3,876 | △119 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 5,947 | 5,422 | － | － |
| 留保利益 | 726 | 477 | 324 | △249 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 1,733 | 2,958 | － | － |
| その他 | 1,836 | 1,928 | 416 | 352 |
| 繰延税金負債 合計 | 27,005 | 27,995 | 4,618 | △15 |
| 純額 | △3,061 | △6,211 | △930 | △3,358 |
(注) 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」及び繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 555 | △3,061 |
| 純損益として認識 | △930 | △3,358 |
| その他の包括利益として認識 | △4,445 | △195 |
| 企業結合 | 1,722 | △836 |
| その他 | 37 | 1,240 |
| 期末残高 | △3,061 | △6,211 |
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 将来減算一時差異 | 46,251 | 34,498 |
| 税務上の繰越欠損金 | 3,490 | 4,371 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年目 | 590 | 593 |
| ２年目 | 253 | 279 |
| ３年目 | 99 | 170 |
| ４年目 | 74 | 228 |
| ５年目以降 | 2,471 | 3,099 |
| 合計 | 3,490 | 4,371 |
当社グループは日本国内において、前連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、当連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、前連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。上記には同制度の適用外である地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税（住民税及び事業税）に係る将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度末において6,513百万円(前連結会計年度末は4,437百万円)であり、繰越欠損金の金額は、当連結会計年度末において27,069百万円(前連結会計年度末は14,579百万円)であります。なお、地方税に係る繰越欠損金の期限切れは10年であります。
(3) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している会社があり、それらの税務上の繰越欠損金については、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を693百万円(前連結会計年度は4,268百万円)認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存しておりますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しております。
(4) 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異
前連結会計年度、当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(5) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当期税金費用 | 18,279 | 13,535 |
| 繰延税金費用 | 866 | 3,394 |
| 法人所得税費用 合計 | 19,146 | 16,929 |
| 継続事業 | 19,210 | 16,894 |
| 非継続事業 | △64 | 35 |
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は1,386百万円(前連結会計年度における増加額は2,437百万円)であります。
(6) 適用税率の調整
当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
継続事業における各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| 永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | ％ | 1.5 | ％ |
| 持分法による投資損益 | △1.6 | ％ | △1.0 | ％ |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 5.3 | ％ | △2.3 | ％ |
| インド税制改正による影響 | 10.3 | ％ | － | ％ |
| 連結納税による影響 | △3.9 | ％ | － | ％ |
| 税額控除 | △0.4 | ％ | △1.1 | ％ |
| 留保金課税 | 0.7 | ％ | △0.4 | ％ |
| 在外子会社の税率差異 | △0.1 | ％ | 0.2 | ％ |
| その他 | △0.9 | ％ | 0.1 | ％ |
| 平均実際負担税率 | 41.8 | ％ | 27.6 | ％ |
(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 買掛金 | 97,572 | 107,859 |
| 支払手形 | 10,655 | 8,861 |
| 未払金 | 17,078 | 18,134 |
| 未払費用 | 8,777 | 9,700 |
| その他 | 12,559 | 15,563 |
| 合計 | 146,643 | 160,119 |
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
17．社債及び借入金
社債及び借入金は主に償却原価で測定しております。
(1) 内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日)(百万円) | 当連結会計年度(2022年３月31日)(百万円) | 平均利率（％）(注)１ | 返済期限 | |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に償還予定の社債(注)２ | － | 125 | 0.27 | － |
| 短期借入金 | 42,249 | 43,265 | 0.59 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 18,987 | 28,732 | 0.40 | － |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 857 | 659 | 0.15 | － |
| 社債(１年以内に償還予定のものを除く)(注)２ | 40,100 | 60,135 | 0.31 | 2023年～ 2031年 |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 241,364 | 224,639 | 0.39 | 2023年～ 2041年 |
| 合計 | 343,559 | 357,558 | － | － |
| 流動負債 | 62,094 | 72,783 | － | － |
| 非流動負債 | 281,464 | 284,774 | － | － |
(注)１ 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する表面金利の加重平均利率を記載しております。
２ 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度(2021年３月31日)(百万円) | 当連結会計年度(2022年３月31日)(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エア・ウォーター㈱ | 第３回無担保社債 | 2018年３月16日 | 10,000 | 10,000 | 0.355 | なし | 2028年２月29日 |
| 〃 | 第４回無担保社債 | 2018年９月７日 | 10,000 | 10,000 | 0.405 | なし | 2028年８月31日 |
| 〃 | 第５回無担保社債 | 2020年３月13日 | 10,000 | 10,000 | 0.290 | なし | 2030年２月28日 |
| 〃 | 第６回無担保社債 | 2020年６月19日 | 10,000 | 10,000 | 0.380 | なし | 2030年５月31日 |
| 〃 | 第７回無担保社債 | 2021年７月21日 | - | 10,000 | 0.120 | なし | 2026年６月30日 |
| 〃 | 第８回無担保社債 | 2021年７月21日 | - | 10,000 | 0.280 | なし | 2031年６月30日 |
| ㈱見方 | 第７回無担保社債 | 2018年３月16日 | 100 | 100(100) | 0.260 | なし | 2023年３月16日 |
| ㈱リプロワーク | 第５回無担保社債 | 2017年７月14日 | - | 5(5) | 0.300 | なし | 2022年７月14日 |
| 〃 | 第６回無担保社債 | 2021年３月26日 | - | 50 | 0.240 | なし | 2025年３月26日 |
| ㈱アシスト | 第２回無担保社債 | 2017年11月30日 | - | 10(10) | 0.300 | なし | 2022年11月30日 |
| 〃 | 第３回無担保社債 | 2018年７月13日 | - | 50 | 0.470 | なし | 2023年７月13日 |
| 〃 | 第４回無担保社債 | 2018年７月13日 | - | 15(10) | 0.320 | なし | 2023年７月13日 |
| 〃 | 第５回無担保社債 | 2021年２月26日 | - | 30 | 0.220 | なし | 2025年２月26日 |
| 合計 | － | － | 40,100 | 60,260(125) | － | － | － |
(注) ( )内は１年以内の償還予定額であります。
(2) 担保に供している資産
連結グループにおいて担保に供している資産及びそれに対応する債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 1,827 | 3,405 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,054 | 2,614 |
| 棚卸資産 | 2,455 | 2,664 |
| 有形固定資産 | 18,204 | 16,056 |
| その他の金融資産 | 962 | 1,060 |
| 合計 | 25,505 | 25,800 |
担保付債務
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,867 | 3,242 |
| 社債及び借入金（流動） | 5,010 | 8,793 |
| 社債及び借入金（非流動） | 9,376 | 10,355 |
| 合計 | 17,255 | 22,392 |
(3) 財務制限条項等の特約条項
2021年３月31日及び2022年３月31日における非流動負債の長期借入金の一部について財務制限条項等の特約条項が付されております。当該財務制限条項等の特約条項に抵触した場合には、該当する契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
主なものは以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 会社名 | 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当連結会計年度（2022年３月31日） |
| エア・ウォーター㈱ | 74,200 | 68,700 |
| ㈱日本海水TTS苅田パワー | 7,690 | 9,450 |
財務制限条項等
エア・ウォーター㈱
① 各連結会計年度の末日における、連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を直前連結会計年度の末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％以上に維持すること。かつ、契約締結直前の連結会計年度の末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％以上に維持すること。また、契約によっては、各連結会計年度の末日における、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直前連結会計年度の末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。かつ、契約締結直前の連結会計年度の末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における、当社の貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直前事業年度の末日における当社の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。かつ、契約締結直前の事業年度の末日における当社の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
③ 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,105億円および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
④ 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を1,225億円および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
⑤ 各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。また、契約によっては、各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される営業損益ないし税引前当期純損益に一定の調整をした金額が２期連続マイナスでないこと。
⑥ 各事業年度の末日における当社の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
㈱日本海水TTS苅田パワー
① 2020年３月期決算以降2023年３月期決算までの各決算期につき、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部(一定の調整後)の金額を正の値に維持すること。
② 各事業年度の末日における、借入人単体の貸借対照表の純資産の部(一定の調整後)の金額を2023年３月決算期末日における貸借対照表の純資産の部(一定の調整後)の金額の80%以上に維持すること。
③ 各事業年度の末日における、保証人である㈱日本海水単体の貸借対照表の純資産の部の金額を2019年３月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の50%以上に維持すること。
18．引当金
(1) 増減明細
引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 資産除去債務 | 工事損失引当金 | その他 | 合計 | |
| 2021年４月１日残高 | 18,463 | 106 | 2,491 | 21,061 |
| 増加額 | 530 | 969 | 908 | 2,408 |
| 減少額(目的使用) | △29 | △585 | △1,140 | △1,755 |
| 減少額(戻入) | － | － | △153 | △153 |
| 企業結合による変動 | 259 | － | 61 | 320 |
| その他 | 5 | － | 50 | 56 |
| 2022年３月31日残高 | 19,229 | 489 | 2,218 | 21,937 |
引当金の連結財政状態計算書における流動・非流動の区分は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
| 流動 | 1,293 | 1,540 |
| 非流動 | 19,767 | 20,397 |
| 引当金合計 | 21,061 | 21,937 |
(2) 引当金の内容
当社グループは、不動産賃借契約等に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。当該見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間となっております。将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額、原状回復サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づき決定しております。資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
工事損失引当金は、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
その他には、製品保証引当金等が含まれております。
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
| リース負債 | 41,482 | 42,532 |
| デリバティブ負債 | 315 | 537 |
| 非支配株主へ付与されたプット・オプション | 8,135 | 1,011 |
| その他 | 3,935 | 10,500 |
| 合計 | 53,869 | 54,580 |
| 流動負債 | 7,392 | 7,787 |
| 非流動負債 | 46,477 | 46,793 |
| 合計 | 53,869 | 54,580 |
デリバティブ負債は純損益及びその他包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に、その他は主に償却原価で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。リース負債に係る情報は、「14.リース」をご参照ください。
20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
| 契約負債 | 5,558 | 7,718 |
| 前受収益 | 2,248 | 2,073 |
| 繰延収益 | 3,114 | 3,162 |
| 未払賞与 | 8,427 | 8,994 |
| その他 | 8,385 | 11,601 |
| 合計 | 27,734 | 33,550 |
| 流動負債 | 18,910 | 23,881 |
| 非流動負債 | 8,823 | 9,669 |
| 合計 | 27,734 | 33,550 |
21．従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、現行の確定給付型の退職制度の一部について、2021年10月１日から確定拠出年金制度に移行しました。
当社及び連結子会社の確定給付企業年金制度のうち、主なものはキャッシュバランスプランを導入しております。給付額は、勤続期間、加入者の職務基準資格別基準給与及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息に基づき設定されております。積立金の管理及び運用に関して、運用受託機関と年金信託契約及び生命保険契約を締結しており、運用受託機関は所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。また退職給付一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、勤続期間と給与、又は在職中の成果等を踏まえたポイント等の諸条件に基づいた一時金を支給しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済に加入しております。
(2) 確定給付制度
① 連結財務諸表において認識した金額
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 38,111 | 34,858 |
| 制度資産の公正価値 | △36,333 | △34,348 |
| アセット・シーリングの影響 | 2,456 | 3,799 |
| 確定給付負債の純額 | 4,234 | 4,309 |
| 退職給付に係る負債 | 9,729 | 7,156 |
| 退職給付に係る資産 | △5,494 | △2,846 |
| 確定給付負債の純額 | 4,234 | 4,309 |
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 勤務費用 | 2,271 | 1,914 |
| 利息費用 | 193 | 225 |
| 利息収益 | △210 | △216 |
| 過去勤務費用及び清算損益 | 7 | △945 |
| 合計 | 2,262 | 978 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 期首における確定給付制度債務の現在価値 | 38,487 | 38,111 |
| 勤務費用 | 2,271 | 1,914 |
| 利息費用 | 193 | 225 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △3 | △100 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △363 | △664 |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | 12 | 1,246 |
| 過去勤務費用及び清算損益 | 7 | △945 |
| 給付の支払額 | △2,476 | △2,271 |
| 企業結合及び処分の影響額 | 77 | 743 |
| 確定拠出制度への移行に伴う減少額 | － | △3,594 |
| その他の増減 | △96 | 192 |
| 期末における確定給付制度債務の現在価値 | 38,111 | 34,858 |
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 期首における制度資産の公正価値 | 31,682 | 36,333 |
| 利息収益 | 210 | 216 |
| 再測定 | 4,423 | △165 |
| 事業主からの拠出額 | 1,513 | 1,096 |
| 給付の支払額 | △1,559 | △1,429 |
| 企業結合及び処分の影響額 | － | 666 |
| 退職給付信託解約に伴う減少額 | － | △2,525 |
| その他の増減 | 63 | 156 |
| 期末における制度資産の公正価値 | 36,333 | 34,348 |
④ 制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||||
| 活発な市場における公表市場価格の有無 | 合計 | 活発な市場における公表市場価格の有無 | 合計 | |||
| 有 | 無 | 有 | 無 | |||
| 株式 | 12,523 | － | 12,523 | 9,117 | － | 9,117 |
| 債券 | 7,907 | － | 7,907 | 8,849 | － | 8,849 |
| 生保一般勘定 | － | 7,293 | 7,293 | － | 8,089 | 8,089 |
| その他 | － | 8,609 | 8,609 | － | 8,291 | 8,291 |
| 合計 | 20,430 | 15,902 | 36,333 | 17,967 | 16,380 | 34,348 |
⑤ アセット・シーリングの影響の変動
アセット・シーリングの影響の変動は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| アセット・シーリングの影響の期首残高 | 24 | 2,456 |
| 再測定 | ||
| 確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響 | 2,432 | 1,342 |
| アセット・シーリングの影響の期末残高 | 2,456 | 3,799 |
⑥ 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 主として0.65％ | 主として0.70％ |
主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合、確定給付制度債務の現在価値は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
| (単位：百万円) | |||
| 基礎率の変化 | 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
| 割引率 | 0.5％の上昇 | △2,028 | △1,411 |
| 0.5％の低下 | 2,253 | 1,547 | |
⑦ 資産・負債マッチング戦略
当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲で、必要とされる総合収益を中長期的に確保することを運用目的としております。制度資産については、運用目標を達成するために策定した政策アセットミックスの資産配分目標に基づき、国内外の株式、債券及び生保一般勘定に幅広く分散投資を行い、リスクの低減を図っております。
資産配分については、中長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分を設定しております。資産配分の見直しについては、環境の著しい変化があった場合など、必要に応じて適宜見直しを行うことにしております。
⑧ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(i) 確定給付制度への拠出は、将来にわたって年金財政の均衡を保つことができるように定期的に財政再計算を実施して掛金を定めております。財政再計算においては、掛金の設定に係る計算基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率など)を見直し、掛金の妥当性を検証しております。
(ii) 翌連結会計年度の拠出額は474百万円と予想しております。
(iii) 確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、当連結会計年度は主に15.2年(前連結会計年度は主に17.3年)であります。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、当連結会計年度は1,140百万円(前連結会計年度は769百万円)であります。
(4) 従業員給付費用
連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計は、当連結会計年度は127,989百万円(前連結会計年度は122,759百万円)であります。
22．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
| (単位：株) | ||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 株式の種類 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式 |
| 授権株式数 | 480,000,000 | 480,000,000 |
| 発行済株式数(注)１ | ||
| 期首 | 229,755,057 | 229,755,057 |
| 期中増減 | － | － |
| 期末 | 229,755,057 | 229,755,057 |
| 自己株式数 | ||
| 期首 | 2,362,804 | 3,995,259 |
| 期中増減(注)２ | 1,632,455 | △752,096 |
| 期末 | 3,995,259 | 3,243,163 |
(注) １ 発行済株式は全額払込済みとなっております。
２ 自己株式の期中増減は、前連結会計年度については持株会信託の取得、㈱日本海水の完全子会社化に係る株式交換、自己株式立会外買付取引など、当連結会計年度については持株会信託の売却、ストック・オプションの権利行使、譲渡制限付株式報酬としての処分などによるものであります。
(2) 資本剰余金
通常の新株の発行及び新株予約権の行使による新株の発行の際に資本金に組み入れなかった資本準備金とそれ以外のその他資本剰余金からなります。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額であります。
③ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。ただし、既に認識が中止されたもの及び公正価値が著しく低下することにより利益剰余金に振り替えられたものを除きます。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の純変動額の累積額のうち、ヘッジが有効と認められる部分からなります。
⑤ 新株予約権
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、会社法の規定に基づき、新株予約権を付与しております。新株予約権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、それらの公正価値に基づく金額であり、また、それらの契約条件等は、「23．株式報酬」に記載しております。
⑥ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(4) 利益剰余金及び配当金
① 利益剰余金
当連結会計年度以前に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
② 配当
(ⅰ) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月28日取締役会 | 普通株式 | 5,460 | 24 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月12日取締役会 | 普通株式 | 5,007 | 22 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月12日取締役会 | 普通株式 | 5,033 | 22 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金66百万円を含めております。
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 6,179 | 27 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 |
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金73百万円を含めております。
(ⅱ) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,033 | 22 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金66百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,637 | 29 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。
23．株式報酬
当社は、株式報酬型ストック・オプション制度並びに譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(1) 株式報酬型ストック・オプション制度
株式報酬型ストック・オプション制度の目的は、当社の業績と株式価値との連動性をより一層強固なものとし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることであります。なお、前連結会計年度に当社の取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、既に割当て済みのものを除き、今後、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションのための新株予約権の新たな割当ては行わないことといたしました。
① ストック・オプションの契約条件等
(ⅰ) 付与対象者
当社取締役(社外取締役を除く)
(ⅱ) 権利確定条件
当社取締役の地位を喪失したこと
(ⅲ) 付与されたストック・オプションの権利行使期間
付与日から20年以内の期間において、権利確定後５年以内
(ⅳ) 決済方法
株式決済
② ストック・オプション数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 株式数(株) | 株式数(株) | |
| 期首未行使残高 | 273,000 | 259,900 |
| 権利付与 | － | － |
| 権利行使(注)１，２ | △13,100 | △23,000 |
| 権利の満期消滅 | － | － |
| 期末未行使残高 | 259,900 | 236,900 |
| 期末行使可能残高 | 3,200 | 17,500 |
(注) １ ストック・オプションは、すべて権利行使価格１株当たり１円で付与しております。
２ 当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は1732.9円(前連結会計年度は1,538.2円)であります。
③ 期末未行使ストック・オプションの行使価格の範囲及び加重平均残存期間
当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は１円(前連結会計年度は１円)であり、加重平均残存期間は4.8年(前連結会計年度は4.9年)であります。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度
前連結会計年度に当社の取締役(社外取締役を除く)が、従来にも増して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
期中に付与した譲渡制限付株式の内容は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 付与日 | 2020年８月３日 | 2021年８月２日 |
| 譲渡制限株式の付与数 | 78,816株 | 73,564株 |
| 付与日における公正価値 | １株につき1,502円 | １株につき1,661円 |
| 公正価値測定の算定方法 | 取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定 | 取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定 |
| 譲渡制限期間 | 30年間 | 30年間 |
(3) 株式報酬費用
当連結会計年度における、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬制度に係る費用は119百万円(前連結会計年度は110百万円)であります。
24．金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することであります。経営陣は、普通株主への配当水準のみならず、自己資本収益率も監視しております。自己資本とは、連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分合計を指し、取締役会は自己資本比率を用いた資本管理を実施しております。
上記の目的を達成するため、当社グループは新株発行を行うことがあります。
当連結会計年度において、当社グループの資本管理に関する取組みに変化はありません。
当社グループの自己資本比率は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 自己資本(百万円) | 329,658 | 364,650 |
| 総資産(百万円) | 966,284 | 1,042,631 |
| 自己資本比率(％) | 34.1 | 35.0 |
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。デリバティブは、営業上の輸出入取引における為替リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機を目的にデリバティブ取引を行っておりません。
(3) 信用リスク
① 概要
当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権及びその他の債権並びに契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握しております。デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しております。金利スワップ取引及び金利オプション取引を伴う長期借入金により資金調達を行う場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告しております。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクは限定的と考えております。また、関係会社等の借入について債務保証を行っておりますが、信用リスクは限定的と考えております。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度な集中はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であります。債務保証の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、「37．偶発事象」に記載の保証債務の金額であり、そのリスクは僅少であります。
② 予想信用損失から生じた金額に関する情報
貸倒引当金の対象となる資産の残高は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) |
| 常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | 195,505 | 213,210 |
| 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | 4,084 | 3,936 |
| 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | － | － |
| 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定（信用減損） | 2,615 | 291 |
本表における同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一と判断しております。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 期首残高 | 381 | 5,049 | 470 | 2,336 |
| 期中増加額 | 55 | 377 | 569 | 23 |
| 期中減少額(目的使用) | △241 | △2,679 | △39 | △1,925 |
| 期中減少額(戻入) | △95 | △59 | △32 | △23 |
| 企業結合による変動 | 13 | 0 | 24 | 3 |
| その他の増減 | 357 | △352 | △43 | 21 |
| 期末残高 | 470 | 2,336 | 948 | 435 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引先の清算により、貸倒引当金が減少しております。
(4) 流動性リスク
① 概要
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
なお、当社グループは、取引銀行3行との間で、20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しています。当コミットメントライン契約は、2024年３月29日に満期を迎え、事業継続に必要な資金の機動的かつ安定的な利用が可能です。なお、2021年３月31日および2022年３月31日現在において20,000百万円のコミットメントラインの使用はありません。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部門は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の取締役会に報告しております。
なお、当社グループの一部の銀行借入には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
② 満期分析
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
「その他の金融負債」にはリース負債が含まれております。なお、リース負債の期日別残高は、注記「13．リース」に記載しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 非デリバティブ負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 146,643 | 146,643 | 146,643 | － | － | － | － | － |
| 社債及び借入金 | 343,559 | 349,224 | 62,476 | 28,390 | 35,935 | 35,623 | 52,613 | 134,185 |
| その他の金融負債 | 53,554 | 53,554 | 14,121 | 6,750 | 4,935 | 5,860 | 4,149 | 17,736 |
| 小計 | 543,757 | 549,422 | 223,241 | 35,140 | 40,870 | 41,484 | 56,763 | 151,921 |
| デリバティブ負債 | ||||||||
| 為替予約取引 | 4 | 4 | 4 | － | － | － | － | － |
| 金利スワップ取引 | 311 | 311 | － | 3 | 120 | － | － | 187 |
| 小計 | 315 | 315 | 4 | 3 | 120 | － | － | 187 |
| 保証債務 | － | 4,251 | 4,251 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 544,072 | 553,988 | 227,496 | 35,144 | 40,990 | 41,484 | 56,763 | 152,108 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 非デリバティブ負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 160,119 | 160,119 | 160,119 | － | － | － | － | － |
| 社債及び借入金 | 357,558 | 362,197 | 73,152 | 35,764 | 38,377 | 52,051 | 47,005 | 115,846 |
| その他の金融負債 | 54,043 | 54,043 | 7,888 | 12,606 | 7,225 | 5,089 | 3,314 | 17,919 |
| 小計 | 571,721 | 576,361 | 241,160 | 48,370 | 45,602 | 57,140 | 50,319 | 133,766 |
| デリバティブ負債 | ||||||||
| 為替予約取引 | 90 | 90 | 90 | － | － | － | － | － |
| 金利スワップ取引 | 446 | 446 | 0 | 65 | － | － | － | 380 |
| 小計 | 537 | 537 | 91 | 65 | － | － | － | 380 |
| 保証債務 | － | 3,987 | 3,987 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 572,258 | 580,886 | 245,239 | 48,436 | 45,602 | 57,140 | 50,319 | 134,146 |
(5) 市場リスク
① 概要
当社グループは、事業活動を行ううえで為替変動、金利変動などの市場の変動に伴うリスクに晒されております。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。また、当社グループでは、市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約、金利スワップなどのデリバティブ取引を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲、組織体制などを定めた社内規程に従っており、実需に基づいたリスクの回避に限定して利用しております。当社グループでは投機目的でのデリバティブの利用は行わない方針であります。従って、当社が保有するデリバティブの公正価値の変動は原則として、対応する取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有しております。
② 為替リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
(a) 為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている為替リスクに対するエクスポージャーに関する定量的データの要約は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 米ドル | 793 | 150 |
(b) 為替リスクの感応度分析
為替変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
③ 金利リスク
当社グループは、借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしております。
(a) 金利リスクに対するエクスポージャー
当社グループの金利リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| エクスポージャー純額 | 12,431 | 11,813 |
(b) 金利リスクの感応度分析
金利変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
④ 株価変動リスク
当社グループは、主に取引先企業等との関係の強化・維持を目的として事業運営上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価の変動リスクに晒されております。なお、株式については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
(a) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、資本が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,832百万円及び3,378百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(6) デリバティブ及びヘッジ会計
① ヘッジの概要
当社グループは、外貨建債権債務、外貨建予定取引、社債及び借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをそれぞれヘッジするため、為替予約、通貨スワップ及び金利スワップを利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しております。金利スワップ取引を伴う長期借入金により資金調達を行う場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告しております。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、価値の変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。当社グループは、為替予約のうち、スポットレートの変動のみをヘッジ手段に指定し、ヘッジ対象とヘッジ手段の主要な条件は一致しておりますので、ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は限定的であります。金利スワップ取引については、変動金利を固定化するために使用しており、ヘッジ対象とヘッジ手段の主要な条件は一致しておりますので、ヘッジ関係にその存続中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は限定的であります。また、通貨スワップ契約は、外貨建借入金に係る為替リスクをヘッジ対象として指定し、通貨ベーシス・スプレッドを除いた部分をヘッジ手段として指定しております。為替予約等の公正価値変動のうちヘッジ手段指定から除外した部分に起因するものは純損益として認識しております。
なお、デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
② ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
| 契約額等 | ヘッジ手段の帳簿価額 | 連結財政状態計算書上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動 | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | 63,332 | 6,555 | 4 | その他の金融資産その他の金融負債 | 673 |
| 通貨スワップ | 786 | 42 | － | その他の金融資産 | △0 |
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ取引 | 17,083 | － | 311 | その他の金融負債 | △54 |
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
| 契約額等 | ヘッジ手段の帳簿価額 | 連結財政状態計算書上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動 | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | 57,034 | 10,543 | 10 | その他の金融資産その他の金融負債 | 6,516 |
| 通貨スワップ | － | － | － | その他の金融資産 | △42 |
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ取引 | 28,274 | 5 | 446 | その他の金融資産その他の金融負債 | △129 |
③ ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた価値の変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | 連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた価値の変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替リスク | ||||
| 予定取引 | 673 | 2,524 | 6,516 | 4,047 |
| 外貨建借入金 | △0 | 16 | △42 | － |
| 金利リスク | ||||
| 借入金利息 | △54 | △213 | △129 | △305 |
④ ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段が連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は、以下のとおりであります。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
| その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に組替調整した金額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から非金融資産の取得原価に振り替えた金額 | |
|---|---|---|---|
| 為替リスク | 1,106 | － | △412 |
| 金利リスク | △159 | 104 | － |
（注）1.税効果考慮前の金額であります。
2.組替調整額の連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の主な表示科目は「金融費用」であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
| その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に組替調整した金額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から非金融資産の取得原価に振り替えた金額 | |
|---|---|---|---|
| 為替リスク | 5,003 | － | △1,049 |
| 金利リスク | △185 | 55 | △2,533 |
（注）1.税効果考慮前の金額であります。
2.組替調整額の連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の主な表示科目は「金融費用」であります。
⑤ ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさない場合においても、経済的に合理的である場合にはデリバティブ取引を利用しております。当該デリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識しております。
(7) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
① 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
a．長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
b．社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
c．長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
a．前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 長期貸付金(注) | 4,237 | － | － | 3,856 | 3,856 |
| 長期借入金(注) | 260,352 | － | － | 259,720 | 259,720 |
| 社債(注) | 40,100 | － | 40,050 | － | 40,050 |
(注) １年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
b．当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 長期貸付金(注) | 3,737 | － | － | 3,348 | 3,348 |
| 長期借入金(注) | 253,372 | － | － | 251,614 | 251,614 |
| 社債(注) | 60,260 | － | 59,488 | － | 59,488 |
(注) １年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a．デリバティブ
レベル２に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
b．資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
c．負債性金融商品
負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
a．前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 6,632 | － | 6,632 |
| その他 | － | 591 | － | 591 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 38,328 | － | 7,496 | 45,824 |
| 合計 | 38,328 | 7,223 | 7,496 | 53,047 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 315 | － | 315 |
| 合計 | － | 315 | － | 315 |
b．当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | － | － | 6,104 | 6,104 |
| デリバティブ資産 | － | 10,605 | － | 10,605 |
| その他 | － | 627 | － | 627 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 33,784 | － | 8,737 | 42,522 |
| 合計 | 33,784 | 11,233 | 14,841 | 59,859 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 537 | － | 537 |
| 合計 | － | 537 | － | 537 |
レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 期首残高 | 12,201 | 7,496 |
| その他の包括利益(注) | △742 | △370 |
| 購入 | 382 | 7,914 |
| 売却 | △56 | △60 |
| 清算 | △1,146 | － |
| 連結範囲の変動 | △3,131 | △538 |
| その他の増減 | △10 | 400 |
| 期末残高 | 7,496 | 14,841 |
(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(8) 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループでは売上債権の一部について、手形の裏書等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、このような譲渡資産を連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ857百万円及び659百万円計上し、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を「社債及び借入金」(流動負債)に同額計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
25．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の３つの種類に分解し認識しております。その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||||
| 産業ガス関連事業 | ケミカル関連事業 | 医療関連事業 | エネルギー関連事業 | 農業・食品関連事業 | 物流関連事業 | 海水関連事業 | その他の事業 | ||
| 物品 | |||||||||
| ガス | 110,041 | － | 7,854 | 29,927 | － | － | － | － | 147,823 |
| その他 | 20,977 | 33,287 | 79,620 | 11,037 | 105,857 | － | 33,172 | 83,397 | 367,349 |
| 機器工事 | 31,930 | － | 76,891 | 8,219 | 3,240 | 5,417 | 7,011 | 30,709 | 163,420 |
| 役務提供 | 12,807 | － | 15,778 | 3,458 | 64 | 47,726 | － | 627 | 80,462 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 175,757 | 33,287 | 180,144 | 52,642 | 109,161 | 53,144 | 40,183 | 114,733 | 759,055 |
| その他の源泉から認識した収益 | 8,145 | － | 6 | － | 7 | － | － | 12 | 8,172 |
| 売上収益合計 | 183,903 | 33,287 | 180,150 | 52,642 | 109,169 | 53,144 | 40,183 | 114,746 | 767,228 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||||
| 産業ガス関連事業 | ケミカル関連事業 | 医療関連事業 | エネルギー関連事業 | 農業・食品関連事業 | 物流関連事業 | 海水関連事業 | その他の事業 | ||
| 物品 | |||||||||
| ガス | 123,036 | － | 8,608 | 36,113 | － | － | － | － | 167,758 |
| その他 | 20,843 | 38,885 | 76,469 | 14,700 | 112,506 | － | 39,099 | 107,590 | 410,094 |
| 機器工事 | 27,299 | － | 89,247 | 8,274 | 3,277 | 5,334 | 6,361 | 36,214 | 176,007 |
| 役務提供 | 11,825 | － | 14,543 | 3,020 | 67 | 52,898 | － | 1,902 | 84,258 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 183,004 | 38,885 | 188,869 | 62,108 | 115,851 | 58,232 | 45,460 | 145,707 | 838,119 |
| その他の源泉から認識した収益 | 8,463 | － | 13 | － | 128 | － | － | 28 | 8,634 |
| 売上収益合計 | 191,467 | 38,885 | 188,882 | 62,108 | 115,980 | 58,232 | 45,460 | 145,736 | 846,753 |
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 (17) 収益」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度期首(2020年４月１日) | 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | 178,576 | 178,158 | 192,886 |
| 契約資産 | 14,074 | 10,829 | 14,083 |
| 契約負債 | 4,132 | 5,558 | 7,718 |
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権、契約資産はその他の流動資産、契約負債はその他の流動負債に含まれております。
契約資産は一部の機器工事の製造及び販売において履行義務の進捗度に応じて認識したものであり、履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。
当連結会計年度の期首時点で契約負債（流動）に含まれていた金額のうち当連結会計年度に収益として認識されなかった金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの主な履行義務は当初の予想期間が１年以内の契約の一部であるため、当連結会計年度末現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額に関する開示は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 給料諸手当及び賞与 | 48,857 | 50,592 |
| 退職給付費用 | 1,707 | 941 |
| 運賃荷造費 | 15,870 | 16,849 |
| 減価償却費及び償却費 | 13,331 | 13,828 |
| その他 | 57,331 | 58,541 |
| 合計 | 137,098 | 140,753 |
27．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 固定資産売却益 | 515 | 940 |
| 補助金収入 | 1,447 | 1,174 |
| 賃貸収入 | 17 | 1,103 |
| その他 | 4,820 | 4,712 |
| 合計 | 6,800 | 7,931 |
（注）前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 固定資産除売却損 | 1,089 | 842 |
| 減損損失 | 84 | 351 |
| その他 | 3,295 | 3,575 |
| 合計 | 4,468 | 4,768 |
28．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 200 | 262 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 46 | 38 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 758 | 844 |
| 公正価値変動による評価益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 353 |
| その他の金融収益 | 119 | 211 |
| 合計 | 1,125 | 1,709 |
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 1,735 | 1,591 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | 175 | 115 |
| リース負債 | 584 | 573 |
| 退職給付に係る負債 | 134 | 160 |
| 為替差損 | 284 | 31 |
| その他の金融費用 | 205 | 195 |
| 合計 | 3,119 | 2,667 |
29．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前連結会計年度及び当連結会計年度において、かかる損益を非継続事業に分類しております。
(2) 非継続事業の損益
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 非継続事業の損益 | ||
| 収益 | 48 | 44 |
| 費用 | △61 | △151 |
| 税引前当期利益(△は損失) | △12 | △106 |
| 法人所得税費用 | 64 | △35 |
| 当期利益(△は損失) | 51 | △142 |
| 当期利益の帰属(△は損失) | ||
| 親会社の所有者 | 51 | △142 |
| 非支配持分 | － | － |
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △44 | 538 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | － | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | － |
| 合計 | △44 | 538 |
30．その他の包括利益
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 純損益に振り替えられることのない項目： | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | ||
| 当期発生額 | 14,770 | △2,832 |
| 税効果額 | △3,321 | 561 |
| 税効果調整後 | 11,449 | △2,270 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 2,344 | △1,989 |
| 税効果額 | △731 | 642 |
| 税効果調整後 | 1,612 | △1,346 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 当期発生額 | △6 | 28 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目： | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | 1,028 | 7,657 |
| 税効果調整後 | 1,028 | 7,657 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 当期発生額 | 947 | 4,818 |
| 組替調整額 | 104 | 55 |
| 税効果額 | △392 | △1,399 |
| 税効果調整後 | 659 | 3,474 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 当期発生額 | 60 | 225 |
| その他の包括利益合計 | 14,803 | 7,768 |
31．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
| (単位：円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 基本的１株当たり当期利益(△は損失) | 105.46 | 184.22 |
| 継続事業 | 105.24 | 184.85 |
| 非継続事業 | 0.23 | △0.63 |
| 希薄化後１株当たり当期利益(△は損失) | 105.34 | 184.02 |
| 継続事業 | 105.12 | 184.65 |
| 非継続事業 | 0.23 | △0.63 |
(2) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益(△は損失) | 23,858 | 41,666 |
| 継続事業 | 23,806 | 41,808 |
| 非継続事業 | 51 | △142 |
| 希薄化後の普通株主に帰属する当期利益(△は損失) | 23,858 | 41,666 |
| 継続事業 | 23,806 | 41,808 |
| 非継続事業 | 51 | △142 |
② 期中平均普通株式数
| (単位：千株) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 普通株式の期中平均株式数 | 226,221 | 226,182 |
| ストック・オプションによる普通株式増加数 | 264 | 242 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数 | 226,485 | 226,424 |
32．キャッシュ・フロー情報
(1) 非資金取引
主要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| リース取引に係る資産の取得額 | 4,881 | 7,644 |
| 株式交換による自己株式の減少額 | 3,801 | － |
| 株式交換による資本剰余金の増加額 | 2,239 | － |
| 資産除去債務の認識に伴う有形固定資産の増加 | 1,993 | 530 |
(2) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 期首残高 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 期末残高 | ||||
| 企業結合等 | 為替変動 | 新規リース | その他 | ||||
| 短期借入金 | 73,313 | △31,523 | 311 | － | － | 148 | 42,249 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 1,604 | △747 | － | － | － | － | 857 |
| 長期借入金 | 211,276 | 46,425 | 2,559 | △0 | － | 90 | 260,352 |
| 社債 | 40,250 | △150 | － | － | － | － | 40,100 |
| リース負債 | 45,163 | △7,819 | 229 | △3 | 5,256 | △1,344 | 41,482 |
| 合計 | 371,609 | 6,185 | 3,100 | △3 | 5,256 | △1,106 | 385,042 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 期首残高 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 期末残高 | ||||
| 企業結合等 | 為替変動 | 新規リース | その他 | ||||
| 短期借入金 | 42,249 | △1,310 | 858 | － | － | 1,467 | 43,265 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 857 | △197 | － | － | － | － | 659 |
| 長期借入金 | 260,352 | △9,736 | 2,322 | 1 | － | 432 | 253,372 |
| 社債 | 40,100 | 19,985 | 175 | － | － | － | 60,260 |
| リース負債 | 41,482 | △7,300 | 526 | 52 | 7,602 | 167 | 42,532 |
| 合計 | 385,042 | 1,440 | 3,883 | 54 | 7,602 | 2,067 | 400,090 |
33．子会社
主要な子会社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。
34．企業結合
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
１．インドPraxair India Private Limited の産業ガス事業の一部譲受
2019年７月12日付で行われたPraxair India Private Limitedとの企業結合について、前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、第１四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は6,638百万円減少しております。これは、有形固定資産及び無形資産がそれぞれ3,369百万円及び3,268百万円増加したことによるものであります。
２.インドLinde India Limited の産業ガス事業の一部譲受
2019年12月16日付で行われたLinde India Limitedとの企業結合について、前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、第３四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は9,558百万円減少しております。これは、有形固定資産及び無形資産がそれぞれ2,493百万円及び7,065百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
35．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 基本報酬 | 511 | 430 |
| 業績連動報酬 | 186 | 121 |
| 非金銭報酬 | 57 | 44 |
| 合計 | 756 | 596 |
36．コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | |
| 有形固定資産の取得 | 344 | 3,970 |
37．偶発事象
保証債務
金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
| 関連会社等の銀行借入 | 1,456 | 1,256 |
| 従業員の銀行借入 | 6 | 4 |
| その他 | 2,787 | 2,726 |
| 計 | 4,251 | 3,987 |
38．後発事象
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 第２四半期(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 第３四半期(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
| 売上収益 | (百万円) | 198,179 | 402,111 | 621,415 | 846,753 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 15,473 | 29,547 | 47,399 | 61,516 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 10,272 | 19,247 | 30,779 | 41,666 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 45.48 | 85.17 | 136.14 | 184.22 |
| （会計期間） | 第１四半期(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 第２四半期(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | 第３四半期(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 第４四半期(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | (円) | 45.48 | 39.69 | 50.96 | 48.07 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,534 | 18,583 | |||||||||
| 受取手形 | 97 | 46 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 34,975 | ※１ 39,438 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,791 | 3,005 | |||||||||
| 仕掛品 | 258 | 226 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,834 | 3,088 | |||||||||
| 前払費用 | 557 | 674 | |||||||||
| 短期貸付金 | 22,521 | 24,742 | |||||||||
| 未収入金 | ※１ 5,664 | ※１ 14,791 | |||||||||
| その他 | 788 | 959 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,729 | △950 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,293 | 104,607 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 20,212 | 19,399 | |||||||||
| 構築物 | 2,048 | 2,046 | |||||||||
| 機械及び装置 | 24,690 | 24,823 | |||||||||
| 車両運搬具 | 19 | 41 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,576 | 1,399 | |||||||||
| 土地 | 30,900 | 30,895 | |||||||||
| リース資産 | 14,365 | 12,654 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,996 | 7,404 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 100,809 | 98,665 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,158 | 7,279 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,675 | 29,553 | |||||||||
| 関係会社株式 | 254,230 | 265,779 | |||||||||
| 出資金 | 26 | 26 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 2,627 | 2,627 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※１ 11,179 | ※１ 10,412 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 76 | 76 | |||||||||
| 長期前払費用 | 391 | 315 | |||||||||
| 前払年金費用 | 3,786 | 2,517 | |||||||||
| その他 | ※１ 1,439 | ※１ 1,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △352 | △262 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 306,082 | 312,799 | |||||||||
| 固定資産合計 | 415,050 | 418,744 | |||||||||
| 資産合計 | 499,344 | 523,351 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 240 | 322 | |||||||||
| 買掛金 | 15,247 | 18,489 | |||||||||
| 短期借入金 | 54,380 | 70,855 | |||||||||
| リース債務 | 1,882 | 1,663 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 12,045 | ※１ 11,305 | |||||||||
| 未払費用 | 98 | 252 | |||||||||
| 預り金 | 244 | 137 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 23 | 11 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 127 | 134 | |||||||||
| その他 | 627 | 696 | |||||||||
| 流動負債合計 | 84,918 | 103,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 143,932 | 134,708 | |||||||||
| リース債務 | 13,660 | 11,996 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,677 | 5,262 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 631 | 634 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 314 | 284 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 1,477 | 1,541 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,190 | 9,245 | |||||||||
| その他の引当金 | 91 | 91 | |||||||||
| その他 | 243 | 1,062 | |||||||||
| 固定負債合計 | 211,217 | 224,825 | |||||||||
| 負債合計 | 296,136 | 328,694 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 55,855 | 55,855 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 57,333 | 57,333 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 2,034 | 2,060 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 59,367 | 59,393 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 2,617 | 2,617 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 6,341 | 6,319 | |||||||||
| 特別償却準備金 | 24 | 19 | |||||||||
| 配当平均積立金 | 835 | 835 | |||||||||
| 退職手当積立金 | 250 | 250 | |||||||||
| 別途積立金 | 13,259 | 13,259 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 67,785 | 59,937 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 91,112 | 83,238 | |||||||||
| 自己株式 | △5,947 | △4,810 | |||||||||
| 株主資本合計 | 200,388 | 193,676 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,201 | 9,387 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △8,704 | △8,698 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,494 | 688 | |||||||||
| 新株予約権 | 325 | 291 | |||||||||
| 純資産合計 | 203,207 | 194,657 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 499,344 | 523,351 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 118,631 | ※１ 139,623 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 100,559 | ※１ 121,547 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,071 | 18,075 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 24,983 | ※１,※２ 23,234 | |||||||||
| 営業損失(△) | △6,911 | △5,158 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 15,362 | 18,658 | |||||||||
| その他 | 3,278 | 4,898 | |||||||||
| 営業外収益合計 | ※１ 18,640 | ※１ 23,556 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 870 | 861 | |||||||||
| その他 | 2,529 | 3,427 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ※１ 3,400 | ※１ 4,289 | |||||||||
| 経常利益 | 8,329 | 14,109 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 43 | 728 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 152 | 369 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 38 | 21 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | 51 | - | |||||||||
| その他 | 716 | 56 | |||||||||
| 特別利益合計 | ※１ 1,010 | ※１ 1,187 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 636 | 214 | |||||||||
| 減損損失 | 713 | 543 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 81 | 3 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 734 | 912 | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | － | 77 | |||||||||
| 合弁契約解消損 | － | 2,563 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 77 | 64 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 122 | 142 | |||||||||
| その他 | 287 | 212 | |||||||||
| 特別損失合計 | ※１ 2,653 | ※１ 4,735 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 6,686 | 10,561 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52 | △5,177 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,459 | 4,386 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,407 | △791 | |||||||||
| 当期純利益 | 9,093 | 11,352 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 配当平均積立金 | 退職手当積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 55,855 | 57,333 | 58 | 57,391 | 2,617 | 6,364 | － | 835 | 250 | 13,259 | 69,159 | 92,486 |
| 当期変動額 | ||||||||||||
| 剰余金の配当 | △10,467 | △10,467 | ||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △23 | 23 | － | |||||||||
| 特別償却準備金の積立 | 24 | △24 | － | |||||||||
| 当期純利益 | 9,093 | 9,093 | ||||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||||
| 自己株式の処分 | 42 | 42 | ||||||||||
| 株式交換による変動 | 1,933 | 1,933 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,976 | 1,976 | － | △23 | 24 | － | － | － | △1,374 | △1,373 |
| 当期末残高 | 55,855 | 57,333 | 2,034 | 59,367 | 2,617 | 6,341 | 24 | 835 | 250 | 13,259 | 67,785 | 91,112 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △2,556 | 203,176 | 5,809 | △5 | △8,704 | △2,901 | 346 | 200,622 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △10,467 | △10,467 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||||
| 特別償却準備金の積立 | － | － | ||||||
| 当期純利益 | 9,093 | 9,093 | ||||||
| 自己株式の取得 | △7,834 | △7,834 | △7,834 | |||||
| 自己株式の処分 | 642 | 685 | 685 | |||||
| 株式交換による変動 | 3,801 | 5,734 | 5,734 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,392 | 3 | － | 5,395 | △21 | 5,373 | ||
| 当期変動額合計 | △3,391 | △2,788 | 5,392 | 3 | － | 5,395 | △21 | 2,584 |
| 当期末残高 | △5,947 | 200,388 | 11,201 | △2 | △8,704 | 2,494 | 325 | 203,207 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 配当平均積立金 | 退職手当積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 55,855 | 57,333 | 2,034 | 59,367 | 2,617 | 6,341 | 24 | 835 | 250 | 13,259 | 67,785 | 91,112 |
| 当期変動額 | ||||||||||||
| 剰余金の配当 | △11,213 | △11,213 | ||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △21 | 21 | － | |||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △4 | 4 | － | |||||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △5 | △5 | ||||||||||
| 当期純利益 | 11,352 | 11,352 | ||||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||||
| 自己株式の処分 | 25 | 25 | ||||||||||
| 会社分割による減少 | △8,008 | △8,008 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 25 | 25 | － | △21 | △4 | － | － | － | △7,848 | △7,874 |
| 当期末残高 | 55,855 | 57,333 | 2,060 | 59,393 | 2,617 | 6,319 | 19 | 835 | 250 | 13,259 | 59,937 | 83,238 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △5,947 | 200,388 | 11,201 | △2 | △8,704 | 2,494 | 325 | 203,207 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △11,213 | △11,213 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △5 | △5 | ||||||
| 当期純利益 | 11,352 | 11,352 | ||||||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | |||||
| 自己株式の処分 | 1,140 | 1,166 | 1,166 | |||||
| 会社分割による減少 | △8,008 | △8,008 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,813 | 2 | 5 | △1,805 | △33 | △1,839 | ||
| 当期変動額合計 | 1,137 | △6,711 | △1,813 | 2 | 5 | △1,805 | △33 | △8,550 |
| 当期末残高 | △4,810 | 193,676 | 9,387 | △0 | △8,698 | 688 | 291 | 194,657 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、未成工事支出金は個別法による原価法
(3) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数により費用処理しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業による損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に「産業ガス関連事業」、「ケミカル関連事業」、「医療関連事業」、「エネルギー関連事業」、「その他の事業」を営んでおります。「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、機能化学品等の製造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「その他の事業」は、電力事業等から構成しております。
（1）物品の販売
製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
（2）役務の提供、機器工事契約
原則として取引成果の見積りが可能な場合は、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。見積りが不可能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収可能と認められる範囲でのみ認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理を行うこととしております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理を行うこととしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
|---|---|---|
| 為替予約 | 外貨建取引 | |
| 金利スワップ | 長期借入金 | |
| 金利オプション | 長期借入金 |
(3) ヘッジ方針
当社は、取組方針として、為替及び金利変動等のリスクを回避するためにのみデリバティブ取引を利用することとしております。利用に際しては、社内規程に基づきデリバティブ取引を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
1. 関係会社株式の減損
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 254,230 | 265,779 |
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減額処理しております。なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した非上場の関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。
関係会社における事業計画の未達等により、実質価額の回復可能性が十分に裏付けられていると判断できない場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 7,261 | 2,783 |
繰延税金資産はその回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。事業計画の前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性が低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺した上で、貸借対照表には繰延税金負債として前事業年度1,677百万円、当事業年度5,262百万円計上しております。
(会計方針の変更)
（1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響は軽微であります。
(追加情報)
（不適切な会計処理について）
連結財務諸表「注記事項 ４．追加情報（不適切な会計処理について）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2020年10月22日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、「エア・ウォーターグループ持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランであります。
本制度では、当社が信託銀行に持株会専用の信託（以下、「持株会信託」という。）を設定し、持株会信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め定める期間中に取得いたします。その後、持株会信託は、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を機械的かつ継続的に持株会に売却していき、持株会信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合などに持株会信託は終了いたします。
信託終了時点までに、当社株価の上昇により株式売却益相当額が累積した場合には、持株会信託は、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配いたします。なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入について、貸付人である銀行との間で保証契約を締結しております。従って、当社株価の下落により株式売却損相当額が累積し、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が銀行に対して残存債務を一括して弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度4,642百万円、3,028,100株、当事業年度末3,631百万円、2,369,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末4,700百万円、当事業年度末3,564百万円
（確定拠出年金制度への移行）
当社は、現行の確定給付型の退職給付制度の一部について、2021年10月１日から確定拠出年金制度に移行し「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用しております。
なお、本移行に伴い、当事業年度において退職給付制度改定損77百万円を特別損失に計上しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権と金銭債務
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 43,585 | 百万円 | 53,191 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 11,538 | 百万円 | 10,713 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 51,661 | 百万円 | 58,848 | 百万円 |
※２ 偶発債務
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 従業員及び関係会社等の借入金等に対する保証債務 | 32,783 | 百万円 | 27,031 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 65,240 | 百万円 | 82,349 | 百万円 |
| 仕入高 | 24,422 | 百万円 | 28,621 | 百万円 |
| その他 | 10,570 | 百万円 | 32,683 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 26,618 | 百万円 | 27,237 | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |||
| 給与手当・賞与 | 6,590 | 百万円 | 6,483 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 574 | 百万円 | 289 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 127 | 百万円 | 134 | 百万円 |
| 運賃荷造費 | 2,344 | 百万円 | 2,704 | 百万円 |
| 減価償却費 | 2,553 | 百万円 | 2,447 | 百万円 |
| 委託手数料 | 2,448 | 百万円 | 3,358 | 百万円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 58％ | 56％ | ||
| 一般管理費 | 42％ | 44％ | ||
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円） | 時価（百万円） | 差額(百万円） |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 996 | 4,587 | 3,591 |
| 関連会社株式 | 13,730 | 39,436 | 25,705 |
| 計 | 14,726 | 44,023 | 29,297 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 (百万円） |
| 子会社株式 | 237,306 |
| 関連会社株式 | 2,197 |
| 計 | 239,504 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円） | 時価（百万円） | 差額(百万円） |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 996 | 3,164 | 2,168 |
| 関連会社株式 | 13,485 | 24,419 | 10,933 |
| 計 | 14,482 | 27,583 | 13,101 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度(百万円） |
| 子会社株式 | 248,957 |
| 関連会社株式 | 2,339 |
| 計 | 251,296 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 関係会社事業損失 | 5,606 | 百万円 | 4,807 | 百万円 |
| 減損損失 | 930 | 百万円 | 923 | 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 584 | 百万円 | 459 | 百万円 |
| 減価償却超過額 | 661 | 百万円 | 818 | 百万円 |
| 未払費用(賞与) | 316 | 百万円 | 285 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 441 | 百万円 | 94 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 4,493 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他 | 3,369 | 百万円 | 4,650 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 16,403 | 百万円 | 12,038 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △869 | 百万円 | － | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,272 | 百万円 | △9,254 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 7,261 | 百万円 | 2,783 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △2,794 | 百万円 | △2,784 | 百万円 |
| 有価証券評価差額金 | △4,973 | 百万円 | △4,174 | 百万円 |
| その他 | △1,171 | 百万円 | △1,085 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △8,939 | 百万円 | △8,045 | 百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △1,677 | 百万円 | △5,262 | 百万円 |
前事業年度(2021年３月31日)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,104百万円あり、評価性引当額3,101百万円を控除後の繰延税金資産は２百万円であります。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が634百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は631百万円であります。
当事業年度(2022年３月31日)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,101百万円あり、評価性引当額3,101百万円を計上しております。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が634百万円あります。
当社は当事業年度の連結納税制度の適用に伴い、上記における当事業年度の繰越欠損金の金額に、同制度の適用外である地方税（住民税及び事業税）に係る繰越欠損金の金額を含めておりません。
当事業年度の地方税（住民税及び事業税）に係る繰越欠損金の金額は1,208百万円（繰越欠損金に係る評価性引当額は1,208百万円）であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| (調整) | ||||
| 評価性引当金の増減 | 74.8 | ％ | 1.1 | ％ |
| 永久に損金不算入の費用 | 10.6 | ％ | 11.7 | ％ |
| 住民税均等割 | 0.6 | ％ | 0.3 | ％ |
| 受取配当金益金不算入 | △66.1 | ％ | △51.7 | ％ |
| 連結納税制度適用による影響 | △83.6 | ％ | － | ％ |
| その他 | △2.9 | ％ | 0.5 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △36.0 | ％ | △7.5 | ％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区 分 | 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 減価償却累計額(百万円) |
| 有形固定資産 | 建物 | 20,212 | 965 | 451(398) | 1,326 | 19,399 | 22,469 |
| 構築物 | 2,048 | 243 | 12(11) | 233 | 2,046 | 7,979 | |
| 機械及び装置 | 24,690 | 5,685 | 277(138) | 5,275 | 24,823 | 67,143 | |
| 車両運搬具 | 19 | 28 | 0 | 6 | 41 | 633 | |
| 工具、器具及び備品 | 1,576 | 267 | 32(5) | 411 | 1,399 | 4,361 | |
| 土地 | 30,900[△8,073] | 0 | 5(1) | － | 30,895[△8,064] | － | |
| リース資産 | 14,365 | － | － | 1,711 | 12,654 | 14,647 | |
| 建設仮勘定 | 6,996 | 8,498 | 8,090 | － | 7,404 | － | |
| 計 | 100,809 | 15,691 | 8,870 | 8,964 | 98,665 | 117,235 | |
| (555) | |||||||
| 無形固定資産 | 計 | 8,158 | 407 | 20 | 1,266 | 7,279 | － |
(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 九州地区ガス設備増設工事 | 653 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 九州地区ガス設備増設工事 | 2,921 | 百万円 |
| 西日本地区ガス設備更新工事 | 624 | 百万円 | |
| 建設仮勘定 | 九州地区ガス設備増設工事 | 1,413 | 百万円 |
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 土地の当期首残高及び当期末残高の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
| 科 目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3,081 | 145 | 2,014 | 1,212 |
| 役員賞与引当金 | 127 | 134 | 127 | 134 |
| 退職給付引当金 | 314 | 50 | 81 | 284 |
| 関係会社事業損失引当金 | 1,477 | 64 | － | 1,541 |
| その他の引当金 | 91 | － | － | 91 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告による。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告いたします。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.awi.co.jp/ja/ir/koukoku.html |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在、10単元（1,000株）以上所有の株主に対し、保有株式数に応じて当社グループが取り扱う製品で構成されたカタログギフト形式の優待品を贈呈いたします。 |
（注） 当社は単元未満株式についての権利を定款に定めております。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(単元未満株式についての権利)
第７条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | |||
| 事業年度 第21期 | (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 2021年６月25日関東財務局長に提出。 | ||
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | |||
| 2021年６月25日関東財務局長に提出。 | ||||
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | |||
| 第22期 第１四半期 | (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 2021年８月５日関東財務局長に提出。 | ||
| 第22期 第２四半期 | (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 2021年11月５日関東財務局長に提出。 | ||
| 第22期 第３四半期 | (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 2022年２月10日関東財務局長に提出。 | ||
| (4) | 臨時報告書 | |||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | ||||
| 2021年６月29日関東財務局長に提出。 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 | ||||
| 2022年５月16日関東財務局長に提出。 | ||||
| (5) | 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類 | |||
| 2021年７月14日関東財務局長に提出。 | ||||
| 2022年６月３日関東財務局長に提出。 | ||||
| (6) | 訂正発行登録書（普通社債） | |||
| 2021年６月29日関東財務局長に提出。 | ||||
| 2022年５月12日関東財務局長に提出。 | ||||
| 2022年５月16日関東財務局長に提出。 | ||||
| (7) | 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類 | |||
| 2021年７月８日関東財務局長に提出。 | ||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
2026年７月31日
エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 龍 田 佳 典 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 池 亮 介 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 﨑 真 護 |
|---|
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
連結財務諸表注記「４.追加情報（不適切な会計処理について）」に記載のとおり、エア・ウォーター株式会社（以下、「会社」という。）は、特別調査委員会から、会社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、様々な手法による不適切な会計処理が行われていたことが発見されたとする調査報告書を受領した。特別調査委員会の調査結果を踏まえて、会社が自主点検を行った結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが判明した。会社は、不適切な会計処理等について、過年度に遡って修正する必要があると判断し、過去に提出済みの連結財務諸表を訂正している。
当監査法人は、不適切な会計処理に関連して、不正による重要な虚偽表示の疑義に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するため、不正調査の専門家やＩＴの専門家を利用しながら、想定される不正の態様等に対応した監査手続を実施した。しかし、下記１及び２の事項について十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
１．エア・ウォーター防災株式会社の売上収益及び売上原価の期間帰属の適切性
連結財務諸表注記「４.追加情報（不適切な会計処理について）」に記載のとおり、連結損益計算書に計上されている売上収益及び売上原価には、会社の連結子会社であるエア・ウォーター防災株式会社（以下、「ＡＷ防災」という。）の当連結会計年度の売上収益21,737百万円及び売上原価15,597百万円、比較情報である前連結会計年度の売上収益20,057百万円及び売上原価14,202百万円が含まれているが、ＡＷ防災では、売上収益及び売上原価について、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理が行われていた。そのため、当監査法人は、ＡＷ防災の営業・会計の責任者等に対して取引内容や取引条件等を質問したほか、工事契約書や工事完成引渡書、外注先への発注書等の証憑との突合等を実施した。
しかし、工事売上取引に関する工事完成日や物品の引渡日に関連する証憑が偽造されていたほか、労務費や外注費等の原価付替の実態解明に必要な記録が残っていなかったことから、ＡＷ防災における売上収益及び売上原価に係る期間帰属の適切性を検証するための手続が十分に実施できなかった。そのため、当監査法人は、売上収益及び売上原価（それぞれ関連する財政状態計算書項目を含む。）の数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
また、当監査法人は、同様の理由により前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。当該事項は、当連結会計年度の数値と対応数値との比較可能性に影響を及ぼす可能性があるとともに、前連結会計年度の売上収益及び売上原価の期間帰属に関する未発見の虚偽表示が当連結会計年度の数値に影響を及ぼす可能性がある。
これらの影響は、ＡＷ防災における売上収益及び売上原価（関連する財政状態計算書項目を含む。）の期間帰属に限定されている。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
２．売上収益の期間帰属の適切性
連結財務諸表注記「４.追加情報（不適切な会計処理について）」に記載のとおり、会社及び相当数の子会社において、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げなどの不適切な会計処理が行われていた。そのため、会社は、特別調査委員会による調査及び自主点検（以下「調査及び自主点検」という。）の結果として特定された多数の虚偽表示について、過去に提出済みの連結財務諸表を訂正している。特定された虚偽表示は多数あり、当連結会計年度及び前連結会計年度の売上収益の期間帰属に係る修正額は以下のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 連結損益計算書に計上された売上収益の額 | 767,228百万円 | 846,753百万円 |
| 売上収益の期間帰属に係る修正額 | △1,174百万円 | 692百万円 |
当監査法人は、上記を受け、商流の再調査、売上収益の証憑突合などの監査手続を実施した。
しかし、売上収益の期間帰属に係る不適切な会計処理は、複数の連結子会社において検出されており、加えて、売上収益の期間帰属を検討するために必要な証憑が一部の連結子会社において適切に保存されていなかったことから、売上収益（関連する売上原価及び財政状態計算書項目を含む。）の期間帰属の適切性を検証するための手続が十分に実施できなかった。そのため、当監査法人は、売上収益（関連する売上原価及び財政状態計算書項目を含む。）の数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
また、当監査法人は、同様の理由により前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。当該事項は、当連結会計年度の数値と対応数値との比較可能性に影響を及ぼす可能性があるとともに、前連結会計年度の売上収益の期間帰属に関する未発見の虚偽表示が当連結会計年度の数値に影響を及ぼす可能性がある。
これまでの調査及び自主点検並びに当監査法人による監査手続により発見された売上収益の期間帰属に係る虚偽表示の修正による影響を踏まえると、連結子会社において推定される未発見の虚偽表示の影響は、個々に重要ではなくても集計すれば重要な影響を及ぼす可能性がある。しかし、未発見の虚偽表示があったとしても、その影響は売上収益（関連する売上原価及び財政状態計算書項目を含む。）の期間帰属に限定されている。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
上記の「１．エア・ウォーター防災株式会社の売上収益及び売上原価の期間帰属の適切性」及び「２．売上収益の期間帰属の適切性」の影響は、個別に又は集計しても、連結損益計算書に計上されている売上収益及び売上原価（関連する財政状態計算書項目を含む。）に比して限定されており、この影響を除外すれば、連結財務諸表は連結会計年度末現在の財政状態及び同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示している。したがって、これらの事項が連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
上記の「限定付適正意見の根拠」に記載したとおり、当監査法人は、売上収益及び売上原価（関連する財政状態計算書項目を含む。）の期間帰属の適切性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、当該事項に関するその他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
| １．不適切な会計処理への対応(「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項を除く。) |
|---|
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
| 連結財務諸表注記 「４.追加情報（不適切な会計処理について）」に記載のとおり、会社は、特別調査委員会から、会社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、様々な手法による不適切な会計処理が行われていたことが発見されたとする調査報告書を受領した。特別調査委員会の調査結果を踏まえて、会社は自主点検を行った結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが判明した。会社は、不適切な会計処理等について、過年度に遡って修正する必要があると判断し、過去に提出済みの連結財務諸表を訂正している。また、特別調査委員会による調査報告書に記載のとおり、経営トップによる不適切な会計処理の容認、経営トップに忖度したマネジメント層・管理部門責任者による不適切な会計処理への関与や内部統制の無効化が行われていたことが判明している。会社は、当該不適切な会計処理を防止できなかったことを受け、2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した訂正内部統制報告書を提出している。こうした状況を踏まえ、当監査法人は、財務諸表全体レベルの不正による重要な虚偽表示リスクを識別するとともに、不正による重要な虚偽表示の疑義が存在すると判断した。そのため、不適切な会計処理の内容及び発生原因、当該不適切な会計処理に関連する取引が行われた範囲、類似取引の有無、関連する内部統制や他の勘定科目に及ぼす影響などを評価した上で、不正による重要な虚偽表示リスクについてより慎重な検討を行う必要がある。以上から、当監査法人は、会社及び連結子会社における不適切な会計処理への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。なお、「エア・ウォーター防災株式会社の売上収益及び売上原価の期間帰属の適切性」及び「売上収益の期間帰属の適切性」への対応は、監査上の主要な検討事項「不適切な会計処理への対応」の一部であるが、限定付適正意見の原因となる事項であるため、「限定付適正意見の根拠」に記載しており、監査上の主要な検討事項には含めていない。 |
| 監査上の対応 |
| 当監査法人は、会社及び連結子会社における不適切な会計処理に対応するため、当監査法人が属するネットワークファームの不正調査の専門家やＩＴの専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。(1) 特別調査委員会による調査の適切性の評価不適切な会計処理の内容、その原因となった事象及び影響等に関する特別調査委員会による調査結果が利用できるか否かを判断するため、特別調査委員会との意見交換及び調査報告書の閲覧を通じて、調査結果の適切性を以下の観点から評価した。・ 特別調査委員会を構成する外部の弁護士及び公認会計士の専門性及び客観性・ 特別調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠(2) 財務諸表全体レベルの不正による重要な虚偽表示リスクへの対応経営者による内部統制の無効化リスクが顕在化しており、財務諸表全体レベルの不正による重要な虚偽表示リスクを識別したことを踏まえ、不正調査の専門家やＩＴの専門家に加え、経験豊富な監査チームメンバーを配置して、以下の手続を実施した。① 会社による自主点検結果を検討するに当たり、自主点検に関与した外部専門家の専門性及び客観性を評価した。② 以下の調査及び自主点検に関する根拠資料を閲覧した。・ 会社、連結子会社及び外部関係者に対するヒアリング議事録・ デジタル・フォレンジックの調査結果及び特別調査委員会が確認対象とした関係者の電子メール・ 不適切な会計処理への関与に関連するアンケートの調査結果・ ホットライン及び社内リニエンシー制度により報告された不適切な会計処理に関する情報・ 会社が外部の専門家を利用して実施した自主点検結果③ リニエンシー周知徹底プログラムの有効性を評価するため、一部のワークショップの実施状況を観察した。④ 非金融資産の減損などの重要な会計上の見積りについて、経営者による主要な仮定の適切性を評価し、重要な会計上の見積りに対する経営者の偏向の有無を検討した。⑤ 会社及びデジタル・フォレンジック又は財務分析により勘定残高の通例でない変動や趨勢の変化が見られ不正による重要な虚偽表示リスクを示す可能性があると評価された連結子会社の全ての会計仕訳及び連結会計仕訳を対象として、想定した不正リスクシナリオに合致した仕訳を抽出し、その裏付けとなる証拠書類等を閲覧し、不正な仕訳入力の有無を検討した。(3) 識別した不正リスクに対応する監査手続の実施会社及び財務分析により不正による重要な虚偽表示リスクを示す可能性があると評価された連結子会社の財務情報に対して、「(2)財務諸表全体レベルの不正による重要な虚偽表示リスクへの対応」に記載した手続に加え、連結子会社の監査人への指示、監督及びその作業の査閲を含め、識別した不正による重要な虚偽表示リスクに対応するため、主に以下の手続を実施した。・ 棚卸資産の過大計上の有無を確認するため、把握された棚卸差異が適切に会計処理されていることを確認するための根拠資料と照合した。・ 棚卸資産評価損の先送りの有無を確認するため、棚卸資産評価損の計上根拠資料と照合した。・ 資産性のない修繕費の固定資産計上の有無を確認するため、固定資産台帳等から抽出した項目の計上根拠資料と照合した。・ 非金融資産の減損などの重要な会計上の見積りにおける経営者による主要な仮定の適切性を評価するため、外部情報との比較分析を実施した。また、会計上の見積りの前提となる事業計画を遂行する経営者の能力と意図を裏付けるため、事業部門責任者等へ質問した。 |
| ２. のれんなど非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性 |
|---|
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
| 会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、有形固定資産、のれん、無形資産がそれぞれ469,989百万円、60,221百万円、28,536百万円計上されている。また、連結財務諸表注記「13．非金融資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、非金融資産の減損損失が674百万円計上されている。連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、資産に減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、その資産の回収可能価額を測定している。また、のれんを含む資金生成単位について、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で減損テストを実施し、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額を測定している。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としている。のれんなど非金融資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額とされるが、回収可能価額の算定手法の選択には経営者の判断を伴う。また、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値（割引キャッシュ・フロー法）の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画等を基礎として見積もられるが、売上収益の仮定等には不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が見積りに重要な影響を及ぼす。さらに、割引率の決定に当たり採用した計算手法及びインプットデータの選択や回収可能価額の算定手法の選択には高度な専門知識を必要とする。なお、監査上の主要な検討事項「不適切な会計処理への対応」に記載のとおり、経営トップによる不適切な会計処理の容認、経営トップに忖度したマネジメント層・管理部門責任者による不適切な会計処理への関与や内部統制の無効化が行われていたことが判明したことを踏まえ、会計上の見積りにおける経営者の偏向の有無も検討する必要がある。以上から、当監査法人は、のれんなど非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 監査上の対応 |
| 当監査法人は、のれんなど非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を検証するため、減損の懸念がある金額的重要性が高い資金生成単位を対象に、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家も利用して、連結子会社の監査人への指示、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。なお、のれんなど非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を検証するための手続には、監査上の主要な検討事項「不適切な会計処理への対応」の「監査上の対応」に記載した重要な会計上の見積りに対する経営者の偏向の有無を検討するための手続が含まれる。(1) 回収可能価額の算定使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方を選択するに先立ち、処分コスト控除後の公正価値の算定手法を選択する必要がある。そのため、評価の専門家を利用して、算定手法の選択の合理性について検討した。(2) 回収可能価額の測定に用いられる将来キャッシュ・フロー将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等の作成に当たって採用された仮定に関して経営者へ質問し、根拠資料と照合した。(3) 割引率評価の専門家を利用して、割引率の計算手法及びインプットデータの選択の適切性について検討した。 |
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載のとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2022年６月28日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年７月31日
エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 龍 田 佳 典 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 池 亮 介 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 﨑 真 護 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第22期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エア・ウォーター株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| １.不適切な会計処理への対応 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | |
| 連結財務諸表注記 「４.追加情報（不適切な会計処理について）」に記載されているとおり、エア・ウォーター株式会社（以下、「会社」という。）は、特別調査委員会から、会社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、様々な手法による不適切な会計処理が行われていたことが発見されたとする調査報告書を受領した。特別調査委員会の調査結果を踏まえて、会社が自主点検を行った結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明した。会社は、不適切な会計処理等について、過年度に遡って修正する必要があると判断し、過去に提出済みの財務諸表を訂正している。また、特別調査委員会による調査報告書に記載のとおり、経営トップによる不適切な会計処理の容認、経営トップに忖度したマネジメント層・管理部門責任者による不適切な会計処理への関与や内部統制の無効化が行われていたことが判明している。会社は、当該不適切な会計処理を防止できなかったことを受け、2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した訂正内部統制報告書を提出している。こうした状況を踏まえ、当監査法人は、財務諸表全体レベルの不正による重要な虚偽表示リスクを識別するとともに、不正による重要な虚偽表示の疑義が存在すると判断した。そのため、不適切な会計処理の内容及び発生原因、当該不適切な会計処理に関連する取引が行われた範囲、類似取引の有無、関連する内部統制や他の勘定科目に及ぼす影響などを評価した上で、不正による重要な虚偽表示リスクについてより慎重な検討を行う必要がある。以上から、当監査法人は、不適切な会計処理への対応が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | |
| 監査上の対応 | |
| 当監査法人は、不適切な会計処理に対応するため、当監査法人が属するネットワークファームの不正調査の専門家やＩＴの専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。(1)特別調査委員会による調査の適切性の評価連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「不適切な会計処理への対応」に記載の監査上の対応を実施した。(2)財務諸表全体レベルの不正による重要な虚偽表示リスクへの対応連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「不適切な会計処理への対応」に記載の監査上の対応を実施した。(3)識別した不正リスクに対応する監査手続の実施調査及び自主点検により判明した不適切な会計処理に関連する項目について、識別した不正リスクに対応する手続を実施した。・ 売上取引のうちリスクシナリオに応じた一定の条件を満たす取引に加えて、取引サンプル数を増加させて統計的サンプリング手法により取引を抽出し、計上根拠資料と照合した。・ 棚卸資産の過大計上の有無を確認するため、把握された棚卸差異が適切に会計処理されていることを確認するための根拠資料と照合した。・ 棚卸資産評価損の先送りの有無を確認するため、棚卸資産評価損の計上根拠資料と照合した。・ 資産性のない修繕費の固定資産計上の有無を確認するため、固定資産台帳等から抽出した項目の計上根拠資料と照合した。 |
| ２. 関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | |
| エア・ウォーター株式会社の貸借対照表において、関係会社株式265,779百万円が計上されており、総資産の50.8％を占めている。また、損益計算書において、関係会社株式評価損912百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の減損」に記載のとおり、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。なお、企業買収において超過収益力等を反映した価額で取得した非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴い実質価額が著しく低下した場合には評価損の認識が必要になる。実質価額の測定に当たり超過収益力等を考慮している関係会社株式については、超過収益力等の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無に関する判断が株式の評価に重要な影響を及ぼす。また、超過収益力等の減少は、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれんなど非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性」の「監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由」に記載した減損テストも踏まえて判断されるため、経営者の判断や高度な専門知識を必要とする。なお、監査上の主要な検討事項「不適切な会計処理への対応」に記載のとおり、経営トップによる不適切な会計処理の容認、経営トップに忖度したマネジメント層・管理部門責任者による不適切な会計処理への関与や内部統制の無効化が行われていたことが判明したことを踏まえ、会計上の見積りにおける経営者の偏向の有無も併せて検討する必要がある。以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | |
| 監査上の対応 | |
| 当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を検証するため、超過収益力等の減少が実質価額の著しい低下の有無の判断に影響を及ぼす可能性のある金額的重要性の高い関係会社株式を対象に、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれんなど非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性」に記載した監査上の対応を実施した。 |
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2022年６月28日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
連結財務諸表監査の監査報告書に記載したとおり、当監査法人は、売上収益及び売上原価（関連する財政状態計算書項目を含む。）の期間帰属の適切性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、当該事項に関するその他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。