3361 株式会社トーエル 有価証券報告書－第63期(2025/05/01－2026/04/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月28日 |
| 【事業年度】 | 第63期（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社トーエル |
| 【英訳名】 | Toell Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横田 孝治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号 |
| 【電話番号】 | 045－592－7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 萩原 正道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号 |
| 【電話番号】 | 045－592－7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 萩原 正道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | |
| 決算年月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2025年４月 | 2026年４月 | |
| 売上高 | (千円) | 25,921,386 | 27,871,409 | 27,102,201 | 27,388,206 | 27,039,083 |
| 経常利益 | (千円) | 2,175,234 | 2,452,934 | 2,865,659 | 2,265,744 | 2,455,778 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,058,365 | 1,586,001 | 2,178,369 | 841,842 | 1,612,656 |
| 包括利益 | (千円) | 1,091,484 | 1,730,872 | 2,434,330 | 800,576 | 1,945,555 |
| 純資産額 | (千円) | 18,164,905 | 19,301,338 | 21,399,401 | 20,537,960 | 21,960,810 |
| 総資産額 | (千円) | 26,976,470 | 26,950,537 | 27,986,378 | 26,934,713 | 28,597,736 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 888.92 | 953.93 | 1,053.05 | 1,089.97 | 1,172.39 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 52.22 | 78.27 | 107.39 | 43.42 | 85.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.3 | 71.6 | 76.4 | 76.2 | 76.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.97 | 8.47 | 10.71 | 4.02 | 7.59 |
| 株価収益率 | (倍) | 15.82 | 9.72 | 7.07 | 17.73 | 9.96 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,275,034 | 2,618,737 | 2,520,307 | 2,542,355 | 3,292,242 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,020,550 | △947,967 | △1,224,198 | △789,427 | △1,063,473 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,482,442 | △1,582,857 | △1,118,615 | △2,248,118 | △952,283 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 5,528,903 | 5,561,823 | 5,711,883 | 5,208,870 | 6,488,790 |
| 従業員数 | (人) | 502 | 467 | 455 | 447 | 450 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (236) | (211) | (191) | (182) | (183) | |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | |
| 決算年月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2025年４月 | 2026年４月 | |
| 売上高 | (千円) | 26,058,506 | 27,994,483 | 27,167,037 | 27,447,251 | 27,071,088 |
| 経常利益 | (千円) | 2,015,759 | 2,306,371 | 2,538,300 | 2,174,221 | 2,207,385 |
| 当期純利益 | (千円) | 915,630 | 1,531,055 | 1,948,792 | 857,337 | 1,473,787 |
| 資本金 | (千円) | 818,686 | 852,699 | 886,828 | 918,859 | 950,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 20,550,340 | 20,624,040 | 20,715,540 | 20,805,640 | 20,884,440 |
| 純資産額 | (千円) | 16,923,956 | 17,998,027 | 19,718,569 | 18,947,163 | 20,044,246 |
| 総資産額 | (千円) | 25,429,639 | 25,484,069 | 26,137,494 | 25,158,922 | 26,565,762 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 828.49 | 889.83 | 970.79 | 1,005.91 | 1,070.52 |
| １株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 23.00 | 23.00 | 23.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 45.18 | 75.56 | 96.08 | 44.22 | 78.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.6 | 70.6 | 75.4 | 75.3 | 75.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.52 | 8.77 | 10.33 | 4.43 | 7.56 |
| 株価収益率 | (倍) | 18.28 | 10.07 | 7.90 | 17.41 | 10.90 |
| 配当性向 | (％) | 44.3 | 26.5 | 23.9 | 52.0 | 29.3 |
| 従業員数 | (人) | 300 | 270 | 261 | 242 | 245 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (142) | (121) | (103) | (97) | (99) | |
| 株主総利回り | (％) | 101.0 | 95.6 | 98.1 | 102.1 | 115.2 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (103.1) | (115.4) | (157.7) | (157.9) | (225.4) |
| 最高株価 | (円) | 946 | 848 | 863 | 850 | 967 |
| 最低株価 | (円) | 744 | 690 | 652 | 711 | 756 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部及びスタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1963年５月 | ＬＰガス小売業を目的として、神奈川県横浜市港北区新吉田町に東京エルピー瓦斯株式会社（資本金700千円 現・株式会社トーエル）を設立 |
| 1972年３月 | 埼玉県白岡市上野田に、白岡営業所（現・埼玉ＴＡＳＫセンター）を開設（注） |
| 1972年12月 | 大型団地へのＬＰガス供給を目的に横浜市港北区新吉田町に、東京興発株式会社（資本金1,000千円 現・トーエルシステム株式会社）を設立 |
| 1973年６月 | 大型配送の業務委託を目的として、横浜市港北区新吉田町にトーエル商事株式会社（資本金3,000千円 トーエルサービス株式会社 2011年５月に当社へ吸収合併）を設立 |
| 1973年12月 | ＬＰガス製造・卸売業を目的として、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエル(資本金30,000千円）を設立、充填基地にすると共に容器再検査所、配送センター及び安全点検センター開設 |
| 1977年２月 | 神奈川県厚木市上依知字に、厚木営業所（現・厚木ＴＡＳＫセンター）を開設 |
| 1987年８月 | 茨城県土浦市上高津字沼下に、土浦工場を開設 |
| 1988年２月 | 神奈川県綾瀬市深谷に、湘南営業所（現・湘南ＴＡＳＫセンター）を開設 |
| 1989年３月 | 安全点検業務を強化する体制を作ることを目的として、有限会社トーエルメインテナンス(資本金17,000千円 現・株式会社ミナックス)を設立（注２）各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」に改称、販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築 |
| 1991年７月 | 埼玉県川越市鯨井に、川越ＴＡＳＫセンターを開設 |
| 1992年10月 | 埼玉県北埼玉郡騎西町芋茎に、北埼玉ＴＡＳＫセンター（現・南埼玉ＴＡＳＫセンターに統合）を開設 |
| 1995年６月 | 横浜市金沢区福浦に、カマタエナジー株式会社・三石液化ガス株式会社と提携してデポを開設「横浜南配送センター」を開設、同所に横浜南ＴＡＳＫセンターを開設 |
| 1996年12月 | 「関東通産局（現・関東経済産業局）認定保安機関」第１号取得 |
| 1997年４月 | 西東京地区の顧客の高密度化を促進し営業基盤を確立するため、東京都羽村市神明台に株式会社東興から土地・社屋他営業の全部を買取り、トーエル東興株式会社(資本金10,000千円)を設立 |
| 1997年７月 | 東京都羽村市神明台に、西東京ＴＡＳＫセンターを開設 |
| 1997年７月 | 本社を神奈川県横浜市港北区高田町に新築移転 |
| 1999年10月 | 事業規模の拡大と強化を目的に東京エルピー瓦斯株式会社を存続会社として株式会社トーエルを吸収合併、東京エルピー瓦斯株式会社を株式会社トーエルに商号変更 |
| 1999年11月 | グループ再編のため、トーエル商事株式会社をトーエルサービス株式会社に商号変更し、有限会社トーエルメインテナンスから安全・点検業務を引き継ぐと共に器具販売業務を集約 |
| 1999年12月 | 容器再検査業務を独立させる目的で、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエルエンジニアリング(資本金10,000千円 現・ＬＰＧ物流株式会社)を設立 |
| 2000年２月 | グループの結束強化のため、東京興発株式会社及びトーエルサービス株式会社を100％子会社化 |
| 2002年１月 | 新規事業としてハワイウォーター販売事業を立ち上げ、当該事業の重要な役割を担う株式会社ミナックス(資本金10,000千円)を100％子会社化 |
| 2002年11月 | 横浜市保土ヶ谷区今井町に、有限会社大和商事の土地を買取り、事務所・デポを設置、保土ヶ谷ＴＡＳＫセンターを開設 |
| 2002年11月 | ハワイウォーター事業の育成・強化のために、ハワイウォーター部を設置 |
| 2003年４月 | トーエル東興株式会社を清算（同年８月清算結了） |
| 2003年６月 | 横浜市港北区新吉田町にハワイウォーター販売事業のさらなる拡大に備えて、事業用倉庫として土地及び建物を購入し、「横浜ストックヤード」を開設 |
| 2004年４月 | 株式会社ミナックスは株式会社ＨＷコーポレーションに商号変更 |
| 2004年８月 | ハワイウォーターの品質管理・製造設備の稼動状況の把握を行うため米国ハワイ州にTOELL U.S.A. CORPORATION（資本金100千ドル）を設立 |
| 2005年２月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2006年１月 | 国産ピュアウォーターの製造をするため長野県大町市に白馬ウォーター株式会社（資本金10,000千円 現・アルプスウォーター株式会社）を設立 |
| 2006年９月 | アルプスウォーター株式会社にて国産ピュアウォーターの製造を開始 |
| 2008年１月 | 日本レストランシステム株式会社と折半出資し、ネット販売事業への参入を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社を設立 |
| 2008年７月 | 国産ピュアウォーターの製造をするため山梨県北杜市に南アルプスウォーター株式会社（資本金50,000千円)を設立 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2009年５月 | 東京都国立市泉に、多摩ＴＡＳＫセンターを開設 |
| 2009年９月 | 日本レストランシステム株式会社と折半出資し、水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎアグリ株式会社を設立 |
| 2010年５月 | 埼玉県三郷市高州に、三郷ＴＡＳＫセンターを開設 |
| 2011年５月 | 保安業務の更なる充実と業務効率の向上を目的に100％子会社であるトーエルサービス株式会社を吸収合併 |
| 2012年５月 | 東京興発株式会社はトーエルシステム株式会社に商号変更 |
| 2012年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2013年３月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止 |
| 2013年４月 | TOELL U.S.A. CORPORATIONに追加出資し同社を連結子会社化 |
| 2013年５月 | 米国ハワイ州にピュアウォーターの生産工場、Moanalua Factory（ハワイ第１工場）を竣工 |
| 2013年９月 | 株式会社トーエルエンジニアリングはＬＰＧ物流株式会社に商号変更 |
| 2013年12月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 2015年１月 | コールセンターと事務センター機能を分社化し株式会社ＴＯＭ（連結子会社）を設立し、横浜、羽村コールセンター、羽村事務センターを設置 |
| 2015年５月 | 国内のピュアウォーターの生産拠点を大町工場に集約し合理化を図るため南アルプスウォーター株式会社を吸収合併 |
| 2017年12月 | 厚木工場内にバルク工場新設 |
| 2019年６月 | ボトルウォーター需要の伸びに備え、米国ハワイ州にNimitz Factory（ハワイ第２工場）を竣工 |
| 2021年３月 | 経営資源の集約と効率的な組織運営を目的として、株式会社ＨＷコーポレーションを吸収合併 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 2023年11月 | 創業者 稲永修 逝去 |
(注) １．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをもじったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであります。
２．㈲トーエルメインテナンスは、1999年11月㈱稲永総業に、2003年９月㈱アイビーに、2004年５月㈱ミナックスに商号変更しております。2004年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーション（現在は吸収合併により消滅）の前社名㈱ミナックスとは別会社であります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。
| 区分 | 業務の内容 | 構成会社 |
| エネルギー事業 | ＬＰガス販売 | 当社 |
| ＬＰガス関連器具販売 | 当社 | |
| ＬＰガス配管等工事 | 当社（外注先に委託） | |
| ＬＰガス充填業務 | 当社 | |
| ＬＰガス容器再検査、容器管理 | ＬＰＧ物流㈱ | |
| コールセンター、事務センターの運営及び管理 | ㈱ＴＯＭ | |
| ホームサービス | 当社 |
| 区分 | 業務の内容 | 構成会社 |
| ウォーター事業 | 国産ウォーターの製造 | アルプスウォーター㈱ |
| ハワイ産ピュアウォーター及び国産ウォーターの販売 | 当社 | |
| ハワイ産ピュアウォーターの製造 | TOELL U.S.A. CORPORATION |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| トーエルシステム㈱ | 横浜市港北区 | 10 | 当社グループ全体に係るコンピュータ業務、不動産業務 | 100 | 情報システム開発及び運用、不動産管理運営役員の兼任（３名） |
| ＬＰＧ物流㈱ | 神奈川県厚木市 | 10 | ＬＰガス容器再検査容器管理、運送事業 | 100 | ＬＰガス容器再検査業務役員の兼任（３名）資金援助あり |
| アルプスウォーター㈱(注）２ | 長野県大町市 | 50 | ウォーターの製造 | 100 | 清涼飲料水の製造役員の兼任（４名）資金援助あり |
| ㈱ＴＯＭ | 東京都羽村市 | 10 | コールセンター、事務センターの運営及び管理 | 100 | コールセンター、事務センターの運営役員の兼任（３名） |
| TOELL U.S.A. CORPORATION(注）２.３ | 米国ハワイ州 | 1,191 | ハワイ産ピュアウォーターの製造 | 99（33） | 清涼飲料水の製造役員の兼務（３名）資金援助あり |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| Ｔ＆Ｎネットサービス㈱ | 東京都渋谷区 | 50 | ネット販売事業 | 45 | 食品、日用品のネット販売役員の兼任（２名） |
| Ｔ＆Ｎアグリ㈱ | 東京都渋谷区 | 100 | 野菜の生産事業 | 50 | 水耕栽培による野菜の販売役員の兼任（３名） |
(注) １．有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。
(1) 経営方針
当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、地域密着型経営を目指しております。
企業理念を社是として、経営指針（ビジョン）には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範（バリュー）にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。
(2) 経営戦略等
ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。
また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と安定した収益性を目指す観点から、主な経営指標としてセグメント別の売上高及び営業利益を重視しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営成績の分析」に記載しております。
(4) 経営環境
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、米国の関税政策を巡る先行き不透明感や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、およびそれらに起因する物価上昇の影響が続いております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
米国の関税政策を巡る先行き不透明感や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、およびそれらに起因する物価上昇の影響が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社は引き続き物流事業での競争力を成長戦略の中心に置き、大型タンクローリーの導入等により物流密度の向上と一層の効率化を図ります。また、製造から物流・小売りまでが一貫した供給体制が構築されている強みを生かし、多様なニーズに対応するライフライン事業者として更なるサービスの充実を図ってまいります。
エネルギー事業については、適正な販売価格を設定することにより、利益確保に努めます。また、人口減少に伴う世帯数の減少や省エネ機器の普及等によるガス需要の伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競争といった厳しい事業環境の中、創業以来取り組んできました独自の物流システムを強みとして生かし、卸・総合管理取引獲得の強化、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を強力に拡販することで、顧客取引拡大に注力してまいります。
ウォーター事業については、自社配送という強みを生かし、「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の営業を引き続き注力してまいります。また、「高品質な天然原水」と「競争力のある価格」をキーワードとするブランディング戦略を継続することで、一層の差別化を図るために多種多様な広告媒体を活用し、顧客数を増やしてまいります。一方で、広告宣伝費の増加や設備投資に伴う減価償却費の計上等により、コスト負担が増加する見込みとなっております。
人材の確保・育成については、引き続き新卒採用から通年採用まで門戸を広げ、優秀な人材の確保に努めてまいります。ＬＰガスの保安サービスや設備機器点検はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるよう社内トレーニングセンターを活用した積極的な採用と育成を行ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、ライフラインに携わる企業として、経営理念、経営指針、行動規範に基づき、お客様、地域社会、株主・投資家、従業員など全てのステークホルダーを尊重し、持続可能な社会の実現に積極的に貢献するとともに、企業価値の向上に努めます。
(1) ガバナンス
当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、取締役会がこれらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。
(2) リスク管理
リスクへの対応方針として、内部統制委員会、その傘下に分科会として設置されております、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びクオリティ委員会を通して、リスク管理体制を進めてまいります。
(3) 戦略
サステナビリティを巡る課題に対応することは中長期的な企業価値向上に資するものであるという認識のもと、当社グループは2022年５月18日に「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。その基本方針に基づき、ライフライン事業者として当社事業に即した社会問題解決や環境に配慮した以下の取り組みを推進しております。
・「ライフライン」を通じた価値の提供
生活に密着したライフラインに携わる企業として、安全・安心・安定供給、品質、お客様満足のための取り組みを行う。
・「地域密着型」の社会貢献
地域社会があるから企業活動を行うことができるものと認識し、積極的に支援する。
・「環境」への配慮
事業活動に伴う環境負荷削減を図るとともに製品・サービス及びその過程を通して、社会全体の環境負荷削減に貢献する。また、ESG投資として地方公共団体が発行するグリーンボンドやサステナビリティボンドへの投資を通じて地域の再生可能エネルギー設備の導入、河川の改修や土砂災害対策による気候変動への対応、社会福祉施設等の整備など持続可能な社会の実現に貢献する。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人的資本への投資については、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう支援するとともに、働き甲斐のある職場環境づくりに努めております。
人材については、新卒採用及び中途採用を継続的に実施し、年齢、国籍、性別等区別することなく、人材を登用し多様性の確保を進めております。
人材の育成については、新入社員研修、階層別研修などの社内研修の機会提供、資格取得支援などに取り組んでおります。
また、当社グループでは、社内の多様性の確保に向けて、女性社員の活躍促進及び女性管理職研修、当社保有の保育園等の施設の有効活用により、育児と仕事を両立できる職場環境づくりを推進しております。
この取り組み等により、女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」最高位（三ツ星）を取得しております。
(4) 指標及び目標
当社グループの上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、以下のとおりであります。
女性の管理職登用については、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画において、現在約21％である女性管理職の割合を2028年3月までに25％以上とすることを目標としております。 中途採用者の管理職登用については、当社グループがキャリア採用を積極的に行っていることから現在管理職の多くが中途採用者であるため、中途採用者に限定した目標は設定しておりません。 外国人の管理職登用については、現在実績はなく具体的な目標は設定しておりませんが、今後も中核人材の確保・育成に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ＬＰガスの売上原価が業績に与える影響について
ＬＰガスは、その大半を米国及び中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動性を採用しており売上原価の変動に対して速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら改定を行うため、売上原価と販売価格の間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える可能性があります。
(2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて
当社のボトルウォーターは、長野県大町工場で製造する「アルピナ」とハワイ州Oahu Factory（ハワイ工場）で製造する「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれの自社工場においても徹底した品質管理と安定供給に努めております。しかしながら、特にハワイ工場からの輸入については、長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。
(3) 業績に及ぼす季節変動リスクについて
エネルギー事業は、冬季に需要のピークとなり、ウォーター事業は夏季に需要のピークとなります。従って、両事業は、季節間の需要格差を補完し合う関係にありますが、冷夏・暖冬といった異常気象に見舞われた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業界での競合競争について
ＬＰガス業界は、エネルギー自由化に伴い電力業界や都市ガス業界との競合に巻き込まれる状況にあります。ウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争が益々激しくなっております。同業者のみならず異業種業者との間でも更に競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業展開のリスクについて
東南アジア諸国を主体に日本の美味しい水を輸出する戦略を展開し、これまでシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾の５か国に販路を拡大しております。契約相手の選定や契約内容に慎重を期して対応していますが、相手国の政治経済事情が急変した場合等により契約の継続が困難になるリスクが発生する可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
当社は、ＬＰガス、ウォーターのお客さまの個人情報を自社の情報管理システムで管理しております。情報漏洩防止の観点から情報管理システム運用については関連諸規程に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて
当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーター共にライフライン事業を行っております。そのため、災害発生時の緊急対応として事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について
エネルギー事業においては、「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」他、ウォーター事業においては「食品衛生法」他、様々な法令等を遵守し、また管轄諸官庁からの指導の下、事業を営んでおります。こうした法令等や行政指導内容が大幅に改定された場合、業務上の制約や新たな競争の創出、多額の設備投資が必要になる等、予見できない要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、米国の関税政策を巡る先行き不透明感や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、およびそれらに起因する物価上昇の影響が続いております。
このような環境の下、エネルギー事業においては、ＬＰガスの商慣行是正に向けた改正省令が全面施行された中、当社は引き続き公正な判断に基づく適正な価格での安定供給をお客さまに提供するとともに、新規顧客開拓を推進し利益の確保に努めました。また、災害時の復旧性に優れたＬＰガス設備を積極的に提案するなど、持続的な事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要に備え、安定稼働を維持するための管理体制強化を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドの認知度をより一層高めるため、差別化戦略を徹底し拡販に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,039百万円(前連結会計年度比1.3％減)、営業利益は1,982百万円（前連結会計年度比2.4％増）、経常利益は2,455百万円（前連結会計年度比8.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,612百万円(前連結会計年度比91.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エネルギー事業
卸・総合管理取引の増加、「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」のセット割キャンペーンの活動強化により顧客数を伸ばしたことで、販売数量は前連結会計年度を上回りました。さらに冬場の平均気温の低下の影響により単位消費量も増加いたしました。しかしながら、通期でのＬＰガス輸入価格が前連結会計年度を下回ったことによる販売価格の低下により減収となりました。利益面につきましては、安全性や業務効率向上のためのＬＰガス用超音波メーター設置の推進、物流強化のための大型タンクローリー取得による減価償却費の増加等、将来を見据えた投資に伴うコスト増加がありましたが、営業強化による顧客件数増加により増益となりました。
小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況です。当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ業界平均と比べ低廉な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進いたしました。
この結果、売上高は20,279百万円（前連結会計年度比1.8％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,169百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。
ウォーター事業
ＯＥＭの販売本数は減少したものの、直販部門での顧客開拓が進んだことにより、売上高は前連結会計年度比で微増となりました。利益面につきましては、人件費をはじめとする物流コストの上昇、部材の高騰、新規顧客獲得のための広告宣伝費の増加等により減益となりました。
ボトルウォーター市場は、より美味しい水を求めるお客さまの増加や首都圏を中心とした高層マンションの増加に伴う宅配ニーズの拡大を背景に、堅調に推移しております。このような事業環境の下、当社は高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」という３つのブランドを展開、リターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えるなど差別化を図り、多種多様な広告媒体の活用により商品の認知度向上に努め、新規受注につなげてまいりました。また、エネルギー事業と連携した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の販売強化による顧客取引拡大を進めると共に、当社の強みである自社配送によりサービス向上にも努めてまいりました。更にOahu Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採用いただいており、ハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知度向上を図り、販売数量の増加及び新規顧客獲得につなげてまいります。
この結果、売上高は6,759百万円（前連結会計年度比0.2％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,219百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加し、当連結会計年度末は、6,488百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,292百万円(前連結会計年度比749百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が2,469百万円、減価償却費1,511百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,063百万円(前連結会計年度比274百万円の増加)となりました。
これは、固定資産の取得による支出1,073百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、952百万円(前連結会計年度比1,295百万円の減少)となりました。
これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出341百万円、配当金の支払による支出432百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | 増減額 |
|---|---|---|
| ウォーター事業（千円） | 1,786,763 | +88,823 |
| 合計 (千円) | 1,786,763 | +88,823 |
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | 増減額 |
|---|---|---|
| エネルギー事業（千円） | 13,816,474 | △758,617 |
| ウォーター事業（千円） | 392,166 | △10,680 |
| 合計 (千円) | 14,208,640 | △769,297 |
(注) 金額は仕入価格によっております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | 増減額 |
|---|---|---|
| 小売 | 11,326,787 | △196,183 |
| 総合管理（注）３ | 823,228 | +57,715 |
| 卸売 | 8,129,825 | △224,191 |
| エネルギー事業（千円） | 20,279,841 | △362,659 |
| 小売 | 5,446,581 | +4,199 |
| 卸売 | 1,312,660 | +9,336 |
| ウォーター事業（千円） | 6,759,242 | +13,536 |
| 合計（千円） | 27,039,083 | △349,122 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてＬＰガス供給を行う販売形態であり、営業権（販売店が小売顧客へガスを販売する権利）を持つ販売店にはロイヤリティの支払いをする取引形態であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全性及び保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の分析
ａ．総資産
流動資産の残高は13,069百万円（前連結会計年度比1,651百万円の増加）となりました。この主な内容は、現金及び預金1,279百万円、売掛金221百万円が増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は15,528百万円（前連結会計年度比11百万円の増加）となりました。
ｂ．負債
流動負債の残高は5,262百万円（前連結会計年度比455百万円の増加）となりました。この主な内容は、未払法人税等が474百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は1,374百万円（前連結会計年度比215百万円の減少）となりました。この主な内容は、長期リース債務103百万円と退職給付に係る負債102百万円が減少したことによるものであります。
ｃ．純資産
純資産合計は21,960百万円（前連結会計年度比1,422百万円の増加）となりました。この主な内容は、利益剰余金1,179百万円、その他有価証券評価差額金147百万円が増加したこと等によるものであります。
③ 経営成績の分析
ａ．売上高の状況
エネルギー事業のセグメントにつきましては、ＬＰガス輸入価格が前連結会計年度を下回ったことによる販売価格の低下により、売上高は20,279百万円と前連結会計年度比362百万円の減収となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましては、直売部門での顧客開拓が進んだことにより、売上高は6,759百万円と前連結会計年度比13百万円の増収となりました。
ｂ．営業利益の状況
エネルギー事業のセグメントにつきましては、将来を見据えた投資に伴うコスト増加があったが、営業強化による顧客件数増加により、管理部門経費配賦前の営業利益は2,169百万円と前連結会計年度比162百万円の増益となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましては、人件費等物流コストの上昇、新規顧客獲得のための広告宣伝費等の増加により、管理部門経費配賦前の営業利益は1,219百万円と前連結会計年度比120百万円の減益となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のＬＰガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。輸入価格の変動は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じることで経営成績に影響を与える可能性があります。
また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにＬＰガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来であり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。競争を克服する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。
当社は主としてエネルギー事業及びウォーター事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えます。
ガス供給設備の新設やウォーター事業における製造設備への投資及び運転資金には、主として上記の営業活動によるキャッシュ・フローにより調達された自己資金にて賄っており、新たな資金調達は行っておりません。また、現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれるため、借入金等での資金調達の予定はありません。なお、突発的な資金需要に対しては、取引銀行数行と当座借越枠の契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
５ 【重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| アルプスウォーター㈱（連結子会社） | 長野県大町市 | 清涼飲料水（アルピナ） | 原水供給契約 | 2013年４月22日から2014年３月31日まで以後１年毎自動延長 |
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、エネルギー事業・ウォーター事業を中心に1,012百万円の設備投資を実施しました。
エネルギー事業においては安定供給と営業強化を目的として、ＬＰガス供給設備新設等に591百万円の設備投資を実施し、ウォーター事業ではウォーターサーバー等に265百万円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2026年４月30日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 有形リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(横浜市港北区) | 全社 | 統括業務施設 | 271,599 | 36,580 | 611,403(1,146.28) | － | 17,387 | 936,970 | 40(15) |
| 営業本部(横浜市港北区) | エネルギー事業ウォーター事業 | 営業所 | 513,118 | 1,560 | 698,699(1,041.01) | － | 1,337 | 1,214,715 | 22(１) |
| 横浜営業所設計工事部(横浜市港北区) | エネルギー事業 | 営業所・倉庫ガス充填設備 | 66,462 | 45,198 | 917,652(6,222.65) | － | 32,165 | 1,061,477 | 65(11) |
| 厚木営業所厚木工場(神奈川県厚木市) | エネルギー事業ウォーター事業 | 営業所・倉庫ガス充填設備耐圧検査設備 | 119,327 | 296,485 | 241,478(18,678.55) | － | 9,602 | 666,893 | 36(９) |
| 西東京営業所(東京都羽村市) | エネルギー事業ウォーター事業 | 営業所 | 62,470 | 2,508 | 323,900(1,340.98) | － | 3,458 | 392,337 | ７(３) |
| 湘南営業所(神奈川県綾瀬市) | エネルギー事業ウォーター事業 | 営業所 | 38,478 | 3,992 | 261,873(2,300.92) | － | 2,405 | 306,749 | 13(４) |
| 南埼玉営業所(埼玉県白岡市) | エネルギー事業ウォーター事業 | 営業所ガス充填設備 | 35,398 | 2,192 | 55,171(1,321.00) | － | 1,951 | 94,714 | 15(２) |
| 川越営業所(埼玉県川越市) | エネルギー事業ウォーター事業 | 営業所 | 28,404 | 2,563 | 45,640(727.00) | － | 378 | 76,985 | ８(４) |
| 茨城営業所土浦工場(茨城県土浦市) | エネルギー事業ウォーター事業 | 営業所ガス充填設備 | 27,591 | 51,412 | (注)２－(7,302.78) | － | 3,368 | 82,371 | ６(２) |
| 保土ヶ谷緊急センター(横浜市保土ヶ谷区) | エネルギー事業ウォーター事業 | 営業所 | 43,053 | 0 | 117,952(981.62) | － | 222 | 161,228 | － |
| 多摩営業所(東京都国立市) | エネルギー事業ウォーター事業 | 営業所 | 918 | 0 | (注)２－(991.74) | － | 1,027 | 1,946 | ３(２) |
| 三郷営業所(埼玉県三郷市) | エネルギー事業ウォーター事業 | 倉庫及び営業所 | 119 | 15,018 | 20,775(1,801.18) | － | 815 | 36,729 | ７(８) |
| 京浜ハブヤード(横浜市港北区) | ウォーター事業 | 倉庫及び営業所 | 28,432 | 4,128 | 960,218(5,203.68) | － | 17,331 | 1,010,112 | 20(30) |
| 横浜ロジテム(横浜市港北区) | ウォーター事業 | 倉庫及び営業所 | 34,760 | 505 | 600,767(5,632.30) | － | 1,691 | 637,724 | １(－) |
| 富里ストックヤード(千葉県富里市) | ウォーター事業 | 倉庫及び営業所 | 15,512 | 0 | (注)２－(2,624.00) | － | 661 | 16,173 | － |
| 杉戸ストックヤード(埼玉県北葛飾郡杉戸町) | ウォーター事業 | 倉庫及び営業所 | 503 | 0 | (注)２－(1,301.26) | － | 654 | 1,158 | １(１) |
| 鳥浜ストックヤード(横浜市金沢区) | ウォーター事業 | 倉庫及び営業所 | 41 | － | (注)２－(1,983.51) | － | 773 | 814 | －(２) |
| 入間ストックヤード(埼玉県入間市) | ウォーター事業 | 倉庫及び営業所 | 34,033 | 0 | (注)２－(2,974.00) | － | 481 | 34,514 | １(４) |
| 加須ストックヤード(埼玉県加須市) | ウォーター事業 | 倉庫及び営業所 | 23,653 | 940 | 204,564(1,746.07) | － | 1,204 | 230,362 | － |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．連結以外から賃借中の土地であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(注) 上記のほか、主要なリース設備として、以下のものがあります。
| 名称 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 数量 | リース期間（年） | 年間リース料（千円） | |
| 工具、器具及び備品 | ウォーター事業 | ウォーターサーバー | 95,364台 | 5 | 323,668 | |
(2) 国内子会社
2026年４月30日現在
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 有形リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| トーエルシステム㈱ | 本社(横浜市港北区) | 管理本部 | 情報処理機器賃貸不動産 | 76,893 | － | 331,940(1,840.27) | － | 12,513 | 421,347 | － |
| ＬＰＧ物流㈱ | 本社(神奈川県厚木市) | エネルギー事業 | ＬＰガス容器再検査設備容器管理 | 77,315 | 8,706 | 18,847(256.00) | － | 163 | 105,033 | 139(17) |
| アルプスウォーター㈱ | 本社(長野県大町市) | ウォーター事業 | 水の製造設備 | (注)２862,732 | 260,069 | 4,397(55,094.54) | 55,090 | 4,193 | 1,186,484 | 36(23) |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．アルプスウォーター㈱の建物及び構築物金額は、国庫補助金等による圧縮記帳31,684千円が控除されております。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(注) 上記のほか、主要な賃借として、以下のものがあります。
| 会社名 | 名称 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 数量又は面積 | 賃借期間又はリース期間（年） | 年間賃借料又はリース料（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| アルプスウォーター㈱ | 土地 | ウォーター事業 | 工場及び倉庫 | 53,655.54㎡ | 25 | 10,846 |
(3) 在外子会社
2026年４月30日現在
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 有形リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| TOELL U.S.A. CORPORATION | 米国ハワイ州 | ウォーター事業 | 水の製造設備 | 1,054,016 | 71,695 | (注)３－（3,887.33) | － | － | 1,125,712 | 10(２) |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．連結以外から賃借中の土地であり、年間賃借料は52,549千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月28日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,884,440 | 20,884,440 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 (注) |
| 計 | 20,884,440 | 20,884,440 | － | － |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月26日（注）１ | 62,300 | 20,550,340 | 25,947 | 818,686 | 25,947 | 51,534 |
| 2022年８月25日（注）２ | 73,700 | 20,624,040 | 34,012 | 852,699 | 34,012 | 85,547 |
| 2023年８月24日（注）３ | 91,500 | 20,715,540 | 34,129 | 886,828 | 34,129 | 119,676 |
| 2024年８月27日（注）４ | 90,100 | 20,805,640 | 32,030 | 918,859 | 32,030 | 151,707 |
| 2025年８月26日（注）５ | 78,800 | 20,884,440 | 31,441 | 950,300 | 31,441 | 183,148 |
(注)１.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 833円
資本組入額 416.5円
割当先取締役（監査等委員である取締役を含む。）12名、従業員11名
２.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 923円
資本組入額 461.5円
割当先取締役（監査等委員である取締役を含む。）13名、従業員11名
３.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 746円
資本組入額 373.0円
割当先取締役（監査等委員である取締役を含む。）12名、従業員12名
４.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 711円
資本組入額 355.5円
割当先取締役（監査等委員である取締役を含む。）12名、従業員10名
５.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 798円
資本組入額 399.0円
割当先取締役（監査等委員である取締役を含む。）11名、従業員10名
(5) 【所有者別状況】
2026年４月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 4 | 24 | 73 | 28 | 7 | 3,387 | 3,523 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 3,401 | 269 | 65,120 | 1,661 | 33 | 138,311 | 208,795 | 4,940 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 1.63 | 0.13 | 31.19 | 0.79 | 0.02 | 66.25 | 100 | － |
(注) 自己株式2,160,514株は、「個人その他」に21,605単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年４月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ＭＯＮＹ | 横浜市港北区大倉山１丁目５-24 | 2,228 | 11.90 |
| ㈱ミナックス | 横浜市港北区高田東４丁目３-４ | 1,559 | 8.33 |
| 中田 みち | 横浜市港北区 | 1,513 | 8.08 |
| 敷地 みか | 横浜市港北区 | 1,038 | 5.54 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 豊島区西池袋１丁目４－10 | 999 | 5.33 |
| 岩谷産業㈱ | 大阪市中央区本町３丁目６-４ | 860 | 4.59 |
| 稲永 紀 | 横浜市港北区 | 766 | 4.09 |
| 一般財団法人稲永修記念財団 | 横浜市港北区高田西１丁目５-21 | 588 | 3.14 |
| トーエル取引先持株会 | 横浜市港北区高田西１丁目５-21 | 413 | 2.21 |
| 日下 みな | 米国ハワイ州 | 401 | 2.14 |
| 計 | ― | 10,369 | 55.38 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,160千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,160,500 | 普通株式 | 2,160,500 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 2,160,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 187,190 | 同上 | ||
| 18,719,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 同上 | ||
| 4,940 | |||||
| 発行済株式総数 | 20,884,440 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 187,190 | － |
② 【自己株式等】
2026年４月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社トーエル | 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号 | 2,160,500 | － | 2,160,500 | 10.34 |
| 計 | － | 2,160,500 | － | 2,160,500 | 10.34 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年６月13日）での決議状況（取得期間2025年６月17日） | 140,000 | 108,220 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 110,000 | 85,030 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 30,000 | 23,190 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 21.4 | 21.4 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 21.4 | 21.4 |
（注）上記取得期間をもって、2025年６月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年12月12日）での決議状況（取得期間2025年12月15日） | 100,000 | 83,500 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 80,600 | 67,301 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 19,400 | 16,199 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 19.4 | 19.4 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 19.4 | 19.4 |
（注）上記取得期間をもって、2025年12月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2026年６月11日）での決議状況（取得期間2026年６月12日） | 440,000 | 374,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 440,000 | 374,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 100.0 | 100.0 |
| 当期間における取得自己株式 | 390,000 | 331,500 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 11.4 | 11.4 |
（注）上記取得期間をもって、2026年６月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 40 | 33 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数 (株) | 処分価額の総額（千円） | 株式数 (株) | 処分価額の総額（千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,160,514 | － | 2,550,514 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは継続的且つ安定的な業績向上の実現を目指し、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題としております。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の基準日を定款で定めておりますが、当社の利益は事業の特徴から下期に偏重するために、現在は年１回の期末配当を基本としております。将来的には、年２回の配当実施に向け業績の向上に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2026年６月24日開催の取締役会決議により、１株当たり23円（普通配当23円）とし、配当金の支払開始日（効力発生日）は2026年７月13日とさせていただきます。
内部留保金につきましては、ＬＰガス営業権の獲得、ＬＰガス供給設備、ピュアウォーター製造設備拡充などへの投資に備え、今後の事業拡大につなげていく方針であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2026年６月24日取締役会決議 | 430 | 23 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
本来、企業とは社会的責任と公共的使命に裏打ちされた高い職業倫理観を持った経営者の手腕によって、その重要性が、自律的で意欲旺盛な役職員に強調・明示・徹底されることで社会公器としての存在価値は高まるものであると考えております。当社はこの経営思想に基づいて、ステークホルダーの信頼に応えるために、社外取締役の充実により、経営の監視機能を強化し経営の透明性・健全性を高める一方、執行役員制度を設けて重要方針の徹底と迅速・円滑な業務執行を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化、更なる企業価値の向上につながるものと考えております。
また、経営陣の迅速な意思決定とそれに基づく業務の確実な執行を徹底する組織体制の確立を目的に執行役員制度を導入しております。
イ.取締役会は、３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法制上の課題を含む重要な経営方針の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。
また、取締役会は重要な業務執行の決定を経営会議に委任することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。
取締役会の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中田みち、横田孝治、後藤真、室越義和、敷地晃、渋谷成寿、牧野宏道、八尋敏行、監査等委員である取締役の稲永昌也、谷口五月、枝村和道の11名であり、議長は代表取締役社長である横田孝治が務めております。
なお、谷口五月及び枝村和道は社外取締役であります。また、取締役枝村和道については、2026年７月30日開催の定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。
ロ.監査等委員会は、内部監査室を監査等委員会直轄の組織として設置、指揮命令・報告体制を整備し、内部統制システムを活用した組織的な監査・監督を行っております。３ヶ月に１回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、業務の執行状況、監査状況の確認を行うとともに、会計監査人と連携して経営の適正な監督を行っております。また、取締役会に全ての監査等委員が出席する他、常勤の監査等委員は重要な会議に出席し、経営全般にわたる状況把握に努め、取締役の業務執行を監査・監督しております。
監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の稲永昌也、監査等委員である取締役の谷口五月、枝村和道（2026年７月30日開催の定時株主総会終結の時をもって退任予定）の３名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が務めております。
ハ.経営会議は、毎月１回開催し、経営の全般的な業務執行方針、経営に関する重要事項のうち取締役会に付議する事項を決定する場であると同時に、取締役会から委任を受けた業務執行について協議・決定を行っております。
経営会議の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中田みち、横田孝治、後藤真、室越義和、敷地晃、渋谷成寿、牧野宏道、八尋敏行の８名であり、議長は代表取締役社長である横田孝治が務めております。オブザーバーとして常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が出席するほか、必要に応じ本部内責任者も参画しております。
ニ.執行役員会は、毎月１回開催し、全般的な業務執行方針・計画並びに重要な業務の実施に関し協議するとともに経営幹部の問題意識の共有と意思決定のコンセンサスを図っております。
執行役員会の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の横田孝治、後藤真、室越義和、敷地晃、渋谷成寿、牧野宏道、八尋敏行、執行役員である山田健博、佐々木恒雄、勝海直人、折霜博文、堂前裕一、稲永紀、萩原正道、毛塚一朗の15名であり、議長は代表取締役社長である横田孝治が務めております。オブザーバーとして取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中田みち、常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が出席しております。
・当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。（2026年７月28日現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において会社法に基づき決議した以下「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、体制の整備を進めております。金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の体制構築については推進機関として内部統制委員会を設置しております。
（内部統制システムの整備に関する基本方針）
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「経営理念」の浸透と法令遵守の徹底を経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス体制に係る規程を整備するとともに、当社にコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・管理の上、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに「文書規程」「情報リスク管理規程」に則り、各業務担当部署又は管理本部において適正に保存及び管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社にリスク管理委員会を設置し、当社グループの経営にかかわるリスクを体系的に把握しそのリスクの評価を行う。
・「リスク管理規程」を定め、当社グループにおいて重大な事態が発生した場合の損害を最小限にとどめるための対策・手順を整備する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に基づく重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。
・「経営会議規程」に基づき、取締役会から委任を受けた重要な事項については、すべての監査等委員でない取締役及び常勤の監査等委員である取締役（オブザーバー）が出席する経営会議において迅速・果断な意思決定を行う。
・取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」において各々の職務及びその職務執行手段を定める。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ全社員の行動規範として定めた「トーエル倫理指針」を周知徹底し、コンプライアンス教育・啓発を実施する。
・内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、監査等委員会に対しその結果を報告する。また、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善状況についても追跡監査を行う。
・公益通報制度を踏まえたグループ内相談窓口の責任者を取締役の中から任命し、コンプライアンス逸脱行為防止に向けた体制を整備する。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団として「トーエル経営理念」並びに行動規範としての「トーエル倫理指針」を共有し、コンプライアンスやリスク管理などの理念の統一を保つ。
・当社が一括して連結子会社の経理業務と人事業務における事務作業を代行処理し、日常的に不正・誤謬の発生を防ぐ。
・「関係会社管理規程」に基づき、グループ企業との連携を図る所管部署を設置するとともに、グループ企業に対し重要事項の事前承認及び定期的な経営情報の報告を義務付ける。
ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を円滑に遂行するため、その職務を補助する直轄の組織として内部監査室を設置し、専任の使用人を配置する。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとする。また、当該使用人の人事異動・人事評価等については、監査等委員会の意見を斟酌するものとする。
ｈ．当社及び子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、及び監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社及び子会社の取締役、使用人等は、会社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実が発生したとき、又は当該取締役、使用人等による法令及び定款に違反する重大な事実を発見したときは監査等委員会に直ちに報告する。
・当社及び子会社の取締役、使用人等は、監査等委員会から報告を求められた場合には速やかに必要な報告及び情報提供を行う。
・「内部通報および通報者保護管理規程」に基づき、監査等委員会へ報告をした者に対し当該報告をしたことを理由としていかなる不利益扱いも行わず、当該報告者に対し不利益扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って懲戒処分を科すことができる。
ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
・取締役及び取締役会は監査等委員会による情報収集、監査等委員会監査に協力し、積極的な意思疎通を図る。
・取締役会は監査等委員会が必要な場合には、専門家（弁護士、税理士、公認会計士等）と意思疎通を図るなど、監査等委員会の円滑な監査活動のための体制を整える。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、「倫理規程」及び「反社会的勢力排除規程」に基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、その係わりを一切持たないものとする。
・反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
（ⅰ）反社会的勢力への対応については、最高責任者を管理本部長、不当要求防止統括責任者を総務人事部長とし、不当要求防止統括責任者はすべての不当要求対応窓口としてその対応を行う。
（ⅱ）総務人事部に反社会的勢力排除に精通した経験者を社員として受け入れ、情報収集・管理に努めるとともに、外部の専門機関（警察、弁護士等）との連携強化を図る。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
グループ会社全体のあらゆるリスクに対する有効なヘッジ策を講じるため当社に内部統制委員会を設置、その傘下に分科会としてリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びクオリティ委員会を設置し、リスクの管理、コンプライアンスに係る社員の意識強化、商品の品質管理向上、社員の生産性向上を図る体制を整備しております。
内部統制委員会は、内部統制システム基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の課題把握、課題解決に向けて、対策の策定とその実行方法について審議・決定しております。
リスク管理委員会は、損失の危険の管理を目的に設置しております。当社グループ全体の事業における様々なリスクを評価しその対策を策定、リスク発生時の損害を最小限に止める体制を整備しております。
コンプライアンス委員会は、当社及びグループ企業の取締役・従業員による法令遵守の徹底を図る目的で設置しております。当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・管理すると共に、コンプライアンスの遵守状況を定期的且つ必要な都度、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
また、コンプライアンスに係る社員教育を継続的に実施しており、特に保安業務に関する教育は、毎月実施する他、必要に応じて臨時の保安教育を行うなど、保安の強化・維持に努めております。「倫理規程」「倫理指針」「懲戒基準」をはじめとする各種規程を従業員に周知徹底し、社会的規範にもとることなく誠実かつ公正な企業活動の実践を図っております。法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。
クオリティ委員会は競争力ある商品開発のための品質管理・品質向上、及び生産性向上に向けた人材の育成を目的に設置しております。商品の品質管理・品質向上については、当社で扱う全ての商品（主にＬＰガス、ウォーター）について必要なプロセスや改善点などの協議・指導を行い、一貫した品質管理のもと高品質な商品の安定供給に向けた取り組みを実施しております。人材育成については、生産性向上のための社員教育について協議し、スキルある有能な人材の育成を推進しております。
ハ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、当社定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の責任を限定した損害賠償責任限定契約の締結ができる旨の規定を制定しております。これに基づき、当社は各社外取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者の職務の執行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金等を填補することとしております。ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ホ. 取締役の定数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は12名以内とし、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
ト. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ. 自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
リ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヌ. 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長ＣＥＯ | 中田 みち | 11回 | 11回 |
| 代表取締役社長 | 横田 孝治 | 11回 | 11回 |
| 取締役副社長 | 後藤 真 | 11回 | ９回 |
| 専務取締役 | 室越 義和 | 11回 | 11回 |
| 専務取締役 | 敷地 晃 | 11回 | 11回 |
| 常務取締役 | 渋谷 成寿 | 11回 | 11回 |
| 取締役 | 牧野 宏道 | 11回 | 11回 |
| 取締役 | 笹山 和則 | ３回 | ３回 |
| 取締役 | 八尋 敏行 | 11回 | 11回 |
| 取締役（監査等委員） | 稲永 昌也 | 11回 | 11回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 谷口 五月 | 11回 | 11回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 枝村 和道 | 11回 | 11回 |
（注）１．取締役笹山和則氏は、2025年７月30日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、予算・事業計画に関する事項、人事
組織に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、役員報酬に関する事項等についての検討・決議
を行いました。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．2026年７月28日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 ＣＥＯ（最高経営責任者） | 中田 みち | 1965年２月５日生 | 1986年４月 東京エルピー瓦斯株式会社（現当社）入社 1996年６月 当社取締役 2001年７月 当社常務取締役 2006年６月 当社専務取締役 専務執行役員 2010年７月 当社代表取締役社長ＣＯＯ 2013年５月 公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会 副会長 2013年12月 一般社団法人日本宅配水＆サーバー協会 代表理事 2017年５月 当社執行役員 2018年７月 当社代表取締役会長ＣＥＯ（現任） 2023年12月 日本レストランデリバリー株式会社 取締役（現任）Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社 取締役（現任）Ｔ＆Ｎアグリ株式会社 取締役（現任） | 1986年４月 | 東京エルピー瓦斯株式会社（現当社）入社 | 1996年６月 | 当社取締役 | 2001年７月 | 当社常務取締役 | 2006年６月 | 当社専務取締役 専務執行役員 | 2010年７月 | 当社代表取締役社長ＣＯＯ | 2013年５月 | 公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会 副会長 | 2013年12月 | 一般社団法人日本宅配水＆サーバー協会 代表理事 | 2017年５月 | 当社執行役員 | 2018年７月 | 当社代表取締役会長ＣＥＯ（現任） | 2023年12月 | 日本レストランデリバリー株式会社 取締役（現任）Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社 取締役（現任）Ｔ＆Ｎアグリ株式会社 取締役（現任） | (注)４ | 1,513 | ||||
| 1986年４月 | 東京エルピー瓦斯株式会社（現当社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社専務取締役 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 当社代表取締役社長ＣＯＯ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会 副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年12月 | 一般社団法人日本宅配水＆サーバー協会 代表理事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社代表取締役会長ＣＥＯ（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年12月 | 日本レストランデリバリー株式会社 取締役（現任）Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社 取締役（現任）Ｔ＆Ｎアグリ株式会社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員 | 横田 孝治 | 1967年１月30日生 | 1992年10月 東京エルピー瓦斯株式会社（現当社）入社 2006年６月 当社執行役員 2007年７月 当社取締役 2009年５月 当社常務取締役 常務執行役員 2010年７月 当社専務取締役 専務執行役員 2016年７月 当社取締役副社長 副社長執行役員 2017年５月 当社執行役員（現任） 2018年５月 当社ウォーター製造・物流本部長 2018年７月 当社代表取締役社長（現任） 2019年５月 Ｔ＆Ｎアグリ株式会社 取締役（現任） 2020年７月 当社管理本部長 2021年５月 当社製造本部長 | 1992年10月 | 東京エルピー瓦斯株式会社（現当社）入社 | 2006年６月 | 当社執行役員 | 2007年７月 | 当社取締役 | 2009年５月 | 当社常務取締役 常務執行役員 | 2010年７月 | 当社専務取締役 専務執行役員 | 2016年７月 | 当社取締役副社長 副社長執行役員 | 2017年５月 | 当社執行役員（現任） | 2018年５月 | 当社ウォーター製造・物流本部長 | 2018年７月 | 当社代表取締役社長（現任） | 2019年５月 | Ｔ＆Ｎアグリ株式会社 取締役（現任） | 2020年７月 | 当社管理本部長 | 2021年５月 | 当社製造本部長 | (注)４ | 83 |
| 1992年10月 | 東京エルピー瓦斯株式会社（現当社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 当社常務取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 当社専務取締役 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社取締役副社長 副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 当社ウォーター製造・物流本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | Ｔ＆Ｎアグリ株式会社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 当社管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社製造本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 執行役員営業本部長 | 後藤 真 | 1962年７月10日生 | 2013年５月 当社入社 執行役員 2014年２月 当社営業本部ＬＰＧ営業部長 2014年７月 当社取締役 2015年５月 当社常務取締役 常務執行役員 2016年７月 当社専務取締役 専務執行役員 2017年５月 当社執行役員（現任） 2018年７月 当社取締役副社長（現任） 2019年５月 当社営業本部長（現任） | 2013年５月 | 当社入社 執行役員 | 2014年２月 | 当社営業本部ＬＰＧ営業部長 | 2014年７月 | 当社取締役 | 2015年５月 | 当社常務取締役 常務執行役員 | 2016年７月 | 当社専務取締役 専務執行役員 | 2017年５月 | 当社執行役員（現任） | 2018年７月 | 当社取締役副社長（現任） | 2019年５月 | 当社営業本部長（現任） | (注)４ | 70 | ||||||||
| 2013年５月 | 当社入社 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 当社営業本部ＬＰＧ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社常務取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社専務取締役 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社取締役副社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 当社営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役執行役員 | 室越 義和 | 1952年８月１日生 | 1986年11月 東京興発株式会社（現トーエルシステム株式会社）入社 2001年８月 当社入社 2008年５月 当社執行役員 2009年７月 当社取締役 2009年11月 当社ＬＰＧ製造管理部門保安部長 2013年７月 当社常務取締役 常務執行役員 2017年５月 当社執行役員（現任） 2018年５月 当社ＬＰＧ保安本部長 2018年７月 当社専務取締役（現任） 2021年５月 当社ＬＰＧ保安・工事本部長 | 1986年11月 | 東京興発株式会社（現トーエルシステム株式会社）入社 | 2001年８月 | 当社入社 | 2008年５月 | 当社執行役員 | 2009年７月 | 当社取締役 | 2009年11月 | 当社ＬＰＧ製造管理部門保安部長 | 2013年７月 | 当社常務取締役 常務執行役員 | 2017年５月 | 当社執行役員（現任） | 2018年５月 | 当社ＬＰＧ保安本部長 | 2018年７月 | 当社専務取締役（現任） | 2021年５月 | 当社ＬＰＧ保安・工事本部長 | (注)４ | 36 | ||||
| 1986年11月 | 東京興発株式会社（現トーエルシステム株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年11月 | 当社ＬＰＧ製造管理部門保安部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 当社常務取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 当社ＬＰＧ保安本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社専務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社ＬＰＧ保安・工事本部長 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 専務取締役執行役員供給本部長 | 敷地 晃 | 1973年11月13日生 | 1997年７月 東京エルピー瓦斯株式会社（現当社）入社 2008年９月 当社執行役員 2010年７月 当社ウォーター部門 生産品質管理部長 2010年９月 当社管理部門 調達部長 2018年５月 当社供給本部長（現任） 2018年７月 当社上席執行役員 2022年７月 当社取締役 執行役員 2025年７月 当社専務取締役 執行役員（現任） | 1997年７月 | 東京エルピー瓦斯株式会社（現当社）入社 | 2008年９月 | 当社執行役員 | 2010年７月 | 当社ウォーター部門 生産品質管理部長 | 2010年９月 | 当社管理部門 調達部長 | 2018年５月 | 当社供給本部長（現任） | 2018年７月 | 当社上席執行役員 | 2022年７月 | 当社取締役 執行役員 | 2025年７月 | 当社専務取締役 執行役員（現任） | (注)４ | 68 | ||
| 1997年７月 | 東京エルピー瓦斯株式会社（現当社）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年９月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 当社ウォーター部門 生産品質管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年９月 | 当社管理部門 調達部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 当社供給本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 当社取締役 執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年７月 | 当社専務取締役 執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 常務取締役執行役員 営業本部副本部長 | 渋谷 成寿 | 1974年１月23日生 | 1996年４月 東京エルピー瓦斯株式会社（現当社）入社 2010年２月 当社執行役員 2010年７月 当社製造物流部門製造部長 2012年７月 当社取締役 2019年５月 当社ＬＰＧ業務本部長 兼 営業本部副本部長 2025年７月 当社常務取締役 執行役員（現任） 2026年５月 当社営業本部副本部長（現任） | 1996年４月 | 東京エルピー瓦斯株式会社（現当社）入社 | 2010年２月 | 当社執行役員 | 2010年７月 | 当社製造物流部門製造部長 | 2012年７月 | 当社取締役 | 2019年５月 | 当社ＬＰＧ業務本部長 兼 営業本部副本部長 | 2025年７月 | 当社常務取締役 執行役員（現任） | 2026年５月 | 当社営業本部副本部長（現任） | (注)４ | 21 | ||||
| 1996年４月 | 東京エルピー瓦斯株式会社（現当社）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年２月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 当社製造物流部門製造部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 当社ＬＰＧ業務本部長 兼 営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年７月 | 当社常務取締役 執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2026年５月 | 当社営業本部副本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員ウォーター業務本部長 | 牧野 宏道 | 1967年７月25日生 | 2021年６月 当社入社 ＩＴシステム室 理事 2021年７月 当社執行役員 2022年７月 当社上席執行役員 2024年５月 当社ウォーター業務本部長（現任） 2024年７月 当社取締役 執行役員（現任） | 2021年６月 | 当社入社 ＩＴシステム室 理事 | 2021年７月 | 当社執行役員 | 2022年７月 | 当社上席執行役員 | 2024年５月 | 当社ウォーター業務本部長（現任） | 2024年７月 | 当社取締役 執行役員（現任） | (注)４ | 3 | ||||||||
| 2021年６月 | 当社入社 ＩＴシステム室 理事 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 当社上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社ウォーター業務本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | 当社取締役 執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員ＬＰＧ保安・工事本部長 内部統制委員会委員長 | 八尋 敏行 | 1960年８月30日生 | 1995年３月 当社入社 2007年７月 当社執行役員 2015年５月 当社保安・設備本部副本部長 2017年５月 当社上席執行役員 2018年５月 当社エンジニアリング本部長 2018年７月 当社取締役 執行役員（現任） 当社内部統制委員会委員長（現任） 2021年５月 当社ＬＰＧ保安・工事本部副本部長 2026年５月 当社ＬＰＧ保安・工事本部長（現任） | 1995年３月 | 当社入社 | 2007年７月 | 当社執行役員 | 2015年５月 | 当社保安・設備本部副本部長 | 2017年５月 | 当社上席執行役員 | 2018年５月 | 当社エンジニアリング本部長 | 2018年７月 | 当社取締役 執行役員（現任） | 当社内部統制委員会委員長（現任） | 2021年５月 | 当社ＬＰＧ保安・工事本部副本部長 | 2026年５月 | 当社ＬＰＧ保安・工事本部長（現任） | (注)４ | 18 | |
| 1995年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社保安・設備本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 当社エンジニアリング本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社取締役 執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 当社内部統制委員会委員長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社ＬＰＧ保安・工事本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年５月 | 当社ＬＰＧ保安・工事本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 稲永 昌也 | 1967年10月31日生 | 1992年12月 東京エルピー瓦斯株式会社（現当社）入社 1996年６月 当社取締役 2007年７月 当社常務取締役 2012年５月 当社事業部門ＬＰＧ営業部長 2014年７月 当社管理本部副本部長 2016年７月 当社専務取締役 専務執行役員当社内部統制委員会委員長 2017年５月 当社執行役員当社業務本部長 2018年７月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2019年５月 Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社 監査役（現任）Ｔ＆Ｎアグリ株式会社 監査役（現任） | 1992年12月 | 東京エルピー瓦斯株式会社（現当社）入社 | 1996年６月 | 当社取締役 | 2007年７月 | 当社常務取締役 | 2012年５月 | 当社事業部門ＬＰＧ営業部長 | 2014年７月 | 当社管理本部副本部長 | 2016年７月 | 当社専務取締役 専務執行役員当社内部統制委員会委員長 | 2017年５月 | 当社執行役員当社業務本部長 | 2018年７月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2019年５月 | Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社 監査役（現任）Ｔ＆Ｎアグリ株式会社 監査役（現任） | (注)５ | 345 |
| 1992年12月 | 東京エルピー瓦斯株式会社（現当社）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 当社事業部門ＬＰＧ営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 当社管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社専務取締役 専務執行役員当社内部統制委員会委員長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社執行役員当社業務本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社 監査役（現任）Ｔ＆Ｎアグリ株式会社 監査役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 谷口 五月 | 1960年５月25日生 | 1993年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 平野法律事務所入所 1999年４月 谷口法律事務所入所 2004年４月 平野・谷口法律事務所 弁護士（現任） 2012年７月 当社社外取締役 2016年７月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 1993年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会） | 平野法律事務所入所 | 1999年４月 | 谷口法律事務所入所 | 2004年４月 | 平野・谷口法律事務所 弁護士（現任） | 2012年７月 | 当社社外取締役 | 2016年７月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)５ | 4 | |||||||
| 1993年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会） | ||||||||||||||||||||||
| 平野法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 谷口法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 平野・谷口法律事務所 弁護士（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 当社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 枝村 和道 | 1950年３月15日生 | 1985年３月 税理士登録 1986年10月 枝村和道税理士事務所 税理士（現任） 2007年４月 東京地方税理士会川崎南支部 支部長 2009年４月 東京地方税理士会 理事 2011年４月 東京地方税理士会 常務理事 2013年５月 東京地方税理士協同組合 監事 2013年10月 川崎商工会議所 １号議員 2016年４月 川崎南間税会 副会長（現任） 2024年７月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 1985年３月 | 税理士登録 | 1986年10月 | 枝村和道税理士事務所 税理士（現任） | 2007年４月 | 東京地方税理士会川崎南支部 支部長 | 2009年４月 | 東京地方税理士会 理事 | 2011年４月 | 東京地方税理士会 常務理事 | 2013年５月 | 東京地方税理士協同組合 監事 | 2013年10月 | 川崎商工会議所 １号議員 | 2016年４月 | 川崎南間税会 副会長（現任） | 2024年７月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)５ | 0 |
| 1985年３月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1986年10月 | 枝村和道税理士事務所 税理士（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 東京地方税理士会川崎南支部 支部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 東京地方税理士会 理事 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 東京地方税理士会 常務理事 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 東京地方税理士協同組合 監事 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 川崎商工会議所 １号議員 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 川崎南間税会 副会長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 2,166 | ||||||||||||||||||||||
(注) １．専務取締役敷地晃は、代表取締役会長中田みちの義弟であります。
２．取締役のうち谷口五月及び枝村和道は、監査等委員である社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 稲永昌也、委員 谷口五月、委員 枝村和道
なお、稲永昌也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
４．2025年７月30日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年７月30日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役のうち枝村和道は、2026年７月30日の定時株主総会にて退任予定であります。
７．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼務の７名の他、以下の８名で構成されております。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 執行役員 | 山田 健博 | 製造本部本部長 兼 ＬＰＧ製造部長 兼 ウォーター工場管理部長 |
| 執行役員 | 佐々木 恒雄 | 営業本部副本部長 兼 ＬＰＧ営業開発部長 |
| 執行役員 | 勝海 直人 | 営業本部 第２営業部長 |
| 執行役員 | 折霜 博文 | 営業本部 ＬＰＧ営業開発部 西関東担当部長 |
| 執行役員 | 堂前 裕一 | ＬＰＧ業務本部長 兼 ＬＰＧ物流部長 |
| 執行役員 | 稲永 紀 | 企画室長 |
| 執行役員 | 萩原 正道 | 管理本部長 兼 総務人事部長 |
| 執行役員 | 毛塚 一朗 | ＬＰＧ保安・工事本部副本部長 |
８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||
| 佃 博 | 1945年６月９日生 | 1965年４月 垣見油化株式会社入社 1971年12月 東亜産業株式会社設立 代表取締役社長 2005年６月 東亜産業株式会社 代表取締役社長退任 | 1965年４月 | 垣見油化株式会社入社 | 1971年12月 | 東亜産業株式会社設立 代表取締役社長 | 2005年６月 | 東亜産業株式会社 代表取締役社長退任 | (注) | 63 |
| 1965年４月 | 垣見油化株式会社入社 | |||||||||
| 1971年12月 | 東亜産業株式会社設立 代表取締役社長 | |||||||||
| 2005年６月 | 東亜産業株式会社 代表取締役社長退任 |
(注) 2024年７月30日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までであります。
ｂ．2026年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員 である取
締役を除く。）８名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」および「補欠の監査等委員
である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以
下のとおりになる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開
催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 ＣＥＯ（最高経営責任者） | 中田 みち | 1965年２月５日生 | 上記(2)役員の状況 ①役員一覧 a.「略歴」記載のとおり。 | (注)４ | 1,513 |
| 代表取締役社長執行役員 | 横田 孝治 | 1967年１月30日生 | 上記(2)役員の状況 ①役員一覧 a.「略歴」記載のとおり。 | (注)４ | 83 |
| 取締役副社長 執行役員営業本部長 | 後藤 真 | 1962年７月10日生 | 上記(2)役員の状況 ①役員一覧 a.「略歴」記載のとおり。 | (注)４ | 70 |
| 専務取締役執行役員 | 室越 義和 | 1952年８月１日生 | 上記(2)役員の状況 ①役員一覧 a.「略歴」記載のとおり。 | (注)４ | 36 |
| 専務取締役執行役員供給本部長 | 敷地 晃 | 1973年11月13日生 | 上記(2)役員の状況 ①役員一覧 a.「略歴」記載のとおり。 | (注)４ | 68 |
|---|---|---|---|---|---|
| 常務取締役執行役員 営業本部副本部長 | 渋谷 成寿 | 1974年１月23日生 | 上記(2)役員の状況 ①役員一覧 a.「略歴」記載のとおり。 | (注)４ | 21 |
| 取締役執行役員ウォーター業務本部長 | 牧野 宏道 | 1967年７月25日生 | 上記(2)役員の状況 ①役員一覧 a.「略歴」記載のとおり。 | (注)４ | 3 |
| 取締役執行役員ＬＰＧ保安・工事本部長 内部統制委員会委員長 | 八尋 敏行 | 1960年８月30日生 | 上記(2)役員の状況 ①役員一覧 a.「略歴」記載のとおり。 | (注)４ | 18 |
| 取締役(監査等委員) | 稲永 昌也 | 1967年10月31日生 | 上記(2)役員の状況 ①役員一覧 a.「略歴」記載のとおり。 | (注)５ | 345 |
| 取締役 (監査等委員) | 谷口 五月 | 1960年５月25日生 | 上記(2)役員の状況 ①役員一覧 a.「略歴」記載のとおり。 | (注)５ | 4 | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 加藤 庸之 | 1962年９月２日生 | 1986年４月 通産省（現 経済産業省）入省 2015年10月 国土交通省観光庁観光地域振興部 部長 2017年８月 経済産業省大臣官房付 退官 2017年12月 太陽石油株式会社入社（顧問・執行役員） 2022年３月 同社 退職 2022年７月 全国石油商業組合連合会入会（顧問、副会長・専務理事） 2026年６月 全国石油商業組合連合会顧問（現任） 2026年７月 株式会社野村総合研究所入社未来創発センター付顧問（現任)当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 1986年４月 | 通産省（現 経済産業省）入省 | 2015年10月 | 国土交通省観光庁観光地域振興部 部長 | 2017年８月 | 経済産業省大臣官房付 退官 | 2017年12月 | 太陽石油株式会社入社（顧問・執行役員） | 2022年３月 | 同社 退職 | 2022年７月 | 全国石油商業組合連合会入会（顧問、副会長・専務理事） | 2026年６月 | 全国石油商業組合連合会顧問（現任） | 2026年７月 | 株式会社野村総合研究所入社未来創発センター付顧問（現任)当社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)５ | － |
| 1986年４月 | 通産省（現 経済産業省）入省 | ||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 国土交通省観光庁観光地域振興部 部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | 経済産業省大臣官房付 退官 | ||||||||||||||||||||
| 2017年12月 | 太陽石油株式会社入社（顧問・執行役員） | ||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 同社 退職 | ||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 全国石油商業組合連合会入会（顧問、副会長・専務理事） | ||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 全国石油商業組合連合会顧問（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2026年７月 | 株式会社野村総合研究所入社未来創発センター付顧問（現任)当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 2,165 | ||||||||||||||||||||
(注) １．専務取締役敷地晃は、代表取締役会長中田みちの義弟であります。
２．取締役のうち谷口五月及び加藤庸之は、監査等委員である社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 稲永昌也、委員 谷口五月、委員 加藤庸之
なお、稲永昌也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
４．2026年７月30日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2026年７月30日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の７名の他、上記（2）役員の状況①役員一覧 a．注７に記載の８名で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 佃 博 | 1945年６月９日生 | 上記(2)役員の状況 ①役員一覧 a.「略歴」記載のとおり。 | (注) | 63 |
(注) 2026年７月30日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役２名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に際しては当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではないこと、また豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
社外取締役谷口五月氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しております。法律専門家として客観的立場から当社の経営に対する適切な意見及び提言をいただくと共に、経営全般を適切に監督いただけるものと判断し監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。また、同氏は平野・谷口法律事務所弁護士でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を4,500株保有しております。
社外取締役枝村和道氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての専門的知識と豊富な経験を有しております。その専門的知見を活かし客観的立場から当社の経営に対する適切な意見及び提言をいただくと共に、経営全般を適切に監督いただけるものと判断し監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。また、同氏は枝村和道税理士事務所税理士でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を900株保有しております。また同氏は、2026年７月30日開催の定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部
門との関係
監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し業務執行状況等の説明を受ける他、内部統制委員会より内部統制の実施状況について定期的に報告を受け経営の監督を行っております。また、監査等委員会において常勤監査等委員から内部監査及び会計監査の状況について報告を受けるほか、必要に応じて追加の報告を求めるなど監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。会計監査人との間では、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに意見交換や情報交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤社外監査等委員２名の３名で構成されており、そのうち監査等委員である取締役枝村和道氏は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
すべての監査等委員は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、会計監査人とは会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要な都度情報交換、意見交換を行うなど連携しております。また内部監査室とも適宜情報交換を行うなど緊密に連携することにより監査の充実を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員） | 稲永 昌也 | ６回 | ６回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 谷口 五月 | ６回 | ６回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 枝村 和道 | ６回 | ６回 |
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、報酬等に関する同意、取締役の選任等、報酬等に対する意見決定等の検討を行っております。
また、常勤の監査等委員は取締役会に出席するほかその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧などにより経営全般にわたる状況把握に努め、他の監査等委員との情報共有及び意思疎通を図っております。
② 内部監査の状況
監査等委員会の直轄組織として内部監査室を設置し、各部署及び子会社の所管業務が法令・定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用されているか否かを監査しております。監査の中で発見された課題を指摘するとともに指摘事項の改善方法を指導することで内部統制環境の充実を図っております。
内部監査の結果については、報告書を作成し内部監査室責任者から監査等委員会及び代表取締役に報告しております。取締役会への報告は常勤の監査等委員である取締役が行っております。
内部監査室と監査等委員会は適宜情報交換を行うなど緊密な連携を図っております。また会計監査人との連携については常勤監査等委員が媒介となり情報の共有を図りながら相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ロ. 継続監査期間
７年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 村田 征仁
指定社員 業務執行社員 吉村 仁士
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他11名
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性および専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ヘ. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。その内容は、評価基準を策定し、年間の活動を通じた会計監査人の監査の方法と結果の相当性判断の過程で得られた情報を元に実施し、当事業年度においては、監査の体制は独立性と専門性を備え、会計監査人としての職務を適切に遂行できているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) | 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) | |
| 提出会社 | 25,000 | － | 25,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 25,000 | － | 25,000 | － |
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2017年７月27日開催の第54回定時株主総会において年額800百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名であります。また、上記の金銭報酬とは別枠にて、2020年７月30日開催の第57回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を年額100百万円以内、株式数の上限を年130,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名であります。
監査等委員である取締役の報酬額は、2016年７月28日開催の第53回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。また、上記の金銭報酬とは別枠にて、2018年７月27日開催の第55回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を年額５百万円以内、株式数の上限を年5,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とすること、持続
的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とすること、及び各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針とする。
具体的には、取締役（非常勤取締役を除く。）の報酬等は、「基本報酬（固定金銭報酬）」「業績連動金
銭報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」により構成し、非常勤取締役の報酬等は、「基本報酬（固定金銭報
酬）」及び「譲渡制限付株式報酬」により構成するものとする。
b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて、世間水準及び経営内容、従業員給与等との
バランスを考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、支払方法は年額を12等分して毎月支給するも
のとする。
c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績等に基づき支給する金銭報酬とし、各取締役の役職、貢献度等に
応じて算出した額を賞与として毎年一定の時期に支給するものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、割当てる株式数は、役位、在任年数等を勘案して決定するものと
し、原則毎年一定の時期に付与するものとする。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
取締役（非常勤取締役を除く。）の報酬等は、「基本報酬」「業績連動金銭報酬」及び「譲渡制限付株式
報酬」により構成し、非常勤取締役の報酬等は、「基本報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」により構成す
る。これらの支給割合は、基本報酬の水準と安定性を基本に据えながら、役位、職責及び業績等を総合的に
勘案して設定するものとする。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役がそ
の具体的内容について委任をうけるものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役
の賞与の評価配分とし、取締役の助言を得たうえで代表取締役が決定する。監査等委員である取締役の個人
別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって決定する。
なお、譲渡制限付株式報酬は、代表取締役が報酬案を作成し、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決
議する。
当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長ＣＥＯ中田みち及び代表取締役社長執行役員製造本部長横田孝治の協議により個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の評価配分であります。
これらの権限を委任した理由は、当社全体を取り巻く環境、経営状況等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
取締役会から委任を受けた代表取締役２名が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点で他の取締役の助言を得ていることから、当社の取締役会は報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額 (千円) | 対象となる役員の員数 （人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。） | 267,793 | 195,384 | 39,100 | 33,309 | 33,309 | 9 |
| 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。） | 22,228 | 18,000 | 2,700 | 1,528 | 1,528 | 1 |
| 社外役員 | 7,856 | 7,200 | － | 656 | 656 | 2 |
（業績連動報酬等の内容）
業績連動報酬等として、取締役に対して賞与を支給しております。当該報酬については各事業年度の業績（当社全体での利益水準等）を算定の基礎としており、当該業績指標を選定した理由は、当期の業務執行の成果を図ることができると判断したためであります。なお、算定に用いた各事業年度の業績は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりであります。
（非金銭報酬等の内容）
非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給しております。当該譲渡制限付株式は原則毎年一定の時期に付与し、譲渡制限の解除につきましては割当日から40年間経過、または退任時としております。なお、譲渡制限期間満了前に正当な事由なく当社の一定の地位から退任等した場合は、原則として当社が無償取得するものとしております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資株式、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し保有する株式及び非上場株式などについては、純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年、取締役会において各株式発行会社の業績や財政状況等を把握するとともに保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案したうえで、保有の適否を検証するものとし、保有に適さないと判断した株式については順次縮減に努めるものとします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 500 |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 1,364,162 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（注）株式数が増加した銘柄数には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等で変動した銘柄は含み
ません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
（注）非上場株式の減少は、会社清算によるものであります。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ㈱ドトール・日レスホールディングス | 219,400 | 219,400 | 事業の取引先であり、安定的な取引関係の継続を意図して保有しております。 | 無 |
| 606,641 | 583,384 | |||
| 岩谷産業㈱ | 128,000 | 128,000 | ＬＰガス事業等の主要取引先であり、協力関係の維持・強化とガス業界の発展を目的に保有しております。 | 有 |
| 245,888 | 174,592 | |||
| サトウ食品㈱ | 20,000 | 20,000 | 事業の取引先であり、安定的な取引関係の継続を意図して保有しております。 | 有 |
| 142,600 | 147,400 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 54,000 | 54,000 | 当社の主要取引銀行のグループであり、同行との継続的かつ安定的な資金供給を意図して保有しております。 | 無(注)３ |
| 152,118 | 97,389 | |||
| 大東建託㈱ | 9,000 | 1,800 | 事業の取引先であり、安定的な取引の継続と協力関係の維持・強化を目的に保有しております。 | 無(注)４ |
| 31,662 | 28,548 | |||
| ㈱レオパレス21 | 25,000 | 25,000 | 事業の取引先であり、安定的な取引の継続と協力関係の維持・強化を目的に保有しております。 | 無 |
| 16,300 | 14,600 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,857 | 1,857 | 当社の取引銀行のグループであり、同行との継続的かつ安定的な資金供給を意図して保有しております。 | 無（注)５ |
| 12,482 | 6,648 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 2,100 | 2,100 | 当社の取引銀行のグループであり、同行との継続的かつ安定的な資金供給を意図して保有しております。 | 無 |
| 4,070 | 2,391 | |||
| 松井建設㈱ | 100,000 | 100,000 | 事業の取引先であり、安定的な取引の継続と協力関係の維持・強化を目的に保有しております。 | 有 |
| 152,400 | 97,000 |
（注）１．当社グループ事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については事業上の秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性は、当社グループ事業の円滑な取引関係維持や業務連携関係の強化を通じた中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証しております。
３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
４．大東建託㈱の株式数につきましては、2025年９月30日付で普通株式１株につき５株にする株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。
５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に
変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
人材戦略に関する基本方針
① 戦略
当社グループの最大の強みは「自社配送体制」の物流ノウハウです。この強みを最大限に活かし、ライフライン事業者として「安全」「安心」「安定供給」の社会的使命を果たし続けるため、事業戦略と密接に連動する人材投資を推進してまいります。具体的には、新卒・中途の継続的な採用に加え、性別、国籍、価値観など異なる背景を持つ人材を公平に評価し、組織に受け入れていく採用方針です。また、給与・報酬の決定については、世間水準や経営環境を総合的に勘案し、正規・非正規雇用を問わず、すべての従業員に対して公正かつ適切な処遇が担保できる決定プロセスが構築されています。
② 指標及び目標
上記の人材戦略に基づき、人材育成の面においては、社内研修プログラムの拡充や資格取得支援制度の運用を通じて、従業員の専門能力向上を継続的に支援しております。なお、全体進捗を評価するための具体的な数値目標（定量目標）については、多岐に渡る業務があることから一律の指標化は行わず、半期毎に設定する個人別の目標管理シートを活用し、上席からのフィードバック面談時の具体的な指導や助言を通じて人材戦略の実効性を高めていく方針です。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年４月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 (人) | |
| エネルギー事業 | 208 | (78) |
| ウォーター事業 | 199 | (91) |
| 全社（共通） | 43 | (14) |
| 合 計 | 450 | (183) |
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みません。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2026年４月30日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の対前事業年度増減率（％） | |
| 245 | (99) | 45.2 | 13.7 | 5,519,346 | 2.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数 (人) | |
| エネルギー事業 | 175 | (37) |
| ウォーター事業 | 27 | (47) |
| 全社（共通） | 43 | (15) |
| 合 計 | 245 | (99) |
(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みません。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１ | ||
| 全労働者 | うち正規労働者 | うち非正規労働者 | ||
| 21.1 | 45.5 | 66.4 | 63.7 | 81.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当連結会計年度(2026年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,208,870 | 6,488,790 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 2,974 | － | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 39,030 | ※１ 36,972 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 4,051,850 | ※１ 4,273,587 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,350,969 | 1,355,114 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,491 | 7,728 | |||||||||
| 貯蔵品 | 437,749 | 497,192 | |||||||||
| その他 | 317,079 | 417,674 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,568 | △8,018 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,417,447 | 13,069,042 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※３、※４ 8,550,072 | ※３、※４ 8,779,669 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,978,105 | △5,204,657 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,571,966 | 3,575,011 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,294,296 | 7,570,794 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,823,894 | △6,307,911 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,470,401 | 1,262,883 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,578,175 | 1,942,830 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,244,016 | △1,512,590 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 334,158 | 430,239 | |||||||||
| 土地 | ※３ 6,346,408 | ※３ 6,359,408 | |||||||||
| リース資産 | 2,310,606 | 2,170,489 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,356,281 | △1,354,515 | |||||||||
| リース資産（純額） | 954,325 | 815,973 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 48,648 | 184,380 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,725,909 | 12,627,897 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 営業権 | 21,550 | 11,830 | |||||||||
| その他 | 725,672 | 722,513 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 747,223 | 734,343 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※２ 1,462,857 | ※２ 1,679,978 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 127,788 | 52,356 | |||||||||
| その他 | 605,296 | 584,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151,809 | △150,492 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,044,133 | 2,166,453 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,517,265 | 15,528,694 | |||||||||
| 資産合計 | 26,934,713 | 28,597,736 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当連結会計年度(2026年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※３ 2,230,088 | 2,349,079 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 25,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 315,416 | 287,797 | |||||||||
| 未払法人税等 | 180,789 | 655,491 | |||||||||
| 賞与引当金 | 229,134 | 225,692 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,600 | 41,800 | |||||||||
| その他 | ※３ 1,785,326 | 1,702,291 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,806,355 | 5,262,153 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 166,266 | 157,059 | |||||||||
| リース債務 | 586,008 | 482,045 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,648 | 7,732 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6,510 | 6,944 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 654,285 | 551,764 | |||||||||
| 資産除去債務 | 155,741 | 157,290 | |||||||||
| その他 | 11,935 | 11,935 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,590,396 | 1,374,772 | |||||||||
| 負債合計 | 6,396,752 | 6,636,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 918,859 | 950,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,128,003 | 1,159,444 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,404,846 | 20,584,280 | |||||||||
| 自己株式 | △1,619,602 | △1,771,967 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,832,106 | 20,922,058 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 470,698 | 617,996 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 218,793 | 330,175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,817 | 81,492 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 698,309 | 1,029,663 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,543 | 9,088 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,537,960 | 21,960,810 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,934,713 | 28,597,736 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) | 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 27,388,206 | ※１ 27,039,083 | |||||||||
| 売上原価 | 16,691,305 | 16,146,096 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,696,900 | 10,892,986 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 8,760,245 | ※２ 8,910,674 | |||||||||
| 営業利益 | 1,936,655 | 1,982,311 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,652 | 5,101 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,881 | 34,209 | |||||||||
| 賃貸収入 | 33,129 | 32,625 | |||||||||
| スクラップ売却収入 | 126,244 | 128,032 | |||||||||
| 為替差益 | － | 92,320 | |||||||||
| 消耗品売却収入 | 216,157 | 55,202 | |||||||||
| その他 | 106,362 | 166,206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 503,426 | 513,698 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,082 | 11,653 | |||||||||
| 為替差損 | 125,188 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 20,245 | 20,131 | |||||||||
| その他 | 15,819 | 8,447 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 174,337 | 40,231 | |||||||||
| 経常利益 | 2,265,744 | 2,455,778 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※３ 67,514 | ※３ 16,220 | |||||||||
| 特別利益合計 | 67,514 | 16,220 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※４ 1,514 | ※４ 2,279 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ※５ 129 | ※５ 96 | |||||||||
| 創業者功労金 | ※６ 995,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 996,644 | 2,375 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,336,614 | 2,469,623 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 497,360 | 881,082 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,070 | △24,352 | |||||||||
| 法人税等合計 | 496,290 | 856,729 | |||||||||
| 当期純利益 | 840,324 | 1,612,894 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △1,518 | 237 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 841,842 | 1,612,656 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) | 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 840,324 | 1,612,894 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,273 | 147,297 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △71,332 | 112,688 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,688 | 72,674 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ △39,747 | ※１ 332,661 | |||||||||
| 包括利益 | 800,576 | 1,945,555 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 802,922 | 1,944,010 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △2,346 | 1,544 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 886,828 | 1,095,973 | 19,030,178 | △360,699 | 20,652,281 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 32,030 | 32,030 | 64,061 | ||
| 自己株式の取得 | △1,258,903 | △1,258,903 | |||
| 剰余金の配当 | △467,175 | △467,175 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 841,842 | 841,842 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | 32,030 | 32,030 | 374,667 | △1,258,903 | △820,174 |
| 当期末残高 | 918,859 | 1,128,003 | 19,404,846 | △1,619,602 | 19,832,106 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 437,424 | 289,298 | 10,506 | 737,229 | 9,890 | 21,399,401 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 64,061 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,258,903 | |||||
| 剰余金の配当 | △467,175 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 841,842 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 33,273 | △70,505 | △1,688 | △38,920 | △2,346 | △41,266 |
| 当期変動額合計 | 33,273 | △70,505 | △1,688 | △38,920 | △2,346 | △861,440 |
| 当期末残高 | 470,698 | 218,793 | 8,817 | 698,309 | 7,543 | 20,537,960 |
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 918,859 | 1,128,003 | 19,404,846 | △1,619,602 | 19,832,106 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 31,441 | 31,441 | 62,882 | ||
| 自己株式の取得 | △152,364 | △152,364 | |||
| 剰余金の配当 | △433,222 | △433,222 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,612,656 | 1,612,656 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | 31,441 | 31,441 | 1,179,433 | △152,364 | 1,089,951 |
| 当期末残高 | 950,300 | 1,159,444 | 20,584,280 | △1,771,967 | 20,922,058 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 470,698 | 218,793 | 8,817 | 698,309 | 7,543 | 20,537,960 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 62,882 | |||||
| 自己株式の取得 | △152,364 | |||||
| 剰余金の配当 | △433,222 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,612,656 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 147,297 | 111,381 | 72,674 | 331,353 | 1,544 | 332,898 |
| 当期変動額合計 | 147,297 | 111,381 | 72,674 | 331,353 | 1,544 | 1,422,850 |
| 当期末残高 | 617,996 | 330,175 | 81,492 | 1,029,663 | 9,088 | 21,960,810 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) | 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,336,614 | 2,469,623 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,434,971 | 1,511,694 | |||||||||
| 営業権償却 | 12,467 | 9,720 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,037 | △866 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,000 | △3,442 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 434 | 434 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,960 | 3,110 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,533 | △39,310 | |||||||||
| 支払利息 | 13,082 | 11,653 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △67,384 | △16,124 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,514 | 2,279 | |||||||||
| 創業者功労金 | 995,000 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 269,979 | △209,808 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △105,578 | △44,730 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 34,827 | △78,897 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △32,551 | 114,897 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 42,041 | △4,064 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △39,463 | 29,448 | |||||||||
| その他 | 230,151 | △57,192 | |||||||||
| 小計 | 4,105,577 | 3,698,424 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,007 | 39,312 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,282 | △11,609 | |||||||||
| 創業者功労金の支払額 | △995,000 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △569,947 | △433,893 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,542,355 | 3,292,242 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △645,846 | △921,292 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 79,781 | 20,590 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △117,781 | △152,078 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △81,544 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,350 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,813 | 1,093 | |||||||||
| その他 | △24,500 | △11,785 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △789,427 | △1,063,473 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △159,844 | △25,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △362,094 | △341,972 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,258,903 | △152,364 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △467,276 | △432,946 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,248,118 | △952,283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,822 | 3,435 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △503,013 | 1,279,920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,711,883 | 5,208,870 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,208,870 | ※１ 6,488,790 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称 トーエルシステム㈱、ＬＰＧ物流㈱、アルプスウォーター㈱
TOELL U.S.A.CORPORATION、㈱ＴＯＭ
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
持分法適用の関連会社の数 2社
持分法適用の関連会社の名称 Ｔ＆Ｎネットサービス㈱、Ｔ＆Ｎアグリ㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10年～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ５年～17年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は５年～15年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① エネルギー事業
ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。ＬＰガスについては、顧客のＬＰガス使用量に基づく収益を認識しております。なお、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りをしたうえで計上しております。その他の商品及びサービスについては、引渡時点において顧客が当該商品及びサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及びサービスの引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② ウォーター事業
国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。これらの商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度（2025年４月30日） | 当連結会計年度（2026年４月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産（純額） | 118,139 | 44,624 | |
| 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 | 357,255 | 347,438 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等を主要な仮定としております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いなくても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」は、表示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた4,093,855千円は、「受取手形」2,974千円、「電子記録債権」39,030千円及び「売掛金」4,051,850千円として組み替えております。
前連結会計年度において、合算して掲記していた「流動負債」の「支払手形及び買掛金」は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに「支払手形」の残高が無いため、当連結会計年度より「買掛金」に変更しております。
(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりで
あります。
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当連結会計年度(2026年４月30日) | |||
| 受取手形 | 2,974 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 39,030 | 36,972 | ||
| 売掛金 | 3,996,953 | 4,221,589 | ||
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当連結会計年度(2026年４月30日) | |||
| 投資有価証券（株式） | 60,403 | 千円 | 65,315 | 千円 |
※３．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当連結会計年度(2026年４月30日) | |||
| 建物及び構築物（注） | 282,952 | 千円 | 235,475 | 千円 |
| 土地（注） | 505,347 | 421,072 | ||
| 計 | 788,299 | 千円 | 656,548 | 千円 |
（注）当連結会計年度の上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
上記に対応する債務
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当連結会計年度(2026年４月30日) | |||
| 買掛金及び未払金 | 250,000 | 千円 | － | 千円 |
| 1年以内返済予定長期借入金 | 10,000 | － | ||
| 計 | 260,000 | 千円 | － | 千円 |
※４．圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当連結会計年度(2026年４月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 31,684 | 千円 | 31,684 | 千円 |
| 計 | 31,684 | 千円 | 31,684 | 千円 |
５．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当連結会計年度(2026年４月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 4,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 4,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日) | 当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | |||
| 給与手当・賞与 | 2,504,080 | 千円 | 2,541,279 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 213,394 | 208,962 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 40,600 | 41,800 | ||
| 退職給付費用 | 46,252 | 44,414 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 434 | 434 | ||
| 減価償却費 | 603,098 | 642,804 | ||
| 営業権償却 | 12,467 | 9,720 | ||
| 業務委託料 | 500,978 | 477,370 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,998 | 7,624 | ||
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日) | 当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 224 | 千円 | － | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 64,842 | 14,137 | ||
| 工具、器具及び備品 | 2,447 | 2,082 | ||
| 計 | 67,514 | 千円 | 16,220 | 千円 |
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日) | 当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 537 | 千円 | 1,409 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 976 | 845 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0 | 23 | ||
| 計 | 1,514 | 千円 | 2,279 | 千円 |
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日) | 当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 101 | 千円 | 96 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 28 | － | ||
| 計 | 129 | 千円 | 96 | 千円 |
※６．創業者功労金
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
2023年11月20日に逝去されました故稲永修氏（前代表取締役名誉会長）に対し、同氏の創業時からの功績と在任中の労に報いるために支給した功労加算金であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日) | 当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | 56,482 | 千円 | 213,507 | 千円 |
| 組替調整額 | － | － | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | 56,482 | 213,507 | ||
| 法人税等及び税効果額 | △23,208 | △66,209 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33,273 | 147,297 | ||
| 為替換算調整勘定： | ||||
| 当期発生額 | △71,332 | 112,688 | ||
| 退職給付に係る調整額： | ||||
| 当期発生額 | 5,127 | 114,255 | ||
| 組替調整額 | △7,386 | △8,623 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | △2,259 | 105,631 | ||
| 法人税等及び税効果額 | 570 | △32,957 | ||
| 退職給付に係る調整額 | △1,688 | 72,674 | ||
| その他の包括利益合計 | △39,747 | 千円 | 332,661 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 (株) | 当連結会計年度増加株式数 (株) | 当連結会計年度減少株式数 (株) | 当連結会計年度末株式数 (株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 20,715,540 | 90,100 | － | 20,805,640 |
| 合計 | 20,715,540 | 90,100 | － | 20,805,640 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２ | 403,574 | 1,566,300 | － | 1,969,874 |
| 合計 | 403,574 | 1,566,300 | － | 1,969,874 |
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加90,100株は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加1,566,300株は、2024年９月12日開催の取締役会決議による取得1,565,800株及び当社社員の無償譲渡500株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月24日取締役会 | 普通株式 | 467,175 | 23 | 2024年４月30日 | 2024年７月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月23日取締役会 | 普通株式 | 433,222 | 利益剰余金 | 23 | 2025年４月30日 | 2025年７月11日 |
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 (株) | 当連結会計年度増加株式数 (株) | 当連結会計年度減少株式数 (株) | 当連結会計年度末株式数 (株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 20,805,640 | 78,800 | － | 20,884,440 |
| 合計 | 20,805,640 | 78,800 | － | 20,884,440 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２ | 1,969,874 | 190,640 | － | 2,160,514 |
| 合計 | 1,969,874 | 190,640 | － | 2,160,514 |
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加78,800株は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加190,640株は、主に2025年６月13日開催の取締役会決議による取得110,000株及び2025年12月12日開催の取締役会決議による取得80,600株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月23日取締役会 | 普通株式 | 433,222 | 23 | 2025年４月30日 | 2025年７月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月24日取締役会 | 普通株式 | 430,650 | 利益剰余金 | 23 | 2026年４月30日 | 2026年７月13日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日) | 当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,208,870 | 千円 | 6,488,790 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,208,870 | 千円 | 6,488,790 | 千円 |
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日) | 当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | |||
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 358,318 | 千円 | 201,184 | 千円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 358,318 | 千円 | 201,184 | 千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済年数は最長で５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年４月30日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 250,000 | 245,011 | △4,988 |
| その他有価証券 | 1,151,953 | 1,151,953 | － |
| 資産計 | 1,401,953 | 1,396,964 | △4,988 |
| (1) 長期借入金 | 25,000 | 24,970 | △29 |
| (2) 長期未払金 | 166,266 | 130,434 | △35,831 |
| (3) リース債務 | 901,424 | 897,942 | △3,482 |
| 負債計 | 1,092,690 | 1,053,346 | △39,342 |
(注) １．現金については、記載を省略しております。また、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 500 |
| 関連会社株式 | 60,403 |
当連結会計年度（2026年４月30日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 250,000 | 239,841 | △10,158 |
| その他有価証券 | 1,364,162 | 1,364,162 | － |
| 資産計 | 1,614,162 | 1,604,003 | △10,158 |
| (1) 長期未払金 | 157,059 | 111,558 | △45,501 |
| (2) リース債務 | 769,842 | 761,047 | △8,795 |
| 負債計 | 926,902 | 872,606 | △54,296 |
(注) １．現金については、記載を省略しております。また、預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 500 |
| 関連会社株式 | 65,315 |
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年４月30日）
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,208,870 | － | － | － |
| 受取手形 | 2,974 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 39,030 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,051,850 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | 200,000 | 50,000 | － |
| 合計 | 9,302,725 | 200,000 | 50,000 | － |
当連結会計年度（2026年４月30日）
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,488,790 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 36,972 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,273,587 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | 200,000 | 50,000 | － |
| 合計 | 10,799,350 | 200,000 | 50,000 | － |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年４月30日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 25,000 | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 315,416 | 250,574 | 173,708 | 119,122 | 42,602 | － |
| 合計 | 340,416 | 250,574 | 173,708 | 119,122 | 42,602 | － |
当連結会計年度（2026年４月30日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 287,797 | 211,457 | 157,705 | 82,038 | 30,844 | － |
| 合計 | 287,797 | 211,457 | 157,705 | 82,038 | 30,844 | － |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2025年４月30日）
| 時 価（千円） | |||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | ||
| 投資有価証券 | |||||
| その他有価証券 | 1,151,953 | － | － | 1,151,953 | |
| 資産計 | 1,151,953 | － | － | 1,151,953 | |
当連結会計年度（2026年４月30日）
| 時 価（千円） | |||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | ||
| 投資有価証券 | |||||
| その他有価証券 | 1,364,162 | － | － | 1,364,162 | |
| 資産計 | 1,364,162 | － | － | 1,364,162 | |
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（2025年４月30日）
| 時 価（千円） | |||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | ||
| 投資有価証券 | |||||
| 満期保有目的の債券 | － | 245,011 | － | 245,011 | |
| 資産計 | － | 245,011 | － | 245,011 | |
| 長期借入金 | － | 24,970 | － | 24,970 | |
| 長期未払金 | － | 130,434 | － | 130,434 | |
| リース債務 | － | 897,942 | － | 897,942 | |
| 負債計 | － | 1,053,346 | － | 1,053,346 | |
当連結会計年度（2026年４月30日）
| 時 価（千円） | |||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | ||
| 投資有価証券 | |||||
| 満期保有目的の債券 | － | 239,841 | － | 239,841 | |
| 資産計 | － | 239,841 | － | 239,841 | |
| 長期未払金 | － | 111,558 | － | 111,558 | |
| リース債務 | － | 761,047 | － | 761,047 | |
| 負債計 | － | 872,606 | － | 872,606 | |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関から提示されている価格に基づいて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、取引先金融機関から提示された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期未払金並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計を同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年４月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | － |
| (2) 社債 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | 250,000 | 245,011 | △4,988 |
| (2) 社債 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 250,000 | 245,011 | △4,988 | |
| 合計 | 250,000 | 245,011 | △4,988 | |
当連結会計年度（2026年４月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | － |
| (2) 社債 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | 250,000 | 239,841 | △10,158 |
| (2) 社債 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 250,000 | 239,841 | △10,158 | |
| 合計 | 250,000 | 239,841 | △10,158 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2025年４月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,151,953 | 467,799 | 684,154 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,151,953 | 467,799 | 684,154 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 1,151,953 | 467,799 | 684,154 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額500千円）については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年４月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,364,162 | 467,799 | 896,363 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,364,162 | 467,799 | 896,363 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 1,364,162 | 467,799 | 896,363 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額500千円）については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日) | 当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 631,035 | 千円 | 626,119 | 千円 |
| 勤務費用 | 41,154 | 41,784 | ||
| 利息費用 | 1,893 | 1,878 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △5,127 | △114,255 | ||
| 退職給付の支払額 | △42,836 | △35,189 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 626,119 | 千円 | 520,337 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当連結会計年度(2026年４月30日) | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 626,119 | 千円 | 520,337 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 626,119 | 千円 | 520,337 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 626,119 | 千円 | 520,337 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 626,119 | 千円 | 520,337 | 千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日) | 当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | |||
| 勤務費用 | 41,154 | 千円 | 41,784 | 千円 |
| 利息費用 | 1,893 | 1,878 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 4,910 | 3,673 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △12,297 | △12,297 | ||
| その他 | 8,125 | 7,495 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 43,785 | 千円 | 42,533 | 千円 |
(注) その他は、中小企業退職金共済制度への掛金拠出額等です。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日) | 当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | |||
| 数理計算上の差異 | 10,038 | 千円 | 117,928 | 千円 |
| 過去勤務費用 | △12,297 | △12,297 | ||
| 合 計 | △2,259 | 千円 | 105,631 | 千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当連結会計年度(2026年４月30日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △519 | 千円 | △118,448 | 千円 |
| 未認識過去勤務費用 | △12,297 | － | ||
| 合 計 | △12,816 | 千円 | △118,448 | 千円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当連結会計年度(2026年４月30日) | |||
| 割引率 | 0.3 | ％ | 2.57 | ％ |
| 予想昇給率（注） | － | ％ | － | ％ |
（注）当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日) | 当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 23,951 | 千円 | 28,166 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,214 | 3,261 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 28,166 | 千円 | 31,427 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当連結会計年度(2026年４月30日) | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 28,166 | 千円 | 31,427 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,166 | 千円 | 31,427 | 千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,214千円 当連結会計年度3,261千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当連結会計年度(2026年４月30日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 283,197 | 千円 | 300,533 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 49,725 | 49,455 | ||
| 退職給付に係る負債 | 204,953 | 177,564 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 72,493 | 73,513 | ||
| 未払事業税 | 14,590 | 32,958 | ||
| 長期未払金 | 35,459 | 35,459 | ||
| ゴルフ会員権評価損 | 57,736 | 57,736 | ||
| 減価償却費超過額 | 17,111 | 15,010 | ||
| 資産除去債務 | 51,764 | 52,291 | ||
| 関係会社株式評価損 | 128,709 | 128,709 | ||
| その他 | 105,975 | 123,609 | ||
| 繰延税金資産小計 | 1,021,719 | 千円 | 1,046,843 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △283,197 | △300,533 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △381,266 | △398,870 | ||
| 評価性引当額小計 | △664,464 | △699,404 | ||
| 繰延税金資産合計 | 357,255 | 千円 | 347,438 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △213,456 | 千円 | △288,016 | 千円 |
| 資産除去債務に対応する資産 | △16,010 | △14,797 | ||
| その他 | △9,648 | － | ||
| 繰延税金負債合計 | △239,115 | 千円 | △302,814 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 118,139 | 千円 | 44,624 | 千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年４月30日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 283,197 | 283,197千円 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △283,197 | △283,197 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年４月30日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 300,533 | 300,533千円 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △300,533 | △300,533 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年４月30日) | 当連結会計年度(2026年４月30日) | |||
| 法定実効税率 | 30.3 | ％ | 30.3 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | 0.6 | ||
| 役員賞与引当金 | 1.0 | 0.5 | ||
| 住民税均等割 | 1.1 | 0.6 | ||
| 評価性引当額の増減 | △0.8 | 2.3 | ||
| 留保金課税 | － | 2.0 | ||
| 為替変動による影響 | 2.3 | △1.8 | ||
| その他 | 2.1 | 0.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.1 | ％ | 34.7 | ％ |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物と機械装置の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年～38年と見積り、割引率は0.188～2.177％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日) | 当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | |||
| 期首残高 | 154,161 | 千円 | 155,741 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,580 | 1,548 | ||
| 期末残高 | 155,741 | 千円 | 157,290 | 千円 |
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2024年５月１日至2025年４月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自2025年５月１日至2026年４月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権残高
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2025年４月30日） | 当連結会計年度(2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,310,599 | 4,038,958 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,038,958 | 4,258,562 |
（注）連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて計上しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＬＰガス部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」では、ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益認識の分解情
報
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 連結財務諸表計上額(注２) | |||
| エネルギー事業 | ウォーター事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 20,642,500 | 6,075,623 | 26,718,123 | － | 26,718,123 |
| その他の収益 | － | 670,082 | 670,082 | － | 670,082 |
| 外部顧客への売上高 | 20,642,500 | 6,745,705 | 27,388,206 | － | 27,388,206 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 20,642,500 | 6,745,705 | 27,388,206 | － | 27,388,206 |
| セグメント利益 | 2,007,202 | 1,339,683 | 3,346,885 | (1,410,229) | 1,936,655 |
| セグメント資産 | 11,726,575 | 7,393,559 | 19,120,134 | 7,814,578 | 26,934,713 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 663,355 | 674,475 | 1,337,830 | 109,608 | 1,447,439 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | － | 60,403 | 60,403 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 438,528 | 617,377 | 1,055,906 | 87,232 | 1,143,139 |
(注１) 調整額の内容は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
| セグメント利益 | |
| 全社費用（注） | △1,410,229 |
| 合計 | △1,410,229 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
| (単位：千円) | |
| セグメント資産 | |
| 全社資産（注） | 7,814,578 |
| 合計 | 7,814,578 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
| (単位：千円) | |
| その他の項目 | |
| 減価償却費（注） | 109,608 |
| 持分法適用会社への投資額（注） | 60,403 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） | 87,232 |
(注) 減価償却費109,608千円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額60,403千円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額87,232千円は、全社資産に係る増加額であります。
(注２) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 連結財務諸表計上額(注２) | |||
| エネルギー事業 | ウォーター事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 20,279,841 | 6,119,175 | 26,399,016 | － | 26,399,016 |
| その他の収益 | － | 640,066 | 640,066 | － | 640,066 |
| 外部顧客への売上高 | 20,279,841 | 6,759,242 | 27,039,083 | － | 27,039,083 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 20,279,841 | 6,759,242 | 27,039,083 | － | 27,039,083 |
| セグメント利益 | 2,169,677 | 1,219,594 | 3,389,271 | (1,406,960) | 1,982,311 |
| セグメント資産 | 12,650,232 | 7,632,141 | 20,282,373 | 8,315,362 | 28,597,736 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 719,808 | 692,594 | 1,412,403 | 109,011 | 1,521,415 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | － | 65,315 | 65,315 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 701,933 | 310,046 | 1,011,979 | 195,416 | 1,207,396 |
(注１) 調整額の内容は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
| セグメント利益 | |
| 全社費用（注） | △1,406,960 |
| 合計 | △1,406,960 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
| (単位：千円) | |
| セグメント資産 | |
| 全社資産（注） | 8,315,362 |
| 合計 | 8,315,362 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
| (単位：千円) | |
| その他の項目 | |
| 減価償却費（注） | 109,011 |
| 持分法適用会社への投資額（注） | 65,315 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） | 195,416 |
(注) 減価償却費109,011千円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額65,315千円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額195,416千円は、全社資産に係る増加額であります。
(注２) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日) | 当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | |||
| １株当たり純資産額 | 1,089.97 | 円 | 1,172.39 | 円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 43.42 | 円 | 85.95 | 円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日) | 当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 841,842 | 1,612,656 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 841,842 | 1,612,656 |
| 期中平均株式数（株） | 19,386,232 | 18,763,196 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 25,000 | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 315,416 | 287,797 | 3.37 | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 586,008 | 482,045 | 2.32 | 2027年～2031年 |
| 合計 | 926,424 | 769,842 | － | － |
(注) １．平均利率は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額の連結決算日後１年超５年以内の金額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 211,457 | 157,705 | 82,038 | 30,844 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | （千円） | 11,588,037 | 27,039,083 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益 | （千円） | 744,449 | 2,469,623 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 499,096 | 1,612,656 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 26.57 | 85.95 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年４月30日) | 当事業年度(2026年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,436,889 | 5,533,013 | |||||||||
| 受取手形 | 2,974 | － | |||||||||
| 電子記録債権 | 39,030 | 36,972 | |||||||||
| 売掛金 | ※２ 4,057,704 | ※２ 4,279,821 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,326,847 | 1,305,757 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,618 | 4,386 | |||||||||
| 貯蔵品 | 203,276 | 215,274 | |||||||||
| 前渡金 | 27,233 | 32,422 | |||||||||
| 前払費用 | ※２ 69,871 | ※２ 63,053 | |||||||||
| 短期貸付金 | 140,914 | 140,787 | |||||||||
| その他 | ※２ 202,321 | ※２ 323,349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,568 | △8,018 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,512,113 | 11,926,820 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※１ 1,358,002 | ※１ 1,323,880 | |||||||||
| 構築物 | 158,131 | 168,355 | |||||||||
| 機械及び装置 | 874,477 | 783,057 | |||||||||
| 車両運搬具 | 59,855 | 139,354 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 307,838 | 413,369 | |||||||||
| 土地 | ※１ 5,870,898 | ※１ 5,871,891 | |||||||||
| リース資産 | 891,930 | 760,883 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 48,538 | 106,790 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,569,671 | 9,567,582 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 営業権 | 21,550 | 11,830 | |||||||||
| 借地権 | 15,433 | 15,433 | |||||||||
| ソフトウエア | 583,466 | 571,903 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 58,520 | 74,561 | |||||||||
| 電話加入権 | 6,512 | 6,512 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 685,482 | 680,240 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,402,453 | 1,614,662 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,090,607 | 1,090,607 | |||||||||
| 出資金 | 800 | 800 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 1,390,922 | 1,250,134 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,009 | 2,211 | |||||||||
| 長期前払費用 | 143,938 | 119,902 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65,649 | 14,016 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | ※２ 244,627 | ※２ 232,134 | |||||||||
| ゴルフ会員権等 | 104,984 | 121,184 | |||||||||
| その他 | 96,471 | 95,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151,809 | △150,492 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,391,653 | 4,391,118 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,646,808 | 14,638,941 | |||||||||
| 資産合計 | 25,158,922 | 26,565,762 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年４月30日) | 当事業年度(2026年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※１、※２ 2,370,432 | ※２ 2,490,338 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 25,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 315,416 | 287,797 | |||||||||
| 未払金 | ※１、※２ 556,035 | ※２ 550,142 | |||||||||
| 未払費用 | 170,656 | 170,508 | |||||||||
| 未払法人税等 | 119,556 | 592,938 | |||||||||
| 未払消費税等 | 143,095 | 17,994 | |||||||||
| 預り金 | 832,279 | 861,351 | |||||||||
| 前受収益 | ※２ 19,336 | ※２ 8,364 | |||||||||
| 賞与引当金 | 138,550 | 132,150 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,600 | 41,800 | |||||||||
| その他 | 982 | 1,258 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,731,941 | 5,154,643 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 586,008 | 482,045 | |||||||||
| 長期未払金 | 166,266 | 157,059 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 638,935 | 638,785 | |||||||||
| 資産除去債務 | 70,671 | 71,046 | |||||||||
| その他 | ※２ 17,935 | ※２ 17,935 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,479,817 | 1,366,873 | |||||||||
| 負債合計 | 6,211,759 | 6,521,516 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 918,859 | 950,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 151,707 | 183,148 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 947,921 | 947,921 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,099,628 | 1,131,069 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 127,627 | 127,627 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 4,070,493 | 4,070,493 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 13,879,458 | 14,920,023 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 18,077,580 | 19,118,145 | |||||||||
| 自己株式 | △1,619,602 | △1,771,967 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,476,464 | 19,427,547 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 470,698 | 616,698 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 470,698 | 616,698 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,947,163 | 20,044,246 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,158,922 | 26,565,762 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) | 当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※３ 27,447,251 | ※３ 27,071,088 | |||||||||
| 売上原価 | ※１、※３ 17,343,524 | ※１、※３ 16,650,223 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,103,726 | 10,420,865 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２、※３ 8,521,057 | ※２、※３ 8,704,729 | |||||||||
| 営業利益 | 1,582,669 | 1,716,135 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,920 | 13,458 | |||||||||
| 受取配当金 | 129,331 | 151,459 | |||||||||
| 賃貸収入 | 77,130 | 76,622 | |||||||||
| スクラップ売却収入 | 125,833 | 127,906 | |||||||||
| 消耗品売却収入 | 216,157 | 55,202 | |||||||||
| その他 | 102,947 | 140,475 | |||||||||
| 営業外収益合計 | ※３ 664,320 | ※３ 565,124 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,082 | 11,653 | |||||||||
| 賃貸費用 | 49,210 | 49,209 | |||||||||
| 為替差損 | 534 | 5,689 | |||||||||
| その他 | 9,941 | 7,323 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72,768 | 73,874 | |||||||||
| 経常利益 | 2,174,221 | 2,207,385 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※４ 67,514 | ※４ 15,992 | |||||||||
| 特別利益合計 | 67,514 | 15,992 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 1,514 | ※５ 2,279 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ※６ 129 | ※６ 96 | |||||||||
| 創業者功労金 | ※７ 995,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 996,644 | 2,375 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,245,090 | 2,221,002 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 383,639 | 761,791 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,114 | △14,576 | |||||||||
| 法人税等合計 | 387,753 | 747,215 | |||||||||
| 当期純利益 | 857,337 | 1,473,787 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 886,828 | 119,676 | 947,921 | 1,067,597 | 33,878 | 4,070,493 | 13,583,046 | 17,687,418 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 32,030 | 32,030 | 32,030 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △467,175 | △467,175 | ||||||
| 利益準備金の積立 | 93,749 | △93,749 | － | |||||
| 当期純利益 | 857,337 | 857,337 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 32,030 | 32,030 | － | 32,030 | 93,749 | － | 296,412 | 390,162 |
| 当期末残高 | 918,859 | 151,707 | 947,921 | 1,099,628 | 127,627 | 4,070,493 | 13,879,458 | 18,077,580 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △360,699 | 19,281,144 | 437,424 | 437,424 | 19,718,569 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 64,061 | 64,061 | |||
| 自己株式の取得 | △1,258,903 | △1,258,903 | △1,258,903 | ||
| 剰余金の配当 | △467,175 | △467,175 | |||
| 利益準備金の積立 | － | － | |||
| 当期純利益 | 857,337 | 857,337 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 33,273 | 33,273 | 33,273 | |
| 当期変動額合計 | △1,258,903 | △804,679 | 33,273 | 33,273 | △771,406 |
| 当期末残高 | △1,619,602 | 18,476,464 | 470,698 | 470,698 | 18,947,163 |
当事業年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 918,859 | 151,707 | 947,921 | 1,099,628 | 127,627 | 4,070,493 | 13,879,458 | 18,077,580 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 31,441 | 31,441 | 31,441 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △433,222 | △433,222 | ||||||
| 利益準備金の積立 | ||||||||
| 当期純利益 | 1,473,787 | 1,473,787 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 31,441 | 31,441 | － | 31,441 | － | － | 1,040,565 | 1,040,565 |
| 当期末残高 | 950,300 | 183,148 | 947,921 | 1,131,069 | 127,627 | 4,070,493 | 14,920,023 | 19,118,145 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,619,602 | 18,476,464 | 470,698 | 470,698 | 18,947,163 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 62,882 | 62,882 | |||
| 自己株式の取得 | △152,364 | △152,364 | △152,364 | ||
| 剰余金の配当 | △433,222 | △433,222 | |||
| 利益準備金の積立 | － | － | |||
| 当期純利益 | 1,473,787 | 1,473,787 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 145,999 | 145,999 | 145,999 | |
| 当期変動額合計 | △152,364 | 951,083 | 145,999 | 145,999 | 1,097,082 |
| 当期末残高 | △1,771,967 | 19,427,547 | 616,698 | 616,698 | 20,044,246 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 ５年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は５年～15年であります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① エネルギー事業
ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。ＬＰガスについては、顧客のＬＰガス使用量に基づく収益を認識しております。なお、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りをしたうえで計上しております。商品及びサービスについては、引渡時点において顧客が当該商品及びサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及びサービスの引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② ウォーター事業
国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の販売を行っております。これらの商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度（2025年４月30日） | 当事業年度（2026年４月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産（純額） | 65,649 | 14,016 | |
| 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 | 280,648 | 295,060 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等を主要な仮定としております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、表示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた42,004千円は、「受取手形」2,974千円、「電子記録債権」39,030千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産
| 前事業年度(2025年４月30日) | 当事業年度(2026年４月30日) | |||
| 建物（注） | 282,952 | 千円 | 235,475 | 千円 |
| 土地（注） | 505,347 | 421,072 | ||
| 計 | 788,299 | 千円 | 656,548 | 千円 |
（注）当事業年度の上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
上記に対応する債務
| 前事業年度(2025年４月30日) | 当事業年度(2026年４月30日) | |||
| 買掛金及び未払金 | 250,000 | 千円 | － | 千円 |
| 1年以内返済予定長期借入金 | 10,000 | － | ||
| 計 | 260,000 | 千円 | － | 千円 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度(2025年４月30日) | 当事業年度(2026年４月30日) | |||
| 短期金銭債権 | 169,238 | 千円 | 175,030 | 千円 |
| 長期金銭債権 | 32,800 | 32,800 | ||
| 短期金銭債務 | 314,420 | 307,823 | ||
| 長期金銭債務 | 6,000 | 6,000 | ||
３．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
| 前事業年度(2025年４月30日) | 当事業年度(2026年４月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 4,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 4,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日) | 当事業年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | |||
| 販売促進費 | 10,040 | 千円 | 9,216 | 千円 |
| 有形固定資産 | 52,065 | 41,435 | ||
| 車両費 | 46,330 | 42,064 | ||
| その他 | 15,129 | 15,359 | ||
| 計 | 123,565 | 千円 | 108,076 | 千円 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日) | 当事業年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | |||
| 役員報酬 | 226,800 | 千円 | 220,584 | 千円 |
| 給与手当・賞与 | 1,606,139 | 1,608,574 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 40,600 | 41,800 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 138,550 | 132,150 | ||
| 退職給付費用 | 43,785 | 42,533 | ||
| 減価償却費 | 554,116 | 588,683 | ||
| 営業権償却 | 12,467 | 9,720 | ||
| 業務委託料 | 2,180,549 | 2,224,530 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,998 | 7,624 | ||
※３．関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日) | 当事業年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 130,863 | 千円 | 119,928 | 千円 |
| 仕入高及び外注費 | 2,254,656 | 2,180,787 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 1,844,688 | 1,873,864 | ||
| 営業取引以外の取引による取引高 | 67,138 | 65,228 | ||
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日) | 当事業年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | |||
| 構築物 | 224 | 千円 | － | 千円 |
| 機械及び装置 | 64,842 | 13,821 | ||
| 工具、器具及び備品 | 2,447 | 2,082 | ||
| 車両運搬具 | － | 88 | ||
| 計 | 67,514 | 千円 | 15,992 | 千円 |
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日) | 当事業年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | |||
| 建物 | 514 | 千円 | 1,409 | 千円 |
| 構築物 | 23 | － | ||
| 機械及び装置 | 976 | 845 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0 | 23 | ||
| 車両運搬具 | － | 0 | ||
| 計 | 1,514 | 千円 | 2,279 | 千円 |
※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日) | 当事業年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日) | |||
| 機械及び装置 | 101 | 千円 | 96 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 28 | － | ||
| 計 | 129 | 千円 | 96 | 千円 |
※７．創業者功労金
連結注記表の（連結損益計算書に関する注記）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度（2025年４月30日）
子会社株式(貸借対照表計上額1,070,607千円）及び関連会社株式(貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
当事業年度（2026年４月30日）
子会社株式(貸借対照表計上額1,070,607千円）及び関連会社株式(貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年４月30日) | 当事業年度(2026年４月30日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 49,725 | 千円 | 49,455 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 199,169 | 199,300 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 41,994 | 41,230 | ||
| 未払事業税 | 10,309 | 27,660 | ||
| 長期未払金 | 35,459 | 35,459 | ||
| ゴルフ会員権評価損 | 57,736 | 57,736 | ||
| 減価償却費超過額 | 17,111 | 15,010 | ||
| 資産除去債務 | 22,049 | 22,166 | ||
| 関係会社株式評価損 | 128,709 | 128,709 | ||
| その他 | 97,407 | 115,032 | ||
| 繰延税金資産小計 | 659,673 | 千円 | 691,764 | 千円 |
| 評価性引当額 | △379,025 | △396,704 | ||
| 繰延税金資産合計 | 280,648 | 千円 | 295,060 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △213,456 | 千円 | △279,665 | 千円 |
| 資産除去債務に対応する資産 | △1,543 | △1,378 | ||
| 繰延税金負債合計 | △214,999 | 千円 | △281,043 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 65,649 | 千円 | 14,016 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年４月30日) | 当事業年度(2026年４月30日) | |||
| 法定実効税率 | 30.3 | ％ | 30.3 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 0.7 | ||
| 役員賞与引当金 | 1.1 | 0.6 | ||
| 住民税均等割 | 1.0 | 0.7 | ||
| 受取配当金益金不算入 | △2.8 | △1.7 | ||
| 評価性引当額の増減 | 2.2 | 0.8 | ||
| 留保金課税 | － | 2.3 | ||
| その他 | △2.0 | 0.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.1 | ％ | 33.6 | ％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| (単位：千円) | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,358,002 | 58,663 | 1,409 | 91,375 | 1,323,880 | 2,786,074 |
| 構築物 | 158,131 | 29,970 | － | 19,746 | 168,355 | 650,485 | |
| 機械及び装置 | 874,477 | 55,774 | 4,898 | 142,296 | 783,057 | 2,767,767 | |
| 車両運搬具 | 59,855 | 169,758 | 0 | 90,258 | 139,354 | 440,836 | |
| 工具、器具及び備品 | 307,838 | 398,011 | 325 | 292,154 | 413,369 | 1,333,205 | |
| 土地 | 5,870,898 | 993 | － | － | 5,871,891 | － | |
| リース資産 | 891,930 | 201,184 | 16,645 | 315,586 | 760,883 | 1,171,879 | |
| 建設仮勘定 | 48,538 | 103,825 | 45,573 | － | 106,790 | － | |
| 計 | 9,569,671 | 1,018,179 | 68,851 | 951,417 | 9,567,582 | 9,150,248 | |
| 無形固定資産 | 営業権 | 21,550 | － | － | 9,720 | 11,830 | － |
| 借地権 | 15,433 | － | － | － | 15,433 | － | |
| ソフトウエア | 583,466 | 164,102 | － | 175,664 | 571,903 | － | |
| ソフトウェア仮勘定 | 58,520 | 74,561 | 58,520 | － | 74,561 | － | |
| 電話加入権 | 6,512 | － | － | － | 6,512 | － | |
| 計 | 685,482 | 238,663 | 58,520 | 185,385 | 680,240 | － | |
（注）１. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 ガス供給設備 35,642千円
車両運搬具 タンクローリー 124,445千円
工具、器具及び備品 ガスメーター、ＬＰガス容器 310,682千円
有形リース資産 ウォーターサーバー 201,184千円
ソフトウェア 基幹システム二次開発 150,000千円
【引当金明細表】
| (単位：千円) | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 159,378 | 10,355 | 11,222 | 158,511 |
| 賞与引当金 | 138,550 | 132,150 | 138,550 | 132,150 |
| 役員賞与引当金 | 40,600 | 41,800 | 40,600 | 41,800 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ５月１日から４月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎年７月 |
| 基準日 | ４月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 10月31日、４月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取りまたは売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行っております。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載しております。公告掲載URLhttps://www.toell.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年10月31日及び４月30日現在の1,000株以上所有の株主に3,000円相当、500株以上1,000株未満所有の株主に1,500円相当の当社取扱商品各種。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第62期（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）2025年７月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第62期（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）2025年７月31日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
第63期中（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）2025年12月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年８月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2025年12月１日至2025年12月31日）2026年１月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2026年６月１日至2026年６月30日）2026年７月２日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年７月28日
株式会社トーエル
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 田 征 仁 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 仁 士 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエルの2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーエル及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 売上高の実在性及び期間帰属 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社はエネルギー事業及びウォーター事業を行っており、当連結会計年度の売上高は27,039,083千円である。また、（セグメント情報等）に記載のとおり、エネルギー事業の売上高は20,279,841千円であり、ウォーター事業の売上高は6,759,242千円である。エネルギー事業の主たる業務の内容はLPガス販売であり、ウォーター事業の主たる業務の内容はウォーター販売（国産及びハワイ産のピュアウォーター販売）である。ＬＰガス販売及びウォーター販売における個々の取引額は、売上高全体に対して極めて少額なものが多く、年間総取引件数は膨大なものとなっている。LPガス販売の収益計上プロセスは顧客データと検針データに基づき業務処理システムにより自動で計算・集計され、また、ウォーター販売の収益計上プロセスも顧客データと販売数量に基づき、同一の業務処理システムにより自動で計算・集計されており、いずれも業務処理システムの自動化統制に高度に依存している。また、「4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ＬＰガス販売について検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までに生じた収益について合理的に見積りをしたうえで計上している。以上から、ＬＰガス販売及びウォーター販売の実在性及び期間帰属に関連する虚偽表示が生じた場合は、影響が広範囲に及び、利益に与える影響も大きなものになる可能性が高いと考えられる。また、LPガス販売の見積計上は不確実性を伴うものであり、慎重な検討が必要と考えられる。そのため、当監査法人は、ＬＰガス販売及びウォーター販売の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、ＬＰガス販売及びウォーター販売の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。・業務処理システムの全般統制及び販売サイクルにおける自動化さ れた情報処理統制について、整備状況及び運用状況の評価を実施 した。評価に当たっては、当監査法人に所属するＩＴ専門家も参 画した。・自動化された情報処理統制として、ＬＰガス販売の検針データ及 びウォーター販売の販売データの集計の過程を評価した。・ＬＰガス販売及びウォーター販売について単価分析により異常値 の有無を分析的手続により検証した。・業務処理システムにおけるアクセス制限、変更権限を確認し、期 末日前後の単価訂正、数量訂正の状況を検証した。・業務処理システムと会計システムの集計金額を突合し、業務処理 システム外の売上計上について、内容及び金額を検証した。・ＬＰガス販売の見積計上について、計算ロジックを理解するとと もに見積計上額の算定データを入手し、計算ロジックの妥当性及 び実際計上額の計算の正確性について検証を行った。・ＬＰガス使用量の前期見積額と実績を比較し、見積りの精度を評 価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲
に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーエルの2026年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トーエルが2026年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年７月28日
株式会社トーエル
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 田 征 仁 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 仁 士 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエルの2025年５月１日から2026年４月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーエルの2026年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。