2294 株式会社柿安本店 有価証券報告書－第58期(2025/05/01－2026/04/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年7月23日 |
| 【事業年度】 | 第58期（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社柿安本店 |
| 【英訳名】 | Kakiyasu Honten Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤塚 保正 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県桑名市吉之丸８番地 |
| 【電話番号】 | (0594)23-5500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 正木 崇彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県桑名市吉之丸８番地 |
| 【電話番号】 | (0594)23-5500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 正木 崇彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
| 決算年月 | 2022年２月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2025年４月 | 2026年４月 | |
| 売上高 | （百万円） | 37,998 | 43,910 | 37,052 | 36,104 | 36,072 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,287 | 3,566 | 2,233 | 1,538 | 1,473 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,704 | 2,205 | 1,400 | 701 | 811 |
| 包括利益 | （百万円） | 1,725 | 2,203 | 1,539 | 640 | 1,260 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,834 | 17,007 | 17,657 | 15,044 | 15,504 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,002 | 21,725 | 21,687 | 19,196 | 19,480 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,512.67 | 1,623.80 | 1,685.83 | 1,570.68 | 1,617.93 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 162.79 | 210.60 | 133.74 | 71.50 | 84.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.2 | 78.3 | 81.4 | 78.4 | 79.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.1 | 13.4 | 8.1 | 4.3 | 5.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.90 | 10.87 | 20.55 | 37.98 | 31.72 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,742 | 2,547 | 1,410 | 1,746 | 1,541 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △418 | △699 | △1,152 | △2,954 | △657 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △789 | △1,054 | △895 | △905 | △826 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 9,951 | 10,745 | 10,108 | 7,995 | 8,052 |
| 従業員数 | (人) | 912 | 890 | 886 | 888 | 853 |
| (外，平均臨時雇用者数) | (1,896) | (1,860) | (1,900) | (1,913) | (1,874) | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第55期は、決算期変更により2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月間となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
| 決算年月 | 2022年２月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2025年４月 | 2026年４月 | |
| 売上高 | （百万円） | 36,837 | 42,277 | 35,710 | 34,899 | 34,919 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,086 | 3,525 | 2,163 | 1,540 | 1,496 |
| 当期純利益 | （百万円） | 1,842 | 2,210 | 1,342 | 707 | 837 |
| 資本金 | （百万円） | 1,269 | 1,269 | 1,269 | 1,269 | 1,269 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 12,446 | 12,446 | 12,446 | 12,446 | 12,446 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,873 | 17,070 | 17,582 | 15,041 | 15,301 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,811 | 21,568 | 21,382 | 18,985 | 19,134 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,516.37 | 1,629.79 | 1,678.66 | 1,570.40 | 1,596.72 |
| １株当たり配当額 | （円） | 100 | 85 | 85 | 85 | 85 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 176.00 | 211.04 | 128.20 | 67.89 | 87.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.1 | 79.1 | 82.2 | 79.2 | 80.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 12.0 | 13.4 | 7.8 | 4.3 | 5.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 13.78 | 10.85 | 21.43 | 40.00 | 30.72 |
| 配当性向 | （％） | 56.8 | 40.3 | 66.3 | 125.2 | 97.2 |
| 従業員数 | (人) | 858 | 840 | 838 | 839 | 813 |
| (外，平均臨時雇用者数) | (1,768) | (1,779) | (1,828) | (1,850) | (1,808) | |
| 株主総利回り | （％） | 101.5 | 99.4 | 121.3 | 123.4 | 125.6 |
| （比較指標：日経平均株価） | （％） | (91.6) | (99.6) | (132.6) | (124.4) | (204.7) |
| 最高株価 | （円） | 2,890 | 2,478 | 3,240 | 3,185 | 3,095 |
| 最低株価 | （円） | 2,387 | 1,995 | 2,230 | 2,321 | 2,573 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第54期の１株当たり配当額100円には、創業150周年記念配当20円を含んでおります。
５．第55期は、決算期変更により2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月間となっております。
６．第58期の１株当たり配当額85円については、2026年７月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２【沿革】
当社は、1871年（明治４年）の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始まり、1968年（昭和43年）11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。
| 1968年11月 | 三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立 |
|---|---|
| 1972年８月 | 株式会社柿安商事（名古屋市中区錦３丁目12番地22号、1972年８月設立）を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始 |
| 1978年９月 | 店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設 |
| 1981年９月 | 牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地２にミートセンターを新設 |
| 1989年２月 | 業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸８番地（現在地）に移転 |
| 1990年５月 | 株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる |
| 1994年10月 | 「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社（柿安グルメフーズ株式会社）を通じ開始 |
| 1997年６月 | 株式を日本証券業協会に店頭登録 |
| 1998年４月 | 洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第１号店舗を、そごう千葉店に開設 |
| 2001年４月 | 中華惣菜店舗業態「上海ＤＥＬＩ」の第１号店舗を、大丸東京店に開設 |
| 2002年２月 | 関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設 |
| 2002年８月 | 鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第１号店舗を、名鉄百貨店に開設 |
| 2002年12月 | 路面惣菜店舗業態「おかずや」の第１号店舗を、名古屋市名東区に開設 |
| 2003年11月 | ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第１号店舗を、HEPナビオに開設 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005年11月 | 柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第１号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設 |
| 2006年３月 | 点心業態「上海饅頭店」の第１号店舗を、大丸札幌店に開設 |
| 2007年８月 | ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第１号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設 |
| 2008年９月 | 和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設 |
| 2010年１月 | 牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第１号店舗を、大丸京都店に開設 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を移行 |
| 2013年３月 2013年７月 | 柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を移行 |
| 2017年４月 | フードコートレストラン業態「柿安 Meat Express」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設 |
| 2017年10月 | レストラン業態「柿安 Meat Meet」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設 |
| 2018年６月 | 柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併 |
| 2018年７月 | フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第１号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設 |
| 2019年７月 | フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯 柿安」の第１号店舗を、イオンモール橿原店に開設 |
| 2019年11月 | 株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 |
| 2021年６月 | 株式会社ＫＨフードサービスを新設分割し、レストラン事業に関する権利義務を承継 |
| 2022年４月 | 株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行 |
| 2022年５月 | 決算期を２月末日から４月30日に変更 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社柿安本店）及び子会社１社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、
牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。
なお、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
＜精肉事業＞
［当社］
松阪牛及び自社ブランド「三重 柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る
幅広い品揃えの専門店として展開しております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、厳選された
契約牧場から仕入れ、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、徹底した衛生管理・温度管理のもと店舗販売のほか、
産地直送ギフトなどを扱っております。
＜惣菜事業＞
［当社］
百貨店を中心とした洋惣菜「柿安ダイニング」や中華惣菜「柿安上海ＤＥＬＩ」をはじめ、看板商品の
黒毛和牛牛めし専門店「柿安 牛めし」や路面店など多様な惣菜業態を展開しております。
主力であるダイニング部門では、お肉や旬の味覚、高品質野菜などの厳選した食材を使用した創作惣菜を、
職人が出来立てのおいしさにこだわり調理しております。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、
安全・安心な商品を提供しております。
＜和菓子事業＞
［当社］
ショッピングセンター・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼・わらび餅・大福及び団子などの
定番商品に加え、「桜餅」「柏餅」「いちご大福」等の季節・歳時商品を取り揃えた和菓子の製造販売を
行っております。
また、和菓子の他にも、惣菜事業のお弁当やお惣菜も提供している「柿次郎」を高速道路のサービスエリアを
中心に展開しております。
＜レストラン事業＞
［株式会社ＫＨフードサービス］
松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力に趣のある空間で、
最高の接客サービスを提供している「柿安」の料亭部門、こだわりの肉料理をお値打ちに提供している
「柿安 Meat Express」等のフードコート部門、中華料理を提供しているビュッフェ部門、
「グリル＆カレーカキヤス」のグリル部門を展開しております。
＜食品事業＞
［当社］
「料亭しぐれ煮」を看板商品として、「柿安しぐれ煮丼」「炊き込みご飯の素」といった利便性の高い
レトルト食品や「瓶詰めシリーズ」のほか、高付加価値商品である「KAKIYASU PREMIUM」シリーズを百貨店、
量販店及び高級スーパーマーケット向けに展開しております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で
素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。当社のしぐれ煮類は、自家需要から
贈答用まで幅広くご利用いただいております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金（百万円） | 主な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社）株式会社ＫＨフードサービス | 三重県桑名市 | 10 | レストラン店舗の運営 | 100.0 | 当社は同社に当社製品を供給しております。役員の兼任等あり。 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループの現状の認識について
当社グループを取り巻く事業環境は、長引く物価上昇や中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化により、
原材料価格の高騰が続くことに加え、深刻な労働力不足の影響もあり、先行き不透明な状況にあります。
当社グループは、このような経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、
変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける会社を目指してまいります。
②経営の基本方針
当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を
行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新業態及び新商品の開発により行い、事業の新陳代謝を図って
まいりました。
おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージ『おいしさ、育む。』と表現し、
「素材へのこだわり」「職人の技と発想」「おもてなしの心」により、おいしさの向上に努めてまいります。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業で
あり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である
売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2026年４月期につきましては、売上高営業利益率は4.0％となりました。
今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めて
まいります。
④優先的に対処すべき課題と対処方針
国内では、企業収益の改善や賃上げによる所得環境の改善が見込まれる一方、食関連業界では原材料・
エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇が続く中、これらの価格転嫁による消費減退が懸念されるなど、厳しい経営環境は今後も継続することが予想されます。
このような中、当社グループにおきましては、伝統が培った「柿安のこだわり」を実践することで、お客様に
高い価値を感じていただけるような商品・接客サービスの提供を継続してまいります。また、既存店を中心とした業務の見直し・効率化を図り、全社的なコスト削減活動を徹底することで、堅調な利益確保を目指して
まいります。
また、当社は今年11月8日に創業155周年を迎えます。
当社グループを支えてきました「おいしさ」「おもてなし」「こだわり」をこれまで以上に大切にすると
ともに、新業態や販路拡大などの成長戦略にも取り組んでまいります。
今後も皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループは、中長期的な企業価値向上を図るため持続可能な社会の実現を目指したサステナブル経営を
推進しております。当社グループでは、サステナビリティに関する重要な方針及び施策を審議・決定及び進捗管理を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は「サステナビリティに
関する基本方針」に基づき、具体的な取り組み施策等をとりまとめており、定期的に業務執行の意思決定機関で
ある経営会議に報告しております。また協議・決定した事項は取締役会にて報告しております。取締役会では、
報告された施策に対して当社グループの対応方針及び実行計画等についての論議・監督を行っています。
進捗については、各事業における施策の対応部門がサステナビリティ委員会に報告し、同委員会にてこれを
監視しております。
（2）戦略
①気候変動に関する戦略
地球温暖化に伴う気候変動は、畜産物や農作物に様々な被害を引き起こす可能性があり、それらを原材料として
使用している当社グループの事業に様々な影響を及ぼす可能性があります。将来の気候変動が当社グループの
事業にもたらす影響につきまして、TCFD提言に沿ったフレームワークに則り、気温上昇が４℃になった場合と1.5℃に抑えられる場合のシナリオを想定いたしました。これにより、当社グループの事業におけるリスクと
機会を特定し、対応策を設定し、今後発生しうる事象への対応を図ってまいります。
なお、当社グループはTCFD提言に基づく情報開示を行っております。開示内容については、当社ホームページ（https://www.kakiyasuhonten.co.jp/sustainability/）をご参照ください。
②人的資本に関する戦略
当社グループは、人財こそが会社にとっての最大の資産であり、価値創出の源泉であると位置づけております。「人財が集まり、人財が成長する」というサイクルが回る会社を目指すとともに、人財の持つ可能性を引き出す
ため、人財に継続的に投資してまいります。創業150年以上の歴史は、挑戦を続けた歴史でもあります。今後も
挑戦し続ける自走型の人財と組織を作り上げることを人財戦略の柱とし、人財の能力発揮と従業員エンゲージメントの向上を重視する経営により、柿安ブランドの永続性を実現してまいります。
イ．方針
・多様性人財/専門性人財の獲得と育成
価値観の多様化が進む中、企業が持続的に成長していくためには従業員の様々なバックグラウンドを
企業の競争力として活かしていかなければなりません。そのため、多様性と専門性の２軸で人財の獲得と育成を進めます。
具体的には2026年度中に管理職に占める女性労働者の割合を現行の12.9%から17.0%に、障がい者雇用率を現行の4.3%から4.5%に、60歳以上雇用比率を現行の16.6%から17.0%にそれぞれ引き上げていくことを目標とします。
・組織内外の関係の質を高めるための組織マネジメント力の強化
在宅勤務の浸透などに伴い、職場内外のコミュニケーションの質と量に変化が生じてきています。
これからの職場運営に必要な要素とされる心理的安全性の獲得などを含め、マネジメント層に求められる要件を時代に合った形で強化してまいります。
・働き方における柔軟性の推進
「働きやすさ」は、働きがいを向上させていく上でも大切な要素となってきます。従業員の
ワーク・ライフ・バランスの向上や心身の健康管理にも寄与させるべく、働き方の柔軟性を
高めてまいります。
ロ．具体的な取り組み
・接点をより拡大した会社からの情報発信や個別アプローチの強化で、経験の有無、新卒か中途か、国籍や性別の違いなどを問わず、柿安ブランドに共感いただける方の獲得につなげていきます。また、役割に
応じた専門性を高めるための研修も増やします。
・多様性に富んだ組織をつくり、その力を活かすための組織マネジメント力を重視していきます。店長を
含むマネジメント層に対しての研修や育成の機会を増やします。
・世の中の関心も高い、働き方の柔軟性にも取り組んでいきます。これまでに年間休日数を増やして
おりますが、今後も、世の中の状況に合致した働き方を随時取り入れます。
（3）リスク管理
当社グループは、事業形態から想定されるリスクを識別・分析し、管理方法を検討、対応する組織として
代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置しております 。毎月開催のリスク管理委員会では、
気候変動等の様々な経営上のリスクの早期発見、影響度の予測、対処方法の検討、対策の提言、再発防止のための施策をサステナビリティ委員会と連携しながら協議しております。また、その内容については取締役会にて報告を行っております。
（4）指標及び目標
当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）を
算定しております。
なお、算定状況につきましては当社ホームページ（https://www.kakiyasuhonten.co.jp/sustainability/）を
ご参照ください。
〔CO2排出量に関する目標〕
当社グループは、自社の事業活動で排出するCO2（Scope1及び2）を2030年度までに2013年度比で、
25％削減することを目標としております。
サプライチェーンで発生する温室効果ガス排出量（Scope3）につきましても、今後対応を検討して
まいります。
また、当社グループでは、人財の多様化をさらに進めるための具体的な目標として以下を掲げ、柿安ブランドの
永続的発展を目指します。
| 2026年度目標 | 2025年度実績 | |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 17.0% | 12.9% |
| 障がい者雇用率 | 4.5% | 4.3% |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）原材料の価格変動について
食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止、台風等の自然災害発生、世界情勢による物流費の
高騰の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価が影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（2）自然災害等について
地震や台風等の自然災害、火災や停電、各種感染症の拡大等によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検、
従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。万一、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や
製品供給の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。
当社グループは、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、
食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を
中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社グループもその影響を
受ける恐れがあり、当社グループの社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）新規出店計画について
当社グループは、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、
または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）人財の確保及び育成について
当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。
特に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社グループにおきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び
研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社グループにおける人財の確保及び育成が
出店スピードに追いつかない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）個人情報の管理について
当社グループは、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めて
おります。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）固定資産の減損について
当社グループは、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が
低下し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）食品の安全性と風評被害に関するリスクについて
食の安全性がますます求められる中、当社グループでは、品質管理室を設置し、衛生管理体制の強化に
取り組んでおりますが、万が一、BSE（牛海綿状脳症）、CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の家畜感染症など
社会的な問題が発生した場合には輸入規制等の公的な規制による安定調達への影響に加え、「食の安全性」に
対する不安や不信感が高まり、買い控え等により収益に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や
食中毒、産地等の偽装による食品の安全・衛生に関する問題等が発生した場合には、回収費用や訴訟などにより収益に影響を及ぼす可能性があるほか、商品の安全性を確保するためのフードディフェンス強化等に多大な費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2025年５月１日～2026年４月30日）におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調にある
中で、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられました。
その一方、長引く物価上昇や米国通商政策による影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなど、
先行きに対する不透明感が増しております。
当社グループの属する食関連業界におきましても原材料価格の上昇や労働力不足の深刻化が大きな影響を
及ぼしているほか、家計の節約志向は依然として根強いなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当社グループはお客様にお喜びいただける高付加価値・高品質な商品やサービスの提供に努めるとともに、既存店の収益改善のほか、新商品や季節商品をはじめとする販売施策により需要創出を図り
ました。また、様々な人気アニメーションのデザインを施した商品展開や法人開拓など販路拡大にも積極的に
取り組みました。
出退店につきましては、「柿安ダイニング 伊勢丹浦和店」、「口福堂 イオンモール須坂店」、
「ジョイナス横浜精肉店」を出店し、百貨店閉店によるものを含め15店を退店しました。
＜出退店の状況＞
| 区 分 | 出 店 | 退 店 |
|---|---|---|
| 精肉事業 | １店 | ３店 |
| 惣菜事業 | １店 | ４店 |
| 和菓子事業 | １店 | ３店 |
| レストラン事業 | － | ５店 |
| 食品事業 | － | － |
| 合 計 | ３店 | 15店 |
以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,072百万円（前期比0.1%減）、
営業利益は1,426百万円（同4.9%減）、経常利益は1,473百万円（同4.2%減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は811百万円（同15.7%増）となりました。
また、売上高営業利益率は4.0％となりました。
各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） | 構成比（％） |
|---|---|---|
| 精肉事業（百万円） | 13,573 | 37.6 |
| 惣菜事業（百万円） | 12,821 | 35.5 |
| 和菓子事業（百万円） | 6,852 | 19.0 |
| レストラン事業（百万円） | 1,298 | 3.6 |
| 食品事業（百万円） | 1,525 | 4.2 |
| 合計（百万円） | 36,072 | 100.0 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a) 精肉事業
精肉事業につきましては、2026年２月９日の年に一度の肉の日に、WEB予約システム「ニクヨヤク」を活用し、
松阪牛や黒毛和牛のすき焼食べくらべ袋等を販売しました。
また、３月には一部の店舗にて、当社のオリジナルブランド牛『三重 柿安牛』の特別販売会を実施し、
柿安牛１頭セールやお買い得な感謝袋等をご用意したところ、大きな反響をいただき、これを受けて対象店舗を
拡大するとともに、定期開催する運びとなりました。
出退店につきましては、「ジョイナス横浜精肉店」を出店し、３店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は13,573百万円（前期比1.7%減）、
セグメント利益は1,020百万円（同31.3%増）となりました。
(b) 惣菜事業
惣菜事業につきましては、看板商品の大海老に特製のバジルマヨソースをからめた
『大海老マヨ～ジェノバソース～』や自慢のローストビーフに九条葱などを巻いた
『牛もも肉の九条葱巻き 柚子胡椒の香り』等、新たなアレンジ商品を展開しました。
また、新商品として手作りハンバーグを中心に魚や野菜等をバランスよく詰め合わせた
『春爛漫 10品目の美彩御膳』を販売するなど、こだわりある商品開発にも注力いたしました。
出退店につきましては、１店を出店し、４店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は12,821百万円（前期比0.0%増）、
セグメント利益は916百万円（同21.8%減）となりました。
(c) 和菓子事業
和菓子事業につきましては、定番商品に加え四季折々の季節感あふれる商品を提供しております。
３月には、いちご入り桜餅『いちご桜』や『いちご大福(桜)』といった春を彩る商品を展開しました。
また、今年155周年を迎えることを記念したお値打ちな感謝袋をご用意するなど、
多くの人に来店いただける施策を実施しました。
出退店につきましては、１店を出店し、３店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は6,852百万円（前期比3.3%増）、
セグメント利益は388百万円（同0.2%減）となりました。
(d) レストラン事業
レストラン事業につきましては、昨年４月に改装オープンした
「グリル＆カレーカキヤス EXPASA御在所店」では新たにロースステーキシリーズや、お持ち帰り用として
『牛めし＆ハンバーグ弁当』をご用意する等、サービスエリアならではのメニューを展開しました。
また、中華ビュッフェ専門店「上海柿安ららぽーとTOKYO-BAY店」では、
『北京ダック風 ローストビーフ巻』を新たにメニューに加えるなど、満足度の向上に努めました。
出退店につきましては、５店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は1,298百万円（前期比3.4%減）、
セグメント損失は21百万円（前連結会計年度は１百万円のセグメント損失）となりました。
(e) 食品事業
食品事業につきましては、昨春に販売を開始した『柿安 瓶詰シリーズ』から今年４月に第２弾として
『松阪牛すじ煮 味噌』や、複数の『マヨソース』など、新たに８種類を商品ラインナップに加えました。
この結果、当事業の売上高は1,525百万円（前期比2.1%増）、
セグメント利益は99百万円（同30.6%減）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、
19,480百万円となりました。
流動資産は40百万円増加し、11,571百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加57百万円等であります。
固定資産は243百万円増加し、7,908百万円となりました。
主な要因は、退職給付に係る資産の増加349百万円、投資有価証券の増加343百万円、
繰延税金資産の減少234百万円、建物及び構築物の減少202百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、
3,975百万円となりました。
流動負債は139百万円減少し、3,490百万円となりました。
主な要因は、未払金の減少135百万円等であります。
固定負債は37百万円減少し、484百万円となりました。
主な要因は、資産除去債務の減少24百万円等であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ460百万円増加し、
15,504百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益811百万円の計上による増加、
退職給付に係る調整累計額の増加226百万円、その他有価証券評価差額金の増加222百万円
及び剰余金の配当による減少814百万円等であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
57百万円増加(前連結会計年度比0.7%増)し、8,052百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,541百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,362百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入2,002百万円等であり、
支出の主な内訳は、法人税等の支払額485百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は657百万円となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による
収入13百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出460百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は826百万円となりました。支出の主な内訳は、
配当金の支払額812百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 精肉事業（百万円） | 7,485 | 97.5 |
| 惣菜事業（百万円） | 4,741 | 103.1 |
| 和菓子事業（百万円） | 2,062 | 107.8 |
| 食品事業（百万円） | 885 | 116.2 |
| 合計（百万円） | 15,174 | 101.5 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
(b) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っており、受注実績について記載すべき事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 精肉店舗（百万円） | 13,511 | |
| その他精肉部門（百万円） | 62 | |
| 精肉事業（百万円） | 13,573 | 98.3 |
| ダイニング店舗（百万円） | 11,470 | |
| その他惣菜店舗（百万円） | 1,327 | |
| その他惣菜部門（百万円） | 24 | |
| 惣菜事業（百万円） | 12,821 | 100.0 |
| 和菓子店舗（百万円） | 6,828 | |
| その他店舗（百万円） | 0 | |
| その他和菓子部門（百万円） | 24 | |
| 和菓子事業（百万円） | 6,852 | 103.3 |
| 柿安店舗（百万円） | 401 | |
| ビュッフェ店舗（百万円） | 198 | |
| グリル店舗（百万円） | 699 | |
| レストラン事業（百万円） | 1,298 | 96.6 |
| しぐれ部門（百万円） | 1,399 | |
| その他食品部門（百万円） | 126 | |
| 食品事業（百万円） | 1,525 | 102.1 |
| 合計（百万円） | 36,072 | 99.9 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その
結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の
結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな
回復基調にありますが、米国新政権の関税政策による懸念や中東における地政学的リスクの継続に加え、
米を中心とした原材料・エネルギー価格の高騰は未だ収まっておらず、依然として不透明な状況は続くと
思われます。この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する
消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける強い経営基盤を構築し、価値経営の実現を目指してまいります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態につきましては、「第２ 事業の状況
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等の
リスク」に記載しておりますのでご参照ください。
④戦略的現状と見通し
当社グループの当連結会計年度の戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。
⑤目標とする経営指標について
当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び店舗改装等にかかる投資であり、安定的に売上金の回収を行うことが出来る契約を各取引先と結んでいるため、営業活動により獲得した資金から支出可能な状況にあります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２ 事業の状況
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の
概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速に変化する食関連市場の中で事業展開及びお客様のニーズへの対応のため、
総額462百万円の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用を含む。）を実施いたしました。
セグメント別の内訳といたしましては、惣菜事業172百万円、和菓子事業90百万円、精肉事業51百万円、
食品事業33百万円、レストラン事業19百万円及びその他セグメントに属さない全社部門として94百万円となっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
事業所別設備の状況
2026年４月30日現在
| セグメント の名称 (所在地) | 設備の 内容 | 店舗数 （店） | 帳簿価額（百万円） | 合計 | 従業員数 （人） | |||||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | その他の 固定資産 | |||||||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||||||
| 北海道 | 店舗 | 1 | － | 3 | － | － | 0 | 3 | 5 | (5) | ||
| 宮城県 | 店舗 | 2 | 2 | 0 | － | － | 16 | 19 | 10 | (13) | ||
| 茨城県 | 店舗 | 1 | 9 | 2 | － | － | 1 | 14 | 2 | (7) | ||
| 栃木県 | 店舗 | 1 | 2 | 2 | － | － | 1 | 6 | 3 | (9) | ||
| 埼玉県 | 店舗 | 3 | 0 | 6 | － | － | 3 | 10 | 9 | (21) | ||
| 千葉県 | 店舗 | 1 | － | 1 | － | － | 0 | 1 | 6 | (5) | ||
| 東京都 | 店舗 | 6 | 96 | 23 | － | － | 63 | 183 | 40 | (37) | ||
| 神奈川県 | 店舗 | 6 | 48 | 15 | － | － | 97 | 162 | 38 | (49) | ||
| 岐阜県 | 店舗 | 2 | 20 | 4 | － | － | 47 | 73 | 7 | (8) | ||
| 静岡県 | 店舗 | 1 | 7 | 1 | － | － | 0 | 8 | 5 | (4) | ||
| 愛知県 | 店舗 | 3 | 13 | 6 | － | － | 8 | 28 | 16 | (19) | ||
| 三重県 | 店舗 | 5 | 320 | 10 | － | － | 102 | 433 | 33 | (56) | ||
| 京都府 | 店舗 | 1 | － | － | － | － | 0 | 0 | 4 | (3) | ||
| 大阪府 | 店舗 | 1 | 0 | 1 | － | － | 2 | 4 | 14 | (12) | ||
| 兵庫県 | 店舗 | 1 | － | － | － | － | － | － | 3 | (2) | ||
| 広島県 | 店舗 | 1 | 4 | 1 | － | － | 0 | 6 | 3 | (15) | ||
| 愛媛県 | 店舗 | 1 | 1 | 2 | － | － | 0 | 3 | 4 | (4) | ||
| 福岡県 | 店舗 | 1 | 10 | 1 | － | － | 5 | 16 | 7 | (6) | ||
| ミート センター | 工場 | － | 60 | 29 | 4,069.93 | 471 | 9 | 570 | 15 | (10) | ||
| その他部門 | 事務所等 | － | 0 | － | － | － | 12 | 12 | 20 | (8) | ||
| 精肉事業 | 38 | 600 | 115 | 4,069.93 | 471 | 372 | 1,560 | 244 | (293) | |||
| 北海道 | 店舗 | 6 | 5 | 0 | － | － | 16 | 22 | 25 | (43) | ||
| 宮城県 | 店舗 | 2 | － | 0 | － | － | 3 | 3 | 4 | (8) | ||
| 茨城県 | 店舗 | 1 | 5 | 0 | － | － | 2 | 8 | 5 | (11) | ||
| 栃木県 | 店舗 | 2 | 4 | 0 | － | － | 6 | 11 | 5 | (8) | ||
| 埼玉県 | 店舗 | 4 | 21 | 0 | － | － | 39 | 62 | 15 | (32) | ||
| 千葉県 | 店舗 | 5 | 22 | 0 | － | － | 22 | 45 | 18 | (37) | ||
| 東京都 | 店舗 | 24 | 108 | 4 | － | － | 113 | 226 | 80 | (165) | ||
| 神奈川県 | 店舗 | 4 | 4 | 0 | － | － | 40 | 45 | 22 | (49) | ||
| 新潟県 | 店舗 | 1 | 0 | 0 | － | － | 0 | 0 | 5 | (8) | ||
| 岐阜県 | 店舗 | 1 | 19 | － | － | － | 12 | 31 | 2 | (8) | ||
| 静岡県 | 店舗 | 1 | 2 | 0 | － | － | 1 | 3 | 4 | (16) | ||
| 愛知県 | 店舗 | 7 | 11 | 1 | － | － | 24 | 37 | 35 | (64) | ||
| 三重県 | 店舗 | 2 | 7 | 0 | － | － | 1 | 8 | 4 | (7) | ||
| 滋賀県 | 店舗 | 1 | － | 0 | － | － | 0 | 0 | 4 | (4) | ||
| 京都府 | 店舗 | 3 | － | 0 | － | － | 1 | 1 | 6 | (10) | ||
| 大阪府 | 店舗 | 10 | 22 | 0 | － | － | 11 | 35 | 37 | (51) | ||
| 兵庫県 | 店舗 | 3 | 5 | 0 | － | － | 3 | 9 | 15 | (19) | ||
| 奈良県 | 店舗 | 4 | － | 0 | － | － | 1 | 1 | 12 | (13) | ||
| 広島県 | 店舗 | 2 | － | 0 | － | － | 5 | 5 | 3 | (7) | ||
| 福岡県 | 店舗 | 5 | 4 | 0 | － | － | 10 | 14 | 18 | (33) | ||
| 熊本県 | 店舗 | 1 | 22 | 0 | － | － | 8 | 30 | 4 | (7) | ||
| その他部門 | 事務所等 | － | 32 | 1 | － | － | 19 | 52 | 66 | (80) | ||
| 惣菜事業 | 89 | 301 | 10 | － | － | 346 | 658 | 389 | (680) | |||
| 宮城県 | 店舗 | 3 | 9 | － | － | － | 8 | 17 | － | (13) | ||
| 山形県 | 店舗 | 2 | － | － | － | － | 6 | 6 | － | (5) | ||
| 茨城県 | 店舗 | 4 | 5 | － | － | － | 7 | 13 | － | (20) | ||
| 栃木県 | 店舗 | 1 | 0 | － | － | － | 1 | 1 | － | (3) | ||
| 群馬県 | 店舗 | 4 | 10 | － | － | － | 7 | 18 | － | (16) | ||
| 埼玉県 | 店舗 | 8 | 5 | － | － | － | 17 | 22 | － | (29) | ||
| 千葉県 | 店舗 | 10 | 3 | － | － | － | 27 | 31 | － | (35) | ||
| 東京都 | 店舗 | 10 | 12 | 0 | － | － | 20 | 33 | － | (43) | ||
| 神奈川県 | 店舗 | 11 | 30 | － | － | － | 23 | 53 | － | (45) | ||
| 新潟県 | 店舗 | 2 | 4 | － | － | － | 4 | 9 | － | (9) | ||
| 富山県 | 店舗 | 3 | 6 | － | － | － | 7 | 13 | － | (10) | ||
| 石川県 | 店舗 | 2 | 3 | － | － | － | 3 | 6 | － | (9) | ||
| 山梨県 | 店舗 | 2 | － | － | － | － | 3 | 3 | － | (7) | ||
| 長野県 | 店舗 | 2 | 16 | － | － | － | 8 | 25 | － | (9) | ||
| 岐阜県 | 店舗 | 5 | 6 | － | － | － | 6 | 12 | － | (18) | ||
| 静岡県 | 店舗 | 10 | 13 | － | － | － | 22 | 35 | － | (43) | ||
| 愛知県 | 店舗 | 26 | 23 | － | － | － | 28 | 52 | － | (87) | ||
| 三重県 | 店舗 | 9 | 34 | － | － | － | 20 | 55 | － | (28) | ||
| 滋賀県 | 店舗 | 3 | 0 | － | － | － | 4 | 4 | － | (11) | ||
| 京都府 | 店舗 | 3 | 13 | － | － | － | 8 | 21 | － | (13) | ||
| 大阪府 | 店舗 | 10 | 43 | － | － | － | 27 | 70 | － | (44) | ||
| 兵庫県 | 店舗 | 6 | 5 | － | － | － | 6 | 11 | － | (22) | ||
| 奈良県 | 店舗 | 4 | 5 | － | － | － | 7 | 12 | － | (14) | ||
| 和歌山県 | 店舗 | 1 | 6 | － | － | － | 3 | 9 | － | (5) | ||
| 岡山県 | 店舗 | 2 | 14 | － | － | － | 7 | 21 | － | (11) | ||
| 広島県 | 店舗 | 7 | 16 | － | － | － | 14 | 31 | － | (24) | ||
| 山口県 | 店舗 | 2 | 1 | － | － | － | 4 | 6 | － | (7) | ||
| 徳島県 | 店舗 | 1 | 8 | － | － | － | 5 | 13 | － | (6) | ||
| 香川県 | 店舗 | 3 | 11 | － | － | － | 6 | 18 | － | (10) | ||
| 愛媛県 | 店舗 | 1 | 22 | － | － | － | 3 | 26 | － | (5) | ||
| 福岡県 | 店舗 | 14 | 63 | － | － | － | 35 | 99 | － | (52) | ||
| 長崎県 | 店舗 | 1 | 4 | － | － | － | 1 | 6 | － | (5) | ||
| 熊本県 | 店舗 | 4 | 2 | － | － | － | 10 | 12 | － | (13) | ||
| 宮崎県 | 店舗 | 1 | 11 | － | － | － | 4 | 15 | － | (3) | ||
| 鹿児島県 | 店舗 | 1 | 2 | － | － | － | 1 | 4 | － | (4) | ||
| スイーツ ファクトリー | 工場 | － | 255 | 84 | 10,727.11 | 500 | 1 | 841 | 22 | (46) | ||
| その他部門 | 事務所等 | － | － | － | － | － | 2 | 2 | 41 | (15) | ||
| 和菓子事業 | 178 | 676 | 84 | 10,727.11 | 500 | 382 | 1,643 | 63 | (739) | |||
| セグメント の名称 (所在地) | 設備の 内容 | 店舗数 （店） | 帳簿価額（百万円） | 合計 | 従業員数 （人） | |||||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | その他の 固定資産 | |||||||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||||||
| 千葉県 | 店舗 | 1 | － | － | － | － | 0 | 0 | 1 | (1) | ||
| 東京都 | 店舗 | 3 | － | － | － | － | 2 | 2 | 3 | (4) | ||
| 神奈川県 | 店舗 | 2 | － | － | － | － | 0 | 0 | 1 | (3) | ||
| 大阪府 | 店舗 | 3 | － | － | － | － | 0 | 0 | 2 | (5) | ||
| しぐれ センター | 工場 | － | 127 | 62 | 2,570.64 | 239 | 11 | 440 | 13 | (42) | ||
| その他部門 | 事務所等 | － | － | － | － | － | 0 | 0 | 9 | (1) | ||
| 食品事業 | 9 | 127 | 62 | 2,570.64 | 239 | 13 | 443 | 29 | (56) | |||
| その他 全社部門 | 事務所等 | － | 652 | 19 | 5,147.46 | 908 | 294 | 1,874 | 88 | (40) | ||
| 提出会社 | 314 | 2,357 | 292 | 22,515.14 | 2,119 | 1,409 | 6,180 | 813 | (1,808) | |||
（注）１．従業員数中（ ）書きは、臨時従業員の年間の平均人員（１日８時間換算）であり外書きで表示しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
２．帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産（ソフトウエア仮勘定を除く。）、長期前払費用（一部を除く。）及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれておりません。
（2）国内子会社
2026年４月30日現在
| セグメント の名称 (所在地) | 設備の 内容 | 店舗数 （店） | 帳簿価額（百万円） | 合計 | 従業員数 （人） | |||||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | その他の 固定資産 | |||||||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||||||
| 埼玉県 | 店舗 | 1 | － | 0 | － | － | 6 | 6 | 1 | (2) | ||
| 千葉県 | 店舗 | 1 | 6 | 0 | － | － | 38 | 46 | 5 | (10) | ||
| 東京都 | 店舗 | 1 | 8 | 0 | － | － | 27 | 35 | 8 | (3) | ||
| 神奈川県 | 店舗 | 2 | － | 0 | － | － | 8 | 8 | 1 | (6) | ||
| 愛知県 | 店舗 | 3 | － | 0 | － | － | 14 | 14 | 2 | (6) | ||
| 三重県 | 店舗 | 3 | 174 | 1 | － | － | 23 | 199 | 17 | (21) | ||
| その他部門 | 事務所等 | － | － | － | － | － | 0 | 0 | 6 | (18) | ||
| レストラン事業 | 11 | 189 | 2 | － | － | 117 | 310 | 40 | (66) | |||
| 株式会社ＫＨフードサービス | 11 | 189 | 2 | － | － | 117 | 310 | 40 | (66) | |||
（注）１．従業員数中（ ）書きは、臨時従業員の年間の平均人員（１日８時間換算）であり外書きで表示しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
２．帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、無形固定資産、長期前払費用（一部を除く。）及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 （百万円） | 資金 調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | 惣菜店舗 （福岡市中央区） | 惣菜事業 | 「上海DELI」 | 35 | － | 自己資金 | 2026年 11月 | 2026年 11月 |
| 和菓子店舗 （福島県郡山市、他） | 和菓子事業 | 「口福堂」３店 | 60 | － | 自己資金 | 2026年 ９月 | 2027年 ４月 | |
（注）１．上記計画の完成後の販売能力の増加は軽微であります。
２．上記の金額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。
(2) 重要な設備の改修
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 （百万円） | 資金 調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | 惣菜店舗 （東京都世田谷区） | 惣菜事業 | 「柿安ダイニング」 | 92 | － | 自己資金 | 2026年 ６月 | 2027年 ３月 |
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 46,300,800 |
| 計 | 46,300,800 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2026年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年７月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,446,700 | 12,446,700 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,446,700 | 12,446,700 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2007年10月１日～2008年９月30日 （注） | 15,600 | 12,446,700 | 8 | 1,269 | 8 | 1,074 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年４月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 11 | 22 | 142 | 37 | 9 | 14,162 | 14,383 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 11,938 | 1,323 | 1,541 | 1,092 | 12 | 108,407 | 124,313 | 15,400 |
| 所有株式数の 割合（％） | － | 9.6 | 1.1 | 1.2 | 0.9 | 0.0 | 87.2 | 100 | － |
（注）１．自己株式2,863,537株は、「個人その他」に28,635単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。
２.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 569 | 5.9 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 373 | 3.9 |
| 赤塚 保正 | 東京都港区 | 337 | 3.5 |
| 赤塚 和隆 | 東京都江東区 | 267 | 2.8 |
| 赤塚 美雪 | 東京都港区 | 265 | 2.8 |
| 赤塚 勝子 | 三重県桑名市 | 247 | 2.6 |
| 柿安取引先持株会 | 三重県桑名市吉之丸８番地 | 206 | 2.2 |
| 柿安社員持株会 | 三重県桑名市吉之丸８番地 | 192 | 2.0 |
| 赤塚 元康 | 三重県桑名市 | 165 | 1.7 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 85 | 0.9 |
| 計 | － | 2,709 | 28.3 |
（注）上記の他、当社所有の自己株式2,863千株があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,863,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,567,800 | 95,678 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,446,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 95,678 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
| 株式会社柿安本店 | 三重県桑名市吉之丸８番地 | 2,863,500 | － | 2,863,500 | 23.0 |
| 計 | － | 2,863,500 | － | 2,863,500 | 23.0 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 245 | 125,055 |
| 当期間における取得自己株式 | 87 | － |
（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したもの200株及び単元未満株式の買取りにより取得したもの45株であります。
当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したもの87株であります。
当期間における取得自己株式には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 （自2025年５月１日 至2026年４月30日） | 当期間 （2026年５月１日から提出日現在まで） | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 5,325 | 10 | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,863,537 | － | 2,863,624 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策として位置づけ、利益配分につきましては将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり普通配当85円を予定しております。この結果、連結配当性向は100.4％となる予定であります。
今後も、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当を実施していく方針であります。
また、内部留保資金につきましては、新規事業開発、新規出店、既存店の改装及び工場設備への投資等として充当してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額814百万円及び１株当たり配当額85円につきましては、2026年７月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2026年７月24日 | 814 | 85 |
| 定時株主総会決議（予定） |
(注) 当事業年度にかかる中間配当はありません。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念として掲げる「おいしいものをお値打ちに提供する」、これを実現することが当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、その実現のため、透明性、公正性をもって、経営課題に関し、迅速、果断な意思決定をすることができるガバナンス体制を構築することとしております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社の形態を採用しており、有価証券報告書提出日（2026年７月23日）現在、取締役５名（うち社外取締役３名）、並びに監査役３名（うち社外監査役２名）であります。
当社は、経営の意思決定、監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営会議を設け、業務執行の機動性と柔軟性を高めることとしております。取締役会は、経営の基本方針、法令・定款及び取締役会規程に定められた事項を決定しております。経営会議は、取締役、執行役員及び常勤監査役が出席し、業務執行に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
取締役会は、当社業務に精通し、機動性のある業務執行を行っている業務執行取締役と、高度な専門知識を有し、幅広い視点から経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役で構成されており、多様性と適正規模についても検討したうえで決定しております。取締役の選任に関しましては、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、当社業務における実績と見識を有しているかなどについて検討のうえ選任することとしております。
社外取締役に関しましては、企業経営者として豊富な経験を有する者、当社に関連する分野（食品・流通・小売等）の学識経験者、企業法務に精通し豊富な経験を有する弁護士等が適切なバランスで選任されるように検討し決定しております。
・機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 経営会議 | リスク管理委員会 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 赤塚 保正 | ◎ | ◎ | ◎ | |
| 取締役 | 岡本 卓也 | ○ | ○ | ○ | |
| 社外取締役 | 上垣 清澄 | ○ | ○ | ||
| 社外取締役 | 木立 真直 | ○ | ○ | ||
| 社外取締役 | 大上 有衣子 | ○ | ○ | ||
| 常勤監査役 | 赤塚 義弘 | ○ | ◎ | ○ | |
| 社外監査役 | 梶川 融 | ○ | ○ | ||
| 社外監査役 | 根岸 康二 | ○ | ○ | ||
| 上席執行役員 | 岩瀬 永児 | ○ | |||
| 執行役員 | 栗山 慎司 | ○ | |||
| 執行役員 | 正木 崇彦 | ○ | |||
| 執行役員 | 加賀 靖規 | ○ | |||
| その他議長が 指名する者 | ○ | ○ | ○ | ○ |
※当社は2026年７月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の取締役の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりとなります。
（取締役会・取締役）
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役５名で構成され、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務遂行の状況を逐次確認しております。
また、取締役会には、監査役３名が出席し、取締役の業務執行の状況を監査し、必要に応じて意見・提言を行っております。
（経営会議）
経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しております。経営会議は、有価証券報告書提出日現在取締役５名、常勤監査役１名、執行役員４名で構成される会議体であり、業務執行状況の確認を通じて、業務執行の迅速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。
（監査役会・監査役）
監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役３名で構成されております。原則として月１回開催し、状況により取締役に出席を求め、業務執行状況の説明を求めるとともに、代表取締役と監査役との意見交換会を実施するなど、監査業務の精度向上を図っております。
監査役は、取締役会のほか、経営会議等、社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。また、監査役会は、監査室及び会計監査人と各監査計画や監査結果の情報交換を行うことにより、より効果的に監査業務を遂行しております。
（会計監査人）
会計監査は、東陽監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
（監査室）
各部門における各種規程の遵守状況、業務遂行の適法性や効率性を監査するため、監査室を設置し、専任５名体制により、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。
なお、内部監査の実施に当たっては、内部監査報告書により要改善事項を指摘した場合には改善報告書の提出を求めるとともに、改善実施状況についても監査し、代表取締役社長に報告しております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社では、企業規模、事業内容等を考慮した結果、現在の企業統治体制が最も効果的であると考え本体制を採用しております。
また、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客観的見地から当社業務の適正の確保・向上に資する助言・提言を積極的に行っていただいております。
《 企業統治の体制図 》
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
（当社グループの取締役及び使用人の職務の執行等が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
１．企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、全役職員を対象とした行動指針として株式会社柿安本店行動規範を定め、これを全役職員に周知徹底させる。
２．コンプライアンス担当役員を置き、内部統制の整備とその効果的な運用を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制の構築及び運用を行う。
３．コンプライアンス等に関する情報について、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度(ホットライン)を整備するとともに、公益通報者保護法の趣旨に沿って制定された規程により、その運用を行う。
（当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を「文書保存期間一覧表」に定め、期間中は閲覧可能な状態を維持する。
（当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
１．リスク管理を統括する部門としてリスク管理委員会を常設し、リスク管理規程を定めリスク管理体制の構築及び運用を行う。
２．各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理委員会へ定期的にリスク管理の状況を報告することにより、これを全社的認識事項とする。
３．監査役及び監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
（当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
１．取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づき、代表取締役及び各担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。
２．各担当取締役・執行役員は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務執行体制を決定する。
３．代表取締役は、各担当取締役・執行役員に、その執行状況を取締役会及び経営会議において報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
（当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）
１．「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する。また、子会社の業務の状況は、定期的に当社の取締役会に報告する。
２．会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切で、第三者との取引と比較して、著しく不利益に、また恣意的にならないよう常にこれを監視し、また必要に応じて外部専門家に確認する体制とする。
３．当社の監査役と監査室は、定期または臨時にグループ管理体制を監査し、当社の取締役会に報告する。
（当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）
当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人として、当社グループの監査室員を指名することができる。
（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項）
監査役の職務を補助すべき使用人は、専ら監査役の指示に従って、その監査役の補助に専念する。
また、その任命・異動に際しては、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。
（当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制）
１．監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧する。
２．次のような緊急事態が発生した場合には、取締役及び使用人は、遅滞なく監査役に報告する。
・当社グループの財務及び事業に重大な影響を及ぼす恐れのある決定等の内容
・その他著しい損失等会社経営に甚大な影響を与える事象が発生したとき、または発生することが予想されるとき
・重大な法令違反または定款違反事実
（当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制）
当社グループは、監査役に対し報告した取締役、監査役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止し、報告者を保護する。
（職務の執行について生ずる費用の前払いまたは処理に係る方針に関する事項）
当社の監査役が職務を執行する上で、当社グループに対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払う。
（その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
１．監査役、監査室は各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項につき、協議及び意見交換するなど密接な連携を図る。
２．監査役、監査室は、会計監査人とも連携するとともに相互に牽制を図る。
３．監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士及びその他の外部専門家を自らの判断で活用する。
（財務報告の信頼性を確保する体制）
金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出を全うするため、内部統制システムの構築をさらに推進する。また、当該システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）
１．当社グループは、上記に定める行動規範の中に「反社会的勢力との関係の遮断」を明記し、こうした勢力との関係は理由の如何を問わず、これを排除する。
２．日常における取引の中に、反社会的勢力の関係者または関連団体が潜り込むことのないよう、取引先について信頼すべき調査機関によりこれを充分に調査する。
３．反社会的勢力に関する情報収集を怠らず、警察当局、顧問弁護士、その関係機関との緊密な連携を図る。また、こうした勢力と対峙した場合についての教育、啓蒙を継続的に行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が対応しております。リスク管理委員会は各部門と連携の上、定期的にリスク管理の状況を収集し、これを共有しております。
監査役及び監査室は、各部門のリスク管理状況の監査結果を取締役会に報告し、取締役会においては問題点の把握と改善により、適正なリスク管理体制の構築を図っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
（社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する事項）
当社は、社外取締役及び社外監査役に関して、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、悪意または重大な過失があった場合を除き、法令に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当該定款に基づき当社が社外取締役の上垣清澄氏、木立真直氏及び大上有衣子氏並びに社外監査役の梶川融氏及び根岸康二氏との間で責任限定契約を締結しております。
（会計監査人の責任限定契約に関する事項）
当社は、会計監査人の責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、当該規定に基づく責任限定契約を当社会計監査人の東陽監査法人との間で締結しておりません。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
１．中間配当
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができるように、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
２．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
３．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
（取締役及び監査役）
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
（会計監査人）
当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する会計監査人の損害賠償責任につき、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款による別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、当該株主の３分の２以上の議決権をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D&O保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。
D&O保険契約の被保険者は、当社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 赤塚 保正 | 14 | 14 |
| 岡本 卓也 | 14 | 14 |
| 上垣 清澄 | 14 | 14 |
| 木立 真直 | 14 | 11 |
| 大上 有衣子 | 14 | 14 |
(注)上記表は、当事業年度末在籍の取締役の状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、会社の経営戦略、事業計画、重要な投資、重要な組織及び人事、コーポレート・ガバナンスに関する事項であります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
ａ．2026年７月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 赤塚 保正 | 1963年10月10日生 | 1989年６月 当社入社 1998年12月 当社取締役レストラン営業部長 2003年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長 兼ＨＭＲ事業副本部長 2004年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長 兼精肉事業本部長 2004年12月 当社専務取締役レストラン事業本部長 兼精肉事業本部長 2006年12月 当社代表取締役社長兼レストラン事業本部長 2007年10月 当社代表取締役社長 2010年11月 当社代表取締役社長兼レストラン事業本部長 2011年11月 当社代表取締役社長 2015年３月 当社代表取締役社長兼リスク管理委員会委員長 2017年３月 当社代表取締役社長兼営業本部長 兼リスク管理委員会委員長 2019年３月 当社代表取締役社長（現任） | ※１ | 337 |
| 取締役 （事業本部長） | 岡本 卓也 | 1980年７月17日生 | 2004年４月 当社入社 2017年３月 当社惣菜営業部長 2018年５月 当社執行役員惣菜営業部長 2019年９月 当社執行役員事業本部副本部長 2021年６月 株式会社ＫＨフードサービス代表取締役社長（現任） 2022年３月 当社執行役員事業本部長 2024年７月 当社取締役事業本部長（現任） | ※１ | 7 |
| 取締役 | 上垣 清澄 | 1943年６月16日生 | 1994年６月 株式会社モスフードサービス専務取締役 1996年８月 株式会社オーシャンエクスプレス代表取締役会長 1997年３月 株式会社京樽管財人団アドバイザー 2001年７月 当社顧問 2016年５月 当社取締役（現任） | ※１ | 2 |
| 取締役 | 木立 真直 | 1956年２月８日生 | 1994年４月 中央大学商学部助教授 1995年４月 コーネル大学客員教授 1996年４月 エディンバラ大学客員教授 1999年４月 中央大学商学部教授 2005年４月 モナッシュ大学客員教授 2009年４月 中央大学企業研究所長 2015年11月 中央大学商学部長・理事 2020年５月 当社取締役（現任） 2023年11月 中央大学大学院商学研究科委員長 2026年４月 中央大学名誉教授（現任） | ※１ | 2 |
| 取締役 | 大上 有衣子 | 1975年８月23日生 | 2017年１月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2017年１月 中本総合法律事務所入所 2020年１月 有限会社カイカイキキ 社内弁護士 2020年５月 当社取締役（現任） 2022年１月 中本総合法律事務所復帰 2022年６月 ソースネクスト株式会社社外取締役（現任） 2022年６月 フォスター電機株式会社社外監査役 2023年１月 JLX PARTNERS 法律事務所・外国法共同事業所属（現任） 2026年６月 フォスター電機株式会社社外取締役監査等委員（現任） | ※１ | 1 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 常勤監査役 | 赤塚 義弘 | 1958年８月11日生 | 1982年４月 本田技研工業株式会社入社 1987年６月 当社入社 1998年４月 当社経理部長 2001年12月 当社取締役経理部長 2003年４月 当社常務取締役管理副本部長 2004年12月 当社常務取締役管理本部長 2006年12月 当社専務取締役管理本部長 2012年９月 当社専務取締役業務全般統制担当 2014年５月 当社専務取締役業務全般統制担当兼管理本部長 2015年10月 当社専務取締役業務全般統制担当 2017年９月 当社専務取締役管理本部長 2020年３月 当社専務取締役総務人事本部長 2021年２月 当社専務取締役管理本部長 2023年５月 当社専務取締役管理本部管掌 2024年７月 当社常勤監査役（現任） | ※２ | 37 |
| 監査役 | 梶川 融 | 1951年９月24日生 | 1976年10月 監査法人中央会計事務所入所 1979年９月 公認会計士登録 1988年６月 中央新光監査法人社員 1990年５月 当社監査役（現任） 1990年９月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）代表社員 2000年７月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）総括代表社員 2005年４月 青山学院大学大学院教授 2010年４月 青山学院大学大学院客員教授 2014年６月 キッコーマン株式会社社外監査役 2014年７月 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現太陽有限責任 監査法人）代表社員 会長 2017年３月 三菱鉛筆株式会社社外監査役（現任） 2023年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社社外取締役 （監査委員会委員）（現任） 2023年７月 太陽有限責任監査法人会長（現任） | ※２ | 93 |
| 監査役 | 根岸 康二 | 1946年７月24日生 | 2011年６月 キッコーマン食品株式会社代表取締役副社長 2012年６月 キッコーマン株式会社取締役専務執行役員 2013年６月 同社代表取締役専務執行役員 2015年６月 同社顧問（現任） キッコーマンレストラン株式会社代表取締役社長 2016年５月 当社監査役（現任） 2024年11月 キッコーマンレストランコルザ株式会社 代表取締役社長（現任） | ※２ | 17 |
| 計 | 500 | ||||
（注）１．取締役上垣清澄氏、木立真直氏及び大上有衣子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役梶川融氏及び根岸康二氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．当社では、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しております。
執行役員は４名（有価証券報告書提出日現在）であり
上席執行役員事業本部商品部長 岩瀬 永児
執行役員事業本部製造部長兼外販営業部長 栗山 慎司
執行役員管理本部経営管理部長 正木 崇彦
執行役員管理本部総務人事部長 加賀 靖規
で構成されております。
４．※１ 2024年７月19日に開催の第56期定時株主総会終結の時から、2026年７月24日に開催予定の第58期定時株主総会の終結の時までであります。
５．※２ 2024年７月19日に開催の第56期定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
ｂ．2026年７月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 赤塚 保正 | 1963年10月10日生 | 1989年６月 当社入社 1998年12月 当社取締役レストラン営業部長 2003年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長 兼ＨＭＲ事業副本部長 2004年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長 兼精肉事業本部長 2004年12月 当社専務取締役レストラン事業本部長 兼精肉事業本部長 2006年12月 当社代表取締役社長兼レストラン事業本部長 2007年10月 当社代表取締役社長 2010年11月 当社代表取締役社長兼レストラン事業本部長 2011年11月 当社代表取締役社長 2015年３月 当社代表取締役社長兼リスク管理委員会委員長 2017年３月 当社代表取締役社長兼営業本部長 兼リスク管理委員会委員長 2019年３月 当社代表取締役社長（現任） | ※１ | 337 |
| 常務取締役 （事業本部長） | 岡本 卓也 | 1980年７月17日生 | 2004年４月 当社入社 2017年３月 当社惣菜営業部長 2018年５月 当社執行役員惣菜営業部長 2019年９月 当社執行役員事業本部副本部長 2021年６月 株式会社ＫＨフードサービス代表取締役社長 2022年３月 当社執行役員事業本部長 2024年７月 当社取締役事業本部長 2026年７月 当社常務取締役事業本部長（現任） | ※１ | 7 |
| 取締役 | 上垣 清澄 | 1943年６月16日生 | 1994年６月 株式会社モスフードサービス専務取締役 1996年８月 株式会社オーシャンエクスプレス代表取締役会長 1997年３月 株式会社京樽管財人団アドバイザー 2001年７月 当社顧問 2016年５月 当社取締役（現任） | ※１ | 2 |
| 取締役 | 木立 真直 | 1956年２月８日生 | 1994年４月 中央大学商学部助教授 1995年４月 コーネル大学客員教授 1996年４月 エディンバラ大学客員教授 1999年４月 中央大学商学部教授 2005年４月 モナッシュ大学客員教授 2009年４月 中央大学企業研究所長 2015年11月 中央大学商学部長・理事 2020年５月 当社取締役（現任） 2023年11月 中央大学大学院商学研究科委員長 2026年４月 中央大学名誉教授（現任） | ※１ | 2 |
| 取締役 | 大上 有衣子 | 1975年８月23日生 | 2017年１月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2017年１月 中本総合法律事務所入所 2020年１月 有限会社カイカイキキ 社内弁護士 2020年５月 当社取締役（現任） 2022年１月 中本総合法律事務所復帰 2022年６月 ソースネクスト株式会社社外取締役（現任） 2022年６月 フォスター電機株式会社社外監査役 2023年１月 JLX PARTNERS 法律事務所・外国法共同事業所属（現任） 2026年６月 フォスター電機株式会社社外取締役監査等委員（現任） | ※１ | 1 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） |
| 取締役 | 白鳥 和生 | 1967年３月７日生 | 1990年４月 株式会社日本経済新聞社入社 2016年４月 國學院大學経済学部 非常勤講師(現任) 2018年４月 公益財団法人流通経済研究所特任研究員(現任) 2021年４月 株式会社日本経済新聞社 調査担当部長 2023年９月 麗澤大学 客員教授 2024年３月 合同会社オフィス・シロトリ代表社員(現任) 2024年４月 流通科学大学 商学部経営学科 教授 2026年４月 明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科専任教授(現任) 2026年７月 当社取締役（現任） | ※１ | － |
| 常勤監査役 | 赤塚 義弘 | 1958年８月11日生 | 1982年４月 本田技研工業株式会社入社 1987年６月 当社入社 1998年４月 当社経理部長 2001年12月 当社取締役経理部長 2003年４月 当社常務取締役管理副本部長 2004年12月 当社常務取締役管理本部長 2006年12月 当社専務取締役管理本部長 2012年９月 当社専務取締役業務全般統制担当 2014年５月 当社専務取締役業務全般統制担当兼管理本部長 2015年10月 当社専務取締役業務全般統制担当 2017年９月 当社専務取締役管理本部長 2020年３月 当社専務取締役総務人事本部長 2021年２月 当社専務取締役管理本部長 2023年５月 当社専務取締役管理本部管掌 2024年７月 当社常勤監査役（現任） | ※２ | 37 |
| 監査役 | 梶川 融 | 1951年９月24日生 | 1976年10月 監査法人中央会計事務所入所 1979年９月 公認会計士登録 1988年６月 中央新光監査法人社員 1990年５月 当社監査役（現任） 1990年９月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）代表社員 2000年７月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）総括代表社員 2005年４月 青山学院大学大学院教授 2010年４月 青山学院大学大学院客員教授 2014年６月 キッコーマン株式会社社外監査役 2014年７月 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現太陽有限責任 監査法人）代表社員 会長 2017年３月 三菱鉛筆株式会社社外監査役（現任） 2023年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社社外取締役 （監査委員会委員）（現任） 2023年７月 太陽有限責任監査法人会長（現任） | ※２ | 93 |
| 監査役 | 根岸 康二 | 1946年７月24日生 | 2011年６月 キッコーマン食品株式会社代表取締役副社長 2012年６月 キッコーマン株式会社取締役専務執行役員 2013年６月 同社代表取締役専務執行役員 2015年６月 同社顧問（現任） キッコーマンレストラン株式会社代表取締役社長 2016年５月 当社監査役（現任） 2024年11月 キッコーマンレストランコルザ株式会社 代表取締役社長（現任） | ※２ | 17 |
| 計 | 500 | ||||
（注）１．取締役上垣清澄氏、木立真直氏、大上有衣子氏及び白鳥和生氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役梶川融氏及び根岸康二氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．当社では、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しております。
執行役員は４名であり
上席執行役員事業本部商品部長、株式会社ＫＨフードサービス代表取締役社長 岩瀬 永児
執行役員事業本部製造部長兼外販営業部長 栗山 慎司
執行役員管理本部経営管理部長 正木 崇彦
執行役員管理本部総務人事部長 加賀 靖規
で構成されております。
４．※１ 2026年７月24日開催の第58期定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．※２ 2024年７月19日開催の第56期定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有していることを除いて資本的関係はなく、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めており、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、取締役会の監督や監査役会の監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。
社外役員は、経営陣から独立した立場において、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客観的見地から当社業務の適正性の確保・向上に資する助言・提言を積極的に行っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づいた助言・提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による取締役の監査を一層強化する機能を果たしております。
会計監査人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換を行っております。また、内部監査や内部統制監査を行う監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の３名により構成されております。取締役会のほか、社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。
監査役会は、原則として毎月１回開催し、状況により取締役に出席を求め業務執行状況の説明を求めるとともに、代表取締役と監査役との意見交換会を実施するなど、監査業務の実効性向上に努めております。また、監査役会は、監査室及び会計監査人と各監査計画や監査結果の情報交換を行うことにより、より効果的に監査業務を推進しております。
各監査役の状況は次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 赤塚 義弘 | 12回 | 12回 |
| 梶川 融 | 12回 | 12回 |
| 根岸 康二 | 12回 | 11回 |
(注)上記表は、当事業年度末在籍の監査役の状況を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容は、当事業年度の監査方針及び監査計画、監査役監査の状況、監査法人の期中レビューを含む監査結果、会計監査人の評価・再任・監査報酬の同意、監査役監査報告などであります。
a.監査役会及び監査役監査の基幹事項
・取締役の業務執行全般
取締役会、各種意思決定に関わる会議への出席、役員へのヒアリング等
・店舗運営全般（衛生管理、現金管理、労務管理、防災管理、在庫管理等）
店舗往査による現場確認、店舗従業員へのヒアリング等
・内部監査の有効性
監査室の店舗往査の実施状況に関する報告、内容確認、監査室へのヒアリング等
・業務フローにおける牽制体制（不正リスクの防止）
契約書、稟議書、経費精算書、交際費等の確認、監査法人や監査室とのミーティング
b.常勤監査役の活動
常勤監査役の活動として、取締役会のほか、社内の重要な会議に出席しており、重要な意思決定の過程と業務の執行状況を把握しております。また、主要な稟議書及び報告書を閲覧し必要に応じて取締役、執行役員及び従業員に説明を求めております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、各部門に対して、各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、監査室を設置し、専任５名体制により、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。なお、内部監査の実施に当たっては、適宜、数名の監査補助者を選任して行っております。内部監査報告書により要改善事項を指摘した場合には改善報告書の提出を求めるとともに、改善実施状況についても監査し、代表取締役社長に報告しております。監査室は取締役会に対して直接の報告は行っておりませんが、担当執行役員が取締役会で内部監査の実施状況及びその結果等を報告する仕組みとしております。
また、監査役及び監査役会並びに監査室は、会計監査人である東陽監査法人と監査実施内容に関する情報交換会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
2005年10月以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 桐山 武志
指定社員 業務執行社員 南泉 充秀
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者３名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、東陽監査法人より同法人の体制等についての説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から年間監査計画についての説明を受けており、会計監査人の監査計画内容、監査実施状況、監査報告等を通じ、監査上の重要事項とその対応に関する意見交換と確認を行い、監査法人に対して職務の遂行状況の把握及び評価を行っております。
また、監査室との意見交換のほか、監査法人の本社往査時の対応に関して経理部門から意見聴取しており問題はないと捉えております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 22 | － | 22 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 22 | － | 22 | － |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。
なお、監査報酬につきましては、監査内容及び日数などにより適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監 査役会の同意を得たうえで取締役会が決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等を確認し、検討した結果によります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．基本方針
当社の取締役報酬は、役位及び職責等に応じた固定報酬及び業績に応じた役員賞与で構成されております。
社外取締役に対しては固定報酬のみの支給としております。
なお、年間報酬総額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としております。
ｂ．報酬等の額の決定に関する方針
・取締役の報酬等の額の決定に関しては、年間役員報酬限度額について株主総会の承認を得た上で、取締役の月額報酬総額は取締役会の決議により決定することとしております。
・各取締役の月額報酬は役位及び職責等に応じて設定し、その決定については2022年５月20日開催の取締役会の決議により、代表取締役赤塚保正に再一任し決定することとしております。
・役員賞与の総額は原則として売上高並びに利益の前年実績からの改善度、目標に対する達成度等の指標により算定し、取締役会の決議により決定することとしております。なお、業績指標に関する実績は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。
・各取締役の賞与金額は役位、職責、貢献度等に応じて算定し、その決定については2022年５月20日開催の取締役会の決議により、代表取締役赤塚保正に再一任し決定することとしております。
・取締役の個人別の報酬等の決定に関する権限を再一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しながら各取締役の担当業務における評価を客観的に行うためには代表取締役が最も適任であると判断しているためであります。
・取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、報酬等の額の決定方針に沿うものであると判断しております。
・監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で監査役会にて決定しております。
ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
取締役及び監査役の報酬限度額固定報酬に関する株主総会の決議年月日及び報酬限度額は以下のとおりであります。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役は８名、監査役は２名であります。
役員報酬限度額 取締役 年額 300百万円(1996年12月25日開催の第28期定時株主総会において決議)
監査役 年額 40百万円(1996年12月25日開催の第28期定時株主総会において決議)
d．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、独立社外取締役が中立的な立場で、取締役の指名・報酬の決定等について、適切な関与、助言を行っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる社員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名） | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 118 | 102 | 16 | － | 2 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 6 | 6 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 30 | 30 | － | － | 5 |
（注）取締役に支払った報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との長期的かつ安定的な関係の構築、さらには営業推進などを目的として、中長期的な当社の企業価値向上の観点から必要な企業の株式を保有しております。保有株式につきましては、取締役会においてその保有の合理性について、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献するか否かを重視しつつ、継続的な取引状況も鑑みて、総合的に判断すべく毎年検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 23 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 539 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 21 | 株式方式のゴルフ会員権の取得による |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注） | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社百五銀行 | 287,735 | 283,735 | 資金取引関係等の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 503 | 194 | |||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 10,000 | 10,000 | 営業上の取引（店舗出店）としての関係維持・強化による当社事業拡大のため保有しております。 | 無 |
| 29 | 18 | |||
| 株式会社髙島屋 | 2,000 | 2,000 | 営業上の取引（店舗出店）としての関係維持・強化による当社事業拡大のため保有しております。 | 無 |
| 3 | 2 | |||
| J．フロントリテイリング株式会社 | 1,000 | 1,000 | 営業上の取引（店舗出店）としての関係維持・強化による当社事業拡大のため保有しております。 | 無 |
| 2 | 1 |
(注)定量的な保有効果は、取引契約上の秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりませんが、2026年４月30日基準での保有の適否については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の検証方法に基づき検証を行いました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「人財が集まり、人財が成長する」会社を目指し、以下の３つを人材戦略に関する基本方針に掲げています。
・多様性人財/専門性人財の獲得と育成
・組織内外の関係の質を高めるための組織マネジメント力の強化
・働き方における柔軟性の推進
上記方針の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略 ②人的資本に関する戦略」をご参照ください。
また、当社グループにおける従業員（パートナー社員を含む）の給与その他の給付の額及び内容については、職務の専門性や責任の範囲、人事考課及び当社の業績等を総合的に勘案し決定しております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
| 2026年４月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 精肉事業 | 244 | (293) |
| 惣菜事業 | 389 | (680) |
| 和菓子事業 | 63 | (739) |
| レストラン事業 | 40 | (66) |
| 食品事業 | 29 | (56) |
| 全社（共通） | 88 | (40) |
| 合計 | 853 | (1,874) |
（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
| 2026年４月30日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 813 | (1,808) | 44.0 | 12.5 | 5,025,623 | △1.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 精肉事業 | 244 | (293) |
| 惣菜事業 | 389 | (680) |
| 和菓子事業 | 63 | (739) |
| 食品事業 | 29 | (56) |
| 全社（共通） | 88 | (40) |
| 合計 | 813 | (1,808) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1997年８月21日に結成され柿安ユニオンと称し、本社並びに各事業所別に支部が置かれ、2026年４月30日現在の組合員数は807人であります。
なお、労使関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１，３ | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 12.9 | 20.0 | 46.3 | 81.0 | 90.1 | － |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社では、雇用形態に関わらず賃金の設定方法に男女差は設けておりません。全労働者の賃金差は、女性のパート・有期労働者が構成比の圧倒的多数を占めることによるものであります。正規雇用労働者の賃金差は、勤続年数の長い社員に男性が多いことや、上位等級者に女性が少ないことによるものであります。
また、パート・有期労働者の賃金差は、女性にフルタイム勤務者が少ないことによるものであります。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年４月30日) | 当連結会計年度 (2026年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,995 | 8,052 |
| 売掛金 | 2,502 | 2,427 |
| 商品及び製品 | 382 | 404 |
| 仕掛品 | 429 | 448 |
| 原材料及び貯蔵品 | 163 | 167 |
| その他 | 57 | 70 |
| 流動資産合計 | 11,530 | 11,571 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 2,750 | ※２ 2,547 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 257 | 295 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 659 | 606 |
| 土地 | ※２ 2,119 | ※２ 2,119 |
| リース資産（純額） | 48 | 35 |
| 建設仮勘定 | 0 | － |
| 有形固定資産合計 | ※１ 5,835 | ※１ 5,604 |
| 無形固定資産 | 182 | 172 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 219 | 562 |
| 繰延税金資産 | 236 | 1 |
| 差入保証金 | 671 | 679 |
| 退職給付に係る資産 | 312 | 662 |
| その他 | 207 | 224 |
| 投資その他の資産合計 | 1,647 | 2,131 |
| 固定資産合計 | 7,665 | 7,908 |
| 資産合計 | 19,196 | 19,480 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年４月30日) | 当連結会計年度 (2026年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,278 | 1,215 |
| 未払金 | 503 | 368 |
| 未払法人税等 | 315 | 321 |
| 未払消費税等 | 132 | 202 |
| 契約負債 | 10 | 11 |
| 未払費用 | 913 | 896 |
| 賞与引当金 | 346 | 347 |
| 役員賞与引当金 | 10 | 16 |
| 株主優待引当金 | 46 | 48 |
| その他 | 72 | 62 |
| 流動負債合計 | 3,629 | 3,490 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 424 | 400 |
| その他 | 97 | 84 |
| 固定負債合計 | 522 | 484 |
| 負債合計 | 4,152 | 3,975 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,269 | 1,269 |
| 資本剰余金 | 1,086 | 1,089 |
| 利益剰余金 | 18,438 | 18,435 |
| 自己株式 | △5,900 | △5,889 |
| 株主資本合計 | 14,893 | 14,905 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | 278 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 94 | 321 |
| その他の包括利益累計額合計 | 150 | 599 |
| 純資産合計 | 15,044 | 15,504 |
| 負債純資産合計 | 19,196 | 19,480 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) | |
| 売上高 | ※１ 36,104 | ※１ 36,072 |
| 売上原価 | 16,525 | 16,737 |
| 売上総利益 | 19,579 | 19,334 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 18,079 | ※２ 17,908 |
| 営業利益 | 1,500 | 1,426 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 20 |
| 受取配当金 | 5 | 7 |
| 受取保険金 | 0 | － |
| その他 | 31 | 19 |
| 営業外収益合計 | 41 | 48 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 3 | 1 |
| 営業外費用合計 | 3 | 1 |
| 経常利益 | 1,538 | 1,473 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 83 | ※３ 19 |
| 減損損失 | ※４ 212 | ※４ 51 |
| 資産除去債務履行差額 | － | 33 |
| その他 | 25 | 6 |
| 特別損失合計 | 321 | 110 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,216 | 1,362 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 571 | 518 |
| 法人税等調整額 | △55 | 32 |
| 法人税等合計 | 515 | 551 |
| 当期純利益 | 701 | 811 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 701 | 811 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) | |
| 当期純利益 | 701 | 811 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 222 |
| 退職給付に係る調整額 | △65 | 226 |
| その他の包括利益合計 | ※ △60 | ※ 449 |
| 包括利益 | 640 | 1,260 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 640 | 1,260 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,269 | 1,080 | 18,627 | △3,531 | 17,445 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △890 | △890 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 701 | 701 | |||
| 新規連結子会社の保有する親会社株式 | △2,381 | △2,381 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 6 | 12 | 19 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 6 | △189 | △2,369 | △2,552 |
| 当期末残高 | 1,269 | 1,086 | 18,438 | △5,900 | 14,893 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 51 | 160 | 211 | 17,657 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △890 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 701 | |||
| 新規連結子会社の保有する親会社株式 | △2,381 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 19 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4 | △65 | △60 | △60 |
| 当期変動額合計 | 4 | △65 | △60 | △2,612 |
| 当期末残高 | 56 | 94 | 150 | 15,044 |
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,269 | 1,086 | 18,438 | △5,900 | 14,893 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △814 | △814 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 811 | 811 | |||
| 新規連結子会社の保有する親会社株式 | － | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 3 | 10 | 14 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 3 | △2 | 10 | 11 |
| 当期末残高 | 1,269 | 1,089 | 18,435 | △5,889 | 14,905 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 56 | 94 | 150 | 15,044 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △814 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 811 | |||
| 新規連結子会社の保有する親会社株式 | － | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 14 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 222 | 226 | 449 | 449 |
| 当期変動額合計 | 222 | 226 | 449 | 460 |
| 当期末残高 | 278 | 321 | 599 | 15,504 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,216 | 1,362 |
| 減価償却費 | 633 | 618 |
| 減損損失 | 212 | 51 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 1 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | 6 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 46 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △28 |
| 資産除去債務履行差額 | － | 33 |
| 固定資産除却損 | 83 | 19 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 42 | 74 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 65 | △45 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 56 | △63 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △167 | △60 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △56 | 75 |
| その他 | 41 | △44 |
| 小計 | 2,171 | 2,002 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 24 |
| 法人税等の支払額 | △433 | △485 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,746 | 1,541 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 600 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △23 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △995 | △460 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 7 |
| 差入保証金の差入による支出 | △57 | △41 |
| 差入保証金の回収による収入 | 13 | 13 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △2,381 | － |
| その他 | △133 | △153 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,954 | △657 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △14 | △14 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △890 | △812 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △905 | △826 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,112 | 57 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,108 | 7,995 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 7,995 | ※１ 8,052 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社ＫＨフードサービス
非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ＫＨフードサービスの決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品、原材料、仕掛品
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
建物（建物附属設備は除く。） 定額法
その他 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。当社グループは約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。なお、製品の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。
また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によって概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素はありません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（店舗等の固定資産の減損損失）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2025年４月30日) | 当連結会計年度 (2026年４月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 5,835 | 5,604 |
| 無形固定資産 | 182 | 172 |
| 長期前払費用 | 206 | 223 |
| 減損損失 | 212 | 51 |
(注)前連結会計年度の減損損失の内訳は、精肉事業99百万円、和菓子事業65百万円、
惣菜事業48百万円であります。
また、当連結会計年度の減損損失の内訳は、和菓子事業44百万円、惣菜事業7百万円、
レストラン事業0百万円であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としております。減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過去の実績を反映して作成した翌連結会計年度以降の予測を基礎として算出しております。主要な仮定は、売上高の変動予測であります。売上高については、過去及び直近の売上実績や予算、市場環境等を勘案して見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年４月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、合算掲記していた「流動負債」の「支払手形及び買掛金」は前連結会計年度および当連結会計年度ともに「支払手形」の残高が無いため、当連結会計年度より「買掛金」に科目名を変更しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2025年４月30日） | 当連結会計年度 （2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 6,781百万円 | 7,032百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度 （2025年４月30日） | 当連結会計年度 （2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 666百万円 | 630百万円 |
| 土地 | 727 | 727 |
| 計 | 1,393 | 1,357 |
なお、対応する債務はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） | 当連結会計年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 店舗家賃 | 3,353百万円 | 3,336百万円 |
| 給料及び手当 | 8,680 | 8,668 |
| 賞与引当金繰入額 | 319 | 324 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10 | 16 |
| 株主優待引当金繰入額 | 46 | 48 |
| 退職給付費用 | 25 | 40 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） | 当連結会計年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 38百万円 | 14百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 21 | 4 |
| その他 | 21 | 0 |
| 計 | 83 | 19 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
212百万円
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 東北地区 １件 関東地区 ４件 中部地区 ２件 関西地区 １件 中国地区 ２件 九州地区 ４件 | 店舗等 | 建物及び構築物 その他 | 191 21 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗等は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
51百万円
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 東北地区 １件 関東地区 ３件 中部地区 １件 九州地区 １件 | 店舗等 | 建物及び構築物 その他 | 51 0 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗等は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） | 当連結会計年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 6百万円 | 322百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | 6 | 322 |
| 法人税等及び税効果額 | △2 | △99 |
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 222 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △27 | 379 |
| 組替調整額 | △64 | △50 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △92 | 328 |
| 法人税等及び税効果額 | 26 | △101 |
| 退職給付に係る調整額 | △65 | 226 |
| その他の包括利益合計 | △60 | 449 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,446,700 | － | － | 12,446,700 |
| 合計 | 12,446,700 | － | － | 12,446,700 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,972,919 | 902,848 | 7,150 | 2,868,617 |
| 合計 | 1,972,919 | 902,848 | 7,150 | 2,868,617 |
(注)１．自己株式の増加902,848株は株式会社赤塚興産の清算結了に伴い残余財産の配分として受け入れた902,540株、譲渡制限付株式の無償取得250株及び単元未満株式の買取り58株による増加であります。
２．自己株式の減少7,150株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 890 | 85 | 2024年４月30日 | 2024年７月22日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 814 | 利益剰余金 | 85 | 2025年４月30日 | 2025年７月28日 |
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,446,700 | － | － | 12,446,700 |
| 合計 | 12,446,700 | － | － | 12,446,700 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,868,617 | 245 | 5,325 | 2,863,537 |
| 合計 | 2,868,617 | 245 | 5,325 | 2,863,537 |
(注)１．自己株式の増加245株は譲渡制限付株式の無償取得200株及び単元未満株式の買取り45株による増加であります。
２．自己株式の減少5,325株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 814 | 85 | 2025年４月30日 | 2025年７月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年７月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 814 | 利益剰余金 | 85 | 2026年４月30日 | 2026年７月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） | 当連結会計年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,995百万円 | 8,052百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,995 | 8,052 |
※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社赤塚興産（以下、赤塚興産 という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに赤塚興産株式の取得価額と赤塚興産取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、赤塚興産は2025年４月15日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
| 流動資産 | 242 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 2,381 | 百万円 |
| 流動負債 | △11 | 百万円 |
| 赤塚興産株式の取得価額 | 2,612 | 百万円 |
| 赤塚興産現金及び現金同等物 | △230 | 百万円 |
| 差引：赤塚興産取得のための支出 | 2,381 | 百万円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要に応じて銀行借入によって資金を調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金につきましては、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
差入保証金につきましては、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金につきましては、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。
未払金、未払法人税等、未払消費税等につきましては、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権につきましては、営業部門が経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金につきましては、営業部門が賃貸借契約締結時等に差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年４月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 | 217 | 217 | － |
| (2）差入保証金 | 671 | 598 | △72 |
| 資産計 | 888 | 815 | △72 |
当連結会計年度（2026年４月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 | 539 | 539 | － |
| (2）差入保証金 | 679 | 566 | △112 |
| 資産計 | 1,218 | 1,105 | △112 |
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 23 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年４月30日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,995 | － | － | － |
| 売掛金 | 2,502 | － | － | － |
| 差入保証金 | 61 | 184 | 154 | 270 |
| 合計 | 10,559 | 184 | 154 | 270 |
当連結会計年度（2026年４月30日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,052 | － | － | － |
| 売掛金 | 2,427 | － | － | － |
| 差入保証金 | 67 | 192 | 176 | 242 |
| 合計 | 10,547 | 192 | 176 | 242 |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年４月30日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 14 | 13 | 12 | 10 | 2 | － |
| 合計 | 14 | 13 | 12 | 10 | 2 | － |
当連結会計年度（2026年４月30日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 13 | 12 | 10 | 2 | － | － |
| 合計 | 13 | 12 | 10 | 2 | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年４月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 217 | － | － | 217 |
| 資産計 | 217 | － | － | 217 |
当連結会計年度（2026年４月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 539 | － | － | 539 |
| 資産計 | 539 | － | － | 539 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年４月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 差入保証金 | － | 598 | － | 598 |
| 資産計 | － | 598 | － | 598 |
当連結会計年度（2026年４月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 差入保証金 | － | 566 | － | 566 |
| 資産計 | － | 566 | － | 566 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
合理的に見積った差入保証金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスク・フリーレートで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年４月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 217 | 137 | 80 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 217 | 137 | 80 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 217 | 137 | 80 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2026年４月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 539 | 137 | 402 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 539 | 137 | 402 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 539 | 137 | 402 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額23百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金または年金を支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） | 当連結会計年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,133百万円 | 1,162百万円 |
| 勤務費用 | 96 | 97 |
| 利息費用 | 11 | 11 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 0 | △150 |
| 退職給付の支払額 | △78 | △78 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,162 | 1,041 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） | 当連結会計年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,501百万円 | 1,474百万円 |
| 期待運用収益 | 15 | 14 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △27 | 228 |
| 事業主からの拠出額 | 65 | 65 |
| 退職給付の支払額 | △78 | △78 |
| 年金資産の期末残高 | 1,474 | 1,704 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年４月30日） | 当連結会計年度 （2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,162百万円 | 1,041百万円 |
| 年金資産 | △1,474 | △1,704 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △312 | △662 |
| 退職給付に係る資産 | △312 | △662 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △312 | △662 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） | 当連結会計年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 96百万円 | 97百万円 |
| 利息費用 | 11 | 11 |
| 期待運用収益 | △15 | △14 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △2 | － |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △61 | △50 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 28 | 43 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） | 当連結会計年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | △2百万円 | －百万円 |
| 数理計算上の差異 | △89 | 328 |
| 合計 | △92 | 328 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年４月30日） | 当連結会計年度 （2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | －百万円 | －百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 136 | 465 |
| 合計 | 136 | 465 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年４月30日） | 当連結会計年度 （2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 22.8％ | 22.3％ |
| 株式 | 38.2 | 42.6 |
| 一般勘定 | 36.4 | 31.6 |
| その他 | 2.6 | 3.5 |
| 合計 | 100.0 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （2025年４月30日） | 当連結会計年度 （2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.0％ | 2.7％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％ |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.7％に変更しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年４月30日） | 当連結会計年度 （2026年４月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 32百万円 | 34百万円 | |
| 賞与引当金 | 104 | 107 | |
| 減損損失 | 157 | 114 | |
| 資産除去債務 | 133 | 126 | |
| その他 | 111 | 142 | |
| 繰延税金資産小計 | 538 | 525 | |
| 評価性引当額 | △116 | △127 | |
| 繰延税金資産合計 | 422 | 398 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △65 | △58 | |
| 退職給付に係る資産 | △96 | △205 | |
| その他有価証券評価差額金 | △23 | △123 | |
| その他 | － | △8 | |
| 繰延税金負債合計 | △186 | △396 | |
| 繰延税金資産の純額 | 236 | 1 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年４月30日） | 当連結会計年度 （2026年４月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5 | 1.6 | |
| 住民税均等割 | 9.5 | 8.5 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.4 | 0.5 | |
| その他 | 0.1 | 0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.4 | 40.5 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は0.1％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） | 当連結会計年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 400百万円 | 424百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 42 | 6 |
| 時の経過による調整額 | 3 | 3 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △21 | △30 |
| 期末残高 | 424 | 404 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | |
|---|---|---|
| 契約負債（期首残高） 前受金 | 10 | 10 |
| 契約負債（期末残高） 前受金 | 10 | 11 |
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10百万円であります。また、増減の主な理由は顧客から受け取った前受金の増加143百万円と製品の出荷による減少143百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10百万円であります。また、増減の主な理由は顧客から受け取った前受金の増加137百万円と製品の出荷による減少136百万円となります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。これにより報告セグメントについては、以下の５つとしております。
各事業部の主な事業内容
＜精肉事業＞ 精肉類の製造小売事業
＜惣菜事業＞ 惣菜、弁当類等の製造小売事業
＜和菓子事業＞ 和菓子類等の製造小売事業
＜レストラン事業＞ レストラン店舗の運営
＜食品事業＞ しぐれ煮の製造・卸及び小売事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント内の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | ||||||
| 精肉事業 | 惣菜事業 | 和菓子事業 | レストラン事業 | 食品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,809 | 12,817 | 6,634 | 1,345 | 1,494 | 36,101 | 3 | 36,104 | － | 36,104 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,809 | 12,817 | 6,634 | 1,345 | 1,494 | 36,101 | 3 | 36,104 | － | 36,104 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,656 | 11 | 43 | 7 | 1,044 | 2,763 | － | 2,763 | △2,763 | － |
| 計 | 15,465 | 12,828 | 6,678 | 1,353 | 2,539 | 38,865 | 3 | 38,868 | △2,763 | 36,104 |
| セグメント利益又は損失（△） | 777 | 1,172 | 389 | △1 | 143 | 2,481 | △0 | 2,480 | △980 | 1,500 |
| セグメント資産 | 3,264 | 1,963 | 2,329 | 1,347 | 774 | 9,679 | － | 9,679 | 9,516 | 19,196 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 238 | 146 | 145 | 28 | 36 | 595 | － | 595 | 30 | 626 |
| 減損損失 | 99 | 48 | 65 | － | － | 212 | － | 212 | － | 212 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 336 | 201 | 190 | 376 | 34 | 1,139 | － | 1,139 | 8 | 1,148 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は以下のとおりであります。
⑴ セグメント利益又は損失（△）の調整額△980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,002百万円及びその他調整額21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
⑵ セグメント資産の調整額9,516百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。
⑶ 減価償却費の調整額30百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
⑷ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | ||||||
| 精肉事業 | 惣菜事業 | 和菓子事業 | レストラン事業 | 食品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,573 | 12,821 | 6,852 | 1,298 | 1,525 | 36,072 | － | 36,072 | － | 36,072 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,573 | 12,821 | 6,852 | 1,298 | 1,525 | 36,072 | － | 36,072 | － | 36,072 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,843 | 21 | 47 | 8 | 1,068 | 2,989 | － | 2,989 | △2,989 | － |
| 計 | 15,417 | 12,843 | 6,900 | 1,307 | 2,593 | 39,062 | － | 39,062 | △2,989 | 36,072 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,020 | 916 | 388 | △21 | 99 | 2,403 | － | 2,403 | △977 | 1,426 |
| セグメント資産 | 3,336 | 1,984 | 2,282 | 1,236 | 788 | 9,628 | － | 9,628 | 9,851 | 19,480 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 192 | 153 | 142 | 57 | 36 | 581 | － | 581 | 28 | 610 |
| 減損損失 | － | 7 | 44 | 0 | － | 51 | － | 51 | － | 51 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 74 | 184 | 100 | 20 | 36 | 415 | － | 415 | 31 | 447 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は以下のとおりであります。
⑴ セグメント利益又は損失（△）の調整額△977百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,025百万円及びその他調整額47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
⑵ セグメント資産の調整額9,851百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。
⑶ 減価償却費の調整額28百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
⑷ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 赤塚保正 | － | － | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接2.7 | 有価証券 の売買 | 株式会社 赤塚興産 株式の取得 | 1,449 | － | － |
| 役員及びその近親者 | 赤塚正子 | － | － | 当社代表取締役の親族 | (被所有) 直接0.0 | 有価証券 の売買 | 株式会社 赤塚興産 株式の取得 | 36 | － | － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社赤塚興産株式の取得価額は、第三者機関により、中小企業の株主価値を算出する際に最もよく利用されるコスト・アプローチに基づく時価純資産法により合理的に算定された価格に基づいて決定しております。
なお、株式会社赤塚興産の主要資産が市場価格のある投資有価証券（当社普通株式）であることから、当社株式の評価につきましては、評価アプローチ及び評価法の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場株価法を採用しております。具体的には、第56期定時株主総会開催日前日である2024年７月18日の東京証券取引所における当社株式の最終価格としております。
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | 株式会社 OTTES | 東京都港区 | 10 | 会社経営全般に関する助言等 | － | アドバイザー契約 | 業務委託費の支払い | 10 | － | － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託費については、市場の価格等を勘案し価格交渉のうえ、一般取引と同様に決定しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） | 当連結会計年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,570円68銭 | 1,617円93銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 71円50銭 | 84円69銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） | 当連結会計年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 701 | 811 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 701 | 811 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,803 | 9,580 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定のリース債務 | 14 | 13 | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 38 | 25 | － | 2027年～2030年 |
| 合計 | 52 | 38 | － | － |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 12 | 10 | 2 | － |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 17,047 | 36,072 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） | 338 | 1,362 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円） | 176 | 811 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 18.44 | 84.69 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年４月30日) | 当事業年度 (2026年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,608 | 7,713 |
| 売掛金 | ※１ 2,455 | ※１ 2,403 |
| 商品及び製品 | 381 | 403 |
| 仕掛品 | 424 | 444 |
| 原材料及び貯蔵品 | 140 | 141 |
| 前払費用 | 45 | 53 |
| その他 | ※１ 19 | ※１ 17 |
| 流動資産合計 | 11,075 | 11,177 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 2,540 | ※２ 2,345 |
| 構築物 | 14 | 12 |
| 機械及び装置 | 243 | 274 |
| 車両運搬具 | 10 | 18 |
| 工具、器具及び備品 | 636 | 593 |
| 土地 | ※２ 2,119 | ※２ 2,119 |
| リース資産 | 48 | 35 |
| 有形固定資産合計 | 5,613 | 5,399 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 5 | 5 |
| ソフトウエア | 156 | 154 |
| ソフトウエア仮勘定 | 7 | － |
| 電話加入権 | 12 | 12 |
| 無形固定資産合計 | 182 | 172 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 219 | 562 |
| 関係会社株式 | 698 | 698 |
| 長期前払費用 | 204 | 221 |
| 繰延税金資産 | 276 | 140 |
| 差入保証金 | 551 | 576 |
| その他 | 164 | 184 |
| 投資その他の資産合計 | 2,114 | 2,385 |
| 固定資産合計 | 7,910 | 7,956 |
| 資産合計 | 18,985 | 19,134 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年４月30日) | 当事業年度 (2026年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,242 | 1,195 |
| リース債務 | 14 | 13 |
| 未払金 | ※１ 463 | ※１ 359 |
| 未払法人税等 | 314 | 318 |
| 未払消費税等 | 132 | 191 |
| 契約負債 | 10 | 11 |
| 未払費用 | ※１ 872 | ※１ 862 |
| 預り金 | ※１ 57 | ※１ 46 |
| 賞与引当金 | 326 | 331 |
| 役員賞与引当金 | 10 | 16 |
| 株主優待引当金 | 44 | 45 |
| 資産除去債務 | － | 2 |
| 流動負債合計 | 3,486 | 3,392 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 38 | 25 |
| 長期未払金 | 58 | 58 |
| 資産除去債務 | 359 | 355 |
| 固定負債合計 | 457 | 440 |
| 負債合計 | 3,944 | 3,832 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,269 | 1,269 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,074 | 1,074 |
| その他資本剰余金 | 11 | 15 |
| 資本剰余金合計 | 1,086 | 1,089 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 125 | 125 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 8,800 | 8,800 |
| 繰越利益剰余金 | 9,604 | 9,628 |
| 利益剰余金合計 | 18,530 | 18,553 |
| 自己株式 | △5,900 | △5,889 |
| 株主資本合計 | 14,985 | 15,023 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | 278 |
| 評価・換算差額等合計 | 56 | 278 |
| 純資産合計 | 15,041 | 15,301 |
| 負債純資産合計 | 18,985 | 19,134 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) | 当事業年度 (自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) | |
| 売上高 | ※１ 34,899 | ※１ 34,919 |
| 売上原価 | 15,375 | 15,606 |
| 売上総利益 | 19,523 | 19,313 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 18,045 | ※２ 17,914 |
| 営業利益 | 1,477 | 1,398 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 8 | 27 |
| 業務受託料 | ※１ 20 | ※１ 20 |
| その他 | ※１ 36 | ※１ 51 |
| 営業外収益合計 | 66 | 99 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 3 | 1 |
| 営業外費用合計 | 3 | 1 |
| 経常利益 | 1,540 | 1,496 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 83 | ※３ 17 |
| 減損損失 | ※４ 212 | ※４ 51 |
| 資産除去債務履行差額 | － | 33 |
| その他 | 28 | 4 |
| 特別損失合計 | 324 | 107 |
| 税引前当期純利益 | 1,216 | 1,388 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 567 | 515 |
| 法人税等調整額 | △58 | 35 |
| 法人税等合計 | 508 | 550 |
| 当期純利益 | 707 | 837 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） | 当事業年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 製品売上原価 | |||||
| 製品期首棚卸高 | 428 | 358 | |||
| 当期製品製造原価 | 14,951 | 15,174 | |||
| 合計 | 15,379 | 15,533 | |||
| 他勘定振替高 | ※1 | 81 | 90 | ||
| 製品期末棚卸高 | 358 | 377 | |||
| 製品売上原価 | 14,938 | 97.2 | 15,065 | 96.5 | |
| Ⅱ 商品売上原価 | |||||
| 商品期首棚卸高 | 16 | 22 | |||
| 当期商品仕入高 | 443 | 544 | |||
| 合計 | 459 | 567 | |||
| 商品期末棚卸高 | 22 | 26 | |||
| 商品売上原価 | 436 | 2.8 | 541 | 3.5 | |
| 売上原価合計 | 15,375 | 100.0 | 15,606 | 100.0 | |
（脚注）
| 前事業年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） | 当事業年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） | ||||
| ※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ||||
| 販売費及び一般管理費 81百万円 | 販売費及び一般管理費 | 81百万円 | 販売費及び一般管理費 90百万円 | 販売費及び一般管理費 | 90百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 81百万円 | ||||
| 販売費及び一般管理費 | 90百万円 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） | 当事業年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 14,083 | 94.2 | 14,287 | 94.0 | |
| Ⅱ 労務費 | ※1 | 366 | 2.5 | 395 | 2.6 |
| Ⅲ 経費 | ※2 | 492 | 3.3 | 511 | 3.4 |
| 当期総製造費用 | 14,942 | 100.0 | 15,195 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 433 | 424 | |||
| 合計 | 15,375 | 15,619 | |||
| 他勘定振替高 | ※3 | 0 | 0 | ||
| 期末仕掛品棚卸高 | 424 | 444 | |||
| 当期製品製造原価 | 14,951 | 15,174 | |||
（脚注）
| 前事業年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） | 当事業年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） | ||||||||||||
| ※１．労務費には、賞与引当金繰入額11百万円が含まれております。 | ※１．労務費には、賞与引当金繰入額10百万円が含まれております。 | ||||||||||||
| ※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。 | ※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。 | ||||||||||||
| 外注加工費 55百万円 減価償却費 90 消耗品費 84 | 外注加工費 | 55百万円 | 減価償却費 | 90 | 消耗品費 | 84 | 外注加工費 55百万円 減価償却費 94 消耗品費 91 | 外注加工費 | 55百万円 | 減価償却費 | 94 | 消耗品費 | 91 |
| 外注加工費 | 55百万円 | ||||||||||||
| 減価償却費 | 90 | ||||||||||||
| 消耗品費 | 84 | ||||||||||||
| 外注加工費 | 55百万円 | ||||||||||||
| 減価償却費 | 94 | ||||||||||||
| 消耗品費 | 91 | ||||||||||||
| ※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||
| 販売費及び一般管理費 0百万円 | 販売費及び一般管理費 | 0百万円 | 販売費及び一般管理費 0百万円 | 販売費及び一般管理費 | 0百万円 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 0百万円 | ||||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 0百万円 | ||||||||||||
| ※４．原価計算の方法は工程別組別実際総合原価計算であります。 | ※４．原価計算の方法は工程別組別実際総合原価計算であります。 | ||||||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,269 | 1,074 | 5 | 1,080 | 125 | 8,800 | 9,787 | 18,712 | △3,531 | 17,530 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △890 | △890 | △890 | |||||||
| 当期純利益 | 707 | 707 | 707 | |||||||
| 自己株式の取得 | △2,381 | △2,381 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 6 | 6 | 12 | 19 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 6 | 6 | － | － | △182 | △182 | △2,369 | △2,545 |
| 当期末残高 | 1,269 | 1,074 | 11 | 1,086 | 125 | 8,800 | 9,604 | 18,530 | △5,900 | 14,985 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 51 | 51 | 17,582 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △890 | ||
| 当期純利益 | 707 | ||
| 自己株式の取得 | △2,381 | ||
| 自己株式の処分 | 19 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4 | 4 | 4 |
| 当期変動額合計 | 4 | 4 | △2,540 |
| 当期末残高 | 56 | 56 | 15,041 |
当事業年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,269 | 1,074 | 11 | 1,086 | 125 | 8,800 | 9,604 | 18,530 | △5,900 | 14,985 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △814 | △814 | △814 | |||||||
| 当期純利益 | 837 | 837 | 837 | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 3 | 3 | 10 | 14 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 3 | 3 | － | － | 23 | 23 | 10 | 38 |
| 当期末残高 | 1,269 | 1,074 | 15 | 1,089 | 125 | 8,800 | 9,628 | 18,553 | △5,889 | 15,023 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 56 | 56 | 15,041 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △814 | ||
| 当期純利益 | 837 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | ||
| 自己株式の処分 | 14 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 222 | 222 | 222 |
| 当期変動額合計 | 222 | 222 | 260 |
| 当期末残高 | 278 | 278 | 15,301 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料、仕掛品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物（建物附属設備は除く。） 定額法
その他 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、精肉、惣菜、和菓子及び牛肉しぐれ煮の製造販売を行っております。当社は約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。なお、製品の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。
また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によって概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素はありません。
（重要な会計上の見積り）
（店舗等の固定資産の減損損失）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 (2025年４月30日) | 当事業年度 (2026年４月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 5,613 | 5,399 |
| 無形固定資産 | 182 | 172 |
| 長期前払費用 | 204 | 221 |
| 減損損失 | 212 | 51 |
(注)前事業年度の減損損失の内訳は、精肉事業99百万円、和菓子事業65百万円、
惣菜事業48百万円であります。
また、当事業年度の減損損失の内訳は、和菓子事業44百万円、惣菜事業7百万円であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としております。減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過去の実績を反映して作成した翌事業年度以降の予測を基礎として算出しております。主要な仮定は、売上高の変動予測であります。売上高については、過去及び直近の売上実績や予算、市場環境等を勘案して見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年４月30日） | 当事業年度 （2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 37百万円 | 30百万円 |
| 短期金銭債務 | 6 | 4 |
※２．担保に供している資産
| 前事業年度 （2025年４月30日） | 当事業年度 （2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 666百万円 | 630百万円 |
| 土地 | 727 | 727 |
| 計 | 1,393 | 1,357 |
なお、対応する債務はありません。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） | 当事業年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 売上高 | 139百万円 | 146百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 26 | 52 |
| 残余財産の分配額 | 2,610 | － |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) | 当事業年度 (自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) | |
|---|---|---|
| 店舗家賃 | 3,358百万円 | 3,364百万円 |
| 給料及び手当 | 8,649 | 8,631 |
| 減価償却費 | 518 | 495 |
| 賞与引当金繰入額 | 315 | 320 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10 | 16 |
| 株主優待引当金繰入額 | 44 | 45 |
| 退職給付費用 | 24 | 39 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 90.9％ | 91.0％ |
| 一般管理費 | 9.1 | 9.0 |
※３．固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） | 当事業年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 38百万円 | 14百万円 |
| 機械及び装置 | 2 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 20 | 3 |
| その他 | 21 | 0 |
| 計 | 83 | 17 |
※４．減損損失
前事業年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
212百万円
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 東北地区 １件 関東地区 ４件 中部地区 ２件 関西地区 １件 中国地区 ２件 九州地区 ４件 | 店舗等 | 建物 その他 | 191 21 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗等は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
51百万円
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 東北地区 １件 関東地区 ３件 九州地区 １件 | 店舗等 | 建物 その他 | 51 0 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗等は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2025年４月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式698百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度（2026年４月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式698百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年４月30日） | 当事業年度 （2026年４月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 32百万円 | 34百万円 | |
| 賞与引当金 | 97 | 102 | |
| 減損損失 | 118 | 92 | |
| 資産除去債務 | 110 | 110 | |
| その他 | 66 | 63 | |
| 繰延税金資産小計 | 426 | 403 | |
| 評価性引当額 | △17 | △18 | |
| 繰延税金資産合計 | 409 | 384 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △59 | △53 | |
| 前払年金費用 | △50 | △56 | |
| その他有価証券評価差額金 | △23 | △123 | |
| その他 | － | △8 | |
| 繰延税金負債合計 | △133 | △243 | |
| 繰延税金資産の純額 | 276 | 140 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年４月30日） | 当事業年度 （2026年４月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 | 1.5 | |
| 住民税均等割 | 9.3 | 8.1 | |
| その他 | 0.2 | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.8 | 39.7 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
| 有形固定資産 | 建物 | 5,831 | 89 | 83 (51) | 219 | 5,837 | 3,492 |
| 構築物 | 118 | － | － | 2 | 118 | 106 | |
| 機械及び装置 | 1,522 | 98 | 27 | 67 | 1,594 | 1,319 | |
| 車両運搬具 | 29 | 20 | 21 | 4 | 28 | 10 | |
| 工具、器具及び備品 | 2,313 | 180 | 134 | 219 | 2,358 | 1,765 | |
| 土地 | 2,119 | － | － | － | 2,119 | － | |
| リース資産 | 71 | － | 10 | 12 | 60 | 25 | |
| 建設仮勘定 | － | 16 | 16 | － | － | － | |
| 計 | 12,005 | 405 | 293 (51) | 526 | 12,118 | 6,718 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 5 | － | － | － | 5 | － |
| ソフトウエア | 322 | 53 | 92 | 55 | 283 | 128 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 7 | 33 | 40 | － | － | － | |
| 電話加入権 | 12 | － | － | － | 12 | － | |
| 計 | 348 | 86 | 133 | 55 | 301 | 128 |
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
(１)機械及び装置 (２)工具、器具及び備品 スイーツファクトリー 惣菜店舗 44百万円 132百万円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 惣菜店舗 精肉店舗 74百万円 35百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 326 | 331 | 326 | 331 |
| 役員賞与引当金 | 10 | 16 | 10 | 16 |
| 株主優待引当金 | 44 | 45 | 44 | 45 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ５月１日から４月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ７月中 |
| 基準日 | ４月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 10月31日（中間配当）、４月30日（期末配当） |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告(https://www.kakiyasuhonten.co.jp) ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 |
| 株主に対する特典 | 毎年４月30日現在の株主に対し、年１回、以下の基準により贈呈する。 所有株式数100株以上、300株未満保有の株主に対し、「株主ご優待利用券」500円相当を２枚 所有株式数300株以上、500株未満保有の株主に対し、「株主ご優待利用券」500円相当を６枚 所有株式数500株以上、800株未満保有の株主に対し、「株主ご優待利用券」500円相当を10枚 所有株式数800株以上、1,000株未満保有の株主に対し、「株主ご優待利用券」500円相当を16枚 所有株式数1,000株以上、2,000株未満保有の株主に対し、「柿安グルメフリーチョイス券」10,000円相当を１枚 所有株式数2,000株以上、3,000株未満保有の株主に対し、「柿安グルメフリーチョイス券」10,000円相当を１枚、及び「株主ご優待利用券」500円相当を16枚 所有株式数3,000株以上の株主に対し、「柿安グルメフリーチョイス券」10,000円相当を２枚、及び「株主ご優待利用券」500円相当を10枚 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）2025年７月25日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年７月25日東海財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
（第58期中）（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）2025年12月11日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2025年７月25日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年７月23日
| 株式会社柿安本店 | |||
| 取締役会 御中 | |||
東陽監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桐山 武志 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 南泉 充秀 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本店の2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社柿安本店及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 店舗等の固定資産の減損損失の認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社及び連結子会社は精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・レストラン事業・食品事業の展開を行っており、店舗等にかかる固定資産をはじめとする資産を保有している。2026年4月30日現在、連結財務諸表上で店舗等の「固定資産」を6,001百万円計上しており、重要な構成割合を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗等の固定資産の減損損失」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、店舗等にかかる固定資産について51百万円の減損損失を計上している。会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としており、減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っている。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上している。 会社及び連結子会社は、割引前将来キャッシュ・フローの算定については、過去の実績を反映して作成した翌連結会計年度以降の予測を基礎としている。主要な仮定は、売上高の変動予測であり、過去及び直近の売上実績や予算、市場環境等を勘案して見積っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、高い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 よって、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に関する見積りが連結財務諸表に重要な影響を与えると判断し、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の要否の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の要否の判定を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の評価に関する内部統制の整備状況・運用状況の有効性について評価した。 （２）会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮定の検討 減損の兆候があると判断した店舗等について、主要な仮定である売上高の変動予測が適切であるのかを検討するために、主に以下の手続を実施した。 ①経営者及び各事業部門の責任者への質問を通して各事業及び店舗別の市場環境等を把握し、各事業及び店舗の予算が合理的に作成されているかを確かめた。 ②売上高の変動予測につき、この構成要素である客数と客単価に分解した上で、対象店舗の過去実績や事業部他店舗の実績数値との比較を通して、各店舗の施策を含む将来計画の実現可能性を検証した。 ③客数と客単価の変動予測について、事業別、さらには地域別等の市場環境等に関する公表されている外部情報との整合性を確かめた。 ④会社の予算に関する見積りの精度を検証するため、店舗別の予算とその後の実績を比較した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社柿安本店の2026年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社柿安本店が2026年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年７月23日
| 株式会社柿安本店 | |||
| 取締役会 御中 | |||
東陽監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桐山 武志 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 南泉 充秀 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本店の2025年５月１日から2026年４月30日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社柿安本店の2026年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 店舗等の固定資産の減損損失の認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・食品事業の展開を行っており、店舗等にかかる固定資産をはじめとする資産を保有している。2026年４月30日現在、財務諸表上で店舗等の「固定資産」を5,793百万円計上しており、重要な構成割合を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗等の固定資産の減損損失」に記載されているとおり、会社は当事業年度において、店舗等にかかる固定資産について51百万円の減損損失を計上している。会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としており、減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っている。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上している。 会社は、割引前将来キャッシュ・フローの算定については、過去の実績を反映して作成した翌事業年度以降の予測を基礎としている。主要な仮定は、売上高の変動予測であり、過去及び直近の売上実績や予算、市場環境等を勘案して見積っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、高い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 よって、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に関する見積りが財務諸表に重要な影響を与えると判断し、会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の要否の判定が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「店舗等の固定資産の減損損失の認識」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。