6814 古野電気株式会社訂正有価証券報告書－第75期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書(2026年７月23日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年５月18日
【事業年度】	第75期(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
【会社名】	古野電気株式会社
【英訳名】	FURUNO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員兼 CEO 古野幸男
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市芦原町９番52号
【電話番号】	0798－63－1017
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員兼 CFO 和田豊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル
【電話番号】	03－5687－0411(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社長高山譲
【縦覧に供する場所】	古野電気株式会社東京支社(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2022年２月	2023年２月	2024年２月	2025年２月	2026年２月
売上高	（百万円）	84,783	91,325	114,850	126,953	140,616
経常利益	（百万円）	3,717	2,593	8,171	14,158	18,291
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	2,814	1,348	6,240	11,457	16,735
包括利益	（百万円）	4,901	4,386	10,011	13,648	21,890
純資産額	（百万円）	47,880	52,503	61,436	72,619	89,772
総資産額	（百万円）	85,973	106,396	114,409	123,519	141,364
１株当たり純資産額	（円）	1,518.02	1,651.04	1,932.38	2,284.52	2,826.61
１株当たり当期純利益	（円）	89.24	42.72	197.61	362.64	529.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.7	49.0	53.4	58.4	63.2
自己資本利益率	（％）	6.0	2.7	11.0	17.2	20.7
株価収益率	（倍）	11.6	22.7	11.5	6.2	15.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,193	△6,492	2,713	10,820	21,373
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,389	△3,027	△3,589	△4,588	△3,278
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,518	8,263	△3,557	△2,696	△11,439
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	13,864	14,683	11,158	15,413	23,544
従業員数	（人）	3,065	3,310	3,356	3,368	3,411

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第74期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2022年２月	2023年２月	2024年２月	2025年２月	2026年２月
売上高	（百万円）	55,244	60,187	81,419	82,084	93,461
経常利益	（百万円）	4,364	3,687	9,551	9,064	15,051
当期純利益	（百万円）	4,585	3,770	9,532	7,785	13,101
資本金	（百万円）	7,534	7,534	7,534	7,534	7,534
発行済株式総数	（株）	31,894,554	31,894,554	31,894,554	31,894,554	31,894,554
純資産額	（百万円）	28,332	31,735	40,775	46,516	56,284
総資産額	（百万円）	62,662	78,142	86,306	86,708	95,223
１株当たり純資産額	（円）	898.26	1,005.44	1,290.80	1,472.13	1,780.67
１株当たり配当額		40.00	25.00	60.00	110.00	160.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(20.00)	(10.00)	(20.00)	(35.00)	(75.00)
１株当たり当期純利益	（円）	145.40	119.50	301.86	246.42	414.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.2	40.6	47.2	53.6	59.1
自己資本利益率	（％）	17.2	12.6	26.3	17.8	25.5
株価収益率	（倍）	7.1	8.1	7.5	9.1	19.1
配当性向	（％）	27.5	20.9	19.9	44.6	38.6
従業員数	（人）	1,765	1,794	1,927	1,927	1,954
株主総利回り	（％）	101.80	98.39	227.26	234.47	790.60
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(103.36)	(112.16)	(154.11)	(158.39)	(238.36)
最高株価	（円）	1,343	1,163	2,380	3,040	10,020
最低株価	（円）	977	897	897	1,350	1,803

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第75期の１株当たり配当額160円00銭のうち、期末配当額85円00銭については、2026年5月21日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。

しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品する等、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。

年月	沿革
1938年４月	故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始
1948年12月	魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、故古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始
1955年８月	当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承
1961年12月	西宮工場第１期工事完成(兵庫県西宮市)
1964年５月	本社を西宮市に移転
1968年12月	西宮本社社屋完成
1974年７月	ノルウェーにFURUNO NORGE A/S設立
1978年10月	米国にFURUNO U.S.A., INC.設立
1979年４月	英国にFURUNO(UK)LTD.設立
1979年12月	三木工場第１期工事完成(兵庫県三木市)
1980年３月	経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店兵庫県西宮市)に吸収合併
1982年10月	大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1984年８月	大阪証券取引所市場第一部に指定替え
1984年10月	協立電波株式会社(本社東京都八王子市)を買収
1984年10月	株式会社フルノシステムズ(本社東京都新宿区)設立
1987年10月	デンマークにFURUNO DANMARK A/S設立
1989年11月	フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成
1990年10月	フランスにFURUNO FRANCE S.A.設立
1992年７月	スペインにFURUNO ESPAÑA S.A.設立
1992年７月	フルノ近畿販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立
1993年１月	フルノ北海道販売株式会社(本社札幌市中央区)設立
1995年12月	ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)
1996年６月	ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部現システム機器事業部)
1996年11月	国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社宮城県石巻市)設立
1997年３月	ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)
1998年９月	ISO9001の認証を取得(航機事業部現航空・防衛事業部)
1999年12月	ISO14001の認証を取得(三木工場)
2001年３月	フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立
2001年３月	ISO14001の認証を取得(西宮本社)
2003年４月	中国に大連古野軟件有限公司設立
2003年８月	フィンランドにFURUNO FINLAND OY 設立
2003年10月	中国に古野香港有限公司設立
2004年３月	フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社札幌市中央区)に変更
2005年３月	フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社長崎県長崎市)に変更
2005年６月	ドイツにFURUNO DEUTSCHLAND GmbH 設立

年月	沿革
2007年４月	中国に古野（上海）貿易有限公司設立
2007年９月	フランスのFURUNO FRANCE S.A.は、社名をFURUNO FRANCE S.A.S.に変更
2009年２月	米国のeRide, INC.を買収
2009年２月	ギリシャにFURUNO HELLAS LTD.設立
2009年３月	フルノ北日本販売株式会社を吸収合併
2009年５月	協立電波株式会社を清算
2009年12月	ギリシャのFURUNO HELLAS LTD.は、社名をFURUNO HELLAS S.A.に変更
2010年６月	シンガポールのRICO (PTE) LTDを買収
2011年４月	中国に孚諾科技（大連）有限公司設立
2013年４月	韓国にFURUNO KOREA CO., LTD.設立
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2014年７月	ニュージーランドのElectronic Navigation LTDに資本参加
2015年４月	シンガポールの RICO (PTE) LTDは、社名をFURUNO SINGAPORE PTE LTDに変更
2015年10月	中国にFURUNO CHINA CO., LIMITED 設立
2019年２月	eRide, INC.を清算
2022年４月	東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行
2022年10月	中国の大連古野軟件有限公司は、社名を古野（大連）科技有限公司に変更
2023年３月	フルノ九州販売株式会社及びフルノ関西販売株式会社を吸収合併

(注)　登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。

(参考)　形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。

年月	沿革
1951年５月	資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始
1971年６月	資本金を4,000千円に増資
1972年７月	資本金を8,000千円に増資
1973年７月	資本金を10,000千円に増資
1980年１月	商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転
1980年２月	資本金を30,000千円に増資
1980年２月	資本金を110,000千円に増資
1980年３月	旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社36社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。

当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。

舶用事業

主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。

当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY、ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED及び古野香港有限公司が製造しており、主にFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。

産業用事業

主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。

当社及び孚諾科技（大連）有限公司が製造・販売しております。

無線LAN・ハンディターミナル事業

㈱フルノシステムズが主に無線LANアクセスポイント、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。

その他

主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。

事業の系統図

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
マリサット通信サービス㈱	東京都千代田区	10	舶用事業	100	役員の兼任あり
㈱フルノシステムズ	東京都墨田区	90	無線LAN・ハンディターミナル事業	100	当社製品の販売役員の兼任あり
フルノライフベスト㈱	兵庫県西宮市	10	その他事業	100	当社業務の請負役員の兼任あり
FURUNO U.S.A., INC. (注)3,4	CAMAS, U.S.A.	＄1,000,000	舶用事業	100	当社製品の販売及び受託開発役員の兼任あり
FURUNO (UK) LTD.	HAVANT, U.K.	￡200,000	舶用事業	100	当社製品の販売役員の兼任あり
FURUNO DANMARK A/S	HVIDOVRE, DENMARK	Dkr.15,000,000	舶用事業	100	当社製品の販売役員の兼任あり
FURUNO FRANCE S.A.S.	BORDEAUX, FRANCE	EUR3,048,980	舶用事業	100	当社製品の販売役員の兼任あり
FURUNO ESPAÑA S.A.	MADRID, SPAIN	EUR601,012	舶用事業	100	当社製品の販売役員の兼任あり
FURUNO NORGE A/S	AALESUND, NORWAY	Nkr.3,600,000	舶用事業	100	当社製品の販売役員の兼任あり
FURUNO FINLAND OY	ESPOO, FINLAND	EUR2,300,000	舶用事業	100	当社製品の販売役員の兼任あり
古野香港有限公司	香港, 中国	＄4,787,652	舶用事業	100	当社製品の製造役員の兼任あり
FURUNO DEUTSCHLAND GmbH	RELLINGEN, GERMANY	EUR2,000,000	舶用事業	100	当社製品の販売役員の兼任あり
FURUNO EUROPE B.V. (注)3	RIDDERKERK, NETHERLANDS	EUR100,000	舶用事業	100	当社製品の販売役員の兼任あり
FURUNO HELLAS S.A.	Glyfada, Greece	EUR1,841,400	舶用事業	100	当社製品の販売役員の兼任あり
FURUNO SINGAPORE PTE LTD	SINGAPORE	SG$2,502,400	舶用事業	100	当社製品の販売役員の兼任あり
ラボテック・インターナショナル㈱	兵庫県西宮市	50	その他事業	100	当社製品の測定役員の兼任あり
FURUNO CHINA CO., LIMITED (注)3	香港, 中国	HK$30,000,000	舶用事業	100	当社製品の販売役員の兼任あり
FURUNO KOREA CO., LTD.	BUSAN, KOREA	KRW1,200,000,000	舶用事業	100	当社製品の販売役員の兼任あり
古野(上海)貿易有限公司	上海, 中国	CNY2,518,400	舶用事業	100	当社製品に係るサービス役員の兼任あり
ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED	NEW ZEALAND	NZD2,624,827	舶用事業	69	当社製品の販売及び開発役員の兼任あり
古野(大連)科技有限公司	遼寧省, 中国	CNY7,466,825	舶用事業	80	当社製品の製造役員の兼任あり
孚諾科技（大連）有限公司	遼寧省, 中国	CNY4,670,000	産業用事業	80(80)	役員の兼任あり
その他 14社	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
SIGNET S.A.S	BIDART, FRANCE	EUR3,476,400	舶用事業	49	当社製品の開発役員の兼任あり

(注)１　議決権の所有割合の（）書は、間接所有の内書であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　上記のうち特定子会社に該当する会社はFURUNO U.S.A., INC.、FURUNO EUROPE B.V.及びFURUNO CHINA CO., LIMITEDであります。

４　FURUNO U.S.A., INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、数値は同社の子会社１社を連結した数値であります。

主要な損益情報	① 売上高	16,914百万円
	② 経常利益	646 〃
	③ 当期純利益	518 〃
	④ 純資産額	9,957 〃
	⑤ 総資産額	12,158 〃

５【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
舶用事業	2,635
産業用事業	349
無線LAN・ハンディターミナル事業	127
その他	57
全社（共通）	243
合計	3,411

(注)　従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役員、契約社員及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(２)　提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,954	44.7	15.2	7,523,120

セグメントの名称	従業員数（人）
舶用事業	1,388
産業用事業	323
全社（共通）	243
合計	1,954

(注)１　従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社から他社への出向者を除き、執行役員、契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

当社の労働組合は、古野電気労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業組合連合会に加盟しております。2026年２月28日現在の組合員数は1,033人であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(４)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)（注3）
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
6.1	71.7	67.8	79.8	71.3

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金格差について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主に等級別・職種別人員構成の差によるものです。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2031年２月期までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。本ビジョンは「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」の２つで構成され、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。

「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。

①　事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」

この事業ビジョンは、「当社グループのすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しております。これまで当社グループが事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。

当社グループは創立以来、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。近年、国際社会では、持続可能で安全・安心な社会の実現に向けた取り組みが企業にも広く求められており、企業活動を通じて環境保全や社会的価値の創出に貢献することが重要性を増しております。当社グループは今後も、創立当初から受け継ぐ価値観を大切にしつつ、持続可能な社会の形成に資する視点を企業運営及び事業活動に取り入れ、事業を通じて社会への貢献に努めます。

②　人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」

企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。

（VALUE）さらなる価値共創への挑戦

わたしたちはビジョンを深く理解し、高い自律性を持って行動していくことで、社会へのさらなる価値を、当社グループに関わるすべてのステークホルダーと「共に」創り上げていきます。

（GLOBALIZATION）グローバリゼーションの浸透

わたしたちはグローバルマインドセットを醸成し、ビジョン実現に向けて、社内外の資源を所属、地域、国等の属性に依らず最適かつ最大限に活用いたします。

※グローバルマインドセット：異なる文化・習慣・価値観を持つ人たちやグループに対して影響を与えることを可能とする思考を意味しております。

（SPEED）迅速かつ柔軟な判断と行動

わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。

当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。現在では連結売上高のうち海外売上比率が７割を超え、世界100カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有する体制を構築しております。今後は、これまでの海外展開に基づくグローバル化にとどまらず、多様な文化・習慣・価値観を包含した広義の“グローバリゼーション”を推進してまいります。これにより、事業及び市場の特性に応じて、当社グループ内の多様な人財や組織機能を有機的に結び付け、その能力や強みを最大限に発揮できる体制を整えるとともに、顧客や取引先との連携を積極的に進め、多様な視点を活かした価値創造を図ってまいります。こうした取り組みを通じて顧客提供価値と企業価値の最大化を実現し、名実ともに「世界のフルノ」を目指します。

「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」の実現は、次の３つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む方針です。

フェーズ１・・・変える

事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ（2021年２月期～2023年２月期）

フェーズ２・・・つなぐ

技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ（2024年２月期～2026年２月期）

フェーズ３・・・変わる

あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ（2027年２月期～2031年２月期）

（２）中期経営計画及び目標とする経営指標

当社グループは、2026年２月に、2027年２月期から2029年２月期までの３年間を対象期間として、新たな中期経営計画を策定しました。当計画を「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く３ヶ年」と位置づけ、市況変動に左右されない事業構造への変革を推進します。また、持続的成長の実現に向け、人財をはじめとする経営資源への積極的な投資を進めてまいります。最終年度にあたる2029年２月期には、売上高1,500億円、営業利益率10%以上、ROE及びROIC10％以上を計上し、総還元性向40％相当を安定的に実現できる経営基盤の構築を目指します。

※2026年２月期の売上高は1,406億円、営業利益率は11.6％、ROEは20.7％、ROICは15.5％、配当性向30.2％となりました。なお、算定に用いる実効税率は、税効果会計の影響を反映した実際の税率を使用しております。

主な基本施策

①　収益性の確保

生産性の一層の向上に取り組むとともに、粗利率の改善、販管費の効率的な活用、業務プロセスの再構築等により積極的な投資を支える収益基盤の強化を推進します。さらに、ROICを重視した事業ポートフォリオ経営を推進し、資本効率の向上を目指します。

②　さらなる売上規模の拡大

舶用事業では、商船市場の換装におけるシェア拡大や保守メンテナンス事業のさらなるグローバル展開を目指します。また、プレジャーボート向け市場での戦略製品の投入やワークボート向け市場への投資強化を推進します。産業用事業では、時刻同期事業のさらなるグローバル展開、防衛装備品事業における生産体制の強化・販売拡大を目指します。他、データサービス事業の拡大やAI推進部門の新設による技術革新の加速、また、既存事業の枠を超えた取り組みによる英知の集約と新たなビジネスの創出によりさらなる成長を目指します。

③　サステナブル経営の強化

新人事ビジョンに基づく人的資本経営の推進やDX人財・グローバル人財等の採用強化等の人財投資や、売上増加に伴う生産システムの強化やスマート工場プロジェクトの推進等の設備投資を推進します。また、更新時期を迎えた建物の刷新等による職場環境の改善等のインフラ投資の他、ROIC経営による経営管理の高度化やBCP含むリスクマネジメントの強化により経営基盤を強固にし、持続可能な成長を実現します。

個別事業戦略

（舶用事業）

①　商船向け市場では、新造船向けシェアの維持に加え、換装においてはこれまでに築いてきた顧客基盤を活用し、売上・利益の拡大を目指します。サービスについては、自社によるサービス提供エリアの拡大や、リモートモニタリングを活用した効率的なサービス体制の構築を推進します。

②　漁業向け市場では、ハード／ソフト両面から漁業者を支援するソリューションとして「勘と経験の見える化」を推進し、操業の効率化及び安全性向上に寄与する製品、サービスの提供に取り組みます。

③　プレジャーボート向け市場では、顧客ニーズを的確に反映した商品企画を継続するとともに、クルージングやカジュアル用途のボートユーザーへの販路拡大を目指します。

④　ワークボート向け市場では、国内外を問わず、官公庁船向け機器の開発及び計画的な販売投入を進めるとともに、他のワークボート案件の安定的な受注獲得を目指します。

（産業用事業）

GNSS技術の更なる高度化や海外市場での販促強化、ITS技術の強化と社会実装の推進を図ります。防衛装備品事業では、高まる需要へ対応すべく、開発や生産体制の整備を継続しながら、原価管理の精度向上による収益性の確保や適正なコスト構造の維持による利益の安定化を目指します。

（無線LAN・ハンディターミナル事業）

無線LANアクセスポイントの文教市場でのリプレイス需要を着実に取り込むとともに、ソフトウェアサービス基盤の強化や商品ラインナップの更なる拡充も図りながら、新規市場の開拓を推進します。

フェーズ２中計　主な基本施策の取り組み結果について

①　利益水準の向上

生産・販売・品質・在庫の各領域において基本施策を着実に推進してまいりました。生産面では、スマート工場化を進めることで生産リードタイムの短縮と生産能力の強化を図りました。販売面では、販管費の最適配分や価格の見直し等を通じて、主力製品の利益向上に取り組みました。品質面では、品質・設計管理手法の展開による未然防止と品質の安定化に努め、製品信頼性の向上を進めました。また、在庫面では、長納期部材の影響に伴う評価損の発生を踏まえつつ、適正な在庫水準の確保に向けた取り組みを継続しております。

②　売上規模の拡大

舶用事業では、保守・メンテナンスサービスや機器拡販の機会創出により売上拡大を図るとともに、プレジャーボート向け市場において戦略商品の上市を進め、特に米州を中心に販売が伸長しました。産業用事業では、成長期待事業と位置付ける時刻同期製品について海外向け販売が順調に拡大したほか、防衛装備品事業では旺盛な受注を背景に生産体制の強化と販売拡大を実現し、売上規模の拡大に寄与しました。

③　サステナブル経営の実行

マテリアリティの特定から体制整備まで、各領域で取り組みを進めてまいりました。まず、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現を目指し、当社として重点的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。気候変動対応では、GHG排出量削減に向けた取り組みを進めるとともに、TCFD提言に準拠した気候関連情報の開示を実施しました。今後は、TNFD提言にも準拠した情報開示を段階的に推進してまいります。人財戦略では、新人事ビジョンを策定し、その方針に基づき、働き方改革やD&I推進等、多様性を活かし成長を促す人財施策を展開しました。さらにガバナンス体制では、ガバナンス強化を目的にサステナブル委員会を設置し運営を開始したほか、サイバーセキュリティ対応や製品安全に関する体制強化を進め、企業としての信頼性向上に取り組んでおります。

（３）経営環境及び対処すべき課題

世界経済は、米国の関税政策を含む通商環境の変化や、各国の金融政策の相違に伴う物価動向、さらに金融・資本市場の変動等、引き続き不確実性の高い状況にあります。一方で、金融緩和に転じる国が増えつつあり、主要国での利下げや金融環境の緩和が景気の急激な落ち込みを回避し、一部地域では回復の兆しも見られております。こうした外部環境の下、当社グループは持続的な成長の実現に向け、事業基盤の強化と成長に資する施策を継続的に推進してまいります。また、当社グループが取り組むべき重要な課題に対し、適切な施策を進めることで、社会・顧客の期待に応えつつ、グループ全体としての企業価値向上につなげてまいります。

①　事業を通じた社会課題の解決

当社グループは、事業を通じて社会課題の解決に寄与することを重要な役割と位置づけております。海運業や水産業においては、人手不足の深刻化や水産資源量の減少等、解決すべき課題が顕在化しており、当社グループとしてもより高度な価値提供が求められております。こうした社会的要請を踏まえ、商船向け事業においては、「ライフサイクルサポート」戦略の推進や、漁業向け事業における「勘と経験の見える化」ソリューションの展開、さらに自律航行技術の研究開発や、資源管理型漁業への貢献に向けた舶用DXを推進し、安全操業の確保及び水産資源の持続的利用への寄与を図ってまいります。また、快適で安心できるマリンライフの創造に向け、利用者視点に立った製品・サービスの提供を強化してまいります。

産業向け分野においては、防衛装備品事業やGNSS時刻同期事業等を通じて、交通・通信インフラの安定化や社会の安全性向上に寄与する製品・サービスの提供を進めております。

これらの取り組みを通じ、安全・安心の確保に貢献するとともに、社会に必要とされる価値の創出を図り、持続的な成長につなげてまいります。

②　さらなる成長に向けた技術の進化

当社グループは、事業環境が大きく変化する中にあって、持続的成長の基盤となる技術革新を重要課題と位置づけております。海難事故や深刻化する人手不足といった社会課題に対しては、自律航行技術を中心とする研究開発を推進し、安全性の向上や運航効率の改善を支える取り組みとしております。また、リモートサービスの拡充やスマート漁業ソリューションの提供等、データ連携を通じた顧客支援の高度化を推進することで、顧客に対する価値提供力の向上を図っております。さらに、当社が長年培ってきた技術・知的財産といった無形資産を戦略的に活用し、新規事業領域の拡大及び競争優位性の強化につなげてまいります。

③　地球環境の保全

当社グループは、事業活動が環境へ与える影響を最小化することを重要な課題と位置づけ、環境負荷低減に配慮した製品・サービスの開発を進めております。また、環境マネジメント体制を強化し、気候変動への対応として温室効果ガス（GHG）排出削減を着実に推進しております。加えて、生物多様性の保全及び海洋環境の保護にも取り組み、自然環境との共生を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

④　人財の活躍

当社グループは、多様性を尊重し、すべての人財が能力を発揮できる職場環境づくりを推進し、すべての従業員が能力を発揮できる組織づくりを重要課題としております。専門性やキャリア形成を支援する人財育成施策を強化するとともに、人権尊重の徹底をグループ全体の基本的価値として位置づけております。また、中長期の事業成長を支えるために、持続的な人財確保と生産性向上に取り組み、働きがい向上や従業員エンゲージメント強化に向けた施策を継続して実施してまいります。

⑤　経営基盤の強化

当社グループは、健全なガバナンス体制の構築を通じて、経営判断の適正性及び透明性の向上を図っております。重要な経営判断については、取締役会での審議、社内ルールに基づく業務プロセス、並びに内部統制・監査によるチェックが連動することにより、適切な手続きを踏んだ意思決定が行われる体制を整えております。また、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティ対策を強化し、事業継続性と信頼性の向上に努めております。さらに、責任ある持続可能なサプライチェーンの構築を推進し、取引先を含めたリスク管理の高度化を図るとともに、安全保障輸出管理の遵守を徹底し、国際的な規制環境の変化に適切に対応することで、企業活動全体の健全性とコンプライアンスを確保し、ステークホルダーからの信頼向上につなげてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

サステナビリティに対する基本的な考え方

当社グループは、経営理念である「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」を実現することで様々な価値を提供してきました。「社会の役に立つ」ことはFURUNOの存在意義そのものであり、今までも、そしてこれからも社会の役に立ち続けるため、事業を通じた持続可能な地球環境・社会への貢献と、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。

また、サステナビリティ基本方針を定め、持続可能な環境・社会の実現に貢献することで収益も成長も獲得し、更なる貢献への挑戦が可能になる好循環を回し続けることが、当社グループの考えるサステナブル経営の姿であるとしております。今後もサステナブルな経営の実践に向け、取り組みを進めてまいります。

（ガバナンス）

当社グループでは、サステナビリティに関する取り組み及び重要事項について、社長を委員長とする役員会「サステナブル委員会」において審議及び決定を行い、その内容を取締役会に報告する体制としております。

サステナブル委員会は、取締役、執行役員、監査役、事業部長、人事総務部長、経理部長のほか、サステナビリティ施策に関係する部門長により構成しており、原則として年１回以上開催しております。同委員会においては、TCFDに準拠した気候変動に関するリスク及び機会の把握、マテリアリティを含むサステナビリティに関する各施策の進捗状況並びにESG関連スコアの向上に関する事項について審議及び検討を行っており、2026年２月期においては２回開催しております。

なお、そのガバナンス上の位置付けについては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の体制図のとおりであります。

また、サステナブル委員会は、リスク管理委員会と同日に開催することとしており、適宜連携し、サステナビリティに関する取り組みの進捗状況及び課題の共有を行っております。加えて、外部環境の変化を踏まえ、必要に応じて取り組みの方向性及び優先度の確認を行っております。さらに、必要に応じて各主管部門及び執行機関に対し指示又は提言を行っております。

当社グループは、統合報告書において、環境（気候変動対応、GHG排出量削減等）及び人財（人的資本に関する方針・施策等）に関する取り組みについても開示しており、これらの内容はサステナブル委員会における審議事項との整合を図りつつ、サステナビリティに関する情報開示を行っております。

（戦略）

当社グループは、サステナビリティの推進を「経営理念に基づいた経営の実践」と定義し、その実践を通じて企業価値の向上に取り組むこととしております。2026年２月に開示した新中期経営計画の策定にあたり、当社の持続的成長を支える重要課題（マテリアリティ）を再定義しました。将来に向けた成長ストーリーと他社動向の分析から課題候補を抽出し、ステークホルダー視点と当社視点の双方から評価を行い、取り組むべき重要課題（対処すべき課題）を特定しました。

事業を通じた社会課題の解決	・安全で効率的な航行の実現・安全操業と水産資源の持続的利用への貢献・安心、快適なマリンライフの創造・交通、通信、社会インフラの安定化支援・国民の安全、安心の確保への貢献
更なる成長に向けた技術の進化	・海難事故、人手不足解消に向けた自律航行技術の研究開発・リモートサービス、スマート漁業等を含むExternal DXの推進・無形資産の戦略的活用
地球環境の保全	・環境負荷低減に配慮した製品開発・環境マネジメントの強化・気候変動対策及びGHG排出削減の推進・生物多様性保全と海洋環境の保護
人財の活躍	・多様性の尊重とインクルーシブな環境づくり・人財育成とキャリア形成の支援・人権尊重の徹底・持続的な人財確保と生産性の向上・働きがい向上と従業員エンゲージメントの強化
経営基盤の強化	・経営の透明性とガバナンス強化・情報セキュリティ、サイバーセキュリティ対策の強化・責任ある持続可能なサプライチェーンの構築・安全保障輸出管理の徹底

※新たなマテリアリティに対する取り組みは、以下の当社HPをご参照ください。

https://www.furuno.co.jp/csr/furuno\_csr/materiality.html

（リスク管理）

当社グループは、経営に重大な影響を与えるリスクに対応するため、子会社を含めた当社グループ全体のリスクの洗い出しを行い、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小化するための体制を整備しております。また、各リスクを適切に管理するため、社長を委員長とする役員会「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会においては、講じている対応策の状況を踏まえ、リスクが顕在化する可能性及び業績に与える影響度の整理を行い、全社的なリスク評価及び重要性の判断を実施するとともに、各リスクへの対応に係る主管部門及び対応体制を定めております。

サステナビリティに関するリスクについては、サステナブル委員会とリスク管理委員会を同日に開催することとしており、両委員会が連携のうえ協議を行っております。サステナブル委員会において把握されたリスクについては、必要に応じてリスク管理委員会へ付議し、全社的なリスクとして整理のうえ、同委員会において管理しております。

（指標と目標）

サステナビリティに関する指標と目標は、「気候変動への取り組み」「人的資本経営の取り組み」の中で記載しております。

気候変動への取り組み

当社グループでは、環境への配慮を重要な経営課題の一つと認識し、「地球環境の保全」「循環型社会の形成」「生物多様性の維持」の３つを重要な軸として、環境負荷の少ない製品づくりを進めるとともに、事業活動における環境負荷の低減に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しております。

※古野電気環境方針は以下の当社HPをご参照ください。

https://www.furuno.co.jp/csr/environmental/policy.html

（ガバナンス）

気候変動に関する当社グループの取り組み全般は、「ISO14001 環境事務局」が統括しており、「サステナブル委員会」と連携し、関連する取り組みを推進しております。

（戦略）

気候変動による当社グループへの影響については、TCFD（気候関連財務情報タスクフォース）に準拠した枠組みに基づき、主要事業である舶用事業を対象にIPCCやIEA、関連する業界の外部文献を調査し、情報を整理したうえで、1.5℃及び４℃シナリオによる「リスクと機会」の重要度や影響度を整理し、抽出しました。抽出した「リスクと機会」に対する定性・定量分析の結果を基に対応策を検討し、その総括として移行リスク、物理リスク、機会、影響、対応策を一覧化しました。

シナリオ分析の結果、舶用事業における商船向け事業や漁船向け事業においてマイナスの影響を与えると想定される一方、これらへの対応は新たな事業創出の機会にもなるものが想定され、当社グループは気候変動に対して一定のレジリエンスを有していると認識しております。これらの認識に基づき、気候変動への対応を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※「リスクと機会」の一覧は、以下の当社HPをご参照ください

https://www.furuno.co.jp/Portals/0/images/csr/environmental/climate/climate\_risk.pdf

（リスク管理）

特定したリスクに対しては、「２サステナビリティに関する考え方及び取組　サステナビリティに対する基本的な考え方　（リスク管理）」で記載した体制で管理しております。

（指標と目標）

当社グループのGHGプロトコルガイダンスに準拠した2024年度のおおよそのCO2排出量はScope1で約2,200t-CO、Scope2で　約5,200t-COと認識しております。2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、「フルノカーボンニュートラルプログラム」を推進し、Scope1及びScope2については、2030年度に2013年度比50％削減を目標として取り組みを進めております。2025年度においては、社有車へのEV導入、空調設備のガスから電化への更新、並びに再生可能エネルギー由来電力の調達を開始いたしました。また、Scope3については、サーキュラーエコノミー推進に向けた具体的施策の検討を開始し、併せてサプライヤーとの勉強会においてサーキュラーエコノミーの基本的考え方を共有する等、理解促進に努めております。

当社グループは、今後も自社で実行可能な施策を継続しつつ、サプライヤーとの協業を通じ排出削減に向けた啓発活動を進め、持続的な環境負荷低減に取り組んでまいります。

人的資本経営の取り組み

①人事基本方針

１）基本的人権の尊重について

当社グループは、フルノグループ行動規範の中で「私たちは、人種・民族・国籍・宗教・信条・出生・性別・年齢・社会的身分・心身の障害等による差別を行わず、基本的人権を尊重します。」と定めております。人財戦略の策定・実行においてはこの行動規範を前提とし、すべての従業員が安心して業務に精励できる環境と相互に共存し得る豊かな社会の実現に取り組んでまいります。

２）人的資本経営について

当社グループは、経営理念である「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」を実現することで様々な価値を提供してまいりました。これからも社会の役に立ち続けるためには社会課題の解決や新しい価値創出の担い手である「人財」の活躍が不可欠であります。そのため、当社グループでは「人財」を最も重要な経営資本と位置付けており、2030年度までに達成したい当社グループの人財や企業風土の在り方を「人財・企業風土ビジョン」として定めております。このビジョンに基づき、「人財」の価値を最大化する人財戦略を策定・実行してまいります。

②人財育成方針

当社グループでは、「人財・企業風土ビジョン」に基づき、人財育成方針を「高い目標を掲げ社会への貢献と幸福のためにグローバル視点で価値共創に挑戦する人財を育てる」としております。人的資本経営を推進し、人財育成方針を達成する上で、新たに「新人事ビジョン」を策定し、解決すべき３つの「重要課題」、当該課題のために取り組むべき７つの「人財戦略」とそれに紐付く具体的な９つの「施策」を設定いたしました。

これらを当社グループ内に展開・実行することで事業戦略を遂行し、当社が掲げる事業ビジョン、「安心安全・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」の達成に取り組んでまいります。

③社内環境整備方針

当社では社内環境整備方針を「多様な人財が能力を最大限発揮できる安心で快適な環境を提供する」と定め、従業員が働きやすい環境を整備することを重要な経営課題と考えております。健康経営の推進や事業所の就業環境改善等の働き方改革を実施し、多様な人財が働きやすい環境の整備・維持に継続して取り組んでまいります。

④人財戦略及び指標と目標

現在、当社グループは「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」（2020年度～2030年度）に取り組んでおり、主な基本施策として、「利益水準の向上」「売上規模の拡大」「サステナブル経営の実行」を掲げております。これらの基本施策と連動する形で、上記「人財育成方針」に基づいた人財戦略及び施策を策定しております。中期経営計画の最終年度となる2028年度における人財戦略及び指標と目標は下表のとおりです。

　2028年度の目標達成に向け、経営戦略と密接に連動した人財戦略を実行してまいります。

人財戦略	具体的施策	主要KPI(2028年度目標)
・人財・企業風土ビジョンの浸透・チャレンジ意欲の向上	新ビジョン・人財育成方針の経営発信	・エンゲージメントサーベイ「バリューの実践」の　ポジティブ回答：　グループ全体 76％(国内全体 73％海外全体 84％)　(2024年度実績：　グループ全体 75％(国内全体 72％海外全体 83％))
	ビジョン浸透に向けた経営トップとの対話の「場」づくり
	マネジメント力強化による意識・行動変革
・社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適性に応じた人財配置の最適化	個々人の成果や挑戦を促進する公平性・納得性の高い幹部社員人事制度の構築・運用	・DX教育費用の投下：2024年度比 25％以上増加
	柔軟で効果的な意思決定支援ができる人財のデータ活用、見える化
	DX人財の強化
	人事ローテーションの推進
・経営人財の育成	新任執行役員向けトップマネジメント研修実施	・新任執行役員向けトップマネジメント研修実施・サクセッションプランの策定・選抜型育成研修制度の実施(一般層・幹部層)
	サクセッションプランの策定
	選抜型育成研修制度の実施(一般層・幹部層)
・グローバリゼーション浸透に向けた環境整備・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進	経営理念・ビジョンのグローバル全社での共有、推進	・多様な働き方の推進・男性の育休取得率:5年平均50％以上（2025年度実績：71.7％）・女性幹部社員比率：7％以上（2025年度実績：6.1％）・新卒採用に占める女性採用割合:30％以上（2025年度実績：30.9％）
	多様で柔軟かつ生産性向上に向けた働き方改革の推進
	グローバルリーダー育成を見据えた教育プログラムと育成配置の実施（国内人財⇔海外人財）
・健康経営の推進	健康経営優良方針認定制度における「健康経営優良法人」認定取得	・「健康経営優良法人」認定の継続取得
	中途入社者への本社管理スタッフとの定期面談実施

※１主要KPIの目標値は、エンゲージメントサーベイ「バリューの実践」のポジティブ回答率を除き、

　　当社単体の目標値としております。

※２エンゲージメントサーベイにおける肯定的な回答（非常にそう思う、そう思う）を「ポジティブ回

答」としております。

⑤人財戦略の主な取り組み概要

１）社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適性に応じた人財配置の最適化

社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適性に応じた人財配置を実現するため、ジョブローテーションを通じて幅広い経験を持った人財の育成を積極推進しております。具体的には職能別に担当役員をリーダーとする人財育成委員会を定期開催し、対象層別に視野・経験の拡大につながる人財配置の検討・決定を行っております。中長期目線で社員一人ひとりのスキルや経験・適性等を考慮したローテーションを実施することで、社員一人ひとりの能力の最大化を図っております。

また、フェーズ２中期経営計画では競争力強化に向けたDXを推進しており、それをリード・実行するDX人財の育成に向けた取り組みを行っております。具体的には全社DXプロジェクトの推進に向けた生成AI実践活用ワークショップの開催、選抜型生成AIトレーニングの実施、業務をDX化するためのデータ活用力習得を目的としたDX基礎教育研修、全社員を対象にDXの理解を深めるためのEラーニング教育も実施しており、DX推進のための基礎能力向上と企業文化の変革を推進しております。

２）経営人財の育成

フェーズ２中期経営計画に掲げるサステナブル経営の実現のためには優秀な経営人財を継続的に育成することが重要であります。当社グループでは一般層から経営者候補層（執行役員）まですべての人財層に対し、階層区分を設け成長ステージ毎の期待役割に沿って継続育成していく教育体制を構築しております。具体的には選抜型育成施策として、若手社員を対象に管理職候補の早期育成を目的とした若手選抜研修を実施し、幹部層には、経営視点の醸成を目的とした幹部選抜研修を実施しております。これらの研修は社内だけでなく、他社の優秀人財との交流を図りながら次世代経営候補者育成を積極的に展開しております。

また、部門長以上の各ポジションに対するサクセッションプランとして、各候補者別の育成計画に基づいて実務課題の解決経験による育成機会を付与しており、経営者候補である執行役員に対しては、執行役員就任時に次期取締役候補者として必要とされる視座とビジネススキルの付与を目的に、トップマネジメント研修を実施しております。

３）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

フェーズ２中期経営計画では、サステナブル経営実現のための目標として「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げており、多様な人財の確保と多様な人財が成長・活躍できる風土の醸成に向けて環境整備を進めております。部門横断の女性メンバーによる社長直轄プロジェクト「スマイルプロジェクト」を起点に、専任組織としてD&I推進課を設置し、各種施策を企画・展開しております。

2025年度は、ダイバーシティ＆インクルージョンの理解促進を目的に、役員と一般社員、さまざまな役職や世代を交えた「クロスロード・ダイバーシティ」や、部長向けD&I研修を実施いたしました。また、社内キャリアコンサルタントによるキャリア相談窓口も開設し、自己実現に向けた支援を行っております。

　2026年度は、さらなるダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けて、部長向け研修や、女性社員を対象とした育成プログラムの実施を予定しております。

４）健康経営の推進

当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、イキイキと働き続けられる社内環境を目指しております。それを実現するため、2018年３月に「FURUNO健康宣言」を制定し、健康管理体制を強化するとともに従業員の健康意識向上に向けた取り組みを推進しております。また、2022年９月には、当社グループが実施する各種健康施策が健康経営における課題の解決につながるかを体系的に整理した「健康経営戦略マップ」を策定し、従業員の「健康」を強く意識した経営に取り組んでおります。運動支援、禁煙支援、メンタルヘルス対策、疾病予防対策、食事支援及び女性の健康支援等の取り組みを通じて、組織の活性化と生産性の向上、ウェルビーイングの実現を目指します。

なお、当社はこれまでの健康経営への取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2019年度から８年連続で認定されており、当事業年度は、経営的な視点で従業員等の健康管理を戦略的に取り組んでいる上場企業のうち、特に優れた企業のみが選出される「健康経営銘柄」に初めて選定されました。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　国際情勢等の影響について

当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。これらの国・地域の経済状況の変化や対象市場での当社商品に対する需要の変化、また、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化等による地政学リスクの高まりから、安全保障、人権関連を中心に国家の政策・法律の変更、関税の引き上げ、製品供給・技術提供の制限等が発生する事が懸念されております。それにより、生産・物流・営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として関係国の政治・経済情勢や法規制・関税の動向等を、関係部署・関係会社にてグローバルでモニタリングし、最新状況を踏まえた対策を講じております。また、海外子会社を含むグループ全体として適切な貿易管理を行うために、代表取締役社長を最高責任者とした安全保障貿易管理体制の整備や、輸出入に関する規制・新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、関係する従業員への教育や必要に応じた取引形態やサプライチェーンの見直し等を行うことにより、事業への影響の低減を図っております。

(２)　情報セキュリティについて

当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　

対応策として「情報セキュリティ基本方針」を定め、当該情報の盗難・紛失等を通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化するとともに、法規制強化への対応等も都度実施しております。また、情報セキュリティ認証基準であるISO27001の取得、高度化するサイバー攻撃に対する技術的対策、情報リテラシーを高めるための社員教育の実施、当社グループを装った不審メール・詐欺サイトに関する社内外への注意喚起等も行っております。インシデントが発生した場合や早期警戒対応時には、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）等の体制により、継続的な監視・情報収集、インシデント対応を行い被害拡大防止・早期鎮静化を図っております。

(３)　調達・生産について

当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼のおける仕入先を選定しております。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境への配慮等、サプライチェーンを通して、社会からサステナブルな観点での高度な対応を求められております。当社グループは仕入先と連携し、持続可能な調達の実現に向けた取り組みを進めておりますが、サプライチェーン全体における対応の遅れや外部環境の変化等により、調達に影響が生じた場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として仕入先の所在地情報を一元管理し、地震・水害や工場火災等の発生時に、影響を早期に把握する体制を整備するとともに、第三者機関を活用し、仕入先の財務情報をはじめとする経営リスクを定期的に評価し、リスクレベルに応じた対策を実施しております。また、当社グループのサステナビリティ活動をサプライチェーン全体で実践すべく、仕入先に対して積極的な人権対応やGHG排出削減等の啓蒙活動、協力要請及び、必要な支援に努めております。

また、急激な需給環境の変化等により、原材料、部品等の供給不足が続き、生産の遅延が避けられず商品の販売に影響がある場合、及び原材料や部品等の著しい価格変動が商品原価の上昇を招いた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　対応策として仕入先との関係強化・調整や関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限に抑えることに努めております。

(４)　為替変動について

当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において71.2％と高い状況にあります。このため、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、社内規程に基づき事業活動の中で発生する為替取引リスクを正確に把握・管理し、適切な為替リスクヘッジを行うことにより、為替差損を極小化する施策を実施しております。また、為替リスクヘッジ取引は、将来の市場変動による損失の回避、コストの確定等を目的とし、事業活動から生じる為替取引に限定し、実需に基づかない投機取引は行わないことを基本方針としております。

(５)　人財の確保について

当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野等での優秀な人財の確保に大きく依存しております。当社グループは、事業の拡大やグローバル化の推進を図るため、積極的な採用活動を行っておりますが、人財確保における競争は年々高まっており、それが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として目標管理制度に基づいた公平な評価・充実した処遇制度等の仕組みを構築するとともに、自律型人財やグローバル人財を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのDNAを伝える教育プログラムの拡充や転勤制度・勤務形態・諸手当等の見直しによる勤務体制や労働環境の整備を行い、在籍している従業員の流出防止や当社グループの求める人財の獲得に努めております。

(６)　自然災害等について

当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や感染症の流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行する義務がありますが、当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫県南部に集中しており、同地域において大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響、世界的な経済活動の停滞等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築を行うとともに、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震等の大規模地震に対する事業継続計画（BCP）を策定して災害時の体制整備や資機材の備蓄を行っております。また、感染症の流行に対し、事業運営を可能な限り維持するために必要な対応・措置を定める等の対策に取り組んでおります。加えて、事務所の高台・内陸部への移転等、中長期的な対策にも取り組んでおります。

(７)　舶用事業の市場環境変化について

当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において86.2％と、高い水準を維持しております。対象となる漁業向け市場は資源減少に伴い世界的に漁獲高・漁船数の管理が強化されており、商船向け市場はこれまで大きな景気変動を繰り返しております。プレジャーボート向け市場は欧米の景気及び個人消費動向に影響を受けます。漁業向け市場における管理漁業化の一層の進展や商船需給の悪化、欧米諸国の景気の悪化等に伴い、従来の舶用電子機器の需要は縮小する可能性があります。また、自律航行技術の進展等に代表される中長期的な業界構造の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、予測される市場変化に対応できる体制構築のほか、サービス業務の収益向上、新規分野への取り組み、舶用DXの推進、産業用事業等の拡大を目指していく方針であります。

(８)　知的財産権について

当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許等の知的財産権を保有しておりますが、当社グループが保有する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があります。また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならない可能性があります。このような重大な係争問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、自社が保有している知的財産権の権利確保及び他社が保有している知的財産権の調査による係争発生のリスク低減を図っております。

(９)　価格競争について

当社グループの各製品の市場において、新たな競合先の台頭や競合他社の低価格商品の投入等により価格競争が激化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、フェーズ１中計より取り組んでいる在庫・品質・生産・開発に係るコスト削減の継続や、IoTを活用した高付加価値商品の開発や拡販等に取り組んでおります。

(10)　品質について

当社グループは、ISO規格認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品の開発や製造を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行う等、グループをあげてすべての商品の品質向上に継続的に努めております。しかしながら、品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や、それに起因するリコールが発生する可能性があります。当社製品に関してリコールや製造物責任の追及を受けた場合、回収コストや損害賠償等の費用の発生及び売上の減少といった影響が生じるおそれがあります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の欠陥によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。これらが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として国際規格ISO9001で認定された品質システムを構築し、それに従った開発・製造や、本社の品質関係部門による指導等により、品質管理体制の整備・強化に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じております。また、製品・システムに関するサイバーセキュリティ基本方針の制定や脆弱性の報告受付フォームを当社ホームページに開設する等、製品・システムのサイバーセキュリティ確保を進めております。

(11)　法規制・コンプライアンスについて

当社グループは、事業の展開において適用を受けている、国内外の各種法令・規制や行政による許認可等に違反した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、法令・社会規範・契約・社内ルール等に則った活動を推進するために、社外の弁護士や監査役を含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、国内外の役員・従業員へ各種研修や教育を行い、周知・啓蒙に努めております。また、コンプライアンス違反の予防・把握のために、社内外に相談・通報窓口「フルノほっとライン」を設けた内部通報制度を整備しております。

(12)　環境・気候変動について

当社グループは、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染、気候変動等に関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けておりますが、自然災害、事故等により、環境汚染が発生する可能性があります。また、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、環境対応に関する費用の増加や又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として環境関連法令及び規制等に従った商品の開発や製造を行い、チェック体制の整備を図り、監査を行う等、グループを挙げて環境保全の対応を実施しております。また、CSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、当社資材調達基本方針を取引先にも共有し、環境配慮の要請等を行うとともに、環境情報の適切な開示に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(１)　経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策の影響、各国の金融政策に伴う物価動向や金融・資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の激化等、先行きが不透明な状況が続いております。米国は、関税コストの商品販売価格への転嫁等が個人消費の下押し圧力となりましたが、株高による資産効果が高所得者層の消費を押し上げたほか、企業の設備投資も増加し、総じて堅調に推移しました。欧州は、米国関税の影響等による輸出の停滞がある一方、好調なサービス業を中心に個人消費は底堅く推移し、総じてプラス成長を維持しました。中国は、政府の景気刺激策に伴う消費の下支えにより個人消費を押し上げましたが、政策効果の一巡や長引く不動産投資の停滞等により成長の勢いが鈍化しました。わが国においては、米国関税による輸出の減少等が下押し圧力となりましたが、良好な所得環境による個人消費の増加等により、内需は底堅さを維持しました。

このような経済環境の中、当社グループは、2031年２月期に向けた経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」のもと、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を掲げ、持続的な成長に向けた経営を推進しております。現在、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画フェーズ２（2024年２月期～2026年２月期）の最終年度を終えました。また、2027年２月期より、「中期経営計画フェーズ３」の初年度を迎えます。フェーズ３のこれから３年を「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く３ヶ年」と位置づけ、市況変動に左右されない事業構造への変革を推進します。また、持続的成長の実現に向け、人財をはじめとする経営資源への積極的な投資を進めてまいります。

当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、高止まっていた船価は若干下落しているものの、過去水準と比較すると依然高水準で推移しております。一方で、船舶需要の不確実性により新造発注隻数は以前より減少しておりますが、GHG（温室効果ガス）排出量削減のための代替燃料船需要は依然として高く、造船会社の手持ち工事量は継続して増加し、高い水準を保っております。漁業向け市場では、主にアジアの需要が好調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、ボート購入時のローン金利の影響や物価高を背景に北米の中小型艇を中心に需要が軟調に推移しました。

産業用事業では、ITS・GNSS市場における国内の自動車販売台数は回復傾向にあります。5Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局数は高水準を維持しました。ヘルスケア市場においては、IVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調でした。防衛装備品事業における国内の防衛関連市場は、防衛予算の増額に伴い拡大しました。

無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場では、ICT整備に関する通信インフラ機器の更新需要は低調に推移しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,406億１千６百万円（前年同期比10.8％増）、売上総利益は583億３千８百万円（前年同期比10.1％増）となりました。営業利益は162億４千６百万円（前年同期比23.3％増）、経常利益は182億９千１百万円（前年同期比29.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は167億３千５百万円（前年同期比46.1％増）となりました。

売上高及び全段階利益において前年同期比で大幅に増加しました。３年連続で過去最高の売上高・利益を更新したと同時に、売上高及び営業利益率については、2018年12月に策定した「FURUNO GLOBAL VISION "NAVI NEXT 2030"」で掲げた2031年２月期の成長目標である連結売上高1,200億円、営業利益率10％を2年連続で達成する結果となりました。

加えて、ROE（自己資本利益率）は、当期利益が大幅伸長した結果、20.7％と大きく向上しました。

なお、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ150円及び169円であり、前年同期に比べ米ドルは約0.4％の円高水準、ユーロは約3.3％の円安水準で推移しました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

①　舶用事業

舶用事業では、商船向け市場での代替燃料船需要による造船会社の高い手持ち工事量を背景に、一部の造船所の建造能力増強もあり新造船向け販売が継続して増加しました。また、既存船のリプレイス需要や保守サービス需要も好調に推移したことから、機器販売及び保守サービス売上も増加しております。米州では、プレジャーボート向け市場は軟調に推移しておりますが、今期上市した戦略製品を中心に販売が増加しました。欧州では、主に商船の既存船向け機器の販売や保守サービスが高い水準を維持しました。アジアでは、主に商船の新造船向け機器の販売が継続して増加し、保守サービスが堅調に推移しました。日本では漁業向け機器の販売が減少しましたが、商船向けの機器販売や保守サービスが増加しました。

この結果、舶用事業の売上高は1,211億４千７百万円（前年同期比11.5％増）となりました。セグメント利益は167億６千３百万円(前年同期比25.7％増)となりました。

②　産業用事業

産業用事業では、ヘルスケア事業における主に中国市場でのコスト競争の激化による影響から生化学分析装置の販売が減少しました。ITS・GNSS事業においては、時刻同期製品の販売が海外向けを中心に好調に推移しました。また、防衛装備品事業では、新たな生産管理システムへの移行による影響は解消され、生産出来高は継続して増加しました。

この結果、産業用事業の売上高は158億２千１百万円（前年同期比11.3％増）となりました。セグメント利益は７億８千２百万円(前年同期比57.8％増)となりました。

③　無線LAN・ハンディターミナル事業

無線LAN・ハンディターミナル事業では主に文教市場向けの需要環境は低調に推移し、無線LANアクセスポイントの販売が減少しました。

この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は33億５百万円（前年同期比10.5％減）となりました。セグメント利益は１億３千２百万円(前年同期比33.2％減)となりました。

④　その他

その他の売上高は３億４千１百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は１億１千４百万円(前年同期のセグメント損失は１億２千５百万円)となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）
	金額（百万円）	前年同期比（％）
舶用事業	70,932	＋22.9
産業用事業	14,379	＋12.5
無線LAN・ハンディターミナル事業	2,357	＋25.5
その他	－	－
合計	87,670	＋21.2

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）
	金額（百万円）	前年同期比（％）
舶用事業	121,147	＋11.5
産業用事業	15,821	＋11.3
無線LAN・ハンディターミナル事業	3,305	△10.5
その他	341	△6.4
合計	140,616	＋10.8

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(２)　経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

１）資産、負債及び純資産の状況

① 　資産

流動資産は前連結会計年度末と比較して108億９千１百万円増加し、1,024億９千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が81億６千９百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して69億５千４百万円増加し、388億６千８百万円となりました。これは主に、投資有価証券が25億１千７百万円及び繰延税金資産が18億３千６百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して178億４千５百万円増加し、1,413億６千４百万円となりました。

② 　負債

流動負債は前連結会計年度末と比較して13億７千万円減少し、343億２千万円となりました。これは主に、未払法人税等が16億８千３百万円増加した一方で、短期借入金が59億円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して20億６千３百万円増加し、172億７千２百万円となりました。これは主に、長期借入金が15億９千７百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して６億９千２百万円増加して、515億９千２百万円となりました。

③　純資産

純資産は前連結会計年度末と比較して171億５千２百万円増加し、897億７千２百万円となりました。これは主に、利益剰余金が119億９千５百万円及び為替換算調整勘定が30億３千万円、それぞれ増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の58.4％から4.8ポイント上昇し、63.2％となりました。また、中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）で経営指標として設定した自己資本経常利益率については、前連結会計年度の21.3％から1.4ポイント上昇して22.6％となりました。

（当社グループの自己資本経常利益率の推移）

	2022年２月期	2023年２月期	2024年２月期	2025年２月期	2026年２月期
自己資本経常利益率（％）	8.0	5.2	14.4	21.3	22.6

(注)　自己資本経常利益率（％）の算出方法：経常利益／自己資本

２）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが213億７千３百万円増加した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが32億７千８百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが114億３千９百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末と比較して81億３千万円増加し235億４千４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は213億７千３百万円となりました（前連結会計年度は108億２千万円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は32億７千８百万円となりました（前連結会計年度は45億８千８百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は114億３千９百万円となりました（前連結会計年度は26億９千６百万円の減少）。これは主に、短期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

（当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移）

	2022年２月期	2023年２月期	2024年２月期	2025年２月期	2026年２月期
自己資本比率（％）	55.7	49.0	53.4	58.4	63.2
時価ベースの自己資本比率（％）	37.9	28.8	62.6	57.1	177.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	1.6	△3.0	6.4	1.6	0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	67.4	△75.1	41.7	41.7	92.3

（注）１　各指標の算出方法は、次のとおりです。

自己資本比率（％）：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

４　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

５　有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を対象にしています。

６　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

３）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における資金の残高は235億４千４百万円、有利子負債の残高は119億３百万円となっております。

また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。

(３)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し慎重に検討したうえで行い、継続して評価・判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、創業以来、漁業及び海運業の安全安心の向上に寄与すべく、舶用電子機器の研究開発を継続して行ってまいりました。

舶用電子機器の「漁業用の魚群探知機」に使用する超音波技術、同じく「漁業用の無線機」に使用する電波通信技術、「舶用レーダー」に使用するマイクロ波技術、「舶用位置測定装置」に使用する電波航法技術等を中心に始まったフルノの研究開発の分野は、現在では機器のデジタル化に伴う情報処理技術、画像処理技術及びメカトロニクス技術へと広がっております。

事業分野の視点では、舶用電子機器市場に留まらず、この技術を応用し他市場での社会課題解決を目指して、陸上産業機器、医療機器、無線LAN機器及び防衛装備品機器へと展開を広げてきました。これらの研究開発業務は、各要素研究を技術研究所、各事業分野の製品開発を各事業部開発部門にて行っております。

組織横断的な視点から各研究開発部門を統括し、全社開発部門に対し、機種開発の共通基盤となる設計技術の水平展開と開発支援を行うことで、開発効率向上による製品上市の加速と設計品質の向上をめざして技術統括部を設けております。また、グループの研究開発活動にかかわる知的財産権の拡充を図り、適切に管理・活用する専門の組織として知的財産部を設けております。

今までもそしてこれからも、安全安心の向上に寄与するとともに、新たな社会課題の解決に向けた研究開発を進めてまいります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は6,014百万円であり、売上高に対する比率は4.3％であります。

セグメント別の主な研究開発活動及び今後の展開は次のとおりであります。

(１)　舶用事業

商船・漁業・プレジャーボート市場向け分野

当社グループの中核事業部門として、技術研究所の成果物を、しっかりとした品質と信頼性を確保しつつ、統一的なデザインをもって商品化することで、フルノブランドを確立してまいりました。

近年、航海の安全性向上及び船員の労務負担軽減を解決すべき重要な社会課題と位置づけ、自律航行の実現に向けた研究開発を進めております。AR（拡張現実）技術を用いて航行に必要な情報を重畳表示する「AR ナビゲーションシステム」、VR（仮想現実）技術を用いて見張り業務を支援する「VRナビゲーションシステム」に加えて、LiDARとカメラ等のセンサーを用いて船体と岸壁との距離・角度を高精度に計測して安全な離着岸を支援する「離着岸支援システム」も、日本海事協会の革新技術を対象とした新たな認証サービス「イノベーションエンドースメント」において、製品・ソリューション認証を取得し、安全運航を支援する新しいソリューションとして展開を進めております。また、日本財団が2020年２月より推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に参画しております。その一環として陸上から複数船舶を航行支援する「陸上支援センター」を当社社屋内に設置しており、当該施設を利用した実証実験を進めております。2025年12月には、当社開発の自律航行システム搭載の旅客船が国の行う船舶検査に合格し、世界で初めて旅客船での自動運転レベル４相当の商用運航を開始しました。

一方、資源管理型漁業や漁業経営の効率化に資するスマート漁業に向けた取り組みにも注力しております。具体的には、魚群探知機等のセンサー情報を遠隔からモニタリングする定置網漁業向けシステムを提供するとともに、漁船に装備されている各センサーからの情報を集め、過去の操業振り返りや操業計画立案に活用する研究開発を進めております。

また新規事業としてスタートした養殖支援事業においては、養殖関連の機器製造・販売に加えデータ解析サービスの事業展開を進めてきました。魚体重推定システムでは養成魚の成長推移の把握を支援するため、養魚管理サービスAqua Scopeを活用し、養魚管理の高度化に向けた研究開発を進めております。

今後も、社会課題の解決に資する研究開発を推し進め、新たな顧客価値の創出に継続して取り組んでまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は4,432百万円であります。

(２)　産業用事業

ITS事業、GNSS事業

社会インフラのOEM供給に始まったITS事業と、舶用機器事業の衛星測位システム技術を基礎としたGNSS事業は、無線通信技術を応用したETC車載器や、車載用GNSS受信機等の位置情報機器及びこれを応用したタイミング機器※等を加えることで事業拡大を進めてきました。

※衛星測位システムは測位原理により、位置だけでなく正確な時刻（タイミング）も知ることができ、この機能は日々進化する高速情報通信インフラに欠かせないものとなっております。

ETC車載器での無線通信による車両認識と、ナンバープレート読取装置での画像による車両認識の両方を組み合わせた車両入退管理サービスであるFLOWVIS（フロービス）では、ソリューション開発に注力し、顧客要望に合わせたカスタム対応を展開しました。また衛星測位システム技術では、共同研究に向けた基本合意を行った米国のスタートアップ、ゾナ・スペース・システムズと連携し、GNSSを補完するLEO-PNTを加えることで時刻同期製品の信頼度向上を目指してまいります。今後も、無線技術と衛星測位システム技術を活用した製品開発を進めると同時に、これら技術を融合させた新たな価値創造に資する技術開発にも取り組んでまいります。

ヘルスケア事業

当社グループの持つ超音波技術の医療機器分野への展開から始まったヘルスケア事業の研究開発は、生化学自動分析装置のラインナップ拡大、超音波骨密度測定装置の機能向上を進めてまいりました。

中型生化学分析装置の次機種開発においては、量産試作機の出荷を行い、お客様による各種評価をすすめております。また、中国子会社との連携により価格競争力の強化もすすめました。引き続き、品質の向上と効率的な開発を目指し、プロセス改善にも取り組んでまいります。

防衛装備品事業

航空機用電子機器の供給から始まった当社の防衛装備品事業は、舶用事業と同様に、顧客からの強い信頼を得ており、昨今の防衛力増強等も含め、防衛省のニーズに対応しております。信頼ある商品・サービスを通じて防衛装備品を持続的に提供することが、国民の安全・安心・平和の維持に貢献するという認識のもと、事業成長のためのニーズの先取りと衛星測位や水中音響分野における将来技術の先行開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は530百万円であります。

(３)　無線LAN・ハンディターミナル事業

舶用電子機器開発で培った無線通信技術、情報処理技術を陸上物流に応用することから始まった無線LAN・ハンディターミナル事業は、顧客ニーズに適合した信頼性の高い商品と手厚いサポートをもとに、文教市場で高いシェアを持つに至っております。

　当連結会計年度は、最新の無線LAN規格であるIEEE802.11be（Wi-Fi 7）に対応したアクセスポイントをはじめ、Wi-Fi HaLowに対応した長距離・広域通信向け製品を上市しました。文部科学省が推進するGIGAスクール構想の第２フェーズ（NEXT GIGA）については、需要拡大が見込まれる2028年２月期以降を見据えながら、ネットワーク商品の性能強化やラインナップの拡充、並びにクラウド管理システムの機能向上に継続して取り組んでまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は361百万円であります。

(４)　その他

技術研究所では既存事業への貢献及び新規事業の創出に向けた要素研究に取り組んでおります。当連結会計年度では、建設/工事現場向けWi-Fiシステム/リモートモニタリングシステム、深浅測量向けマルチビームソナー搭載水上ドローンボート、超音波筋肉可視化装置、マイクロ波による小型水蒸気観測システム、AIによる海況予測モデル等の新規事業に関する機器・サービスの研究開発に注力いたしました。また、全社的な新規事業のアイデア創出、事業性の仮説検証及び事業化の実行・支援を目的に、専門組織としてビジネスラボを設けております。今後も「技術のフルノ」を牽引すべく研究開発に取り組んでまいります。

新規事業創出への挑戦

持続的な成長を実現するために通常の事業活動と切り離した「戦略投資枠」を導入し、新技術や新規事業の創出を推進しております。今後も、新設したDX推進部中心にデジタル技術を活用した事業領域の拡大に注力していくほか、自社で生み出される技術やアイデアと、他社の持つ知見を活用した新規事業創出活動に取り組んでまいります。

当連結会計年度における事業セグメントに帰属しない研究所における研究開発費の金額は690百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は4,708百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(１)舶用事業

生産効率化のための機械装置及び工具器具備品、販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）及び業務目的のソフトウエアを中心に3,120百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(２)産業用事業

生産効率化のための工具器具備品、業務目的のソフトウエアを中心に321百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(３)無線LAN・ハンディターミナル事業

販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）を中心に164百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(４)その他

測定器試験のための工具器具備品、業務目的のソフトウェアを中心に19百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(５)全社（共通）

本社建物に対する資本的支出及び業務目的のソフトウエアを中心に1,082百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(１)　提出会社

2026年２月28日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他(注)２	合計	従業員数(人)
本社、西宮事業所(兵庫県西宮市)	全社（共通）	管理研究開発設備	929	21	547( 10,882)	287	1,785	548
研究開発棟SOUTH WING(兵庫県西宮市)	全社（共通）	研究開発	3,200	16	1,024( 5,095)	238	4,479	436
フルノINTセンター(兵庫県西宮市)	産業用事業	研究開発生産設備	201	57	365( 3,799)	58	683	199
三木工場(兵庫県三木市)	舶用事業	生産設備	1,105	597	612( 67,390)	402	2,718	382

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

３　リース賃借設備の主要なものは、電子計算機及びコンピューター支援装置であります。

なお、提出会社の年間リース料の総額は、384百万円であります。

(２)　国内子会社

2026年２月28日現在

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他(注)２	合計	従業員数(人)
フルノライフベスト㈱	兵庫県西宮市	その他	研修設備	317	14	439( 2,374)	2	773	28
ラボテック・インターナショナル㈱	兵庫県西宮市他	その他	試験設備	162	1	175( 875)	12	352	29

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(３)　在外子会社

2026年２月28日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他(注)２	合計	従業員数(人)
FURUNO U.S.A.,INC.(U.S.A.　他) (注)４	舶用事業	販売設備	378	50	103( 84,891)	35	568	110
FURUNO(UK)LTD.(U.K.) (注)３,４	舶用事業	販売設備	169	58	61(　5,232)	352	642	34
FURUNO NORGE A/S(NORWAY　他) (注)４	舶用事業	販売設備	159	67	13(　2,197)	107	347	52
FURUNO DANMARK A/S(DENMARK　他) (注)４	舶用事業	販売設備	144	6	41(　9,201)	102	294	84
古野香港有限公司(香港, 中国) (注)４	舶用事業	生産設備	22	145	－	446	614	174
FURUNO SINGAPORE PTE LTD(SINGAPORE　他) (注)４	舶用事業	販売設備	454	33	－	415	903	158
FURUNO FRANCE S.A.S.(FRANCE) (注)４	舶用事業	販売設備	408	39	96( 4,358)	27	572	62
FURUNO ITALIA S.R.L.(ITALY)	舶用事業	販売設備	145	2	39( 648)	97	284	58

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定であります。

３　FURUNO(UK)LTD.の「その他」は、賃貸営業用資産であります。

４　FURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO NORGE A/S、FURUNO DANMARK A/S、古野香港有限公司、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO FRANCE S.A.S.は、それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っております。

なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年２月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年５月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,894,554	31,894,554	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	31,894,554	31,894,554	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
1991年２月28日(注)	948,843	31,894,554	688	7,534	688	10,073

(注)　転換社債の株式転換による増加 96百万円（1990年３月１日から1990年８月31日まで）

　　　新株引受権の権利行使による増加 591百万円（1990年３月１日から1991年２月28日まで）

（５）【所有者別状況】

2026年２月28日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	1	33	58	202	189	38	16,534	17,055	－
所有株式数(単元)	7	87,495	7,491	59,013	49,401	91	114,633	318,131	81,454
所有株式数の割合(％)	0.00	27.50	2.35	18.55	15.53	0.03	36.04	100.00	－

(注)　自己株式286,730株(名義書換失念株1,000株を含む)は、「個人その他」に2,867単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

（６）【大株主の状況】

2026年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
古野興産株式会社	兵庫県西宮市愛宕山６－17	4,186	13.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,913	9.22
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	1,000	3.16
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	992	3.14
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	942	2.98
古野電気取引先持株会	兵庫県西宮市芦原町９－52	915	2.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	753	2.38
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１）	660	2.09
エコー興産有限会社	兵庫県西宮市愛宕山６－17	560	1.77
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１）	362	1.15
計	－	13,285	42.03

（注）　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式数942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式会社みずほ銀行は201千株保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年２月28日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	285,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,527,400	315,274
単元未満株式	普通株式	81,454	－	－
発行済株式総数		31,894,554		－
総株主の議決権	－		315,274

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

2026年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）古野電気株式会社	兵庫県西宮市芦原町９－52	285,700	-	285,700	0.90
計	－	285,700	-	285,700	0.90

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	499	2,877
当期間における取得自己株式	50	382

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）	11,340	36,004	－	－
保有自己株式数	285,730	－	285,780	－

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を配当政策として経営における最重要施策の一つと位置付けております。

配当につきましては、「継続的かつ安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定する」ことを基本方針としております。当期間の中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）においては、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤の構築を目標として掲げております。

当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり85円を予定しております。この結果、すでに実施しております中間配当金（１株当たり75円）と合わせ、当期の年間配当金は160円となる予定です。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議により行うこととしております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保金につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用してまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)
2025年10月10日	取締役会	2,370	75.00
2026年５月21日	定時株主総会（予定）	2,686	85.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待や信頼に応えるべく「継続的に企業価値を向上させる」ことを経営の基本としております。この方針のもと、事業環境の変化にスピーディーかつタイムリーに対応できる執行体制を構築し、効率的で競争力のある経営を通して企業価値の向上を目指すとともに、ステークホルダーへの説明責任の実行、透明性の高い経営の実現、社会性・倫理性の追求を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

② 企業統治の体制

（取締役及び取締役会）

当社の取締役会は、提出日（2026年５月18日）現在、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております（構成員の氏名及び役職・担当については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また取締役会議長は代表取締役社長執行役員　古野幸男が担当しております。）。

当社は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しており、重要案件につきましては、取締役会において決定することとし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項をタイムリーに決定できる体制を敷いております。併せて、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図るため、社外取締役３名を選任し、代表取締役の業務執行を監督できる体制をとっております。また、取締役の任期は、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制にするために１年としております。

(執行役員及び経営会議並びに経営報告会)

当社は、2021年３月１日より執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定スピードを高め、マネジメント機能を強化することにより、事業環境への迅速な対応を図っております。

提出日（2026年５月18日）現在の執行役員の員数は12名（内４名は取締役が兼任）となっております（取締役兼任者を除く構成員の氏名については以下のとおりです。）。

執行役員は、取締役会において選任され、取締役及び取締役会が決めた方針や重要事項について「実践」、「遂行」する責任を有しており、「経営会議」では重要な業務執行案件の審議を行い、「経営報告会」では執行役員の業務執行状況の報告を行っております。

※当社の執行役員（取締役兼務者を除く）

徳田浩二上席執行役員 CTO

古野清志　　　〃　　　舶用機器事業部事業部長兼営業統括部長

上村貴典　　執行役員　舶用機器事業部三木工場長

岡田　勉　　　〃　　　技術研究所長兼第一研究部長

森　健一　　　〃　　　舶用機器事業部サービス統括部長

高木　淳　　　〃　　　経営企画部長

延廣幸雄　　　〃システム機器事業部長

原　裕一　　　〃舶用機器事業部開発設計統括部長兼自律航行システム開発部長

なお、当社は、2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き取締役７名（うち社外取締役３名）となります。これが承認可決された場合の執行役役員については、以下のとおり（取締役兼務者を除く）です。

古野清志　上席執行役員　舶用機器事業部事業部長兼営業統括部長

上村貴典　　執行役員　　舶用機器事業部三木工場長

岡田　勉　　　〃　　　技術研究所長兼第一研究部長

森　健一　　　〃　　　舶用機器事業部サービス統括部長

高木　淳　　　〃　　　経営企画部長

延廣幸雄　　　〃システム機器事業部長

原　裕一　　　〃舶用機器事業部開発設計統括部長兼自律航行システム開発部長

（指名・報酬諮問委員会）

当社は、2019年より、委員の過半数が社外役員である「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

指名諮問の場においては、取締役、監査役及び執行役員の人事に関する選解任及び後継者育成計画等に関する事項について審議しております。

報酬諮問の場においては、取締役及び執行役員が受ける報酬等の方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等に関する事項について審議しております。

（会計監査人）

会計監査人には、有限責任あずさ監査法人を選任し、正しい経営情報を提供することで公正な立場から会計監査が実施される環境を整備しております。

（監査役及び監査役会）

当社は、監査役制度を採用しており、提出日（2026年５月18日）現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております（構成員の氏名については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また監査役会議長は常勤監査役飴谷樹德が担当しております。）。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査するとともに適切な意見・提言を行っております。また、各監査役は、年間を通して当社の監査及び必要に応じてグループ各社の経営状況の実態等についての調査を実施しております。

なお、当社は、2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き監査役３名（うち社外監査役２名）となります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります（提出日現在）。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための基本方針を定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当社グループにおける共通の倫理基準として「フルノグループ行動規範」を掲げるとともに、役員・従業員の一人ひとりが日常の業務遂行において守るべき行動基準を「コンプライアンス・ハンドブック」として明らかにし、これらの実践を通じて社会のルールや法律を順守する。

（2）当社グループは、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス規程」を定め、それに基づき、社長を委員長とし、外部委員（弁護士）も含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務室を統括部署とし、当社の部門長・グループ会社の社長を推進責任者とする推進体制を設ける。また、継続的な教育・啓蒙を通じて、法令、企業倫理、社会規範等を順守する風土の浸透・定着を図る。

（3）当社グループは、法令違反又はその疑いがある行為等について、従業員等が直接通報又は相談することができる内部通報制度（フルノほっとライン）を設ける。通報窓口は社内だけではなく社外の法律事務所にも設け、匿名でも受け付ける。なお、通報者及び調査協力者は、通報したこと又は調査に協力したことを理由に、不利益な取扱いを受けない。

（4）社長直轄の内部監査室が「内部監査規程」に基づき定期的に実施する内部監査を通じ、会社業務が適正に行われているか否かを監査する。内部監査室は年度ごとに監査の実施状況及びその後の業務改善の状況を取締役会及び監査役会に報告する。

（5）「内部監査規程」他関連諸規程及びコンプライアンス推進体制については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。

（6）当社グループは、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制運営規程」を定め、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備する。また、当該内部統制システムは定期的に検証し、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。

（7）社会の秩序や安全、公正な取引を脅かす、いわゆる総会屋や暴力団等の反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（1）当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を、社内規程に基づき適正に記録する。

（2）上記情報の保存及び管理については、「情報管理規程」に定め、取締役及び監査役が必要に応じていつでも閲覧可能な状態を確保する。

（3）「情報管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。

３. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当社は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクに対して、「リスク管理規程」他関連諸規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備し、問題点の把握及び危機発生時の対応を行う。

（2）「リスク管理規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、子会社を含めた当社グループ全体における災害、事件・事故等のリスクを洗い出し、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備・維持する。また、「リスク管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。

（3）当社グループの事業継続に甚大な影響をおよぼす災害・危機の発生を想定した事業継続計画を策定するとともに、定期的な訓練と計画の見直しを行うことにより、災害・危機が発生した場合にも、早期に復旧できる体制を整備する。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）当社は、執行役員制度を導入、経営と執行を分離し、取締役会の意思決定・監督機能と経営方針・戦略立案機能に重点を置いた体制強化を図るとともに、業務執行機能を強化し、事業環境の変化に迅速適切に対応を行う。

（2）当社は、取締役会に加え経営会議を設置する。重要な業務執行案件は経営会議で審議し社長が決定を行う。また、経営報告会で、執行役員の業務執行状況の報告を行う。

（3）社内規程に基づき、取締役の職務権限・担当職務及び意思決定ルールを明確にし、取締役の職務執行の効率化を図る。

（4）当社は、当社グループの将来像を経営ビジョンとして定め、それに基づき中期経営計画を策定する。また、年度予算については中期経営計画に基づいて編成し、各部門の目標を明確化する。

５. 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）当社は、「関係会社管理規程」を設け、各子会社を担当する執行役員等、所管部署及び当社の承認・報告が必要な管理事項等を定める。また「関係会社管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。

（2）各子会社を担当する執行役員等は、原則として当該子会社の取締役に就任し、当該子会社の他の取締役の職務執行を監視・監督するとともに、当社経営報告会において担当する子会社の業務の進捗、管理の状況等を報告する。

（3）内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告する。また、必要あるときは取締役会及び監査役会に直接報告する。

（4）監査役が、当社グループ全体の監査が適正かつ実効的に行えるよう、当社及び子会社の会計監査人、子会社監査役、内部監査室及びその他関係部署等と連携し、情報・意見交換ができる体制を確保する。

６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（1）監査役の職務を補助する専任の使用人は、監査役補助業務について監査役の指示に従い、取締役その他業務執行部門からの指揮命令を受けない。

（2）監査役の職務を補助する専任の使用人の人事等については、事前に監査役会の同意を得るものとする。

（3）監査役は、内部監査室所属あるいは特定の業務について十分検証できるだけの専門性を有する従業員に、監査業務に必要な事項を指示することができる。

（4）監査役より監査業務に必要な指示を受けた従業員は、その指示に関しては、取締役・内部監査室長等の指揮命令を受けない。

７. 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、また、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（1）当社は、「監査役への報告等に関する規程」を制定し、以下の監査役の監査が的確かつ実効的に行われることを確保する。

（2）取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、重大な法令・定款違反、その他重要な事項を発見したときは、直ちに監査役に報告する。また、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役への報告事項、提供情報等を明確化し、実施する。

（3）監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員等にその説明を求めることができる。また、監査役が必要と認めた場合には、いかなる会議、委員会等にも出席できる体制を確保する。

（4）監査役は、必要に応じ当社及び当社グループの取締役、従業員及び子会社監査役等から報告、意見、情報等を求めることができる。

（5）当社及び当社グループの取締役、従業員等は、監査役に報告したことを理由に、不利益な取扱いを受けない。

８. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（1）当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても負担する。

９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）監査役は、必要に応じて代表取締役と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行う等、代表取締役との相互理解を深めることができる体制を確保する。

（2）監査役は、定期的に内部監査室と会合を持ち、監査内容等について確認すると同時に、監査方法等について意見交換ができる体制を確保する。

（3）監査役は、会計監査人の行う監査報告会に同席し、監査内容について説明を受けるとともに、会計監査人との情報及び意見交換ができる体制を確保する。

（取締役及び監査役の責任限定契約）

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、この規定に基づき、社外取締役３名、監査役１名及び社外監査役２名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。

（補償契約の内容の概要）

当社は、有用な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、全ての取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に定める補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償することとしております。

当該契約においては、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次の措置を講じております。

(a)同項第２号の損失を補償するためには、確定判決又は当社が適正と認める和解の成立を前提とすること。

(b)取締役が不正な利益を図り、もしくは会社に損害を加える目的で職務を執行したものであったことが判明した場合、又は会社に対する説明に重要な点で虚偽があったことが判明した場合には、補償の対象外とするとともに、既に受領した補償額の返還を請求できること。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、有用な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、当社の取締役、執行役員及び当社取締役会決議にて「重要な使用人」として選任された者を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。経営者の適切なリスクテイクを可能とすべく、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟及び株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を塡補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。

③ 取締役に関する事項

（取締役の員数）

当社の取締役の員数は15名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 株主総会決議に関する事項

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

(a)当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

(b)当社は、中間配当に関し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤取締役会の活動状況

当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりであります。

・内部統制の整備計画の審査、及び進捗状況の監督

・M&A・投資案件の対応協議

・政策保有株式の保有状況の経済合理性の検証と縮減に向けた保有株式の売却方針確認

・取締役会の実効性確認のためのアンケート結果分析、及び課題の確認と対応協議

・グローバル業務執行状況の確認と課題への対応協議

また、当事業年度において取締役会は12回開催されており、各役員の出席状況は次のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長執行役員	古野幸男	12	12
取締役常務執行役員	石原眞次	12	12
取締役常務執行役員	和田豊	12	12
取締役常務執行役員	矮松一磨	12	12
社外取締役	樋口英雄	12	12
社外取締役	香川進吾	12	12
社外取締役	久保雅子	12	12
常勤監査役	飴谷樹德	12	12
社外監査役	村中徹	12	11
社外監査役	山田昌吾	12	12

（注）１　役職名は2026年２月28日時点のものを記載しております。

⑥指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況は次のとおりであります。

・新役員体制の取締役候補者、監査役候補者及び執行役員候補者に関する審議

・取締役会の多様性の確保と部門長以上の後継者育成計画等に関する審議

・取締役及び執行役員報酬に関する審議

・取締役のスキルマトリクスに関する審議

また、当事業年度において指名・報酬諮問委員会は４回開催されており、各役員の出席状況は次のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長執行役員	古野幸男	４	４
取締役常務執行役員	和田豊	４	４
社外取締役	樋口英雄	４	４
社外取締役	香川進吾	４	４
社外取締役	久保雅子	４	４
社外監査役	村中徹	４	４
社外監査役	山田昌吾	４	４

（注）１　役職名は2026年２月28日時点のものを記載しております。

２　同委員会は、代表取締役社長執行役員　古野幸男を議長とし、社外取締役３名及び社外監査役２名並びに人事総務部担当役員１名の計７名の構成としております。

（２）【役員の状況】

① 2026年５月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長執行役員兼CEO安全保障輸出管理本部長、特定輸出申告最高責任者

古野幸男

1948年２月２日生

1971年３月帝人株式会社入社 1984年９月当社入社 1987年３月当社管理本部副本部長 1987年５月当社取締役 1990年５月当社常務取締役 1999年５月当社専務取締役管理担当兼東京支社長 2007年３月当社代表取締役社長 2021年３月当社代表取締役社長執行役員兼CEO （現任）

1971年３月

帝人株式会社入社

1984年９月

当社入社

1987年３月

当社管理本部副本部長

1987年５月

当社取締役

1990年５月

当社常務取締役

1999年５月

当社専務取締役管理担当兼東京支社長

2007年３月

当社代表取締役社長

2021年３月

当社代表取締役社長執行役員兼CEO （現任）

１年(注４)

2,803

1971年３月

帝人株式会社入社

1984年９月

当社入社

1987年３月

当社管理本部副本部長

1987年５月

当社取締役

1990年５月

当社常務取締役

1999年５月

当社専務取締役管理担当兼東京支社長

2007年３月

当社代表取締役社長

2021年３月

当社代表取締役社長執行役員兼CEO （現任）

取締役専務執行役員兼CMO航空・防衛事業部担当

矮松一磨

1960年１月６日生

1984年４月当社入社 2006年３月当社舶用機器事業部営業企画部長 2009年５月当社取締役舶用機器事業部営業企画部長 2021年１月当社取締役舶用機器事業部副事業部長 2021年５月当社上席執行役員舶用機器事業部事業部長 2024年３月当社常務執行役員舶用機器事業部事業部長 2024年５月当社取締役常務執行役員舶用機器事業部事業部長 2026年３月当社取締役専務執行役員兼CMO（現任）

1984年４月

当社入社

2006年３月

当社舶用機器事業部営業企画部長

2009年５月

当社取締役舶用機器事業部営業企画部長

2021年１月

当社取締役舶用機器事業部副事業部長

2021年５月

当社上席執行役員舶用機器事業部事業部長

2024年３月

当社常務執行役員舶用機器事業部事業部長

2024年５月

当社取締役常務執行役員舶用機器事業部事業部長

2026年３月

当社取締役専務執行役員兼CMO（現任）

１年(注４)

358

1984年４月

当社入社

2006年３月

当社舶用機器事業部営業企画部長

2009年５月

当社取締役舶用機器事業部営業企画部長

2021年１月

当社取締役舶用機器事業部副事業部長

2021年５月

当社上席執行役員舶用機器事業部事業部長

2024年３月

当社常務執行役員舶用機器事業部事業部長

2024年５月

当社取締役常務執行役員舶用機器事業部事業部長

2026年３月

当社取締役専務執行役員兼CMO（現任）

取締役常務執行役員　　　　社長特命事項担当

石原眞次

1961年１月30日生

1985年４月当社入社 2006年２月当社舶用機器事業部開発部長 2007年５月当社取締役 2016年５月当社常務取締役 2018年３月当社舶用機器事業部開発設計統括部長 2021年３月当社取締役常務執行役員兼CTO 2026年３月当社取締役常務執行役員（現任）

1985年４月

当社入社

2006年２月

当社舶用機器事業部開発部長

2007年５月

当社取締役

2016年５月

当社常務取締役

2018年３月

当社舶用機器事業部開発設計統括部長

2021年３月

当社取締役常務執行役員兼CTO

2026年３月

当社取締役常務執行役員（現任）

１年(注４)

461

1985年４月

当社入社

2006年２月

当社舶用機器事業部開発部長

2007年５月

当社取締役

2016年５月

当社常務取締役

2018年３月

当社舶用機器事業部開発設計統括部長

2021年３月

当社取締役常務執行役員兼CTO

2026年３月

当社取締役常務執行役員（現任）

取締役常務執行役員兼CFO　経営企画部、経理部、人事総務部、IT部、法務室、調達・物流、D＆I担当

和田豊

1959年５月４日生

1982年４月当社入社 2003年３月当社舶用機器事業部船舶営業部長 2007年５月当社取締役 2015年３月当社舶用機器事業部副事業部長 2015年９月当社東京支社長 2016年５月当社常務取締役、舶用機器事業部長付 2018年５月当社常勤監査役 2023年５月当社取締役常務執行役員兼CFO（現任）

1982年４月

当社入社

2003年３月

当社舶用機器事業部船舶営業部長

2007年５月

当社取締役

2015年３月

当社舶用機器事業部副事業部長

2015年９月

当社東京支社長

2016年５月

当社常務取締役、舶用機器事業部長付

2018年５月

当社常勤監査役

2023年５月

当社取締役常務執行役員兼CFO（現任）

１年(注４)

336

1982年４月

当社入社

2003年３月

当社舶用機器事業部船舶営業部長

2007年５月

当社取締役

2015年３月

当社舶用機器事業部副事業部長

2015年９月

当社東京支社長

2016年５月

当社常務取締役、舶用機器事業部長付

2018年５月

当社常勤監査役

2023年５月

当社取締役常務執行役員兼CFO（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

樋口英雄

1950年３月５日生

2004年６月オムロン株式会社執行役員業務改革本部長 2007年６月同社執行役員常務事業プロセス革新本部長 2008年12月同社執行役員常務事業プロセス革新本部長兼グループ戦略室長 2009年３月同社執行役員常務グループ戦略室長 2011年11月ソロエル株式会社社外取締役 2012年３月同社取締役 2012年６月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外監査役 2016年５月当社社外取締役（現任） 2016年６月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外取締役

2004年６月

オムロン株式会社執行役員業務改革本部長

2007年６月

同社執行役員常務事業プロセス革新本部長

2008年12月

同社執行役員常務事業プロセス革新本部長兼グループ戦略室長

2009年３月

同社執行役員常務グループ戦略室長

2011年11月

ソロエル株式会社社外取締役

2012年３月

同社取締役

2012年６月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外監査役

2016年５月

当社社外取締役（現任）

2016年６月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外取締役

１年(注４)

2004年６月

オムロン株式会社執行役員業務改革本部長

2007年６月

同社執行役員常務事業プロセス革新本部長

2008年12月

同社執行役員常務事業プロセス革新本部長兼グループ戦略室長

2009年３月

同社執行役員常務グループ戦略室長

2011年11月

ソロエル株式会社社外取締役

2012年３月

同社取締役

2012年６月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外監査役

2016年５月

当社社外取締役（現任）

2016年６月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外取締役

取締役

香川進吾

1958年３月８日生

1981年４月富士通株式会社入社 2012年４月同社執行役員ネットワークサービス事業本部長兼映像ネットサービス事業部長 2012年６月同社執行役員アウトソーシング事業本部長兼映像ネットサービス事業部長 2015年４月同社執行役員常務インテグレーションサービス部門副部門長兼ネットワークサービス事業本部長 2016年４月同社執行役員専務／最高技術責任者デジタルサービス部門長 2018年４月株式会社富士通総研代表取締役社長 2020年４月ＡＰＡＭＡＮ株式会社特別顧問 2020年５月当社社外取締役（現任） 2020年10月株式会社DigiIT(現SS Technologies株式会社)代表取締役 2021年10月 SS Technologies株式会社（旧株式会社DigiIT）取締役会長 2022年5月ミニストップ株式会社　社外取締役（現任） 2023年1月株式会社エイチ・アイ・エス　社外取締役 2026年1月株式会社エイチ・アイ・エス　社外取締役監査等委員（現任）

1981年４月

富士通株式会社入社

2012年４月

同社執行役員ネットワークサービス事業本部長兼映像ネットサービス事業部長

2012年６月

同社執行役員アウトソーシング事業本部長兼映像ネットサービス事業部長

2015年４月

同社執行役員常務インテグレーションサービス部門副部門長兼ネットワークサービス事業本部長

2016年４月

同社執行役員専務／最高技術責任者デジタルサービス部門長

2018年４月

株式会社富士通総研代表取締役社長

2020年４月

ＡＰＡＭＡＮ株式会社特別顧問

2020年５月

当社社外取締役（現任）

2020年10月

株式会社DigiIT(現SS Technologies株式会社)代表取締役

2021年10月

SS Technologies株式会社（旧株式会社DigiIT）取締役会長

2022年5月

ミニストップ株式会社　社外取締役（現任）

2023年1月

株式会社エイチ・アイ・エス　社外取締役

2026年1月

株式会社エイチ・アイ・エス　社外取締役監査等委員（現任）

１年(注４)

1981年４月

富士通株式会社入社

2012年４月

同社執行役員ネットワークサービス事業本部長兼映像ネットサービス事業部長

2012年６月

同社執行役員アウトソーシング事業本部長兼映像ネットサービス事業部長

2015年４月

同社執行役員常務インテグレーションサービス部門副部門長兼ネットワークサービス事業本部長

2016年４月

同社執行役員専務／最高技術責任者デジタルサービス部門長

2018年４月

株式会社富士通総研代表取締役社長

2020年４月

ＡＰＡＭＡＮ株式会社特別顧問

2020年５月

当社社外取締役（現任）

2020年10月

株式会社DigiIT(現SS Technologies株式会社)代表取締役

2021年10月

SS Technologies株式会社（旧株式会社DigiIT）取締役会長

2022年5月

ミニストップ株式会社　社外取締役（現任）

2023年1月

株式会社エイチ・アイ・エス　社外取締役

2026年1月

株式会社エイチ・アイ・エス　社外取締役監査等委員（現任）

取締役

久保雅子

1959年10月12日生

2011年６月オムロンパーソネル株式会社取締役 2015年４月同社代表取締役社長 2018年４月オムロン株式会社執行役員 2018年４月オムロンエキスパートリンク株式会社代表取締役社長 2022年４月京都女子大学地域連携研究センター特定教授 2022年６月日東工業株式会社社外取締役（現任） 2023年６月公益財団法人京都オムロン地域協力基金専務理事（現任） 2024年５月当社社外取締役（現任） 2026年４月京都女子大学地域連携研究センター特命教授（現任）

2011年６月

オムロンパーソネル株式会社取締役

2015年４月

同社代表取締役社長

2018年４月

オムロン株式会社執行役員

2018年４月

オムロンエキスパートリンク株式会社代表取締役社長

2022年４月

京都女子大学地域連携研究センター特定教授

2022年６月

日東工業株式会社社外取締役（現任）

2023年６月

公益財団法人京都オムロン地域協力基金専務理事（現任）

2024年５月

当社社外取締役（現任）

2026年４月

京都女子大学地域連携研究センター特命教授（現任）

１年(注４)

2011年６月

オムロンパーソネル株式会社取締役

2015年４月

同社代表取締役社長

2018年４月

オムロン株式会社執行役員

2018年４月

オムロンエキスパートリンク株式会社代表取締役社長

2022年４月

京都女子大学地域連携研究センター特定教授

2022年６月

日東工業株式会社社外取締役（現任）

2023年６月

公益財団法人京都オムロン地域協力基金専務理事（現任）

2024年５月

当社社外取締役（現任）

2026年４月

京都女子大学地域連携研究センター特命教授（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

飴谷樹德

1961年１月23日生

1984年４月当社入社 2009年３月当社舶用機器事業部国際部長 2016年６月当社理事舶用機器事業部国際部長 2021年３月当社経営企画部次長 2023年２月当社監査役補佐 2023年５月当社常勤監査役（現任）

1984年４月

当社入社

2009年３月

当社舶用機器事業部国際部長

2016年６月

当社理事舶用機器事業部国際部長

2021年３月

当社経営企画部次長

2023年２月

当社監査役補佐

2023年５月

当社常勤監査役（現任）

４年(注５)

297

1984年４月

当社入社

2009年３月

当社舶用機器事業部国際部長

2016年６月

当社理事舶用機器事業部国際部長

2021年３月

当社経営企画部次長

2023年２月

当社監査役補佐

2023年５月

当社常勤監査役（現任）

監査役

村中徹

1965年６月３日生

1995年４月弁護士登録（大阪弁護士会）（現任） 2007年４月同志社大学法科大学院兼任教員 2014年５月当社社外監査役（現任） 2015年６月株式会社スズケン社外監査役 2016年６月株式会社カプコン社外取締役

1995年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）（現任）

2007年４月

同志社大学法科大学院兼任教員

2014年５月

当社社外監査役（現任）

2015年６月

株式会社スズケン社外監査役

2016年６月

株式会社カプコン社外取締役

４年(注５)

1995年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）（現任）

2007年４月

同志社大学法科大学院兼任教員

2014年５月

当社社外監査役（現任）

2015年６月

株式会社スズケン社外監査役

2016年６月

株式会社カプコン社外取締役

監査役

山田昌吾

1966年１月25日生

1996年４月公認会計士登録（現任） 2013年７月山田昌吾公認会計士事務所所長（現任） 2014年３月東洋炭素株式会社社外監査役 2015年３月東洋炭素株式会社社外取締役 2015年６月株式会社コンテック社外取締役 2020年１月 TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD取締役COO 2022年1月 TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD取締役（現任） 2022年5月当社社外監査役（現任）

1996年４月

公認会計士登録（現任）

2013年７月

山田昌吾公認会計士事務所所長（現任）

2014年３月

東洋炭素株式会社社外監査役

2015年３月

東洋炭素株式会社社外取締役

2015年６月

株式会社コンテック社外取締役

2020年１月

TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD取締役COO

2022年1月

TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD取締役（現任）

2022年5月

当社社外監査役（現任）

４年(注５)

1996年４月

公認会計士登録（現任）

2013年７月

山田昌吾公認会計士事務所所長（現任）

2014年３月

東洋炭素株式会社社外監査役

2015年３月

東洋炭素株式会社社外取締役

2015年６月

株式会社コンテック社外取締役

2020年１月

TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD取締役COO

2022年1月

TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD取締役（現任）

2022年5月

当社社外監査役（現任）

計

4,343

(注) １　取締役樋口英雄、香川進吾及び久保雅子は社外取締役であります。

２　監査役村中徹及び山田昌吾は社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(百株)
河野隆志	1957年１月17日生	1980年４月	住友ゴム工業株式会社入社	－
		2009年７月	同社監査部長
		2012年１月	同社経理部長
		2014年３月	同社執行役員　経理部長
		2019年３月	同社常勤監査役

４　取締役の任期は、2025年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

５　監査役飴谷樹德の任期は、2023年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2027年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。また、監査役村中徹及び山田昌吾の任期は、2022年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

※　2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」、「監査役２名選任の件」を上程しており、当議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長執行役員兼CEO安全保障輸出管理本部長、特定輸出申告最高責任者

古野幸男

1948年２月２日生

1971年３月

帝人株式会社入社

1984年９月

当社入社

1987年３月

当社管理本部副本部長

1987年５月

当社取締役

1990年５月

当社常務取締役

1999年５月

当社専務取締役管理担当兼東京支社長

2007年３月

当社代表取締役社長

2021年３月

当社代表取締役社長執行役員兼CEO （現任）

１年(注４)

2,803

1971年３月

帝人株式会社入社

1984年９月

当社入社

1987年３月

当社管理本部副本部長

1987年５月

当社取締役

1990年５月

当社常務取締役

1999年５月

当社専務取締役管理担当兼東京支社長

2007年３月

当社代表取締役社長

2021年３月

当社代表取締役社長執行役員兼CEO （現任）

取締役専務執行役員兼CMO航空・防衛事業部担当

矮松一磨

1960年１月６日生

1984年４月

当社入社

2006年３月

当社舶用機器事業部営業企画部長

2009年５月

当社取締役舶用機器事業部営業企画部長

2021年１月

当社取締役舶用機器事業部副事業部長

2021年５月

当社上席執行役員舶用機器事業部事業部長

2024年３月

当社常務執行役員舶用機器事業部事業部長

2024年５月

当社取締役常務執行役員舶用機器事業部事業部長

2026年３月

当社取締役専務執行役員兼CMO（現任）

１年(注４)

358

1984年４月

当社入社

2006年３月

当社舶用機器事業部営業企画部長

2009年５月

当社取締役舶用機器事業部営業企画部長

2021年１月

当社取締役舶用機器事業部副事業部長

2021年５月

当社上席執行役員舶用機器事業部事業部長

2024年３月

当社常務執行役員舶用機器事業部事業部長

2024年５月

当社取締役常務執行役員舶用機器事業部事業部長

2026年３月

当社取締役専務執行役員兼CMO（現任）

取締役常務執行役員兼CFO　経営企画部、経理部、人事総務部、IT部、法務室、調達・物流、D＆I担当

和田豊

1959年５月４日生

1982年４月

当社入社

2003年３月

当社舶用機器事業部船舶営業部長

2007年５月

当社取締役

2015年３月

当社舶用機器事業部副事業部長

2015年９月

当社東京支社長

2016年５月

当社常務取締役、舶用機器事業部長付

2018年５月

当社常勤監査役

2023年５月

当社取締役常務執行役員兼CFO（現任）

１年(注４)

336

1982年４月

当社入社

2003年３月

当社舶用機器事業部船舶営業部長

2007年５月

当社取締役

2015年３月

当社舶用機器事業部副事業部長

2015年９月

当社東京支社長

2016年５月

当社常務取締役、舶用機器事業部長付

2018年５月

当社常勤監査役

2023年５月

当社取締役常務執行役員兼CFO（現任）

取締役上席執行役員兼CTO　研究開発・生産・品質・環境、技術研究所、品質統括監理室、知的財産部、技術統括部、超音波TDセンター担当、エネルギー管理担当者

徳田浩二

1965年６月７日生

1990年４月当社入社 2018年３月当社舶用機器事業部開発設計統括部長 2021年３月当社執行役員兼舶用機器事業部開発設計統括部長 2024年３月当社執行役員兼舶用機器事業部副事業部長兼開発設計統括部長 2026年３月当社上席執行役員兼CTO 2026年５月当社取締役上席執行役員兼CTO（予定）

1990年４月

当社入社

2018年３月

当社舶用機器事業部開発設計統括部長

2021年３月

当社執行役員兼舶用機器事業部開発設計統括部長

2024年３月

当社執行役員兼舶用機器事業部副事業部長兼開発設計統括部長

2026年３月

当社上席執行役員兼CTO

2026年５月

当社取締役上席執行役員兼CTO（予定）

１年(注４)

130

1990年４月

当社入社

2018年３月

当社舶用機器事業部開発設計統括部長

2021年３月

当社執行役員兼舶用機器事業部開発設計統括部長

2024年３月

当社執行役員兼舶用機器事業部副事業部長兼開発設計統括部長

2026年３月

当社上席執行役員兼CTO

2026年５月

当社取締役上席執行役員兼CTO（予定）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

樋口英雄

1950年３月５日生

2004年６月

オムロン株式会社執行役員業務改革本部長

2007年６月

同社執行役員常務事業プロセス革新本部長

2008年12月

同社執行役員常務事業プロセス革新本部長兼グループ戦略室長

2009年３月

同社執行役員常務グループ戦略室長

2011年11月

ソロエル株式会社社外取締役

2012年３月

同社取締役

2012年６月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外監査役

2016年５月

当社社外取締役（現任）

2016年６月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外取締役

１年(注４)

2004年６月

オムロン株式会社執行役員業務改革本部長

2007年６月

同社執行役員常務事業プロセス革新本部長

2008年12月

同社執行役員常務事業プロセス革新本部長兼グループ戦略室長

2009年３月

同社執行役員常務グループ戦略室長

2011年11月

ソロエル株式会社社外取締役

2012年３月

同社取締役

2012年６月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外監査役

2016年５月

当社社外取締役（現任）

2016年６月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外取締役

取締役

香川進吾

1958年３月８日生

1981年４月

富士通株式会社入社

2012年４月

同社執行役員ネットワークサービス事業本部長兼映像ネットサービス事業部長

2012年６月

同社執行役員アウトソーシング事業本部長兼映像ネットサービス事業部長

2015年４月

同社執行役員常務インテグレーションサービス部門副部門長兼ネットワークサービス事業本部長

2016年４月

同社執行役員専務／最高技術責任者デジタルサービス部門長

2018年４月

株式会社富士通総研代表取締役社長

2020年４月

ＡＰＡＭＡＮ株式会社特別顧問

2020年５月

当社社外取締役（現任）

2020年10月

株式会社DigiIT(現SS Technologies株式会社)代表取締役

2021年10月

SS Technologies株式会社（旧株式会社DigiIT）取締役会長

2022年5月

ミニストップ株式会社　社外取締役（現任）

2023年1月

株式会社エイチ・アイ・エス　社外取締役

2026年1月

株式会社エイチ・アイ・エス　社外取締役（現任）

１年(注４)

1981年４月

富士通株式会社入社

2012年４月

同社執行役員ネットワークサービス事業本部長兼映像ネットサービス事業部長

2012年６月

同社執行役員アウトソーシング事業本部長兼映像ネットサービス事業部長

2015年４月

同社執行役員常務インテグレーションサービス部門副部門長兼ネットワークサービス事業本部長

2016年４月

同社執行役員専務／最高技術責任者デジタルサービス部門長

2018年４月

株式会社富士通総研代表取締役社長

2020年４月

ＡＰＡＭＡＮ株式会社特別顧問

2020年５月

当社社外取締役（現任）

2020年10月

株式会社DigiIT(現SS Technologies株式会社)代表取締役

2021年10月

SS Technologies株式会社（旧株式会社DigiIT）取締役会長

2022年5月

ミニストップ株式会社　社外取締役（現任）

2023年1月

株式会社エイチ・アイ・エス　社外取締役

2026年1月

株式会社エイチ・アイ・エス　社外取締役（現任）

取締役

久保雅子

1959年10月12日生

2011年６月オムロンパーソネル株式会社取締役 2015年４月同社代表取締役社長 2018年４月オムロン株式会社執行役員 2018年４月オムロンエキスパートリンク株式会社代表取締役社長 2022年４月京都女子大学地域連携研究センター特定教授 2022年６月日東工業株式会社社外取締役 2023年６月公益財団法人京都オムロン地域協力基金専務理事（現任） 2024年５月当社社外取締役（現任） 2026年４月京都女子大学地域連携研究センター特命教授（現任）

2011年６月

オムロンパーソネル株式会社取締役

2015年４月

同社代表取締役社長

2018年４月

オムロン株式会社執行役員

2018年４月

オムロンエキスパートリンク株式会社代表取締役社長

2022年４月

京都女子大学地域連携研究センター特定教授

2022年６月

日東工業株式会社社外取締役

2023年６月

公益財団法人京都オムロン地域協力基金専務理事（現任）

2024年５月

当社社外取締役（現任）

2026年４月

京都女子大学地域連携研究センター特命教授（現任）

１年(注４)

2011年６月

オムロンパーソネル株式会社取締役

2015年４月

同社代表取締役社長

2018年４月

オムロン株式会社執行役員

2018年４月

オムロンエキスパートリンク株式会社代表取締役社長

2022年４月

京都女子大学地域連携研究センター特定教授

2022年６月

日東工業株式会社社外取締役

2023年６月

公益財団法人京都オムロン地域協力基金専務理事（現任）

2024年５月

当社社外取締役（現任）

2026年４月

京都女子大学地域連携研究センター特命教授（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

飴谷樹德

1961年１月23日生

1984年４月

当社入社

2009年３月

当社舶用機器事業部国際部長

2016年６月

当社理事舶用機器事業部国際部長

2021年３月

当社経営企画部次長

2023年２月

当社監査役補佐

2023年５月

当社常勤監査役（現任）

４年(注５)

297

1984年４月

当社入社

2009年３月

当社舶用機器事業部国際部長

2016年６月

当社理事舶用機器事業部国際部長

2021年３月

当社経営企画部次長

2023年２月

当社監査役補佐

2023年５月

当社常勤監査役（現任）

監査役

山田昌吾

1966年１月25日生

1996年４月

公認会計士登録（現任）

2013年７月

山田昌吾公認会計士事務所所長（現任）

2014年３月

東洋炭素株式会社社外監査役

2015年３月

東洋炭素株式会社社外取締役

2015年６月

株式会社コンテック社外取締役

2020年１月

TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD取締役COO

2022年1月

TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD取締役（現任）

2022年5月

当社社外監査役（現任）

４年(注５)

1996年４月

公認会計士登録（現任）

2013年７月

山田昌吾公認会計士事務所所長（現任）

2014年３月

東洋炭素株式会社社外監査役

2015年３月

東洋炭素株式会社社外取締役

2015年６月

株式会社コンテック社外取締役

2020年１月

TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD取締役COO

2022年1月

TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD取締役（現任）

2022年5月

当社社外監査役（現任）

監査役

猿木秀和

1976年３月２日生

2001年10月弁護士登録（大阪弁護士会）三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所 2011年５月同事務所パートナー（現任） 2014年５月西村証券株式会社社外監査役（現任） 2015年６月一般社団法人感染制御消毒滅菌対策協会監事 2016年６月株式会社ダスキン社外監査役（現任） 2026年５月当社社外監査役（予定）

2001年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所

2011年５月

同事務所パートナー（現任）

2014年５月

西村証券株式会社社外監査役（現任）

2015年６月

一般社団法人感染制御消毒滅菌対策協会監事

2016年６月

株式会社ダスキン社外監査役（現任）

2026年５月

当社社外監査役（予定）

４年(注５)

2001年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所

2011年５月

同事務所パートナー（現任）

2014年５月

西村証券株式会社社外監査役（現任）

2015年６月

一般社団法人感染制御消毒滅菌対策協会監事

2016年６月

株式会社ダスキン社外監査役（現任）

2026年５月

当社社外監査役（予定）

計

4,012

(注) １　取締役樋口英雄、香川進吾及び久保雅子は社外取締役であります。

２　監査役山田昌吾及び猿木秀和は社外監査役であります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(百株)
河野隆志	1957年１月17日生	1980年４月	住友ゴム工業株式会社入社	－
		2009年７月	同社監査部長
		2012年１月	同社経理部長
		2014年３月	同社執行役員　経理部長
		2019年３月	同社常勤監査役

４　取締役の任期は、2026年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2027年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

５　監査役飴谷樹德の任期は、2023年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2027年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。また、監査役山田昌吾及び猿木秀和の任期は、2026年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2030年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役の状況

2026年５月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、引き続き当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名となる予定です。また、当社の社外取締役３名及び社外監査役２名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　樋口英雄は、電子機器メーカーでの豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外取締役　香川進吾は、ICT（情報通信技術）分野での豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外取締役　久保雅子は、長年にわたる人事関連業務・人材サービス業における専門的な知識と豊富な経験を有していることや経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役　村中徹は、弁護士であり法律の専門家として高い見識を有していることから、主に専門的な見地から適切な意見・提言を述べております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役　山田昌吾は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験を有していることから、社外監査役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役　猿木秀和は、弁護士であり法律の専門家として高い見識を有していることから、主に専門的な見地から適切な意見・提言をいただくなど、社外監査役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定する予定であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任につきまして、ビジネス経験、専門性及び独立性等を総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に助言及び意見・提言を述べていただける方を選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である内部監査室と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて定期的に報告を受け、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

1）組織・人員

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視の体制を構築しております。なお、提出日（2026年５月18日）現在、監査役３名のうち２名は、社外監査役であります。また、社外監査役　村中徹は、弁護士として企業法務に精通している監査役であります。社外監査役　山田昌吾は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験を有する監査役であります。

監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行う等、積極的な交流を進めております。

なお、当社は、2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き監査役３名（うち社外監査役２名）となります。

2）監査役の活動状況

当事業年度における監査役会の出席状況及び主な活動状況は以下の通りです。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	飴谷樹德	14回	14回
社外監査役	村中徹	14回	13回
社外監査役	山田昌吾	14回	14回

常勤の監査役の活動として、海外勤務経験並びに舶用機器事業部国際部長として培ってきた国際感覚とグローバルかつ多角的な視点に基づき、取締役会や重要な会議への出席、代表取締役との面接による会社の状況確認の他、諸会議議事録や各種契約書、稟議書、各種報告書等の閲覧、国内及び海外拠点の調査を行い監査役会において報告しております。

社外監査役の村中徹は、主に会社法及び関係諸法令の専門家としての見地から適宜発言を行っております。

社外監査役の山田昌吾は、公認会計士としての専門的見地及び企業経営者としての経験から適宜発言を行っております。

② 監査役会の主な検討事項

・内部統制の改善（体制構築と運用）

⇒内部統制システムの取締役会決議の実効性確認

⇒取締役会改革の方向性の議論参画、執行役員制度の下での経営管理の監視

・取締役会の運用

　⇒取締役の職務執行のモニタリング、監査

・コーポレートガバナンス・コード（CGC）対応

　⇒適法性・妥当性という観点に加え、CGCを強く意識した経営の効率、健全性の維持確認

・会計監査人の再任の審議、監査の方法と結果の相当性

　⇒監査役監査基準に沿った再任手続きの審議、年度監査計画の適切性等の監査

・事業報告、計算書類の監査

　⇒法令・定款に従った適法性、正確性の確認

③ 会計監査人とのコミュニケーション

・期首：監査方針、監査計画等の確認

・四半期毎：期中レビュー結果報告・年度監査の実施状況説明（ディスカッション）、三様監査会議

・期末：監査結果概要報告（２月期）、棚卸監査立会

④ 内部監査の状況

当社は、内部監査部門として内部監査室（６名）が「内部監査規程」に基づき、定期（月１回）に実施する内部監査を通じ会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果をCEOに報告しております。

また、内部監査室は、監査役と定期的に報告会を開催し、監査内容について確認すると同時に、監査方法等の意見交換を行っております。

なお、当社は、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室が取締役会並びに監査役会のいずれにも緊密に連携・報告できる体制を維持、運用しております。また、監査役及び会計監査人との情報・意見の交換を適時に行うなど、連携して監査の実効性と効率性を高めております。

⑤ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

(b) 継続監査期間

2026年２月期以降

指定有限責任社員　業務執行社員　山田　徹雄

指定有限責任社員　業務執行社員　古澤　達也

(d) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　15名

その他　　 38名

(e) 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定の方針については、独立性、監査体制、監査の実施状況及び監査品質等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしております。

また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的事項とすることとしております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、適当な監査を期待しがたいと認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するものとし、この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告することとしております。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況及び監査品質等について検証した結果、いずれも相当であると認めています。

(g) 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度有限責任監査法人トーマツ

　当連結会計年度及び当事業年度有限責任あずさ監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　有限責任あずさ監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

　有限責任監査法人トーマツ

(2) 異動の年月日

2025年５月22日

(3) 退任する公認会計士等が公認会計士等となった年月日

2007年５月24日

(4) 退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年５月22日開催予定の第74回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当社は、現会計監査人の継続監査年数が長期にわたっていることから、改めて会計監査人の評価、見直しを行うべきと考え、監査役会において、当社の会計監査人評価・選定基準に従って、同法人を含む複数の監査法人を対象として検討して参りました。その結果、有限責任あずさ監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることに加え、会計監査人の交代により、従来とは異なる視点や手法による監査を期待できると判断したため、有限責任あずさ監査法人を新たな会計監査人の候補者といたしました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する公認会計士等の意見

特段の意見は無い旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

⑥ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	76	－	64	－
連結子会社	－	－	－	－
計	76	－	64	－

（注）前連結会計年度に係る報酬の額は、有限責任監査法人トーマツに対する報酬を記載しております。

前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前々連結会計年度の追加報酬11百万円を含んでおります。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（(a)を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	－	4	－	12
連結子会社	51	11	－	26
計	51	15	－	39

（注）前連結会計年度に係る報酬の額は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬を記載しております。

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、連結子会社の内部統制の整備状況及び会計処理の妥当性の検証となります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、EUにおける企業サステナビリティ報告指令（CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive）の助言業務、税務助言業務等となります。

当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等となります。

(c) 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意の上、決定しております。

(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役会が、会計監査人の監査計画の内容と過年度の報酬等の推移、その算出根拠及び算定内容等との整合性を精査した結果、当該報酬等の額が妥当・合理的であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

1) 報酬等の決定に関する方針等

当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、2021年２月16日開催の取締役会にて以下のとおり決議しております。

a.取締役の報酬の基本方針

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成しております。なお、社外取締役についてはその職務の特性に鑑み、固定報酬のみを支払うものとしております。

b.固定報酬の決定に関する方針

固定報酬は、月例の基本報酬とし、役位・職責に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与水準等を考慮し、総合的に勘案し決定した基本報酬テーブルに基づき決定しております。なお、支給総額については、株主総会において承認された報酬額の枠内で決定いたします。

c.業績連動報酬の決定に関する方針及び業績指標の内容

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標の達成度合いに応じた額を12等分し、定期同額報酬として毎月一定の時期に支給しております。業績連動報酬に係わる指標は、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）であり、取締役の報酬及び業績との連動をより明確にし、業績向上へのインセンティブを高める観点から指標として適切と判断しております。業績連動報酬の算定方法については、取締役（社外取締役除く）と執行役員の報酬総額を「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）×4.5％」としております。当事業年度における業績連動報酬は前事業年度実績を基礎としており、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は114億５千７百万円でした。各人への配分については、中長期的な観点も踏まえ、役位や職務内容、責任度合い、所管部門の主要目標の達成度、会社業績への貢献度等も考慮しております。また、社外取締役については、独立性を確保する観点から業績連動報酬は支払いません。

d.報酬等の割合に関する方針

取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬の割合については定めておりません。

e.株式報酬の決定に関する方針

各取締役（社外取締役を除く）に対し、株価変動のメリットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てます。取締役の年間報酬総額の一定割合を株式報酬基準額に定め、これに役位に応じた乗率と前事業年度末の株価を基準とした支給株式数により算定します。

f.報酬決定手続き

取締役の報酬は、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会で客観的かつ公平に検討し、取締役会への答申、決議を経て決定しております。取締役会の委任を受けた社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、役員の個人別の内容を決定しております。監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給しております。

ｇ.退職慰労金について

2007年５月24日開催の第56回定時株主総会において退職慰労金制度を廃止しております。

2) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

現時点においては、取締役の個人別の報酬の額について、当社の経営及び会社業績を俯瞰し各取締役の職務執行状況による評価を考慮して決定を行うには代表取締役社長執行役員兼CEO 古野幸男(担当：安全保障輸出管理本部長、特定輸出申告最高責任者）が適していると判断し、その決定を委任することとしております。その権限の内容は役員の固定報酬の額及び担当業務を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。取締役会は、当該権限が社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会の委任を受けた社長は、当該答申の内容に従って決定しております。個人別の固定報酬及び業績連動報酬の額は、取締役の報酬の決定方針に基づき、指名・報酬諮問委員会にて客観的な視点を踏まえた審議を経て決定しており、取締役会としては当該決定方針に沿うものであると判断いたしました。

3) 役員の報酬等に関する株主総会の決議について

取締役及び監査役の報酬等の限度額は、2007年５月24日開催の第56回定時株主総会において、取締役については年額４億８千万円以内、監査役については年額７千万円以内と決議いただいております。なお、その時点での員数は取締役10名（うち社外取締役は０名）、監査役４名（うち社外監査役２名）でありました。また、当該報酬額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）に付与する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2020年５月28日開催の第69回定時株主総会において年額１億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名でした。

4) 非金銭報酬等に関する事項

上記1)e.の決定方針に記載のとおり、2021年６月18日開催の当社取締役会決議に基づき、各取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てております。当事業年度においては、2025年７月８日から当社の取締役を退任する日までを譲渡制限期間とする等の条件により5,080株（報酬債権の額16百万円）を割り当てております。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、当該取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎としており、上記の譲渡制限付株式報酬の金額は割り当てられた株式数に当該割当決議前日の終値を乗じた金額を記載しています。

（ご参考）報酬等の決定に関する方針等

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、2026年4月9日開催の当社取締役会にて、2026年5月21日開催予定の当社第75回定時株主総会第５号議案「取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬に係る報酬決定の件」が原案どおり承認されることを条件として、以下のとおり決議しております。

a.取締役の報酬の基本方針

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬、中期インセンティブとしての業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬（以下「PSU」という。）及び長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（以下「RS」という。）により構成しております。なお、社外取締役についてはその職務に鑑み、固定報酬のみを支払うものとしております。

b.固定報酬の決定に関する方針

固定報酬は、月例の基本報酬とし、役位・職責に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与水準等を考慮し、総合的に勘案し決定した基本報酬テーブルに基づき決定しております。なお、支給総額については、株主総会において承認された報酬額の枠内で決定いたします。

c.業績連動報酬の決定に関する方針及び業績指標の内容

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬としております。なお、業績連動報酬が固定報酬の1.5倍を超えた場合、その超過額は現金報酬ではなくRSにより支給いたします。業績指標の達成度合いに応じた額を12等分し、定期同額報酬として毎月一定の時期に支給しております。業績連動報酬に係わる指標は、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）であり、取締役の報酬及び業績との連動をより明確にし、業績向上へのインセンティブを高める観点から指標として適切と判断しております。業績連動報酬の算定方法については、取締役（社外取締役除く）と執行役員の報酬総額を「親会社株主に帰属する当期純利益×業績係数」としております。なお、業績係数は、親会社株主に帰属する当期純利益が100億円未満の場合は0.03とし、100億円以上200億円以下の場合は0.03（100億円の場合）と0.02（200億円の場合）を結ぶ１次方程式により算定（小数点第四位を四捨五入）するものとします。

d.報酬等の割合に関する方針

取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬の割合については定めておりません。

e.PSUの決定に関する方針

各取締役（社外取締役を除く、以下同じ。）に対し、中期的な経営計画目標の着実な達成を促し、当社の業績及び株式価値と当社取締役の報酬との連動性を高めるため、PSUを付与します。PSUは、予め定める一定期間（以下「業績評価期間」という。）の業績目標達成度等に基づき算定される数の譲渡制限付株式を、業績評価期間終了後最初に開催される定時株主総会終了後に割り当てます。

f.RSの決定に関する方針

各取締役に対し、株価変動のメリットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、RSとして譲渡制限付株式を割り当てます。取締役の年間報酬総額の一定割合を株式報酬基準額に定め、これに役位に応じた乗率と前事業年度末の株価を基準とした支給株式数により算定します。また、業績連動報酬が固定報酬の1.5倍を超えた場合、当該超過額について前事業年度末の株価を基準とした支給株式数を算定します。

g.報酬決定手続き

h.退職慰労金について

2007年５月24日開催の第56回定時株主総会において退職慰労金制度を廃止しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬	対象となる役員の員数（名）
取締役（社外取締役を除く）	285	130	139	16	4
取締役（社外取締役を除く）				(5千株)
監査役（社外監査役を除く）	19	19	－	－	1
社外役員	40	40	－	－	5

（注）上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業提携、取引の維持・強化等経営戦略の一環として必要と判断した場合に限り、有価証券を保有しております。当社は、取締役会で毎年定期的に政策保有株式について個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスク等の観点から保有の是非の検証を行っております。政策保有株式の議決権行使については、当社への影響や当該株式の保有目的と整合しているか等を総合的に勘案のうえ、個別に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	9	60
非上場株式以外の株式	10	5,310

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	―
非上場株式以外の株式	-	-	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	2	3

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル－プ	592,292	592,292	当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。	有
	1,758	1,127
㈱みずほフィナンシャルグル－プ	191,923	191,923	当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。	有
	1,372	801
㈱ふくおかフィナンシャルグル－プ	133,385	133,385	当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。	有
	912	523
三井物産㈱	85,518	85,518	主として舶用機器の取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。	無
	502	239
㈱商船三井	39,177	39,177	主として舶用機器の取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。	無
	227	217
㈱シマノ	10,000	10,000	当社の協業先として、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。	有
	167	204
ＴＯＡ㈱	105,000	105,000	当社の協業先として、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。	有
	193	99
㈱三井住友フィナンシャルグル－プ	18,969	18,969	当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。	無
	113	71
リョーサン菱洋ホールディングス㈱	8,712	8,712	当社原材料の調達取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。	有
	30	21
山洋電気㈱（注）２	6,432	2,144	当社原材料の調達取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。	有
	32	18
共栄タンカー㈱（注）３	－	2,000	―	無
	－	2
サノヤスホールディングス㈱（注）３	－	3,960	―	無
	－	0

（注）１　当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案して取得・保有しているものであり、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、② a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。

２　山洋電気㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

３　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や各種団体の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		16,113	24,283
		受取手形、売掛金及び契約資産		※1 28,333	※1,6 28,258
		電子記録債権		1,027	※6 1,582
		商品及び製品		27,627	28,601
		仕掛品		3,226	3,693
		原材料及び貯蔵品		12,719	12,761
		その他		2,811	3,595
		貸倒引当金		△254	△279
		流動資産合計		91,605	102,496
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	※4 7,386	※4 8,177
			機械装置及び運搬具（純額）	1,005	1,207
			土地	※4 3,653	※4 3,682
			建設仮勘定	539	476
			その他（純額）	4,026	4,414
			有形固定資産合計	※2 16,611	※2 17,957
		無形固定資産
			のれん	839	695
			ソフトウエア	4,979	5,690
			その他	268	258
			無形固定資産合計	6,087	6,644
		投資その他の資産
			投資有価証券	※3 4,548	※3 7,066
			退職給付に係る資産	1,647	2,436
			繰延税金資産	1,638	3,474
			その他	※3 1,395	1,304
			貸倒引当金	△14	△16
			投資その他の資産合計	9,215	14,266
		固定資産合計		31,913	38,868
	資産合計			123,519	141,364

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	6,689	7,575
		電子記録債務	4,924	※6 6,032
		短期借入金	6,100	200
		1年内返済予定の長期借入金	3,006	1,403
		未払法人税等	1,853	3,536
		契約負債	2,312	3,863
		賞与引当金	2,980	3,174
		製品保証引当金	779	897
		その他	7,045	7,636
		流動負債合計	35,690	34,320
	固定負債
		長期借入金	8,702	10,300
		繰延税金負債	250	334
		退職給付に係る負債	3,329	3,364
		リース債務	2,037	2,332
		その他	889	940
		固定負債合計	15,209	17,272
	負債合計		50,899	51,592
純資産の部
	株主資本
		資本金	7,534	7,534
		資本剰余金	9,284	9,338
		利益剰余金	47,598	59,593
		自己株式	△158	△155
		株主資本合計	64,259	76,310
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,921	3,414
		為替換算調整勘定	6,367	9,397
		退職給付に係る調整累計額	△361	222
		その他の包括利益累計額合計	7,927	13,035
	非支配株主持分		433	426
	純資産合計		72,619	89,772
負債純資産合計			123,519	141,364

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高		※1 126,953	※1 140,616
売上原価		※2 73,983	※2 82,278
売上総利益		52,969	58,338
販売費及び一般管理費		※3,4 39,787	※3,4 42,091
営業利益		13,181	16,246
営業外収益
	受取利息	216	288
	受取配当金	193	170
	持分法による投資利益	189	272
	為替差益	－	621
	補助金収入	594	666
	その他	378	397
	営業外収益合計	1,572	2,415
営業外費用
	支払利息	173	235
	為替差損	239	－
	棚卸資産処分損	71	－
	その他	111	135
	営業外費用合計	595	371
経常利益		14,158	18,291
特別利益
	投資有価証券売却益	61	1
	固定資産売却益	※6 161	※6 34
	段階取得に係る差益	－	71
	負ののれん発生益	－	30
	特別利益合計	222	138
特別損失
	固定資産売却損	※7 2	－
	投資有価証券評価損	22	－
	減損損失	※5 43	※5 65
	その他	－	0
	特別損失合計	68	65
税金等調整前当期純利益		14,313	18,363
法人税、住民税及び事業税		3,231	4,289
法人税等調整額		△493	△2,703
法人税等合計		2,737	1,586
当期純利益		11,575	16,777
非支配株主に帰属する当期純利益		118	41
親会社株主に帰属する当期純利益		11,457	16,735

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益		11,575	16,777
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	283	1,492
	為替換算調整勘定	1,833	2,973
	退職給付に係る調整額	△33	584
	持分法適用会社に対する持分相当額	△11	62
	その他の包括利益合計	※ 2,072	※ 5,113
包括利益		13,648	21,890
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	13,528	21,843
	非支配株主に係る包括利益	119	47

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,534	9,304	38,510	△162	55,186
当期変動額
剰余金の配当			△2,369		△2,369
親会社株主に帰属する当期純利益			11,457		11,457
自己株式の取得				△1	△1
譲渡制限付株式報酬		13		4	18
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△11			△11
連結子会社の増資による持分の増減		△20			△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△19	9,088	3	9,072
当期末残高	7,534	9,284	47,598	△158	64,259

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,638	4,546	△328	5,856	393	61,436
当期変動額
剰余金の配当						△2,369
親会社株主に帰属する当期純利益						11,457
自己株式の取得						△1
譲渡制限付株式報酬						18
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△11
連結子会社の増資による持分の増減						△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	283	1,821	△33	2,071	39	2,110
当期変動額合計	283	1,821	△33	2,071	39	11,183
当期末残高	1,921	6,367	△361	7,927	433	72,619

当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,534	9,284	47,598	△158	64,259
当期変動額
剰余金の配当			△4,740		△4,740
親会社株主に帰属する当期純利益			16,735		16,735
自己株式の取得				△2	△2
譲渡制限付株式報酬		29		6	36
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		23			23
連結子会社の増資による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	53	11,995	3	12,051
当期末残高	7,534	9,338	59,593	△155	76,310

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,921	6,367	△361	7,927	433	72,619
当期変動額
剰余金の配当						△4,740
親会社株主に帰属する当期純利益						16,735
自己株式の取得						△2
譲渡制限付株式報酬						36
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						23
連結子会社の増資による持分の増減						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,492	3,030	584	5,108	△6	5,101
当期変動額合計	1,492	3,030	584	5,108	△6	17,152
当期末残高	3,414	9,397	222	13,035	426	89,772

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	14,313	18,363
	減価償却費	3,592	3,920
	減損損失	43	65
	のれん償却額	146	222
	持分法による投資損益（△は益）	△189	△272
	有形固定資産売却損益（△は益）	△159	△34
	受取利息及び受取配当金	△410	△458
	支払利息	173	235
	投資有価証券売却損益（△は益）	△61	△1
	投資有価証券評価損益（△は益）	22	－
	段階取得に係る差損益（△は益）	－	△71
	負ののれん発生益	－	△30
	補助金収入	△594	△666
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△3,040	794
	棚卸資産の増減額（△は増加）	3,706	319
	仕入債務の増減額（△は減少）	△3,684	△357
	契約負債の増減額（△は減少）	△260	872
	その他	333	484
	小計	13,932	23,386
	利息及び配当金の受取額	514	543
	利息の支払額	△259	△231
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,772	△2,789
	補助金の受取額	406	464
	営業活動によるキャッシュ・フロー	10,820	21,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△92	△1,184
	定期預金の払戻による収入	46	1,159
	有形固定資産の取得による支出	△2,520	△2,377
	無形固定資産の取得による支出	△2,323	△2,483
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入	－	※2 1,759
	その他	300	△152
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,588	△3,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	98	△5,900
	長期借入れによる収入	3,500	3,000
	長期借入金の返済による支出	△3,208	△3,005
	配当金の支払額	△2,369	△4,740
	リース債務の返済による支出	△594	△710
	その他	△122	△82
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,696	△11,439
現金及び現金同等物に係る換算差額		720	1,474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		4,255	8,130
現金及び現金同等物の期首残高		11,158	15,413
現金及び現金同等物の期末残高		※1 15,413	※1 23,544

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　36社

　主要な連結子会社の名称

「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、FURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.の出資持分を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱フルノソフテック

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

SIGNET S.A.S.

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

㈱フルノソフテック

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社29社の決算日は12月31日、３社の決算日は11月30日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法

②無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

③製品保証引当金

　当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(４) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①舶用事業

舶用事業においては、主に航海機器、漁労機器及び無線通信装置の製造及び販売を行っております。

②産業用事業

産業用事業においては、主に医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置の製造及び販売を行っております。

③無線LAN・ハンディターミナル事業

無線LAN・ハンディターミナル事業においては、主にハンディターミナルの製造及び販売を行っております。

④その他事業

その他事業においては、主に電磁環境試験事業を行っております。

各事業における販売については、商製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。

舶用事業における修理サービス及び産業用事業における個別受注生産取引等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、据付工事と商製品の納入それぞれに履行義務を識別し、上述の時点で収益を認識しております。

(５) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(７) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　長期借入金

ロ．ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　主として外貨建売上債権

③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を、売上債権等の為替変動リスクを低減することを目的として為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

　５年から18年間の定額法により償却しております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1)連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,638百万円	3,474百万円

繰延税金資産計上額は繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除後の金額であります。

(2)会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプランニング等に基づき判断しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行いますが、当該事業計画における売上高の予測には需要予測等の仮定が含まれており、これらの仮定に関する判断が繰延税金資産の計上額に影響を及ぼします。

以上より、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

これに伴い、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日）

(1) 概要

ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」18百万円、「その他」93百万円は、「その他」111百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」、「持分法による投資損益（△は益）」、「有形固定資産売却損益（△は益）」、「投資有価証券売却損益（△は益）」、「投資有価証券評価損益（△は益）」「補助金収入」、「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「賞与引当金の増減額（△は減少）」、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」、「未払金の増減額（△は減少）」、「未払費用の増減額（△は減少）」、「未収消費税等の増減額（△は増加）」、「有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△123百万円に含めていた「のれん償却額」146百万円、「持分法による投資損益（△は益）」△189百万円、「有形固定資産売却損益（△は益）」△159百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△61百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」22百万円、「補助金収入」△594百万円、「補助金の受取額」406百万円を独立掲記しております。

また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△132百万円、「賞与引当金の増減額（△は減少）」227百万円、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」153百万円、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△71百万円、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」△57百万円、「未払金の増減額（△は減少）」183百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」46百万円、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△76百万円、「有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）」△245百万円は、「その他」に含めて表示しております。

これらの結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」は333百万円と表示しております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」338百万円、「その他」△37百万円は、「その他」300百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
受取手形	487	百万円	446	百万円
売掛金	21,675	百万円	19,806	百万円
契約資産	6,171	百万円	8,005	百万円

※２有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	30,238	百万円	31,786	百万円

※３非連結子会社及び関連会社に関する事項

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
投資有価証券	885	百万円	1,131	百万円
出資金	98	百万円	－	百万円

※４担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
土地・建物	103	百万円	107	百万円

(注) 当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、対応債務はありません。

５コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
コミットメントラインの総額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	10,000	百万円	10,000	百万円

※６　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
受取手形	－	百万円	33	百万円
電子記録債権	－	百万円	116	百万円
電子記録債務	－	百万円	1	百万円

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２棚卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
売上原価	560	百万円	△24	百万円

※３販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
給料及び賃金	13,315	百万円	14,163	百万円
従業員賞与	1,777	百万円	1,974	百万円
貸倒引当金繰入額	33	百万円	13	百万円
賞与引当金繰入額	1,649	百万円	1,524	百万円
退職給付費用	712	百万円	811	百万円
旅費及び通信費	1,458	百万円	1,517	百万円
研究開発費	6,303	百万円	6,014	百万円
減価償却費	1,558	百万円	1,548	百万円

※４一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
研究開発費	6,303	百万円	6,014	百万円

※５減損損失

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
産業用事業の製造装備（当社）	兵庫県西宮市	建物及び構築物	1
		建設仮勘定	4
		有形固定資産その他	38
合計			43

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位としてグルーピングを行っております。

産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。

当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
産業用事業の製造装備（当社）	兵庫県西宮市	機械装置及び運搬具	8
		建設仮勘定	0
		有形固定資産その他	55
		ソフトウエア	0
合計			65

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。

※６固定資産売却益

　前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

固定資産売却益は、主としてその他有形固定資産の売却益であります。

　当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)

固定資産売却益は、主としてその他有形固定資産の売却益であります。

※７固定資産売却損

　前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

固定資産売却損は、主として建物及び構築物の売却損であります。

　当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	467	百万円	2,325	百万円
組替調整額	△61	百万円	△1	百万円
法人税等及び税効果調整前	406	百万円	2,324	百万円
法人税等及び税効果額	△122	百万円	△831	百万円
その他有価証券評価差額金	283	百万円	1,492	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	1,833	百万円	2,973	百万円
組替調整額	－	百万円	－	百万円
法人税等及び税効果調整前	1,833	百万円	2,973	百万円
法人税等及び税効果額	－	百万円	－	百万円
為替換算調整勘定	1,833	百万円	2,973	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△159	百万円	647	百万円
組替調整額	92	百万円	169	百万円
法人税等及び税効果調整前	△67	百万円	816	百万円
法人税等及び税効果額	33	百万円	△232	百万円
退職給付に係る調整額	△33	百万円	584	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△11	百万円	62	百万円
組替調整額	－	百万円	－	百万円
法人税等及び税効果調整前	△11	百万円	62	百万円
法人税等及び税効果額	－	百万円	－	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	百万円	62	百万円
その他の包括利益合計	2,072	百万円	5,113	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	31,894,554	－	－	31,894,554

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	305,209	482	9,120	296,571

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　 482株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　 9,120株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月23日定時株主総会	普通株式	1,263	40.00	2024年２月29日	2024年５月24日
2024年10月15日取締役会	普通株式	1,105	35.00	2024年８月31日	2024年11月13日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月22日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,369	75.00	2025年２月28日	2025年５月23日

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	31,894,554	－	－	31,894,554

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	296,571	499	11,340	285,730

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　 499株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　 11,340株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月22日定時株主総会	普通株式	2,369	75.00	2025年２月28日	2025年５月23日
2025年10月10日取締役会	普通株式	2,370	75.00	2025年８月31日	2025年11月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年５月21日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定であります。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年５月21日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,686	85.00	2026年２月28日	2026年５月22日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
現金及び預金勘定	16,113	百万円	24,283	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△700	百万円	△738	百万円
現金及び現金同等物	15,413	百万円	23,544	百万円

※２　出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

出資金の取得により新たに連結子会社となったFURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.の連結開始時の資産及び負債の内訳と、その取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,360百万円
固定資産	3百万円
流動負債	△1,903百万円
負ののれん	△30百万円
非支配株主持分	△46百万円
出資金の取得価額	383百万円
支配獲得までの取得価額	△98百万円
段階取得に係る差益	△71百万円
取得価額のうち前払金	△62百万円
条件付き対価	104百万円
現金及び現金同等物	△2,014百万円
差引：取得による収入(純額)	1,759百万円

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利スワップを行っております。また、外貨建営業債権等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項」に記載されている「(７)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は優良な金融機関に限定しており、相手先の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主として先物予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権等に対する先物為替予約を行っております。また、当社グループは、金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、当社グループのリスク管理体制は、各社の経理担当部署が取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づきデリバティブ取引の実行及び管理を行っており、定期的に残高状況を把握しております。また、当社の主管部門は、各社より定期的に取引状況の連絡を受け、管理及び確認を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券	3,574	3,574	－
資産計	3,574	3,574	－
長期借入金	11,708	11,583	△124
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計	11,708	11,583	△124
デリバティブ取引(※３)	58	58	－

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度
非上場株式	974

(※３)　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券	5,791	5,791	－
資産計	5,791	5,791	－
長期借入金	11,703	11,469	△233
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計	11,703	11,469	△233
デリバティブ取引(※３)	(68)	(68)	－

(※２)　市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度
非上場株式	1,274

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	16,113	－	－	－
受取手形	487	－	－	－
売掛金	21,675	－	－	－
電子記録債権	1,027	－	－	－
合計	39,303	－	－	－

当連結会計年度（2026年２月28日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	24,283	－	－	－
受取手形	446	－	－	－
売掛金	19,806	－	－	－
電子記録債権	1,582	－	－	－
合計	46,118	－	－	－

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	3,006	1,402	3,500	300	3,500	－
合計	3,006	1,402	3,500	300	3,500	－

当連結会計年度（2026年２月28日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	1,403	3,500	300	3,500	3,000	－
合計	1,403	3,500	300	3,500	3,000	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,497	－	－	3,497
その他	－	76	－	76
デリバティブ取引
通貨関連	－	62	－	62
資産計	3,497	139	－	3,636
デリバティブ取引
通貨関連	－	4	－	4
負債計	－	4	－	4

当連結会計年度（2026年２月28日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,666	－	－	5,666
その他	－	125	－	125
資産計	5,666	125	－	5,791
デリバティブ取引
通貨関連	－	68	－	68
負債計	－	68	－	68

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	11,583	－	11,583
負債計	－	11,583	－	11,583

当連結会計年度（2026年２月28日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	11,469	－	11,469
負債計	－	11,469	－	11,469

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は観察可能なインプットである証券会社算定の基準価額を用いて評価しているため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	3,497	901	2,596
	(2)その他	76	25	50
	小計	3,574	927	2,647
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,574	927	2,647

当連結会計年度（2026年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	5,666	899	4,767
	(2)その他	125	25	99
	小計	5,791	925	4,866
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,791	925	4,866

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	74	58	－
(2)その他	20	2	－
合計	94	61	－

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	3	1	－
(2)その他	－	－	－
合計	3	1	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について22百万円（その他有価証券の株式22百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2025年２月28日）

	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,216	－	4	4
	ユーロ	2,875	－	53	53
合計		4,092	－	58	58

当連結会計年度（2026年２月28日）

	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	922	－	△8	△8
	ユーロ	3,786	－	△59	△59
合計		4,708	－	△68	△68

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（2025年２月28日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップ特例処理	金利スワップ
金利スワップ特例処理	受取変動・支払固定	長期借入金	1,000	1,000	（注）

(注)　金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップ特例処理	金利スワップ
金利スワップ特例処理	受取変動・支払固定	長期借入金	1,000	1,000	（注）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
退職給付債務の期首残高	13,653	13,545
勤務費用	569	587
利息費用	133	132
数理計算上の差異の発生額	184	191
退職給付の支払額	△1,097	△1,406
その他	101	116
退職給付債務の期末残高	13,545	13,165

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
年金資産の期首残高	12,126	11,863
期待運用収益	242	237
数理計算上の差異の当期発生額	24	838
事業主からの拠出額	311	319
退職給付の支払額	△841	△1,020
年金資産の期末残高	11,863	12,237

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	10,215	9,801
年金資産	△11,863	△12,237
	△1,647	△2,436
非積立型制度の退職給付債務	3,329	3,364
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,682	927

退職給付に係る負債	3,329	3,364
退職給付に係る資産	△1,647	△2,436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,682	927

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
勤務費用	569	587
利息費用	133	132
期待運用収益	△242	△237
数理計算上の差異の費用処理額	92	169
簡便法で計算した退職給付費用	101	116
その他	41	55
確定給付制度に係る退職給付費用	695	824

(5) 退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
数理計算上の差異	△67	816

(6) 退職給付に係る調整累計額（法人税等及び税効果控除前）

（百万円）

	前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
未認識数理計算上の差異	366	△450

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
債券	43％	37％
株式	26％	31％
現金及び預金	0％	0％
生保一般勘定	24％	22％
その他	7％	10％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2.3％	2.3％

３確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度529百万円、当連結会計年度580百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
繰延税金資産
未実現利益消去	3,705	百万円	4,103	百万円
退職給付に係る負債	987	百万円	1,012	百万円
長期未払金	43	百万円	45	百万円
賞与引当金	585	百万円	620	百万円
貸倒引当金	17	百万円	21	百万円
製品保証引当金	203	百万円	254	百万円
棚卸資産評価損	993	百万円	954	百万円
投資有価証券評価損	239	百万円	235	百万円
減損損失等	175	百万円	382	百万円
共通支配下の取引に係る連結調整	412	百万円	285	百万円
その他	904	百万円	969	百万円
繰延税金資産小計	8,270	百万円	8,884	百万円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,042	百万円	△2,760	百万円
評価性引当額小計　（注）	△5,042	百万円	△2,760	百万円
繰延税金資産合計	3,227	百万円	6,123	百万円

繰延税金負債
海外現法における税務上の早期償却等	△128	百万円	△148	百万円
その他有価証券評価差額金	△723	百万円	△1,439	百万円
海外子会社等の留保利益金	△282	百万円	△377	百万円
退職給付に係る資産	△501	百万円	△764	百万円
その他	△204	百万円	△253	百万円
繰延税金負債合計	△1,840	百万円	△2,983	百万円
差引：繰延税金資産（負債）純額	1,387	百万円	3,140	百万円

(注) 　評価性引当額が2,281百万円減少しております。この増減の主な内容は、未実現利益消去に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
海外子会社の税率差異	△4.6	％	△3.1	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	％	1.1	％
住民税均等割	0.3	％	0.2	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	％	△0.3	％
税額控除	△3.8	％	△7.5	％
海外子会社等の留保利益金	△0.5	％	0.5	％
評価性引当額	△2.4	％	△11.2	％
その他	△0.9	％	△1.7	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1	％	8.6	％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	舶用事業	産業用事業	無線LAN・ハンディターミナル事業	計	その他(注)	合計
日本	22,840	10,799	3,694	37,334	365	37,699
米州	11,893	169	－	12,062	－	12,062
欧州	35,171	1,348	－	36,519	－	36,519
アジア	30,706	1,892	－	32,598	－	32,598
その他の地域	7,643	5	－	7,648	－	7,648
顧客との契約から生じる収益	108,254	14,214	3,694	126,164	365	126,529
その他の収益	423	－	－	423	－	423
外部顧客への売上高	108,678	14,214	3,694	126,587	365	126,953

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	舶用事業	産業用事業	無線LAN・ハンディターミナル事業	計	その他(注)	合計
日本	24,328	12,578	3,305	40,211	341	40,553
米州	15,367	175	－	15,543	－	15,543
欧州	38,319	1,334	－	39,653	－	39,653
アジア	35,384	1,701	－	37,086	－	37,086
その他の地域	7,307	31	－	7,339	－	7,339
顧客との契約から生じる収益	120,707	15,821	3,305	139,834	341	140,176
その他の収益	440	－	－	440	－	440
外部顧客への売上高	121,147	15,821	3,305	140,274	341	140,616

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	21,361	23,189	23,189	21,835
契約資産	4,314	6,171	6,171	8,005
契約負債	2,483	2,312	2,312	3,863

契約資産は、主に履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えております。契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,696百万円（前連結会計年度は1,146百万円）であります。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらは概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
舶用事業	11,485	14,508
産業用事業	7,774	10,376
無線LAN・ハンディターミナル事業	－	－
その他	－	－
合計	19,259	24,885

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に舶用及び産業用の電子機器等を製造・販売しております。当社は製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は個々の会社別にグループにおける経営の見地から事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社事業部門及び個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。「無線LAN・ハンディターミナル事業」の主な製品は、無線LANシステム及びハンディターミナル等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額（注）３
	舶用事業	産業用事業	無線LAN・ハンディターミナル事業	計	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	108,678	14,214	3,694	126,587	365	126,953	－	126,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	205	43	286	535	635	1,171	△1,171	－
計	108,884	14,258	3,980	127,123	1,001	128,125	△1,171	126,953
セグメント利益又は損失（△）	13,334	496	197	14,028	△125	13,902	△720	13,181
セグメント資産	99,503	14,151	1,932	115,587	1,121	116,709	6,810	123,519
その他の項目
減価償却費	2,617	187	151	2,956	36	2,992	600	3,592
持分法投資利益	189	－	－	189	－	189	－	189
持分法適用会社への投資額	855	－	－	855	－	855	－	855
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,857	338	206	4,402	35	4,437	483	4,921

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

２　「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額（注）３
	舶用事業	産業用事業	無線LAN・ハンディターミナル事業	計	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	121,147	15,821	3,305	140,274	341	140,616	－	140,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	176	82	517	776	642	1,419	△1,419	－
計	121,324	15,903	3,823	141,051	984	142,035	△1,419	140,616
セグメント利益又は損失（△）	16,763	782	132	17,678	△114	17,563	△1,317	16,246
セグメント資産	111,551	16,043	2,145	129,741	1,040	130,781	10,583	141,364
その他の項目
減価償却費	2,402	220	136	2,760	36	2,796	1,123	3,920
持分法投資利益	272	－	－	272	－	272	－	272
持分法適用会社への投資額	1,101	－	－	1,101	－	1,101	－	1,101
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,120	321	164	3,606	19	3,625	1,082	4,708

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

２　「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

(２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア	その他の地域	合計
37,699	12,062	36,943	32,598	7,648	126,953

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高15,467百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア	その他の地域	合計
11,132	539	3,295	1,484	159	16,611

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア	その他の地域	合計
40,553	15,543	40,094	37,086	7,339	140,616

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　米州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高14,255百万円が含まれております。

３　アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高19,133百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア	その他の地域	合計
11,858	568	3,573	1,799	158	17,957

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	合計
	舶用事業	産業用事業	無線LAN・ハンディターミナル事業	計
減損損失	－	43	－	43	－	43	－	43

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	合計
	舶用事業	産業用事業	無線LAN・ハンディターミナル事業	計
減損損失	－	65	－	65	－	65	－	65

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

(単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	合計
	舶用事業	産業用事業	無線LAN・ハンディターミナル事業	計	その他	合計	調整額	合計
当期償却額	146	－	－	146	－	146	－	146
当期末残高	839	－	－	839	－	839	－	839

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	合計
	舶用事業	産業用事業	無線LAN・ハンディターミナル事業	計	その他	合計	調整額	合計
当期償却額	222	－	－	222	－	222	－	222
当期末残高	695	－	－	695	－	695	－	695

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

舶用事業において、関連会社であったFURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.の出資金を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益30百万円を計上しております。また、出資金の追加取得時において、段階取得に係る差益71百万円を計上しております。

なお、負ののれん発生益及び段階取得に係る差益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
１株当たり純資産額	2,284.52	円	2,826.61	円
１株当たり当期純利益	362.64	円	529.53	円

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	11,457	16,735
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	11,457	16,735
普通株式の期中平均株式数(株)	31,594,768	31,604,751

３１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	72,619	89,772
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	433	426
(うち非支配株主持分)(百万円)	(433)	(426)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	72,186	89,345
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	31,597,983	31,608,824

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	6,100	200	0.97	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,006	1,403	0.43	－
１年以内に返済予定のリース債務	606	698	2.81	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,702	10,300	1.08	2027年３月～ 2030年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,037	2,332	2.81	2027年３月～ 2067年３月
合計	20,452	14,934	－	－

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	3,500	300	3,500	3,000
リース債務	659	473	393	345

３　連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	68,653	140,616
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	10,260	18,363
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	10,190	16,735
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	322.48	529.53

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				第74期(2025年２月28日)	第75期(2026年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		4,002	4,234
		受取手形、売掛金及び契約資産		※1 25,407	※1,3 29,026
		電子記録債権		938	※3 1,428
		商品及び製品		9,799	9,721
		仕掛品		2,516	2,951
		原材料及び貯蔵品		10,951	11,256
		前渡金		212	412
		短期貸付金		※1 1,064	※1 844
		未収入金		※1 668	※1 395
		未収消費税等		676	966
		その他		※1 385	※1 418
		貸倒引当金		△2	△2
		流動資産合計		56,621	61,653
	固定資産
		有形固定資産
			建物	5,119	5,623
			構築物	239	283
			機械及び装置	475	674
			車両運搬具	21	22
			工具、器具及び備品	936	907
			土地	2,887	2,887
			建設仮勘定	494	469
			有形固定資産合計	10,173	10,867
		無形固定資産
			のれん	1,109	913
			ソフトウエア	4,308	4,973
			その他	31	43
			無形固定資産合計	5,449	5,929
		投資その他の資産
			投資有価証券	3,463	5,495
			関係会社株式	7,929	7,938
			出資金	16	15
			関係会社出資金	500	757
			破産更生債権等	6	9
			長期前払費用	312	390
			前払年金費用	1,655	1,647
			団体生命保険金	328	287
			差入保証金	266	247
			貸倒引当金	△14	△16
			投資その他の資産合計	14,465	16,772
		固定資産合計		30,087	33,570
	資産合計			86,708	95,223

						(単位：百万円)
					第74期(2025年２月28日)	第75期(2026年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※1 3,433	※1 5,191
		電子記録債務			4,921	※3 6,027
		短期借入金			※1 7,758	※1 1,606
		1年内返済予定の長期借入金			3,000	1,400
		未払金			※1 1,311	※1 1,676
		未払法人税等			1,064	2,762
		未払費用			1,247	1,299
		契約負債			828	964
		賞与引当金			1,718	1,813
		製品保証引当金			574	725
		その他			※1 1,190	※1 1,056
		流動負債合計			27,048	24,523
	固定負債
		長期借入金			8,700	10,300
		繰延税金負債			890	584
		退職給付引当金			2,633	2,632
		その他			920	898
		固定負債合計			13,144	14,415
	負債合計				40,192	38,938
純資産の部
	株主資本
		資本金			7,534	7,534
		資本剰余金
			資本準備金		10,073	10,073
			その他資本剰余金		54	84
			資本剰余金合計		10,127	10,157
		利益剰余金
			利益準備金		617	617
			その他利益剰余金
				別途積立金	1,490	1,490
				繰越利益剰余金	25,071	33,432
			利益剰余金合計		27,179	35,540
		自己株式			△158	△155
		株主資本合計			44,682	53,077
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,833	3,207
		評価・換算差額等合計			1,833	3,207
	純資産合計				46,516	56,284
負債純資産合計					86,708	95,223

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		第74期(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	第75期(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高		※1 82,084	※1 93,461
売上原価		※1 55,689	※1 60,681
売上総利益		26,394	32,780
販売費及び一般管理費		※1,2 20,837	※1,2 22,271
営業利益		5,557	10,509
営業外収益
	受取利息	※1 31	※1 32
	受取配当金	※1 3,408	※1 3,142
	為替差益	－	730
	補助金収入	577	645
	受託研究収益	※1 320	※1 100
	その他	※1 649	※1 686
	営業外収益合計	4,987	5,337
営業外費用
	支払利息	※1 127	※1 145
	為替差損	331	－
	固定資産除却損	16	3
	受託研究費用	297	79
	その他	706	567
	営業外費用合計	1,479	795
経常利益		9,064	15,051
特別利益
	固定資産売却益	105	2
	投資有価証券売却益	－	1
	特別利益合計	105	3
特別損失
	固定資産売却損	2	0
	投資有価証券評価損	22	－
	関係会社株式評価損	－	166
	減損損失	43	65
	その他	－	0
	特別損失合計	68	232
税引前当期純利益		9,101	14,822
法人税、住民税及び事業税		1,609	2,686
法人税等調整額		△294	△965
法人税等合計		1,315	1,721
当期純利益		7,785	13,101

③【株主資本等変動計算書】

第74期(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	7,534	10,073	40	10,114	617	1,490	19,655	21,763
当期変動額
剰余金の配当							△2,369	△2,369
当期純利益							7,785	7,785
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			13	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13	13	－	－	5,416	5,416
当期末残高	7,534	10,073	54	10,127	617	1,490	25,071	27,179

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△162	39,249	1,526	1,526	40,775
当期変動額
剰余金の配当		△2,369			△2,369
当期純利益		7,785			7,785
自己株式の取得	△1	△1			△1
譲渡制限付株式報酬	4	18			18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			307	307	307
当期変動額合計	3	5,433	307	307	5,740
当期末残高	△158	44,682	1,833	1,833	46,516

第75期(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	7,534	10,073	54	10,127	617	1,490	25,071	27,179
当期変動額
剰余金の配当							△4,740	△4,740
当期純利益							13,101	13,101
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			29	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	29	29	－	－	8,361	8,361
当期末残高	7,534	10,073	84	10,157	617	1,490	33,432	35,540

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△158	44,682	1,833	1,833	46,516
当期変動額
剰余金の配当		△4,740			△4,740
当期純利益		13,101			13,101
自己株式の取得	△2	△2			△2
譲渡制限付株式報酬	6	36			36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,374	1,374	1,374
当期変動額合計	3	8,394	1,374	1,374	9,768
当期末残高	△155	53,077	3,207	3,207	56,284

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

個別法による原価法

②製品・仕掛品

総平均法(一部個別法)による原価法

③原材料

総平均法(一部先入先出法)による原価法

④貯蔵品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

　当社が納入した製品の無償交換サービス費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①舶用事業

舶用事業においては、主に航海機器、漁労機器及び無線通信装置の製造及び販売を行っております。

②産業用事業

産業用事業においては、主に医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置の製造及び販売を行っております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　長期借入金

ロ．ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　主として外貨建売上債権

(3) ヘッジ方針

(4) ヘッジ有効性評価の方法

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

　当社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	890百万円	584百万円

繰延税金負債計上額は評価性引当額控除後の繰延税金資産との相殺後の金額であります。

(2)会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を当事業年度の期首から適用しております。

これに伴い、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しております

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	第74期(2025年２月28日)		第75期(2026年２月28日)
短期金銭債権	14,014	百万円	15,945	百万円
短期金銭債務	2,214	百万円	2,097	百万円

　２コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	第74期(2025年２月28日)		第75期(2026年２月28日)
コミットメントラインの総額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	10,000	百万円	10,000	百万円

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

	第74期(2025年２月28日)		第75期(2026年２月28日)
受取手形	－	百万円	33	百万円
電子記録債権	－	百万円	114	百万円
電子記録債務	－	百万円	0	百万円

(損益計算書関係)

※１関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	第74期(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		第75期(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
売上高	39,586	百万円	47,959	百万円
仕入高	8,639	百万円	9,550	百万円
その他	992	百万円	967	百万円
営業取引以外	5,514	百万円	3,604	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	第74期(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		第75期(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
給料及び賃金	4,486	百万円	4,766	百万円
貸倒引当金繰入額	△2	百万円	2	百万円
賞与引当金繰入額	811	百万円	871	百万円
退職給付費用	337	百万円	395	百万円
支払手数料	2,884	百万円	3,527	百万円
研究開発費	5,861	百万円	5,539	百万円
減価償却費	520	百万円	677	百万円

おおよその割合

販売費	28％	30％
一般管理費	72％	70％

(有価証券関係)

第74期（2025年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	第74期（2025年２月28日）
子会社株式	7,709
関連会社株式	219
計	7,929

第75期（2026年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	第75期（2026年２月28日）
子会社株式	7,718
関連会社株式	219
計	7,938

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第74期(2025年２月28日)	第75期(2026年２月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	805百万円	826百万円
関係会社株式評価損	596百万円	777百万円
製品保証引当金	175百万円	227百万円
棚卸資産評価損	788百万円	759百万円
賞与引当金	525百万円	554百万円
貸倒引当金	2百万円	2百万円
減損損失等	172百万円	379百万円
長期未払金	43百万円	45百万円
投資有価証券評価損	147百万円	140百万円
その他	429百万円	567百万円
繰延税金資産小計	3,688百万円	4,281百万円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,358百万円	△2,973百万円
評価性引当額小計	△3,358百万円	△2,973百万円
繰延税金資産合計	329百万円	1,307百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△673百万円	△1,333百万円
前払年金費用	△506百万円	△518百万円
その他	△39百万円	△40百万円
繰延税金負債合計	△1,219百万円	△1,891百万円
差引：繰延税金負債純額	△890百万円	△584百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第74期(2025年２月28日)	第75期(2026年２月28日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％	1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7％	△6.0％
住民税均等割	0.5％	0.3％
税額控除	△5.4％	△9.0％
評価性引当額	△1.3％	△2.6％
グループ通算制度適用による影響	0.3％	△0.1％
その他	0.1％	△2.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5％	11.6％

３法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,119	801	2	295	5,623	8,785
	構築物	239	65	－	21	283	614
	機械及び装置	475	404	8(8)	196	674	2,421
	車両運搬具	21	11	－	10	22	174
	工具、器具及び備品	936	482	60(55)	450	907	8,702
	土地	2,887	－	－	－	2,887	－
	建設仮勘定	494	752	777(0)	－	469	－
	計	10,173	2,518	848(64)	974	10,867	20,699
無形固定資産	のれん	1,109	－	－	196	913	261
	ソフトウエア	4,308	2,162	1(0)	1,495	4,973	8,609
	その他	31	11	－	0	43	30
	計	5,449	2,173	1(0)	1,692	5,929	8,901

（注）１　建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額であります。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	業務使用目的	1,032百万円
	製品開発目的	1,126百万円

３　当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）　

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16	355	353	19
賞与引当金	1,718	1,813	1,718	1,813
製品保証引当金	574	807	655	725

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	５月中
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	２月末日、８月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増	（特別口座）
取扱場所	みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人	（特別口座）みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取次所	―
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない時は日本経済新聞に掲載してこれを行います。なお、電子公告は当社のホームページ(URLは、https://www.furuno.co.jp/)に掲載しております。
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数を併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第74期(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日) 2025年５月22日関東財務局長に提出。

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年５月22日関東財務局長に提出。

(３) 半期報告書及び確認書

第75期中(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日) 2025年10月10日関東財務局長に提出。

(４)臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書

2025年４月７日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2025年５月23日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年５月15日

古野電気株式会社

取締役会御中

有限責任あずさ監査法人大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山田徹雄

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	古澤達也

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

舶用事業の売上高に関する期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表注記「（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度における舶用事業の外部顧客への売上高は121,147百万円であり、連結売上高の86％を占めている。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、舶用事業における販売については、商製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点（国内販売については出荷時点）で収益を認識している。また、据付工事を伴う商製品の納入について、据付工事と商製品の納入それぞれに履行義務を識別し、据付工事については、一定の期間にわたり、又は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。舶用事業の売上高については、取引価額が高額となる場合があることから、売上高の期間帰属を誤ると連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、１つの契約の中に複数の履行義務が含まれ履行義務ごとの収益認識が必要となる場合、売上高の期間帰属を誤る可能性が高い。以上から、当監査法人は、舶用事業の売上高に関する期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、舶用事業の売上高に関する期間帰属の適切性を検討するため、連結売上高に占める割合が大きい古野電気株式会社について、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(2) 売上高に関する期間帰属の適切性の検討売上高に関する期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。● 期末月に計上された売上高から、一定の条件を満たす取引を抽出し、売上計上日付とその根拠となる証憑（納品書、受領書等）に記載の日付と照合した。● １つの契約の中で複数の履行義務が含まれるもののうち、一部の履行義務のみについて当連結会計年度に収益計上されたものを対象として、履行義務の識別、及び履行義務の充足時期の妥当性を検証するため、見積書、注文書、納品書等を閲覧した。● 期末日後の多額の売上高のマイナス処理の有無を確認した。

古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
古野電気株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産3,474百万円が計上されており、連結財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は6,123百万円である。このうち、古野電気株式会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は1,307百万円である。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプランニング等に基づき判断される。将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画における売上高の予測には、需要予測等の仮定が含まれている。そのため、これらの仮定に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価将来課税所得の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(2) 将来課税所得の見積りの合理性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。● 過去の事業計画の達成状況と差異原因を検討し、見積りの精度を評価した。● 将来の事業計画の見積りに利用された需要予測に含まれる仮定について、受注情報に関する内部資料等との照合を行うことにより検討した。

その他の事項

会社の2025年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年５月21日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、古野電気株式会社の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、古野電気株式会社が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(※)１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年５月15日

古野電気株式会社

取締役会御中

有限責任あずさ監査法人大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山田徹雄

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	古澤達也

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古野電気株式会社の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

舶用事業の売上高に関する期間帰属の適切性

財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「舶用事業の売上高に関する期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「舶用事業の売上高に関する期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

その他の事項

会社の2025年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年５月21日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(※)１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

6814 古野電気株式会社 訂正有価証券報告書－第75期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（２）提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(２) 提出会社の状況

(３) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３ 【事業等のリスク】

(３) 調達・生産について

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績

２）キャッシュ・フローの状況の分析

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

(２) 国内子会社

(３) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２） 【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

② 企業統治の体制

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

３. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（取締役及び監査役の責任限定契約）

（補償契約の内容の概要）

③ 取締役に関する事項

（取締役の員数）

（取締役の選任の決議要件）

④ 株主総会決議に関する事項

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

（株主総会の特別決議要件）

⑤取締役会の活動状況

⑥指名・報酬諮問委員会の活動状況

（２）【役員の状況】

② 社外取締役及び社外監査役の状況

1）組織・人員

2）監査役の活動状況

⑤ 会計監査の状況

(d) 監査業務に係る補助者の構成

⑥ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（(a)を除く）

(c) 監査報酬の決定方針

(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

6814 古野電気株式会社訂正有価証券報告書－第75期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

(２)　提出会社の状況

(３)　労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

(３)　調達・生産について

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

(１)　提出会社

(２)　国内子会社

(３)　在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

２【財務諸表等】