2923 サトウ食品株式会社有価証券報告書－第66期(2025/05/01－2026/04/30)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年７月21日
【事業年度】	第66期(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
【会社名】	サトウ食品株式会社
【英訳名】	SATO FOODS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長佐藤元
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市東区宝町13番５号
【電話番号】	(025)275-1100
【事務連絡者氏名】	管理本部長渡辺聡
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市東区宝町13番５号
【電話番号】	(025)275-1100
【事務連絡者氏名】	管理本部長渡辺聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2022年４月	2023年４月	2024年４月	2025年４月	2026年４月
売上高	(千円)	39,051,480	39,666,556	42,581,386	46,479,026	51,775,084
経常利益	(千円)	2,975,295	2,599,655	3,009,770	2,944,389	3,589,836
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,938,620	1,841,667	2,295,958	1,949,451	2,800,711
包括利益	(千円)	1,837,096	2,038,048	2,603,751	2,192,275	2,737,601
純資産額	(千円)	16,475,041	18,260,675	20,586,489	22,475,845	24,860,184
総資産額	(千円)	36,345,494	39,271,764	43,737,665	48,839,813	57,951,436
１株当たり純資産額	(円)	3,266.39	3,620.44	4,081.64	4,456.28	4,929.04
１株当たり当期純利益	(円)	384.35	365.14	455.21	386.52	555.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	45.3	46.5	47.1	46.0	42.9
自己資本利益率	(％)	12.4	10.6	11.8	9.1	11.8
株価収益率	(倍)	12.5	13.7	13.9	19.1	12.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,600,289	3,039,950	2,155,968	4,916,221	2,129,866
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,090,903	△2,876,972	△4,118,824	△5,119,664	△4,482,868
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,796,845	1,647,914	1,151,417	2,406,052	1,344,257
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,665,818	3,476,711	2,665,272	4,867,882	3,859,137
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	597	605	631	663	717
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	(495)	(504)	(393)	(380)	(356)

(注) １従業員数は、就業人員を記載しております。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2022年４月	2023年４月	2024年４月	2025年４月	2026年４月
売上高	(千円)	33,797,570	34,507,906	36,999,935	40,445,339	45,029,720
経常利益	(千円)	2,696,193	2,447,333	2,731,429	2,715,553	3,102,506
当期純利益	(千円)	1,763,934	1,718,290	2,112,513	1,808,184	2,462,408
資本金	(千円)	543,775	543,775	543,775	543,775	543,775
発行済株式総数	(株)	5,075,500	5,075,500	5,075,500	5,075,500	5,075,500
純資産額	(千円)	16,154,158	17,764,261	19,906,755	21,472,542	23,571,051
総資産額	(千円)	34,628,208	37,294,634	40,961,000	45,895,571	53,958,125
１株当たり純資産額	(円)	3,202.77	3,522.02	3,946.87	4,257.35	4,673.45
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	50	55	60	70	75
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
１株当たり当期純利益	(円)	349.72	340.67	418.84	358.51	488.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	46.7	47.6	48.6	46.8	43.7
自己資本利益率	(％)	11.4	10.1	11.2	8.7	10.9
株価収益率	(倍)	13.8	14.7	15.2	20.6	14.6
配当性向	(％)	14.3	16.1	14.3	19.5	15.4
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	467	481	508	532	586
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	(418)	(382)	(327)	(311)	(293)
株主総利回り	(％)	138.5	145.3	183.4	200.2	154.0
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(117.4)	(130.7)	(191.2)	(205.2)	(221.8)
最高株価	(円)	5,560	5,370	6,700	8,900	9,680
最低株価	(円)	4,580	4,750	4,975	6,140	6,960

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)を記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第66期の１株当たり配当額75円については、2026年７月22日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

当社は、1950年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。

その後、1958年11月に包装餅事業へ進出し、1961年４月に有限会社佐藤食品工業所（現　サトウ食品株式会社）を設立いたしました。

有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。

年月	概要
1961年４月	創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立
1961年10月	新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転
1966年10月	株式会社佐藤食品工業所に改組
1975年５月	株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする
1975年６月	新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出
1977年10月	佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設
1979年９月	新潟県新発田市に新発田工場を新設
1980年４月	創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更
1983年10月	新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始
1988年４月	新潟工場において無菌化包装米飯「サトウのごはん」の製造を開始
1990年７月	新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設
1998年２月	株式会社パワーズフジミを設立し、同年５月に小売事業の営業を同社に譲渡
1998年５月	有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡
1999年９月	北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設
2001年４月	東京証券取引所市場第二部に上場
2006年５月	新潟工場を閉鎖
2007年12月	株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退
2008年９月	北海道米飯工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得
2009年９月	東港工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得
2014年８月	宝町食品株式会社を設立、同年９月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社株式会社きむら食品(現株式会社うさぎもち)に商号を変更
2019年６月	新潟県北蒲原郡に聖籠ファクトリーを新設
2020年８月	サトウ食品株式会社に商号を変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サトウ食品株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の２社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。

食品事業

サトウ食品株式会社(当社) 　包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。

株式会社うさぎもち(連結子会社) 包装餅製品等の製造販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社うさぎもち	新潟県燕市	50,000	食品事業	100.0	製品の仕入、同社の銀行借入金に対する債務保証、役員の兼任１名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．株式会社うさぎもちについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	6,846,853千円
	② 経常利益	486,961千円
	③ 当期純利益	338,059千円
	④ 純資産額	2,365,247千円
	⑤ 総資産額	5,259,782千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「ごはん」、「餅」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針として営業活動をいたしております。

当社グループの社是は『われわれは誠実と責任とを以って日々努力を重ねより品質を高めて消費者の信頼に応えよう』というものであります。この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消費者ニーズに応えた利便性とおいしさの提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取り組んでおります。

（2）目標とする経営指標

食品事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末に集中し、連結会計年度の上半期と下半期の業績に著しい変動があります。その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大、包装餅の通年需要の喚起と喫食機会の拡大に努め、期中を通じて安定的に利益を計上することを目標としております。

（3）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇の影響で一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境や企業収益の改善により緩やかに回復しています。一方で、各国の通商政策等の影響、不安定な為替相場などにより景気の先行きは不透明な状況が続いています。

食品業界においても、こうした物価上昇等の影響を受けて商品の値上げの波は収まらず、消費者の節約・低価格志向が継続することが予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。

（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

事業概況

当社グループが日本で初めて開発した無菌包装米飯（パックごはん）は、その味と利便性が高く評価されています。近年では災害時の非常食としての優秀性も認められ、供給機会の拡大とコアユーザーの着実な獲得により、売上向上に寄与しております。

国内のコメ消費量が年々減少する中においても、パックごはん市場は成長を続けており、今後も一層の拡大が予想されます。

今後の取り組み方針

当社グループは、事業環境の変化に対応しつつ収益力を強化することを目的として、以下のブランドを柱とした事業展開を推進します。

・パックごはん市場で確固たるブランドを確立した「サトウのごはん」

・包装餅におけるトップブランド「サトウの切り餅」

・パイオニアブランド「うさぎもち」

これらのブランドにおいて、おいしさと利便性を追求した商品の高付加価値化、品質・味・生産量向上のための成長投資に取り組みます。また、継続的な情報発信により需要創造を図り、さらなる企業成長と社会貢献を目指します。

包装米飯事業の展開

今後もパックごはんの安定供給を持続していく為、聖籠ファクトリー同敷地内に第二工場の建設を進めておりましたが、2026年４月に建屋が完成し、本格稼働に向けて製造設備の搬入及び据付工事を順次進めております。同工場は2026年12月の生産開始を予定しており、さらなる生産能力向上と生産効率化によるコスト適正化を図ることで、収益力強化に努めてまいります。さらに、「サトウのごはん」シリーズの新商品として「サトウのごはん新定番」を2026年２月23日より販売を開始しました。本商品は、当社がこれまでのパックごはん製造で培ったノウハウを最大限に活かして開発した商品であり、当社独自の「厚釜炊き製法」だからこそできる、「毎日の主食として迷わず選べるサトウのベストブレンド」を提供する新商品となっております。お米の銘柄にこだわらない“パックごはんとしてのおいしさ”を追求した「サトウのごはん」の新しい定番商品として、また供給の安定化とブランドの中長期の成長を支える戦略商品として積極的に販売を進めてまいります。

包装餅事業の展開

通年需要の喚起と喫食機会の拡大を目的として、テレビCMや動画配信、メーカーコラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開してまいります。

サトウ食品では、「切り餅いっぽん」や「シングルパックミニ」といったバラエティ商品は、重点的に販売拡大を推進し、販売構成比は大きく伸長しております。今後も、通年需要の喚起と喫食機会を増やしていく仕掛けとして、バラエティ商品の季節を問わないレシピ提案を継続し、販売拡大に取り組んでまいります。

うさぎもちでは、お客様の購買動向の変化により、１袋あたり 600g や 800g 入りといった中間容量帯の商品への需要が高まっております。こうした状況を踏まえ、2026年６月１日より、新たな中間容量商品として 700g タイプを発売しました。今後も、お客様のニーズに寄り添った商品展開を進めてまいります。

年末に需要が集中する鏡餅については、社会的なSDGsへの関心の高まりを受け、環境に配慮した商品パッケージを継続展開しております。また、受注締日の早期設定により、過剰生産や製造現場の人材不足課題を解消し、環境配慮・フードロス削減・資材廃棄削減に加え、輸送効率や店頭での陳列効率の向上という業界全体の課題解決に取り組みます。これらの取り組みを通じて鏡餅の伝統文化継承を持続的に展開できるよう努めてまいります。

市場環境への対応

全国的なコメの価格高騰や品薄状態が社会問題化する中、包装米飯・包装餅の商品価値が見直され、その必要性はより高まることが予想されます。

当社グループは、コメ消費基盤の一端を担う食品製造会社として、包装米飯・包装餅製品の持続可能な生産・供給体制構築に向けて、最適な原材料調達、人材確保及び設備投資に関する計画を立案・実践し、豊かな消費社会の実現に貢献します。

業績予想について

不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰など、先行き不透明な状況を鑑み、2027年４月期の業績予想については未定とさせていただきます。

今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応を、重要なリスク管理の一部であると認識し、これまでに培ったノウハウを継承しつつ安定的な企業価値の向上を目指すため、2021年に「サステナビリティ基本方針」並びに「サステナビリティ基本理念」を制定しました。また、サステナビリティマネジメントを推進するため、2024年６月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。同委員会は、常務取締役コーポレート担当兼生産本部長を委員長とし、各事業本部を担当する取締役及び執行役員、関連会社の取締役、並びに委員長が適切と認めて選任したメンバーで構成されております。

「サステナビリティ推進委員会」は原則として年に１回以上開催し、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への識別、評価等の審議・検討を行い、その内容を取締役会に報告しております。

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、「サステナビリティ推進委員会」で審議・検討した内容の報告を受け、サステナビリティ全般におけるリスク及び機会への対応方針及び戦略等の承認と監督を行うものとしております。

サステナビリティに関連するガバナンス体制図は次のとおりであります。

組織	役割
取締役会	・サステナビリティ全般のリスク及び機会に関する対応方針の承認と監督・サステナビリティ全般のリスク及び機会に関する戦略の承認と監督・開示する指標・目標の決定・評価
サスティナビリティ推進委員会	・サステナビリティ全般のリスク及び機会の識別・評価・検証・マテリアリティの特定及び戦略立案・開示する指標・目標の検討・サステナビリティ全般に関する取締役会への報告・各主管部署に対する取締役会承認事項の展開
各主管部署	・サステナビリティ推進委員会に対するサステナビリティ全般のリスク及び機会の報告

(2)戦略

当社グループは、サステナビリティ基本方針である「安全・安心な食生活がもたらす持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全に積極的に取り組み、全てのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指す。」ことを念頭に、グループ全体でサステナビリティの推進に取り組んでおります。

社会環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題が多様化・複雑化していることから、サステナビリティ推進委員会において当社グループが目指す方向性及び社会的に求められる事項と特に関連性が高い６つの重点課題（マテリアリティ）を特定し、重点課題の解決に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

また、特定したマテリアリティについては、当社グループを取り巻く環境に合わせて、定期的に見直しを行ってまいります。

＜６つの重点課題（マテリアリティ）＞

１：地球環境への配慮

２：食の安全・安心の確保

３：多様な人材の活躍推進

４：働きやすい職場環境の実現

５：社会・地域貢献活動

６：コーポレート・ガバナンスの充実

各マテリアリティのリスク及び機会

	マテリアリティ	リスク	機会
環境	地球環境への配慮	・省資源、省エネ化等への対応の遅れによる風評リスク及び企業イメージの悪化・気候変動による原料米の調達価格の高騰や調達難・自然災害の激甚化等による工場等への物理的損害や物流の停滞	・環境配慮型商品の開発等による企業価値・イメージの向上・エネルギー供給源の見直しや省エネ設備によるコスト減少
社会	食の安全・安心の確保	・商品の品質や安全性に関する問題の発生による信頼喪失・食品表示等の法令違反による信用低下	・高品質で安全な商品の安定供給による信頼獲得・消費者の健康志向ニーズに応える商品開発による販売機会の拡大
	多様な人材の活躍推進	・人権問題発生に伴う企業イメージの毀損・採用競争力の低下や採用コストの増加	・様々な知見や価値観を持つ人材の採用、確保・多様な人材の成長、活躍によるイノベーション創出
	働きやすい職場環境の実現	・労働災害の発生による企業活動の停止及び企業イメージの低下・労働環境の悪化に伴う従業員エンゲージメントの低下・人材の社外流出	・従業員の健康やモチベーションの向上等による生産性向上・働きやすい職場環境の整備による優秀な人材の獲得
	社会・地域貢献活動	・社会貢献活動の不足による地域社会からの信頼喪失・社会的なつながりの希薄化によるステークホルダーとの接点の減少	・社会、地域との信頼関係の構築・企業の認知度、好感度の向上・貢献活動を通じた自治体や協賛企業との連携強化
ガバナンス	コーポレート・ガバナンスの充実	・情報漏洩等につながる法令違反またはセキュリティ事故の発生による信用低下・管理不足によるハラスメント事案の発生	・企業理念の浸透による企業全体の一体感の醸成と経営力の強化・健全経営によるステークホルダーからの信頼獲得

なお、事業活動や経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの詳細は、「３事業等のリスク」をご参照ください。

また、当社グループでは、特定したマテリアリティに関するリスクと機会を踏まえ、課題解決に向けて下記の取り組みを進めております。

なお、各マテリアリティに対する取り組み内容については随時見直しを行っており、今後は更なる取り組み内容の充実を図ってまいります。

各マテリアリティに対する具体的な取り組み内容

	マテリアリティ	取り組み内容	関連するSDGs
環境	地球環境への配慮	・食品ロスの削減に向けた取り組み　－工場の製造工程における生産ロス削減　－フードバンクの活用－長期保存が可能な食品の開発(賞味期限の延長)・CO₂排出量削減に向けた取り組み　－全工場、事業所でLED照明を導入－太陽光発電による再生可能エネルギーの活用　－工場の製造工程における廃棄物等の分別　－環境に適した包装資材の開発(バイオマスインキの活用やプラスチック使用量の削減)　－次世代型コメの研究開発への支援、相互連携


社会	食の安全・安心の確保	・全工場で食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」を取得

	多様な人材の活躍推進	・人材育成に向けた教育研修体制の整備・人事考課制度の整備・能力や多様性に合わせた機動的なジョブローテーションの実施・女性の活躍推進に向けた積極的な管理職登用・多様な人材の確保に向けた中途・キャリア採用の実施・地域限定職への転換制度の導入


働きやすい職場環境の実現	・安心、安全な職場づくりに向けた労災撲滅会議の開催・従業員の心身の健康の維持、増進に向けたストレスチェックの実施・メンタルケア体制の整備や周知・ワークライフバランスへの取り組み　－時差出勤制度、在宅勤務制度、時間単位有給休暇制度等


社会・地域貢献活動	・フードバンクへの寄付・ピンクリボン運動への支援・各種協賛を通じたスポーツ支援活動・学生への給付型奨学金支援など、公益財団法人の事業活動


ガバナンス	コーポレート・ガバナンスの充実	・「行動規範」の徹底によるコンプライアンス意識の強化・内部通報制度の整備や周知

また、各種方針は以下のとおりです。

(気候変動対応に関する方針)

気候変動は、世界各地で異常気象や大規模な災害をもたらすだけでなく、当社グループの主要原材料である原料米(もち米、うるち米)の作況へ関与することにより、原料米の調達価格や調達量へ大きく影響することから、当社グループが取り組む重要な課題として捉えております。

当社グループでは、安全・安心かつ高品質でありながらおいしさと利便性を追求した商品を消費者へ提供し続けることを目的に、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献していきます。

(人材の育成に関する方針)

従業員一人ひとりの性別、国籍等の属性にかかわらず、多様な価値観及び人権を尊重するとともに、自ら仕事に責任をもち、能力を最大限に発揮しながら持続的に成長することを目的として人材を育成することで、「人材の人財化」の実現に取り組みます。

(社内環境整備に関する方針)

自己の能力を最大限に発揮するための人事制度や教育研修体制を整備し、性別のみならず、属性や個々の価値観など、多様な従業員がやりがいをもって仕事に取り組める職場づくりと、心身ともに健康で安全に働ける社内環境の整備に取り組みます。

(3)リスク管理

当社グループのリスク管理は「サステナビリティ推進委員会」が行います。サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程は次のとおりであります。

　①リスクと機会を識別・評価するプロセス

サステナビリティ推進委員会は、各主管部署と連携してサステナビリティに関するリスクと機会を識別・評価しております。具体的には、「発生可能性」「影響度」等の観点から検証を行い、評価結果に基づいて対処すべきリスクと機会の優先順位付けを行います。

　②リスクと機会を管理するプロセス

サステナビリティ推進委員会で審議を行い、事業継続に影響を与えかねない優先順位の高いリスクと機会については、本部長連絡会、監査役会にて情報を共有するとともに、リスクに関する対応策を検討し、年１回以上は取締役会に報告を行います。

(4)指標及び目標

当社グループは、「（2）戦略」において記載したマテリアリティに基づき、施策や取り組みを実施しており、以下の指標及び目標を掲げています。なお、連結グループに属する会社で一律に取り組みが行われていない指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。

マテリアリティ	指標	範囲	目標（2030年４月期）		実績（2026年４月期）
地球環境への配慮	CO₂排出量(Scope1,2）	単体	当社グループは、事業成長と環境負荷低減の両立を重要な経営課題と認識し、CO₂排出量の把握及び削減に取り組んでいます。　今後の工場増設等に伴いCO₂排出量が短期的に増加する可能性があるものの、省エネルギー設備の導入や生産プロセスの効率化を通じ、排出量の抑制に努めてまいります。　将来的な定量目標の設定及び開示の充実に向け、継続的なモニタリングと管理指標の整備を進めてまいります。
多様な人材の活躍推進	教育研修体制の整備	単体	業務スキル向上を目的に、安全や品質を中心に社員教育を実施しました。また、新入社員研修、フォロー研修、管理職研修等の階層別研修を実施しました。引き続き、社員の役割に応じた階層別教育体系を計画し、持続的な育成に取り組みます。
	人事考課制度の整備	単体	役割に応じた職務定義を明確にするとともに、職務能力(スキル)に応じた人事考課制度を導入し運用しております。今後も運用課題の識別を行いながら、制度の構築を進めてまいります。
	能力や多様性に合わせた機動的なジョブローテーションの実施	単体	人材育成の観点から定期的なジョブローテーションを実施しております。人材の能力やニーズが多様化する中、機動的なジョブローテーションを行い、従業員体験(EX)の向上に取り組みます。
働きやすい職場環境の実現	安全、安心な職場づくり	グループ	労災撲滅専任チームを編成し、各工場の視察や外部コンサルタントの巡視監査を通じて、全工場のゼロ災活動を推進しております。また、定期的に労災撲滅会議を開催し、労災撲滅に向けた対策等の議論を行っています。
	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合	グループ	15.0	％	1.1	％
	中途採用比率	グループ	－		81.1	％
	労働者の男女の賃金の額の差異	グループ	85.0	％	55.2	％
	男性労働者の育児休業取得率	グループ	35.0	％	46.2	％
	障がい者雇用比率	グループ	3.0	%	2.6	%

(注)　当社グループにおける管理職とは、事業目標の達成に向けて管理監督を行う者を対象としており、女性活躍推進法における「課長級」相当を示しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、特定したリスクについては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、必要に応じて見直しを行ってまいります。

(1) 事業に関するリスク

№	リスク項目	リスク内容	リスクへの対応
①	業績の季節的変動リスク	・主力製品である包装餅（特に鏡餅）は季節商品であるため、猛暑や暖冬等の異常気象や行事の中止・縮小が需要に影響・短期的な販売不調による値引き圧力や在庫の滞留	・年末需要に偏重する傾向に対して、独自の強みを活かした提案販売や、多様な餅の食べ方を提案することにより、通年需要を喚起

　なお、当連結会計年度末にいたる１年間の売上高・営業費用（売上原価・販売費及び一般管理費）及び営業利益

　又は営業損失（△）は、以下のとおりです。

　当社グループの業績

	売上高		営業費用		営業利益又は営業損失（△）
	金額(千円)	百分比(％)	金額(千円)	百分比(％)	金額(千円)
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間	8,941,783	17.2	8,077,149	16.7	864,633
当連結会計年度の第２四半期連結会計期間	11,538,247	22.3	10,381,841	21.4	1,156,405
当連結会計年度の第３四半期連結会計期間	19,965,490	38.6	16,994,696	35.1	2,970,794
当連結会計年度の第４四半期連結会計期間	11,329,563	21.9	12,984,773	26.8	△1,655,210
合計	51,775,084	100.0	48,438,461	100.0	3,336,623

№	リスク項目	リスク内容	リスクへの対応
②	原材料の価格変動及び調達リスク	・天候不順（低温・高温障害・台風・長雨等）や自然災害、農業従事者の高齢化、作付面積の変動等に起因した、原料米の収穫量減少や品質低下等による原材料の調達難や仕入価格の高騰・原油価格や物流費、人件費の高騰による包装資材の価格高騰	・過去の米不作時の経験を活かした、適切な情報収集及び在庫管理・原料米仕入先との資本業務提携による柔軟かつ安定的な調達体制の構築
③	事業環境リスク	・少子高齢化に伴う人口減少や、嗜好の多様化等による米や餅の需要減少・競争環境の激化等による市場シェアの低下及び収益性の低下	・消費者のライフスタイルの変容に伴う時短・簡便ニーズの高まりと、コメ価格高騰を背景に拡大したパックごはん、包装餅需要に対応した商品ラインナップの拡充・商品ブランドの価値向上や商品の安定供給、適正価格での販売による市場シェア拡大
④	製品の安全性リスク	・病原性ウイルスの発生並びに野菜の残留農薬や放射能汚染等の食品業界全体を脅かす事態の発生・食品表示等の法令違反及び異物混入や衛生管理不良等の品質事故による、信用失墜や損害賠償並びに回収費用の発生	・製品の品質及び安全・安心に対する取り組みを経営の最重要課題の一つと捉え、ＩＳＯ22000：2018を取得し、運用・各製造工程における社内基準検査、製品一つひとつの検品体制の確立、トレーサビリティシステムを取り入れた包装米飯の開発・ＤＮＡ分析装置やシンチレーションサーベイメータ（放射性物質測定器）などの自社分析機器等の導入により、品質管理体制を強化
⑤	生産・供給体制リスク	・工場設備の老朽化や故障、電力・ガス供給のひっ迫等による、工場の生産停止・原料米の保管や輸送時の不適切な管理による、酸化やカビ等劣化の発生・販売需要の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合の廃棄処分や評価損	・受注量と生産能力及び在庫の適正化を図るため、稼働率等を常に把握する生産管理体制の運用・必要に応じて安全在庫を確保し、欠品を起こさない体制の構築

(2) 経営に関するリスク

№	リスク項目	リスク内容	リスクへの対応
⑥	人材確保・育成リスク	・少子高齢化や労働人口の減少等による採用競争の激化・人材の社外流出や、人材育成が計画通りに進まないことによる採用・教育コストの増加及び事業運営への影響	・新卒および中途採用において、性別や国籍を問わない選考による優秀な人材の確保・能力のある人材の積極的な登用やキャリアアップ機会の提供・安全や品質を中心とした業務スキル向上を図る社員教育の実施・時差出勤や在宅勤務、地域限定職への転換等、柔軟な勤務制度の導入によるワークライフバランスの推進
⑦	情報セキュリティリスク	・不正アクセス等のサイバー攻撃による受発注システムや在庫管理システムの障害に伴う生産・出荷の停止・取引先情報等の情報漏えいによる信用失墜や損害賠償の発生	・情報管理体制の徹底やシステム障害等に備えた保守、ウイルス対策等のセキュリティ対策を通じた社内情報システムの強化・「情報セキュリティ方針」および「情報セキュリティ規程」に基づく、情報資産の適切な保護の徹底
⑧	自然災害・感染症リスク	・地震や台風、感染症の流行等の大規模な災害の発生による、管理部門の機能停止、営業活動の制限、工場の生産停止や物流の停滞	・従業員への防災教育や定期的な安全確保訓練の実施・生産拠点、物流拠点の分散や事業所の定期的な点検による、事業継続体制の整備
⑨	保有資産等の減損リスク	・土地、投資有価証券等、保有資産の時価の下落・事業の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損が発生	・取締役会や経営会議において設備投資等の判断を十分に審議し、意思決定を行うスキームを厳守・老朽化した設備の更新は、将来的な収益性や環境にも配慮し投資判断を決定・投資後も保有資産の価格変動リスクを最小限に抑えるため、継続的なモニタリングを実施

　なお、マテリアリティに関するリスクの詳細は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」を

ご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の動向が景気を下押しする一方、雇用・所得環境の改善等が下支えとなり緩やかに回復しました。しかしながら、年度末にかけて、緊迫化する中東情勢の影響によりエネルギー価格等が上昇するなど、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界においても、物価上昇等の影響を受け、消費者の節約・低価格志向が継続することが予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。

しかしながら、消費者のライフスタイルの変容に伴う時短・簡便といったニーズの高まりとコメ価格の高騰を背景に、パックごはんや包装餅といった即食性のある商品の利用機会が拡大するなど、これまでになくコメ製品に対する世間の関心も高まる中、当社は従来通り日本の食文化を大切にし、良質のコメを原料に最新の技術を駆使した独自の製法にこだわりつつ、包装米飯及び包装餅製品の生産・安定供給・適正価格での販売に努めることを基本に、安全・安心に重点をおいた事業活動を推進してまいりました。生産面においては、おいしさの追求はもちろんのこと、無菌化包装技術を駆使した利便性の高い製品群の生産と消費者の消費動向を捉え、かつ、拡大する商品需要にも対応しうる生産体制の整備を進めてまいりました。また、時代とともに変化する消費者ニーズにお応えすべく、「プチ贅沢」「健康・機能性」「タイムパフォーマンス（タイパ）志向」などに対応した商品ラインナップを拡充し、商品ブランドのさらなる価値向上に努めながら、継続する原材料費及び物流費の高騰といった事業環境の変化を鑑み、当社は適正な利益確保ならびに製品の安定供給を目的とし、商品価格の改定を適時実施しました。

マーケティング面において当社は、「米食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を念頭に、全社一体となった営業活動に取り組むことで持続的な成長の実現を図ってまいりました。具体的には、当社はテレビCMの全国放映や有名アニメキャラクターとのコラボレーション商品の展開など、積極的に広告宣伝及び販売促進活動を実施することで喫食機会の拡大及び商品ブランドの認知度向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に販売が堅調に推移したほか、もち米や餅粉の価格高騰を背景に、比較的価格が安定している包装餅へ消費者の需要がシフトし、包装餅製品の販売が計画を上回る水準で推移したことにより、517億75百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

利益面につきましては、各種原材料費・物流費の価格高騰の影響を増収効果で吸収したことに加え、減価償却の進行にともない償却費負担が減少した結果、営業利益は33億36百万円（前年同期比23.7％増）、経常利益は35億89百万円（前年同期比21.9％増）となりました。また、第１四半期連結会計期間において、政策的に保有していた三菱食品株式について、株式公開買付け(TOB)に応じて売却したことによる特別利益５億46百万円が発生いたしました。この一時的要因に加え、税額控除制度の活用による税負担の軽減効果が、連結業績の押し上げに寄与した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億円（前年同期比43.7％増）となりました。なお、次期以降の税負担につきましては、税制改正の動向や各制度の適用可否によって変動する可能性があるため、現時点では未定であります。

また、昨今の原料米の急激な高騰及び資材費・人件費・物流費の上昇を自社の企業努力だけで吸収し続けることは極めて困難であるとの判断により、包装米飯及び包装餅製品は2025年10月１日出荷分より商品価格の改定を実施いたしました。さらに、令和７年産米の調達価格は、概算金の高騰や作付転換による生産量減少に伴い、昨年10月の価格改定で見込んだ以上の高値で推移しており、自助努力だけでは現行価格の維持が難しい状況です。このような背景から、包装米飯及び包装餅製品ともに、2026年３月２日出荷分より、再度商品価格を改定しております。加えて、鏡餅製品につきましても、2026年８月３日出荷分より、商品価格の改定を予定しております。なお、『サトウの鏡餅』は、化粧箱シリーズの商品にて箱サイズの縮小(減容化)を実施し、輸送時のCO₂排出量削減を図るなど、環境に配慮した商品仕様でのリニューアル発売を予定しております。

他方で、当社は、食品ロスの削減などの環境問題に対する社会的な問題意識の高まりを考慮し、年末に需要が集中する鏡餅につきましては、引き続き受注締日をこれまでよりも早期に設定し、過剰生産や製造現場における人材不足の解消に取り組んでおります。

当社は、今後もコメ消費基盤の一端を担う食品製造会社として、包装米飯・包装餅製品の持続可能な生産・供給体制の構築に向けて、最適な原材料の調達、人材の確保及び設備投資に関する計画を立案・実践し、豊かな消費社会の実現のため貢献してまいります。

製品分類別の販売動向

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。

(包装米飯製品)

近年の少子高齢化を背景とした消費者のライフスタイルの変容に伴い「タイパ志向」が高まったことで、家庭での炊飯機会は減少し、ご飯は「家庭で炊くもの」から「買うもの」へと変化しております。電子レンジ調理などの簡便、時短調理等、家庭内での調理ニーズが多様化する中で、包装米飯製品は、家庭内での日常の需要が拡大し、ストック及びレンジ調理が可能なパックごはん市場は堅調に推移しております。

これらの消費動向の変化を背景に、まとめ買いニーズへの対応や「食物繊維で始めるおいしい新健康生活」の提案など様々な販売促進活動により、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」日常食化に引き続き取り組んでまいりました。また、人気お笑いコンビ「オードリー」を起用し、「おいしさの理由である“厚釜炊き製法”」を紹介するテレビCM『「おいしさは炊き方で決まる」篇』を全国放映しました。

さらに、「サトウのごはん」シリーズの新商品として「サトウのごはん新定番」を2026年２月23日より販売を開始し、2026年４月８日より人気アイドルグループ「timelesz」の佐藤勝利さんを起用したテレビCM『「サトウの新定番ばんばん新登場」篇』を全国で放映しました。本商品は、当社がこれまでのパックごはん製造で培ったノウハウを最大限に活かして開発した商品であり、「毎日の主食として迷わず選べるサトウのベストブレンド」を提供する新商品となっております。今後消費者のニーズが、従来の“銘柄志向”から、安定したおいしさを重視する“安定価値志向”へと移り変わっていくことが予想される中で、当社独自の「厚釜炊き製法」だからこそできる、お米の銘柄にこだわらない“パックごはんとしてのおいしさ”を追求した「サトウのごはん」の新しい定番商品として、また供給の安定化とブランドの中長期の成長を支える戦略商品として積極的に販売を進めてまいります。

これらの取り組みとともに、1988年の発売当初より「炊きたてのおいしさ」を目指してきた「サトウのごはん」がパックごはん市場で確固たるブランドを確立し、より多くの食卓に受け入れられたこと、さらに、パックごはんが備蓄食だけではなく日常食というポジションに変位してきていることから、売上高が堅調に推移しました。その結果、包装米飯製品の売上高は328億71百万円（前年同期比12.3％増）となり、前年を上回りました。

なお、当社は、約80億円を投じて聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）の敷地内に新たな工場（「サトウのごはん聖籠ファクトリー第二工場」）を建設しております。

新工場は2026年12月より稼働を開始する予定であり、稼働開始後は聖籠ファクトリー全体で日産約60万食のパックごはんを生産することが可能となります。この新工場建設により、商品を市場に安定供給できる体制を構築するとともに、販売体制のさらなる強化を目指し、拡大するパックごはん需要に積極的に対応してまいります。

(包装餅製品)

年末に需要が集中する鏡餅を中心に包装餅製品は国内における消費の需要に季節性があり、内食需要の減退により包装餅市場全体は縮小傾向を見せ始める中、当社は包装餅製品のトップブランドとして、様々な餅の食し方提案による通年需要の喚起に積極的に取り組んでまいりました。

切り餅については、従来の３つのライン（「プレミアムライン」、「レギュラーライン」、「トライアルライン」）に加え、新たに「プライムライン」を導入しております。プライムラインは、消費者の日常生活や行動範囲内で手軽に購入できる、いわゆる"プチ贅沢"需要に対応することを目的としており、これにより４つのセグメントからなる商品ラインナップを全国展開してまいりました。

女優の芦田愛菜さんを起用した「サトウの切り餅」を紹介するテレビCM『「もちもちもちろん」篇』では、長年愛されてきた実績と品質への自信を、「もちもちもちろんサトウの切り餅」という一度聴いたら忘れられないフレーズに凝縮し、「お餅といえば、やっぱりサトウの切り餅」という信頼感を「キャッチ―な楽しさ」をテーマに紹介しております。また、テレビCM『「ちょうどいい！」篇』では、芦田愛菜さんが「サトウの切り餅シングルパックミニ」の"ちょうどいい"サイズという特徴を紹介しております。さらに、発売11周年を迎える「サトウの切り餅いっぽん」では、そのスティック形状を活かした多様な食べ方を提案するウェブCMを放映するとともに、商品パッケージのリニューアルを行い、商品の用途拡大を図ってまいりました。また、従来のマスメディア広告に加え、人気動画クリエイターとのタイアップによる動画配信にも積極的に取り組み、若年層を含む幅広い消費者層への訴求を強化しております。

特に「サトウの切り餅いっぽん」、「サトウの切り餅シングルパックミニ」、「うさぎもちの焼いて食べるあんこ餅」を中心としたバラエティ商品群の売上は今後も好調な推移が予想されることから、さらなる売上拡大を目指し、テレビCMや動画配信、キャラクターコラボ、メーカーコラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開してまいります。

鏡餅については、干支マスコットを中心とした商品デザインのリニューアルや最需要期に向けたテレビCMの放映を通じて、販売促進を図ってまいりました。また、フードロスの削減や物流輸送の効率化、環境への配慮等、持続可能な循環型社会の実現に向けた商品デザインを引き続き採用しております。さらに、ダウンサイジング化が進む市場動向を踏まえて、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅」をコンセプトとした化粧箱入りの「サッと鏡餅」及び置き場所を選ばない「小飾り」タイプの品揃えを拡充するとともに、取扱店の拡大に向けて、商品を陳列する際に開封作業を軽減する「簡単！楽ちん段ボール」を採用し、流通各社への提案を進めてまいりました。このような取り組みのほか、コメ価格高騰による代替需要品として包装餅の需要が高まり、好調な売れ行きを見せた結果、包装餅製品の売上高は188億82百万円（前年同期比9.9％増）となり、前年同期を上回りました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末(48億67百万円)に比べ10億８百万円減少し、38億59百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は21億29百万円（前年同期比27億86百万円の支出増加）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益に、減価償却費等の非資金項目、売上債権や棚卸資産、未払金及び未払費用等の営業活動に係る資産及び負債の増減、投資有価証券売却益、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は44億82百万円（前年同期比６億36百万円の支出減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、補助金の受取による収入、投資有価証券の売却による収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は13億44百万円（前年同期比10億61百万円の収入減少）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年４月期	2023年４月期	2024年４月期	2025年４月期	2026年４月期
自己資本比率（％）	45.3	46.5	47.1	46.0	42.9
時価ベースの自己資本比率（％）	66.8	64.2	73.2	76.1	62.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	7.6	4.7	7.3	3.8	9.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	48.4	77.3	30.6	52.0	12.4

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

製品分類	当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
製品分類	金額(千円)	前年同期比(％)
包装米飯製品	34,789,368	119.0
包装餅製品	18,363,605	112.7
その他製品	10,464	144.2
合計	53,163,438	116.7

(注)　金額は、販売価格によっております。

ロ　製品仕入実績

当連結会計年度の製品仕入実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

製品分類	当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
製品分類	金額(千円)	前年同期比(％)
包装餅製品	452,359	104.0
その他製品	7,958	113.1
合計	460,318	104.2

(注) 金額は、実際仕入金額によっております。

ハ　商品仕入実績

該当事項はありません。

二　受注実績

当社グループは、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

ホ　販売実績

当連結会計年度の販売実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

製品分類	当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
製品分類	金額(千円)	前年同期比(％)
包装米飯製品	32,871,313	112.3
包装餅製品	18,882,487	109.9
その他製品	21,284	117.9
合計	51,775,084	111.4

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)		当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
相手先	販売実績(千円)	割合(％)	販売実績(千円)	割合(％)
加藤産業㈱	16,614,958	35.7	18,706,292	36.1
三菱食品㈱	8,730,154	18.8	10,035,265	19.4
三井物産㈱	6,612,377	14.2	8,158,886	15.8
伊藤忠商事㈱	8,027,956	17.3	7,546,953	14.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は280億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億94百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が10億8百万円減少したものの、商品及び製品が20億75百万円、原材料及び貯蔵品が14億80百万円、売掛金が14億64百万円増加したことによるものであります。

固定資産は298億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億17百万円増加いたしました。これは主に、聖籠ファクトリー第二工場の建設に伴い、有形固定資産が43億26百万円増加したことによるものであります。増加した有形固定資産の主なものは建設仮勘定であります。

この結果、総資産は579億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億11百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は178億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億円増加いたしました。これは主に未払金34億６百万円、流動負債のその他が12億42百万円、１年内返済予定の長期借入金が８億89百万円、未払法人税等が２億14百万円増加したことによるものであります。増加した流動負債のその他の主なものは圧縮未決算特別勘定(短期)、未払費用であります。

固定負債は152億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

この結果、負債合計は330億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億27百万円増加いたしました。　

(純資産)

当連結会計年度末における株主資本は237億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億47百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益28億円であり、減少要因は、剰余金の配当３億53百万円であります。

その他の包括利益累計額は11億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が52百万円減少したことによるものであります。

この結果、純資産合計は248億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億84百万円増加いたしました。

なお、自己資本比率は42.9％(前連結会計年度末は46.0％)となりました。

②経営成績の分析

(売上高及び営業利益)

当連結会計年度の売上高は517億75百万円となりました。主な内訳は、包装米飯製品が328億71百万円、包装餅製品が188億82百万円であります。

なお、売上高の概況につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上総利益は135億70百万円となり、売上総利益率は26.2％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、売上の増加に伴う物流コストの増加や、新商品「サトウのごはん新定番」の定番商品化を見据え、第４四半期において戦略的にテレビCMの放映を実施する等、広告宣伝活動を強化したことにより、広告宣伝費が増加した結果、102億33百万円(前年同期87億99百万円)となりました。

営業利益は、各種調達価格等の高騰を要因として製造原価の増加があったものの、生産性の向上とコストの適正化による収益性の改善や商品価格の改定を実施し適正利益の確保に努めたことなどから、前連結会計年度と比較し６億39百万円増加し33億36百万円となり、営業利益率は6.4％となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度に比較し営業外収益のその他が増加したものの、受取賃貸料及び副産物収入が減少したことから、５億89百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比較し、支払利息が増加したものの、営業外費用のその他が減少したことから、３億36百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比較し６億45百万円増加し35億89百万円となりました。

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)

特別利益は、投資有価証券売却益の発生により、前連結会計年度に比較し５億43百万円増加し５億47百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損及び減損損失を計上したことにより92百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較し11億45百万円増加し40億45百万円となりました。

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等合計は、前連結会計年度に比較し２億93百万円増加し12億44百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、税額控除制度の活用による税負担の軽減効果が、連結業績の押し上げに寄与した結果、前連結会計年度に比較し８億51百万円増加し28億円となり、１株当たり当期純利益は555円30銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。

短期運転資金については、主に銀行からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については銀行等金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は204億58百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億59百万円となっております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ　棚卸資産の評価

当社グループでは、棚卸資産の連結貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

当該正味売却価額は、製品種類別に将来の販売時点における見積販売価格から見積販売直接経費を控除して算定しております。なお、販売直接経費は、販売促進費、販売手数料、発送費、保管料等の複数の経費項目が含まれており、これらの経費項目は取引条件等によって製品種類ごとに発生有無や発生額が異なるものであります。

見積販売価格及び見積販売直接経費は、期末日時点の市場環境に基づき、将来の販売状況及び取引条件等を仮定して見積もっております。当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、正味売却価額の算定結果が異なり、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。

ロ　固定資産の減損

当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。

当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

ハ　繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積っております。

当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

二　退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等があり、長期期待運用収益率の決定については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

なお、詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］ (1) 連結財務諸表注記事項 (退職給付関係) 」に記載しております。

５【重要な契約等】

（資金調達に関する契約の締結）

当社は、主力製品であるパックごはんの新工場「サトウのごはん聖籠ファクトリー第二工場」の建設に伴い、設備資金を安定的に調達することを目的として、株式会社第四北越銀行をアレンジャーとするシンジケートローン方式による「SDGsグリーン・ローン」契約を2025年２月25日付で締結いたしました。

当該契約の概要は以下のとおりです。

（１）契約形態	シンジケートローン方式による「SDGsグリーン・ローン」
（２）組成金額	総額74億円
（３）アレンジャー	株式会社第四北越銀行
（４）エージェント	株式会社第四北越銀行
（５）参加金融機関	株式会社第四北越銀行、株式会社東邦銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、新潟県信用農業協同組合連合会
（６）資金使途	「サトウのごはん聖籠ファクトリー第二工場」建設にかかる設備資金
（７）担保・保証・コベナンツ	無担保・無保証・財務制限条項等（注）
（８）契約締結日	2025年２月25日
（９）弁済期限	2037年２月末日

　（注）詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載の通りです。

６【研究開発活動】

（1）研究開発活動の概要

当社グループの研究開発活動は、品質保証・商品開発本部商品開発部門及び生産本部技術開発部門を中心に展開しています。主な活動内容は、包装米飯・包装餅等の新製品開発、基礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、及び製品の安全性・生産効率向上を目的とした技術開発です。

（2）新製品開発の成果

パックごはん「サトウのごはん」シリーズより、新商品「サトウのごはん新定番」を開発いたしました。「サトウのごはん新定番」は、銘柄の名前で選ばれるごはんではなく、「パックごはん」としての完成度を高めた商品です。サトウのごはんは、1パックずつ独自開発の厚釜で炊き上げています。日本古来の炊き方の基本である「はじめチョロチョロ中パッパ」の火加減を再現し、一粒一粒をふっくらと丁寧に仕上げます。「サトウのごはん新定番」は、その厚釜炊き製法に最も適したお米を選び、持ち味を活かすことで、粒立ち、ツヤ、粘り、そして旨みのバランスを整えています。

鏡餅では、一部商品（「サトウのサッと鏡餅切り餅入り150g,350g,500g」と「サトウのサッと鏡餅まる餅入り165g,330g,528g」）の６品の化粧箱サイズを減容化し、１ケースあたりの商品入数を増やすことで、輸送中のCO₂排出量を削減しました。これらの商品仕様変更により、環境配慮やフードロスに対応し、持続可能な循環型社会の実現に向けたCSR活動を推進しています。

（3）技術開発の取り組み

技術開発においては、包装米飯製造工場、包装餅製造工場ともに、既存生産ラインにおける生産技術の改良に努めました。安全・品質・生産効率を向上させる生産設備の更新・導入を積極的に推進しています。

（4）生産拠点の拡充計画

近年の社会構造や生活様式の変化に伴い、パックごはんは「日常食」としての需要を拡大しています。当社主力商品である「サトウのごはん」についても売上が堅調に推移していることから、今後の需要増加に対応するため、パックごはん専用工場である聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）の敷地内に新工場を建設し、2026年12月からの稼働を計画しています。

今回の設備投資により、さらなる生産効率の向上と作業負荷の軽減を図り、安定的に安心・安全な商品を市場に供給する持続可能な生産拠点の実現のため、数々の技術開発を行っています。

（5）基礎・応用研究の実施内容

基礎・応用研究として、以下の研究を実施しています。

　①包装餅の調理機能を追求した研究

　②包装米飯の健康訴求における研究

　③生産性並びに品質向上のための炊飯技術の研究

　④微生物の挙動調査や除菌・殺菌技術の研究など、食品の安全性に関わる研究

　⑤米飯及び餅の食味特性の基礎研究

また、包装米飯及び包装餅の様々な食シーンに対応するメニューや調理方法の提案、それに適した応用研究も継続して実施しています。

その結果、当連結会計年度における研究開発費は179百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は7,074百万円であります。なお、その主な内容は、包装餅製造設備及び包装米飯製造設備の新設・更新・改修等によるものとなっております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年４月30日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
本社(新潟市東区)	管理業務及び研究開発施設	633,557	40,745	68,760(5,882)	－	6,683,135	7,426,199	143［20］
北海道工場(北海道岩見沢市)	包装餅及び包装米飯製造設備	694,462	1,105,588	284,214(33,726)	11,833	28,342	2,124,441	77［38］
佐賀工場(佐賀県杵島郡)	包装餅製造及び太陽光発電設備	413,371	969,018	60,915(33,509)	5,584	16,378	1,465,268	57［95］
新発田工場(新潟県新発田市)	包装餅及び包装米飯製造設備	416,140	1,155,949	102,547(28,750)	－	103,825	1,778,462	48［82］
東港工場・東港配送センター(新潟県北蒲原郡)	包装米飯製造及び太陽光発電設備等	670,502	1,299,400	650,982(53,344)	－	21,652	2,642,538	133［58］
聖籠ファクトリー(新潟県北蒲原郡)	包装米飯製造設備等	2,724,746	2,895,266	493,864(92,583)	－	32,176	6,146,052	65［－］
東京支店(東京都大田区)	販売業務施設	144,862	6,580	175,634(151)	－	1,316	328,394	29［－］
大阪支店(大阪府吹田市)	販売業務施設	4,900	2,018	－	－	814	7,732	12［－］
名古屋支店(名古屋市西区)	販売業務施設	948	2,255	－	－	396	3,600	5［－］
九州支店他５営業所(福岡市博多区他)	販売業務施設	9,233	9,850	－	－	873	19,956	17［－］
その他(新潟市東区他)	社宅等	11,802	－	110,368(5,479)＜5,083＞[17,683]	－	－	122,171	－
その他(新潟市東区他)	賃貸用不動産	333,054[333,054]	0	2,042,010(25,885)＜23,213＞{13,043}[2,042,010]	－	0	2,375,065	－
合計		6,057,582[333,054]	7,486,672	3,989,299(279,314)＜28,296＞{13,043}[2,059,694]	17,418	6,888,911	24,439,883	586［293］

(注) １帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の[ ]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。

土地面積の〈〉は賃貸中のものであり、内数で表示しております。

土地面積の｛｝は賃借中のものであり、外数で表示しております。

従業員数の［］は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示しております。

２ソフトウエアを含んでおりません。

(2) 国内子会社

2026年４月30日現在

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
㈱うさぎもち	本社(新潟県燕市)	管理業務及び研究開発施設	34,855	5,294	11,326(1,010.21)	―	4,470	55,946	7［1］
	本社工場(新潟県燕市)	包装餅製造設備	263,438	527,514	225,283(19,337.01)	―	22,152	1,038,389	110［58］
	東京支店(東京都豊島区)	販売業務施設	0	439	―	―	1,369	1,808	6［0］
	大阪支店(大阪府吹田市)	販売業務施設	2,286	293	―	―	409	2,989	5［0］
	札幌営業所他３営業所(札幌市白石区他)	販売業務施設	521	1,175	―	―	―	1,697	3［4］
合計			301,102	543,717	236,610 (20,347.22)	―	28,402	1,100,831	131［63］

(注) １帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
従業員数の［］は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示してあります。

２ソフトウエアを含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

設備投資につきましては、今後の生産計画、販売計画及び利益計画などを総合的に勘案して策定しております。

（１）重要な設備の新設等

2026年4月30日現在における重要な設備計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	投資予定額(税抜金額)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額(百万円)	既支払額(百万円)
提出会社	聖籠ファクトリー第二工場（新潟県北蒲原郡）	無菌化包装米飯製造工場	約8,000	5,290	借入金及び補助金	2025年２月	2026年12月	包装米飯生産能力約16％増

（２）重要な設備の除却等

　　2026年4月30日現在における重要な除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,300,000
計	16,300,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年４月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年７月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,075,500	5,075,500	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,075,500	5,075,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2001年４月11日(注)	1,000,000	5,075,500	340,000	543,775	506,000	506,000

(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格	900円
引受価額	846円
発行価額	680円
資本組入額	340円

(5) 【所有者別状況】

2026年４月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	12	18	63	10	3	1,865	1,971	―
所有株式数(単元)	―	5,702	175	28,634	60	3	16,011	50,585	17,000
所有株式数の割合(％)	―	11.272	0.345	56.605	0.118	0.005	31.651	100.00	―

(注) 自己株式31,889株は、「個人その他」に318単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年４月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
住吉食品有限会社	新潟県新潟市東区宝町13番５号２	1,797	35.6
全国農業協同組合連合会	東京都千代田区大手町１丁目３番１号	250	4.9
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田２丁目18番１号	246	4.8
株式会社榎本武平商店	東京都江東区新大橋２丁目５番２号	236	4.6
サトウ食品取引先持株会	新潟県新潟市東区宝町13番５号	231	4.5
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	189	3.7
一正蒲鉾株式会社	新潟県新潟市東区津島屋７丁目77番地	165	3.2
サトウ食品社員持株会	新潟県新潟市東区宝町13番５号	140	2.7
株式会社藤井商店	新潟県西蒲原郡弥彦村美山674番地	64	1.2
藤屋段ボール株式会社	新潟県北蒲原郡聖籠町東港３丁目78-２	39	0.7
計	―	3,361	66.6

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年４月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 31,800	普通株式	31,800	―	単元株式数100株
普通株式	31,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	50,267	同上
完全議決権株式(その他)	5,026,700	50,267	同上
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
単元未満株式	17,000	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	5,075,500	―	―
総株主の議決権	―	50,267	―

(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式89株を含めております。

② 【自己株式等】

2026年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
サトウ食品株式会社	新潟市東区宝町13番５号	31,800	―	31,800	0.6
計	―	31,800	―	31,800	0.6

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	27	207
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　よる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	31,889	―	31,889	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位に応えることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本としておりますが、当社主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)でありその販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第３四半期会計期間の割合が高く、第２四半期累計期間は利益が出にくいため、これまでは期末配当のみ実施し中間配当は行っておりません。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績等を勘案し、株主の皆様への長期的な利益還元を充実させるため、１株当たり75円を、2026年７月22日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2026年７月22日	定時株主総会決議(予定)	378,270	75.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、日本の食文化を大切にし、「食」を通じて社会に貢献する企業を目指すことを基本理念とするとともに、当社が経営理念として掲げている『われわれは、誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう』という社是に則り、株主や消費者の皆様から信頼される安全・安心な「食」の提供者として、当社の持続的な成長と安定的な企業価値の向上、並びに株主をはじめとした全てのステークホルダーとの信頼関係を構築するための最善のコーポレート・ガバナンスを実現することを経営の基本方針としております。

なお、当社の持続的な成長及び安定的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが最善のコーポレート・ガバナンスの実現に重要であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。

１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４．重要な業務執行については独立社外役員にその執行状況を説明するとともに、的確な助言を得る

　　ことで、業務執行の監督機能を強化する。

５．安定的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

また、当社は現状規模において競争力のある健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役会設置会社であり、かつ会計監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えており、それを前提に迅速かつ正確な情報開示に努め、経営に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ企業統治の体制の概要

当社は前記に示すとおり、監査役制度を採用するとともに、取締役会による経営監督機能と各事業部の業務執行機能の役割を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

当社の会社機関の概要は次のとおりであります。

(取締役会)

取締役会は、有価証券報告書提出日(2026年７月21日)現在、当社の規模と機動性を勘案し、代表取締役社長佐藤元が議長を務め、取締役である、頼田武幸、加藤仁、佐藤浩一、赤塚昌一、渡辺今日子、佐藤大裕、齋藤貴介(社外取締役)、浅妻信(社外取締役)の９名(うち社外取締役は２名)で構成されております。定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

なお、当社は、2026年７月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員は、引き続き取締役９名(うち社外取締役は２名)となる予定です。

　　　　・取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を毎月原則１回開催しており、個々の取締役の出席状況について

は次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長	佐藤元	13回	13回
専務取締役	頼田武幸	13回	13回
常務取締役	加藤仁	13回	13回
常務取締役	佐藤浩一	13回	13回
取締役	赤塚昌一	13回	13回
取締役	渡辺今日子	13回	13回
取締役	佐藤大裕	13回	13回
取締役	齋藤貴介	13回	13回
取締役	浅妻信	13回	13回

（注）上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

取締役会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。

・取締役に関する事項

・重要な業務執行に関する事項

・組織、人事に関する事項

・株主総会に関する事項

・開示に関する事項

・経理に関する事項

・報告事項の報告

(常務会及び経営戦略会議、本部長連絡会、部課長会議)

経営の基本方針及び経営戦略に関わる重要事項の審議・決定については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行っております。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回、並びに本部長連絡会・部課長会議を毎週開催し、事業計画及び重要な業務執行に関する審議・連絡及び調整を行っております。

(監査役及び監査役会)

監査役会は、有価証券報告書提出日(2026年７月21日)現在、常勤監査役である伊藤正紀、非常勤監査役である近藤充、社外監査役である古俣敏隆及び出口和浩の４名で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役の職務執行の適正性について監査しております。社外監査役２名は、専門性があり、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・監督できる人材を選任しております。なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行っており、また、常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、部課長会議等重要な会議に出席しております。

(会計監査人)

会計監査人につきましては、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

(内部統制監査室)

内部監査部門である代表取締役社長直属の内部統制監査室は、各部門・工場等の監査を定期的に実施し、業務遂行が各種法令や社内規程及び事業計画に準拠して実施されているか、効果的・効率的に行われているか等についてチェック・指導する体制をとっております。

代表取締役社長、監査役会、会計監査人及び内部統制監査室は、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

ロ企業統治の体制を採用する理由

現在当社の取締役会は９名で、業務分掌による権限と責任の委譲が明確になっており、企業経営に必要なスピーディで正確な意思決定及び業務執行は十分実行できていると考えております。また、社外からの経営監視機能という観点では、2022年度の改選により社外取締役を１名増員し、独立社外取締役が２名の体制となったことから、社外監査役の２名とあわせ、社外役員を通じた企業経営の客観性及び中立性が確保されていると考えております。

コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む中で、今後も独立社外取締役が２名以上になるよう、幅広く適任者を検討してまいります。

会社の機関と内部統制システムの関係を示すと、以下の模式図のとおりであります。

模式図

③企業統治に関するその他の事項等

イ内部統制システムに関する基本的な考え方

当社は、会社法の施行にともない、代表取締役社長により具体的に実行されるべき当社の「内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針」を次のとおり定めております。また、当社では「誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう」という社是を経営理念とし、内部統制システムについては、企業としての社会的信頼に応え、企業理念・法令順守の基本姿勢を明確にし、社会的責任を常に意識した健全な事業活動の推進に取り組み、食品メーカーとして信頼していただける企業となるよう努めております。

(取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

取締役及び使用人のコンプライアンスの維持は「コンプライアンス規程」に基づき各取締役が責任役員として自己の担当部署について責任を持って法令・定款の遵守の徹底を図り、万一コンプライアンスに関する重要な事態が発生した場合には、直ちにその内容・対処案を責任役員から取締役会、監査役に報告するものとする。

監査役は当社のコンプライアンス体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、必要に応じて運用状況の検証を行い改善策の策定を求めることとする。

(取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)

取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む)を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。

(取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制)

当社は、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督について業務報告を通じ定期的に行い、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行うこととする。

また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回並びに部課長会議を毎週開催し、事業計画等が当初の予定通りに進捗しているか審議・連絡及び調整を行うこととする。

(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

当社は、「リスク管理規程」により、リスクの予防・リスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行う。そのうえ代表取締役社長に直属する部署として、内部統制監査室を設置し、定期的に「内部監査規程」による監査を実施するとともに、監査実施項目・監査方法や「リスク管理規程」等の見直しも定期的に実施・検証し、必要があれば改正を行うものとする。

内部統制監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険があると推測される場合またはそのような業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれらがもたらす、またはもたらした損失の程度等について「リスク管理規程」に基づき、直ちに責任役員から取締役会、監査役に報告し、そのリスクの程度に応じた対応策を策定するとともに直ちにリスク発生に対処する体制を構築することとする。

また、内部統制監査室の活動を円滑にするため、定期的に各規程等の整備を各部署に求め、内部統制監査室の監査方針・「リスク管理規程」等各規程及び職務権限と責任の所在について全使用人に周知徹底する。

(当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)

関係会社に関する業務の適正を確保するため各主管部署において、社内規程に従い関係会社の経営管理を行うことで、経営の健全性及び効率性等の向上を図るとともに、関係会社はその経営内容については定期的に、重要案件については発生した都度、当社各主管部署に対し報告を行うこととする。

内部統制監査室は原則として毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を行い、関係会社に損失の危険(おそれのある場合を含む)を発見した場合には、直ちにその内容及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告するものとする。

(監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項)

監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。

当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役が行いその補助者の任命・解任・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を必要とすることにより、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するものとする。

(監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制)

当社並びに関係会社の取締役及び使用人は、当社監査役の指示に従い、報告すべき事項は要求された期限を厳守し、報告事項、情報、資料等速やかに報告・提示するなど、当社監査役の要請する事項には全面的に協力する体制を徹底する。また「社内通報規程」に基づき、当社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び法令違反その他のコンプライアンス上の問題を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するものとし、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取り扱いを行わないものとする。

当社及び関係会社の常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、経営戦略会議や部課長会議等重要な会議に出席するとともに、稟議書その他職務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査役会に対してその状況を報告する。

監査役会は必要に応じ、会計監査人や弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行うなど連携を図っていくものとする。

(財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制)

当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。

ロ内部統制システム(リスク管理体制を含む)整備の状況

当社は模式図のとおり、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、内部統制監査室等を中心とした内部統制システムの整備を図っており、監査に係る各種規程等に基づく、監査役と内部統制監査室及び会計監査人の連携強化等による監査役監査の機能強化に重点を置いております。

また、当社の会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズからは監査の都度コーポレート・ガバナンス、リスク管理・内部統制に係る評価及び改善するための指導を受けております。

なお、「内部統制システムの構築に関する基本方針」で示した“コンプライアンス体制”、“情報管理体制”及び“リスク管理体制”“関係会社管理体制”の構築に向けた基本規程については整備を完了し、適切な運用がなされております。

ハ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)

当社は、「コンプライアンス規程」において、社会秩序や会社の健全な経営に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で行動することを明記し、その堅持に努めており、名目の如何を問わず一切の関係の遮断を全社統一した対応の基本方針として行動いたします。

(反社会的勢力排除に向けた整備の状況)

当社は、コンプライアンス規程において、反社会的勢力・団体に対する対応について明記しており、その排除については全ての役員・従業員が守るべき責務として認識しております。さらに、リスク管理規程において、反社会的勢力・団体からの不当要求を経営危機と捉え、外部関係機関と連携し、組織全体として対応する旨規程しております。また、反社会的勢力・団体に対しては、管理本部を統括部署とし、全社統一して対応することとしており、予防策としては、警察等が主催する研修会等に積極的に参加し情報収集と対応に努めております。

ニ責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重要な過失がないときに限られます。

ホ役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補するものであります。

ヘ取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ト取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

その解任については、定款において別段の定めはありません。

チ株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

ａ.　自己株式の取得

当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に機動的に対応した効率的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ.　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

リ株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

イ　2026年７月21日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名女性1名 (役員のうち女性の比率7.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

佐藤元

1965年２月24日生

1987年４月亀田製菓㈱入社 1990年４月当社入社 1992年７月住吉食品㈲取締役(現任) 1993年３月当社経営企画室長 1995年６月当社取締役経営企画室長 1998年２月㈱パワーズフジミ代表取締役社長 1999年６月㈲フジミプランニング取締役 2002年６月当社常務取締役経営企画室長 2008年１月当社常務取締役営業本部長 2010年７月当社代表取締役社長(現任) 2014年９月㈱うさぎもち取締役(現任) 2021年５月全国餅工業協同組合理事長(現任) 2022年５月全国包装米飯協会会長(現任)

1987年４月

亀田製菓㈱入社

1990年４月

当社入社

1992年７月

住吉食品㈲取締役(現任)

1993年３月

当社経営企画室長

1995年６月

当社取締役経営企画室長

1998年２月

㈱パワーズフジミ代表取締役社長

1999年６月

㈲フジミプランニング取締役

2002年６月

当社常務取締役経営企画室長

2008年１月

当社常務取締役営業本部長

2010年７月

当社代表取締役社長(現任)

2014年９月

㈱うさぎもち取締役(現任)

2021年５月

全国餅工業協同組合理事長(現任)

2022年５月

全国包装米飯協会会長(現任)

(注)５

1987年４月

亀田製菓㈱入社

1990年４月

当社入社

1992年７月

住吉食品㈲取締役(現任)

1993年３月

当社経営企画室長

1995年６月

当社取締役経営企画室長

1998年２月

㈱パワーズフジミ代表取締役社長

1999年６月

㈲フジミプランニング取締役

2002年６月

当社常務取締役経営企画室長

2008年１月

当社常務取締役営業本部長

2010年７月

当社代表取締役社長(現任)

2014年９月

㈱うさぎもち取締役(現任)

2021年５月

全国餅工業協同組合理事長(現任)

2022年５月

全国包装米飯協会会長(現任)

専務取締役営業管掌

頼田武幸

1961年９月24日生

1984年４月当社入社 2006年３月当社営業本部広域流通部長 2010年３月当社執行役員営業本部副本部長兼広域流通部長 2013年３月当社執行役員営業本部副本部長 2015年４月当社執行役員営業本部長 2015年７月当社取締役営業本部長 2020年７月当社常務取締役営業本部長 2024年７月当社専務取締役営業本部長 2026年４月当社専務取締役営業管掌(現任)

1984年４月

当社入社

2006年３月

当社営業本部広域流通部長

2010年３月

当社執行役員営業本部副本部長兼広域流通部長

2013年３月

当社執行役員営業本部副本部長

2015年４月

当社執行役員営業本部長

2015年７月

当社取締役営業本部長

2020年７月

当社常務取締役営業本部長

2024年７月

当社専務取締役営業本部長

2026年４月

当社専務取締役営業管掌(現任)

(注)５

1984年４月

当社入社

2006年３月

当社営業本部広域流通部長

2010年３月

当社執行役員営業本部副本部長兼広域流通部長

2013年３月

当社執行役員営業本部副本部長

2015年４月

当社執行役員営業本部長

2015年７月

当社取締役営業本部長

2020年７月

当社常務取締役営業本部長

2024年７月

当社専務取締役営業本部長

2026年４月

当社専務取締役営業管掌(現任)

常務取締役

加藤仁

1967年３月15日生

1985年４月新潟県警察採用 1995年11月当社入社 1998年７月当社監査役 1999年６月㈲フジミプランニング取締役社長 1999年７月当社取締役原材料部長 2002年８月住吉食品㈲取締役(現任) 2014年９月㈱うさぎもち代表取締役(現任) 2014年９月当社取締役 2017年７月当社常務取締役(現任)

1985年４月

新潟県警察採用

1995年11月

当社入社

1998年７月

当社監査役

1999年６月

㈲フジミプランニング取締役社長

1999年７月

当社取締役原材料部長

2002年８月

住吉食品㈲取締役(現任)

2014年９月

㈱うさぎもち代表取締役(現任)

2014年９月

当社取締役

2017年７月

当社常務取締役(現任)

(注)５

1985年４月

新潟県警察採用

1995年11月

当社入社

1998年７月

当社監査役

1999年６月

㈲フジミプランニング取締役社長

1999年７月

当社取締役原材料部長

2002年８月

住吉食品㈲取締役(現任)

2014年９月

㈱うさぎもち代表取締役(現任)

2014年９月

当社取締役

2017年７月

当社常務取締役(現任)

常務取締役コーポレート担当生産本部長

佐藤浩一

1971年８月31日生

1998年２月㈱パワーズフジミ入社 2001年９月同社取締役店舗運営部長 2009年５月当社入社経営企画部長 2009年５月住吉食品㈲取締役(現任) 2010年７月当社取締役経営企画部長 2015年４月当社取締役経営企画本部副本部長兼経営企画部長 2017年７月当社常務取締役経営企画本部長兼経営企画部長 2018年４月当社常務取締役経営企画本部長 2020年４月当社常務取締役コーポレート担当兼経営企画本部長 2021年４月当社常務取締役コーポレート担当兼管理本部長 2023年４月当社常務取締役コーポレート担当兼生産本部長(現任)

1998年２月

㈱パワーズフジミ入社

2001年９月

同社取締役店舗運営部長

2009年５月

当社入社経営企画部長

2009年５月

住吉食品㈲取締役(現任)

2010年７月

当社取締役経営企画部長

2015年４月

当社取締役経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2017年７月

当社常務取締役経営企画本部長兼経営企画部長

2018年４月

当社常務取締役経営企画本部長

2020年４月

当社常務取締役コーポレート担当兼経営企画本部長

2021年４月

当社常務取締役コーポレート担当兼管理本部長

2023年４月

当社常務取締役コーポレート担当兼生産本部長(現任)

(注)５

1998年２月

㈱パワーズフジミ入社

2001年９月

同社取締役店舗運営部長

2009年５月

当社入社経営企画部長

2009年５月

住吉食品㈲取締役(現任)

2010年７月

当社取締役経営企画部長

2015年４月

当社取締役経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2017年７月

当社常務取締役経営企画本部長兼経営企画部長

2018年４月

当社常務取締役経営企画本部長

2020年４月

当社常務取締役コーポレート担当兼経営企画本部長

2021年４月

当社常務取締役コーポレート担当兼管理本部長

2023年４月

当社常務取締役コーポレート担当兼生産本部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役品質保証・商品開発本部長商品開発部長

赤塚昌一

1962年８月18日生

1985年４月当社入社 2007年３月当社生産本部開発部長 2010年３月当社執行役員生産本部副本部長兼開発部長 2014年９月当社執行役員生産本部長兼開発部長 2015年４月当社執行役員生産本部長 2015年７月当社取締役生産本部長兼開発部長 2020年４月当社取締役生産本部長 2021年４月当社取締役生産本部長兼品質保証部長 2023年４月当社取締役品質保証・商品開発本部長兼品質保証部長兼商品開発部長 2025年４月当社取締役品質保証・商品開発本部長兼商品開発部長 2025年６月当社取締役品質保証・商品開発本部長兼品質保証部長兼商品開発部長 2026年４月当社取締役品質保証・商品開発本部長兼商品開発部長(現任)

1985年４月

当社入社

2007年３月

当社生産本部開発部長

2010年３月

当社執行役員生産本部副本部長兼開発部長

2014年９月

当社執行役員生産本部長兼開発部長

2015年４月

当社執行役員生産本部長

2015年７月

当社取締役生産本部長兼開発部長

2020年４月

当社取締役生産本部長

2021年４月

当社取締役生産本部長兼品質保証部長

2023年４月

当社取締役品質保証・商品開発本部長兼品質保証部長兼商品開発部長

2025年４月

当社取締役品質保証・商品開発本部長兼商品開発部長

2025年６月

当社取締役品質保証・商品開発本部長兼品質保証部長兼商品開発部長

2026年４月

当社取締役品質保証・商品開発本部長兼商品開発部長(現任)

(注)５

1985年４月

当社入社

2007年３月

当社生産本部開発部長

2010年３月

当社執行役員生産本部副本部長兼開発部長

2014年９月

当社執行役員生産本部長兼開発部長

2015年４月

当社執行役員生産本部長

2015年７月

当社取締役生産本部長兼開発部長

2020年４月

当社取締役生産本部長

2021年４月

当社取締役生産本部長兼品質保証部長

2023年４月

当社取締役品質保証・商品開発本部長兼品質保証部長兼商品開発部長

2025年４月

当社取締役品質保証・商品開発本部長兼商品開発部長

2025年６月

当社取締役品質保証・商品開発本部長兼品質保証部長兼商品開発部長

2026年４月

当社取締役品質保証・商品開発本部長兼商品開発部長(現任)

取締役経営企画本部長

渡辺今日子

1967年８月12日生

1990年４月当社入社 2015年４月当社生産本部品質保証部長 2018年４月当社経営企画本部副本部長兼経理企画部長兼関連事業部長 2019年３月当社執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長 2020年４月当社執行役員経営企画本部副本部長 2020年７月当社取締役経営企画本部副本部長 2021年４月当社取締役経営企画本部長(現任)

1990年４月

当社入社

2015年４月

当社生産本部品質保証部長

2018年４月

当社経営企画本部副本部長兼経理企画部長兼関連事業部長

2019年３月

当社執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2020年４月

当社執行役員経営企画本部副本部長

2020年７月

当社取締役経営企画本部副本部長

2021年４月

当社取締役経営企画本部長(現任)

(注)５

1990年４月

当社入社

2015年４月

当社生産本部品質保証部長

2018年４月

当社経営企画本部副本部長兼経理企画部長兼関連事業部長

2019年３月

当社執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2020年４月

当社執行役員経営企画本部副本部長

2020年７月

当社取締役経営企画本部副本部長

2021年４月

当社取締役経営企画本部長(現任)

取締役コーポレート担当経営企画本部副本部長ブランディング戦略部長システム企画担当

佐　藤　大　裕

1992年６月30日生

2015年４月ハウス食品株式会社入社 2019年４月 dely株式会社入社 2020年３月当社入社 2021年４月当社経営企画本部副本部長 2022年３月当社執行役員経営企画本部副本部長 2022年４月当社執行役員経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム部長 2022年７月当社取締役経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム部長 2023年４月当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム部長 2024年４月当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム企画担当 2024年９月当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼経営企画部長兼マーケティング部長兼システム企画担当 2026年４月当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼ブランディング戦略部長兼システム企画担当(現任)

2015年４月

ハウス食品株式会社入社

2019年４月

dely株式会社入社

2020年３月

当社入社

2021年４月

当社経営企画本部副本部長

2022年３月

当社執行役員経営企画本部副本部長

2022年４月

当社執行役員経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム部長

2022年７月

当社取締役経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム部長

2023年４月

当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム部長

2024年４月

当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム企画担当

2024年９月

当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼経営企画部長兼マーケティング部長兼システム企画担当

2026年４月

当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼ブランディング戦略部長兼システム企画担当(現任)

(注)５

2015年４月

ハウス食品株式会社入社

2019年４月

dely株式会社入社

2020年３月

当社入社

2021年４月

当社経営企画本部副本部長

2022年３月

当社執行役員経営企画本部副本部長

2022年４月

当社執行役員経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム部長

2022年７月

当社取締役経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム部長

2023年４月

当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム部長

2024年４月

当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム企画担当

2024年９月

当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼経営企画部長兼マーケティング部長兼システム企画担当

2026年４月

当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼ブランディング戦略部長兼システム企画担当(現任)

取締役

齋　藤　貴　介

1974年11月12日生

2003年３月弁護士登録 2009年１月北辰法律事務所開所 2012年４月弁護士法人北辰法律事務所設立代表社員(現任) 2022年４月新潟県弁護士会会長 2022年７月当社取締役(現任)

2003年３月

弁護士登録

2009年１月

北辰法律事務所開所

2012年４月

弁護士法人北辰法律事務所設立代表社員(現任)

2022年４月

新潟県弁護士会会長

2022年７月

当社取締役(現任)

(注)５

―

2003年３月

弁護士登録

2009年１月

北辰法律事務所開所

2012年４月

弁護士法人北辰法律事務所設立代表社員(現任)

2022年４月

新潟県弁護士会会長

2022年７月

当社取締役(現任)

取締役

浅　妻　　　信

1968年9月13日生

1996年９月浅妻不動産鑑定株式会社入社 2011年４月不動産鑑定士登録浅妻不動産鑑定株式会社代表取締役(現任) 2024年７月当社取締役(現任) 2025年５月新潟県不動産鑑定士協会会長(現任)

1996年９月

浅妻不動産鑑定株式会社入社

2011年４月

不動産鑑定士登録浅妻不動産鑑定株式会社代表取締役(現任)

2024年７月

当社取締役(現任)

2025年５月

新潟県不動産鑑定士協会会長(現任)

(注)５

―

1996年９月

浅妻不動産鑑定株式会社入社

2011年４月

不動産鑑定士登録浅妻不動産鑑定株式会社代表取締役(現任)

2024年７月

当社取締役(現任)

2025年５月

新潟県不動産鑑定士協会会長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

伊　藤　正　紀

1967年１月５日

1992年７月新栄総業㈱入社 2006年３月当社入社 2010年６月住吉食品㈲取締役(現任) 2015年４月当社内部統制監査室長 2017年７月当社監査役(常勤)(現任) 2019年７月㈱うさぎもち監査役(現任)

1992年７月

新栄総業㈱入社

2006年３月

当社入社

2010年６月

住吉食品㈲取締役(現任)

2015年４月

当社内部統制監査室長

2017年７月

当社監査役(常勤)(現任)

2019年７月

㈱うさぎもち監査役(現任)

(注)７

1992年７月

新栄総業㈱入社

2006年３月

当社入社

2010年６月

住吉食品㈲取締役(現任)

2015年４月

当社内部統制監査室長

2017年７月

当社監査役(常勤)(現任)

2019年７月

㈱うさぎもち監査役(現任)

監査役

近藤充

1959年９月４日生

1978年３月当社入社 2006年３月当社管理本部経理部長 2010年３月当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長 2013年７月当社執行役員管理本部長兼経理部長 2015年７月当社取締役管理本部長兼経理部長 2017年４月当社取締役管理本部長 2021年４月当社取締役 2021年７月当社監査役(常勤) 2025年７月当社監査役(現任)

1978年３月

当社入社

2006年３月

当社管理本部経理部長

2010年３月

当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2013年７月

当社執行役員管理本部長兼経理部長

2015年７月

当社取締役管理本部長兼経理部長

2017年４月

当社取締役管理本部長

2021年４月

当社取締役

2021年７月

当社監査役(常勤)

2025年７月

当社監査役(現任)

(注)７

1978年３月

当社入社

2006年３月

当社管理本部経理部長

2010年３月

当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2013年７月

当社執行役員管理本部長兼経理部長

2015年７月

当社取締役管理本部長兼経理部長

2017年４月

当社取締役管理本部長

2021年４月

当社取締役

2021年７月

当社監査役(常勤)

2025年７月

当社監査役(現任)

監査役

古俣敏隆

1951年５月３日生

1970年４月関東信越国税局入局 2011年７月長野税務署署長 2012年９月税理士事務所開業(現任) 2016年７月当社監査役(現任)

1970年４月

関東信越国税局入局

2011年７月

長野税務署署長

2012年９月

税理士事務所開業(現任)

2016年７月

当社監査役(現任)

(注)６

―

1970年４月

関東信越国税局入局

2011年７月

長野税務署署長

2012年９月

税理士事務所開業(現任)

2016年７月

当社監査役(現任)

監査役

出　口　和　浩

1955年８月15日生

2010年６月新潟県民エフエム放送株式会社代表取締役社長 2020年８月中越運送株式会社定年退職 2021年７月当社監査役(現任)

2010年６月

新潟県民エフエム放送株式会社代表取締役社長

2020年８月

中越運送株式会社定年退職

2021年７月

当社監査役(現任)

(注)７

―

2010年６月

新潟県民エフエム放送株式会社代表取締役社長

2020年８月

中越運送株式会社定年退職

2021年７月

当社監査役(現任)

計

(注) １取締役齋藤貴介及び浅妻信は、社外取締役であります。

２監査役古俣敏隆及び出口和浩は、社外監査役であります。

３代表取締役社長佐藤元は、常務取締役加藤仁及び常勤監査役伊藤正紀の義兄並びに取締役佐藤大裕の実父であります。

４当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
樋　山　忠　則	1958年９月14日生	1977年４月	関東信越国税局入局	(注)	―
		2013年７月	三条税務署署長
		2019年９月	税理士事務所開業(現任)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

５ 2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７ 2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2029年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督と各事業部の業務執行機能を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は５名で、営業本部長　星尾章雄、生産本部副本部長兼新発田工場長兼佐賀工場長　福所日出文、内部統制監査室長　田辺純、コーポレート担当グループ統括部長　五十嵐良昌、コーポレート担当兼生産本部副本部長兼生産管理部長兼ロジスティック部長　清野二郎で構成されております。

ロ　2026年７月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性12名女性1名 (役員のうち女性の比率7.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

佐藤元

1965年２月24日生

1987年４月

亀田製菓㈱入社

1990年４月

当社入社

1992年７月

住吉食品㈲取締役(現任)

1993年３月

当社経営企画室長

1995年６月

当社取締役経営企画室長

1998年２月

㈱パワーズフジミ代表取締役社長

1999年６月

㈲フジミプランニング取締役

2002年６月

当社常務取締役経営企画室長

2008年１月

当社常務取締役営業本部長

2010年７月

当社代表取締役社長(現任)

2014年９月

㈱うさぎもち取締役(現任)

2021年５月

全国餅工業協同組合理事長(現任)

2022年５月

全国包装米飯協会会長(現任)

(注)５

1987年４月

亀田製菓㈱入社

1990年４月

当社入社

1992年７月

住吉食品㈲取締役(現任)

1993年３月

当社経営企画室長

1995年６月

当社取締役経営企画室長

1998年２月

㈱パワーズフジミ代表取締役社長

1999年６月

㈲フジミプランニング取締役

2002年６月

当社常務取締役経営企画室長

2008年１月

当社常務取締役営業本部長

2010年７月

当社代表取締役社長(現任)

2014年９月

㈱うさぎもち取締役(現任)

2021年５月

全国餅工業協同組合理事長(現任)

2022年５月

全国包装米飯協会会長(現任)

専務取締役営業管掌

頼田武幸

1961年９月24日生

1984年４月当社入社 2006年３月当社営業本部広域流通部長 2010年３月当社執行役員営業本部副本部長兼広域流通部長 2013年３月当社執行役員営業本部副本部長 2015年４月当社執行役員営業本部長 2015年７月当社取締役営業本部長 2020年７月当社常務取締役営業本部長 2024年７月当社専務取締役営業本部長(現任) 2026年４月当社専務取締役営業管掌(現任)

1984年４月

当社入社

2006年３月

当社営業本部広域流通部長

2010年３月

当社執行役員営業本部副本部長兼広域流通部長

2013年３月

当社執行役員営業本部副本部長

2015年４月

当社執行役員営業本部長

2015年７月

当社取締役営業本部長

2020年７月

当社常務取締役営業本部長

2024年７月

当社専務取締役営業本部長(現任)

2026年４月

当社専務取締役営業管掌(現任)

(注)５

1984年４月

当社入社

2006年３月

当社営業本部広域流通部長

2010年３月

当社執行役員営業本部副本部長兼広域流通部長

2013年３月

当社執行役員営業本部副本部長

2015年４月

当社執行役員営業本部長

2015年７月

当社取締役営業本部長

2020年７月

当社常務取締役営業本部長

2024年７月

当社専務取締役営業本部長(現任)

2026年４月

当社専務取締役営業管掌(現任)

常務取締役

加藤仁

1967年３月15日生

1985年４月

新潟県警察採用

1995年11月

当社入社

1998年７月

当社監査役

1999年６月

㈲フジミプランニング取締役社長

1999年７月

当社取締役原材料部長

2002年８月

住吉食品㈲取締役(現任)

2014年９月

㈱うさぎもち代表取締役(現任)

2014年９月

当社取締役

2017年７月

当社常務取締役(現任)

(注)５

1985年４月

新潟県警察採用

1995年11月

当社入社

1998年７月

当社監査役

1999年６月

㈲フジミプランニング取締役社長

1999年７月

当社取締役原材料部長

2002年８月

住吉食品㈲取締役(現任)

2014年９月

㈱うさぎもち代表取締役(現任)

2014年９月

当社取締役

2017年７月

当社常務取締役(現任)

常務取締役コーポレート担当生産本部長

佐藤浩一

1971年８月31日生

1998年２月

㈱パワーズフジミ入社

2001年９月

同社取締役店舗運営部長

2009年５月

当社入社経営企画部長

2009年５月

住吉食品㈲取締役(現任)

2010年７月

当社取締役経営企画部長

2015年４月

当社取締役経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2017年７月

当社常務取締役経営企画本部長兼経営企画部長

2018年４月

当社常務取締役経営企画本部長

2020年４月

当社常務取締役コーポレート担当兼経営企画本部長

2021年４月

当社常務取締役コーポレート担当兼管理本部長

2023年４月

当社常務取締役コーポレート担当兼生産本部長(現任)

(注)５

1998年２月

㈱パワーズフジミ入社

2001年９月

同社取締役店舗運営部長

2009年５月

当社入社経営企画部長

2009年５月

住吉食品㈲取締役(現任)

2010年７月

当社取締役経営企画部長

2015年４月

当社取締役経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2017年７月

当社常務取締役経営企画本部長兼経営企画部長

2018年４月

当社常務取締役経営企画本部長

2020年４月

当社常務取締役コーポレート担当兼経営企画本部長

2021年４月

当社常務取締役コーポレート担当兼管理本部長

2023年４月

当社常務取締役コーポレート担当兼生産本部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役品質保証・商品開発本部長商品開発部長

赤塚昌一

1962年８月18日生

1985年４月

当社入社

2007年３月

当社生産本部開発部長

2010年３月

当社執行役員生産本部副本部長兼開発部長

2014年９月

当社執行役員生産本部長兼開発部長

2015年４月

当社執行役員生産本部長

2015年７月

当社取締役生産本部長兼開発部長

2020年４月

当社取締役生産本部長

2021年４月

当社取締役生産本部長兼品質保証部長

2023年４月

当社取締役品質保証・商品開発本部長兼品質保証部長兼商品開発部長

2025年４月

当社取締役品質保証・商品開発本部長兼商品開発部長

2025年６月

当社取締役品質保証・商品開発本部長兼品質保証部長兼商品開発部長

2026年４月

当社取締役品質保証・商品開発本部長兼商品開発部長(現任)

(注)５

1985年４月

当社入社

2007年３月

当社生産本部開発部長

2010年３月

当社執行役員生産本部副本部長兼開発部長

2014年９月

当社執行役員生産本部長兼開発部長

2015年４月

当社執行役員生産本部長

2015年７月

当社取締役生産本部長兼開発部長

2020年４月

当社取締役生産本部長

2021年４月

当社取締役生産本部長兼品質保証部長

2023年４月

当社取締役品質保証・商品開発本部長兼品質保証部長兼商品開発部長

2025年４月

当社取締役品質保証・商品開発本部長兼商品開発部長

2025年６月

当社取締役品質保証・商品開発本部長兼品質保証部長兼商品開発部長

2026年４月

当社取締役品質保証・商品開発本部長兼商品開発部長(現任)

取締役経営企画本部長

渡辺今日子

1967年８月12日生

1990年４月

当社入社

2015年４月

当社生産本部品質保証部長

2018年４月

当社経営企画本部副本部長兼経理企画部長兼関連事業部長

2019年３月

当社執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2020年４月

当社執行役員経営企画本部副本部長

2020年７月

当社取締役経営企画本部副本部長

2021年４月

当社取締役経営企画本部長(現任)

(注)５

1990年４月

当社入社

2015年４月

当社生産本部品質保証部長

2018年４月

当社経営企画本部副本部長兼経理企画部長兼関連事業部長

2019年３月

当社執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2020年４月

当社執行役員経営企画本部副本部長

2020年７月

当社取締役経営企画本部副本部長

2021年４月

当社取締役経営企画本部長(現任)

取締役コーポレート担当経営企画本部副本部長ブランディング戦略部長システム企画担当

佐　藤　大　裕

1992年６月30日生

2015年４月

ハウス食品株式会社入社

2019年４月

dely株式会社入社

2020年３月

当社入社

2021年４月

当社経営企画本部副本部長

2022年３月

当社執行役員経営企画本部副本部長

2022年４月

当社執行役員経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム部長

2022年７月

当社取締役経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム部長

2023年４月

当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム部長

2024年４月

当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム企画担当

2024年９月

当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼経営企画部長兼マーケティング部長兼システム企画担当

2026年４月

当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼ブランディング戦略部長兼システム企画担当(現任)

(注)５

2015年４月

ハウス食品株式会社入社

2019年４月

dely株式会社入社

2020年３月

当社入社

2021年４月

当社経営企画本部副本部長

2022年３月

当社執行役員経営企画本部副本部長

2022年４月

当社執行役員経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム部長

2022年７月

当社取締役経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム部長

2023年４月

当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム部長

2024年４月

当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム企画担当

2024年９月

当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼経営企画部長兼マーケティング部長兼システム企画担当

2026年４月

当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼ブランディング戦略部長兼システム企画担当(現任)

取締役

齋　藤　貴　介

1974年11月12日生

2003年３月

弁護士登録

2009年１月

北辰法律事務所開所

2012年４月

弁護士法人北辰法律事務所設立代表社員(現任)

2022年４月

新潟県弁護士会会長

2022年７月

当社取締役(現任)

(注)５

―

2003年３月

弁護士登録

2009年１月

北辰法律事務所開所

2012年４月

弁護士法人北辰法律事務所設立代表社員(現任)

2022年４月

新潟県弁護士会会長

2022年７月

当社取締役(現任)

取締役

浅　妻　　　信

1968年9月13日生

1996年９月

浅妻不動産鑑定株式会社入社

2011年４月

不動産鑑定士登録浅妻不動産鑑定株式会社代表取締役(現任)

2024年７月

当社取締役(現任)

2025年５月

新潟県不動産鑑定士協会会長(現任)

(注)５

―

1996年９月

浅妻不動産鑑定株式会社入社

2011年４月

不動産鑑定士登録浅妻不動産鑑定株式会社代表取締役(現任)

2024年７月

当社取締役(現任)

2025年５月

新潟県不動産鑑定士協会会長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

伊　藤　正　紀

1967年１月５日

1992年７月

新栄総業㈱入社

2006年３月

当社入社

2010年６月

住吉食品㈲取締役(現任)

2015年４月

当社内部統制監査室長

2017年７月

当社監査役(常勤)(現任)

2019年７月

㈱うさぎもち監査役(現任)

(注)７

1992年７月

新栄総業㈱入社

2006年３月

当社入社

2010年６月

住吉食品㈲取締役(現任)

2015年４月

当社内部統制監査室長

2017年７月

当社監査役(常勤)(現任)

2019年７月

㈱うさぎもち監査役(現任)

監査役

近藤充

1959年９月４日生

1978年３月

当社入社

2006年３月

当社管理本部経理部長

2010年３月

当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2013年７月

当社執行役員管理本部長兼経理部長

2015年７月

当社取締役管理本部長兼経理部長

2017年４月

当社取締役管理本部長

2021年４月

当社取締役

2021年７月

当社監査役(常勤)

2025年７月

当社監査役(現任)

(注)７

1978年３月

当社入社

2006年３月

当社管理本部経理部長

2010年３月

当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2013年７月

当社執行役員管理本部長兼経理部長

2015年７月

当社取締役管理本部長兼経理部長

2017年４月

当社取締役管理本部長

2021年４月

当社取締役

2021年７月

当社監査役(常勤)

2025年７月

当社監査役(現任)

監査役

古俣敏隆

1951年５月３日生

1970年４月関東信越国税局入局 2011年７月長野税務署署長 2012年９月税理士事務所開業(現任) 2016年７月当社監査役(現任)

1970年４月

関東信越国税局入局

2011年７月

長野税務署署長

2012年９月

税理士事務所開業(現任)

2016年７月

当社監査役(現任)

(注)６

―

1970年４月

関東信越国税局入局

2011年７月

長野税務署署長

2012年９月

税理士事務所開業(現任)

2016年７月

当社監査役(現任)

監査役

出　口　和　浩

1955年８月15日生

2010年６月新潟県民エフエム放送株式会社代表取締役社長 2020年８月中越運送株式会社定年退職 2021年７月当社監査役(現任)

2010年６月

新潟県民エフエム放送株式会社代表取締役社長

2020年８月

中越運送株式会社定年退職

2021年７月

当社監査役(現任)

(注)７

―

2010年６月

新潟県民エフエム放送株式会社代表取締役社長

2020年８月

中越運送株式会社定年退職

2021年７月

当社監査役(現任)

計

(注) １取締役齋藤貴介及び浅妻信は、社外取締役であります。

２監査役古俣敏隆及び出口和浩は、社外監査役であります。

３代表取締役社長佐藤元は、常務取締役加藤仁及び常勤監査役伊藤正紀の義兄並びに取締役佐藤大裕の実父であります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
樋　山　忠　則	1958年９月14日生	1977年４月	関東信越国税局入局	(注)	―
		2013年７月	三条税務署署長
		2019年９月	税理士事務所開業(現任)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

５ 2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７ 2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2029年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督と各事業部の業務執行機能を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は５名で、営業本部長星尾章雄、生産本部副本部長兼新発田工場長兼佐賀工場長　福所日出文、内部統制監査室長　田辺純、コーポレート担当グループ統括部長　五十嵐良昌、コーポレート担当兼生産本部副本部長兼生産管理部長兼ロジスティック部長　清野二郎で構成されております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、独立性の高い社外役員を選任することで、経営の客観性を高めるとともに、経営の透明性の向上及びコンプライアンスの強化をはかっております。

なお、当社には社外役員の独立性に関する一定の基準又は方針はないものの、選任にあたっては、これまでの実績、人格・識見を考慮の上、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

イ社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役齋藤貴介氏は、弁護士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験からの専門的見地からの発言が期待できます。社外取締役浅妻信氏は、不動産鑑定士として高度な知識と豊富な経験を有しており、当社と異なる事業分野の独立した客観的な立場からご意見をいただくことにより、当社の経営の多様性が高まり、コーポレート・ガバナンスに貢献いただけることが期待できます。

社外監査役古俣敏隆氏は、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。社外監査役出口和浩氏は、会社経営者としての豊富な知識と経験を有し、経営管理の視点から客観的に公平な発言を行っております。

なお、当社は、選任した上記の社外役員４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制その他の審議案件に対して、これまで培った経験と知見に基づき、適宜発言を行っております。

社外監査役は、取締役会の審議・報告内容を受けて各取締役の業務執行状況を把握し、監査役会その他監査役監査において、それぞれの経験と知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査では担当部署である内部統制監査室から必要な報告を受けるとともに、専門的な視点から助言を行っております。また、会計監査人と定期的に情報交換を行うことで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携に努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ監査役監査の組織・人員及び手続

当社は、監査役及び監査役会を設置しており、監査役会は社内常勤監査役１名、社内非常勤監査役１名、社外非常勤監査役２名の計４名で構成されております。

当社の監査役のうち最低１名は財務・会計・法務に関する十分な知見を有し、かつ、多様性に配慮して選定することを定めております。常勤監査役伊藤正紀氏は当社技術開発部を経て内部統制監査室長を歴任し、非常勤監査役近藤充氏は当社経理部長及び管理本部長を歴任しております。また、社外監査役古俣敏隆氏は税理士事務所を経営しており企業財務・会計・法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役出口和浩氏は会社経営者としての豊富な知識と経験から幅広い見識を有しております。

監査の実施にあたっては、取締役会その他重要な会議に出席して議事の内容を把握し議案審議等に必要な発言を行い、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧を行い、当社の各事業所において業務及び財産の状況を調査するとともに事業状況等の報告を受けております。

ロ最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は毎月開催し、当事業年度は13回開催いたしました。

監査役会では、年間の監査方針及び監査計画に従い監査状況について検討協議のうえ、必要と認められた場合は取締役に対し提言を行っております。

当事業年度における個々の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
伊藤正紀	13回	13回
近藤充	13回	13回
古俣敏隆	13回	13回
出口和浩	13回	11回

監査役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

・取締役の職務執行に関する監査

・月次決算の監査（単体、連結、業績概況等）

・年度決算の監査

・法令及び定款に定める事項の監査

・内部監査結果及び内部統制結果の審議

・その他取締役会上程議案の審議

・各監査役との情報共有

・社外取締役との情報共有

ハ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

相互連携については、監査役は会計監査人へ年間監査計画を提示し、年度重点監査項目、監査実施状況、監査結果の意見及び情報交換等を実施しております。また、会計監査人の監査にあたって、監査役及び内部統制監査室が会計監査人の往査に立会い、監査講評会に出席し報告を受ける等、監査役、内部統制監査室、会計監査人が連携を図り監査の実効性の向上に努めております。

② 内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長に直属する部署としての内部統制監査室により、全ての部署を毎年１回以上定期または臨時に会計・財務及びその他の業務活動の妥当性、有効性の監査を実施しております。監査役と内部統制監査室(内部監査)は同一の部屋で業務を行い、内部監査の年間監査計画、年度重点監査項目、監査実施状況及び監査結果等の情報交換が日々行える環境となっており、原則年１回、その他必要に応じて取締役会に報告を行い、監査の実効性の向上に努めております。

③ 会計監査の状況

イ監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ロ継続監査期間

４年間

ハ業務を執行した公認会計士

吉村仁士

伊藤宏美

ニ監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他７名の計13名であります。

ホ監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、会計監査人を選定する方針です。

現在の会計監査人である「監査法人Ａ＆Ａパートナーズ」においては、独立性及び専門性を有していること、品質管理体制が整備されていること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模を備えていること、具体的な監査計画並びに監査費用に合理性・妥当性があること等を確認し、選定しております。

なお、当社が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次のとおりであります。

　　　　　　（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ヘ監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性及び専門性の保持、品質管理体制の適切性、監査費用の合理性・妥当性、経営者等との有効なコミュニケーション状況等を総合的に評価した結果、同評価水準を十分満たしていると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

イ監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,900	―	25,900	―
連結子会社	―	―	―	―
計	25,900	―	25,900	―

ロ監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハその他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ監査報酬の決定方針

当社の事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

ホ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人である「監査法人Ａ＆Ａパートナーズ」から提示された監査項目別監査時間及び監査報酬の推移、並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性について検討した結果、監査業務と報酬との対応関係が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりです。

（基本方針）

当社の取締役の報酬は、経営内容、経済情勢等を勘案したものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

（報酬構成）

当社の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「賞与」、「退職慰労金」で構成されております。

「基本報酬」

役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、社員給与とのバランス等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

「賞与」

取締役の賞与はグループの会社業績と連動することを重視しており、連結営業利益を指標としております。支給額は各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出され、毎年、一定の時期に支給するものとしております。

2026年４月期における連結営業利益は「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

「退職慰労金」

在任期間における各職責に応じた一定額を毎年引き当て、退任時に一括して支給するものとしております。

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金額報酬の額は、2024年７月23日開催の第64期定時株主総会において年間400百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)、と決議しております。当該定時株主総会終結時点における取締役の員数は９名です。

監査役の金額報酬の額は、2024年７月23日開催の第64期定時株主総会において年間100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点における監査役の員数は４名です。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長佐藤元が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。また、退職慰労金は在任期間及び在任中の功労の程度を勘案した額としております。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう取締役会に原案を諮問し答申を得る等の措置を講じております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(人)
取締役(社外取締役を除く。)	281,550	222,000	55,500	4,050	7
監査役(社外監査役を除く。)	40,800	32,400	7,500	900	2
社外役員	18,100	13,200	3,300	1,600	4

（注）当社は使用人兼務取締役がおりませんので、取締役の支給額には、使用人分給与は含まれておりません。

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に時価の変動または株式に係る配当による利益獲得を目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、株主としての権利獲得、提携又は良好な協力関係の維持発展など、純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ株式の政策保有に関する方針

　当社は、当社の企業価値の向上、かつ事業上の重要性、取引先との戦略的な関係強化等を総合的に勘案のうえ、政策的に必要と考えられる上場株式については、継続して保有することを基本方針としております。

ロ保有の合理性を検証する方法

当社の保有する政策保有株式については、個別銘柄の業績や財務状況等の精査を行い、保有方針に沿って保有目的が適切であるか、継続保有することの便益がリスクに見合ったものか等、保有の合理性について検証しております。

ハ個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

戦略的な重要性等の定性的評価を勘案し保有を継続・拡充・縮減することで、当社の企業価値の向上と持続的な成長に資するかについて本部長連絡会で審議を行い、毎年、取締役会に報告し個別銘柄の保有の適否を総合的に検証しております。

ニ政策保有株式に係る議決権行使基準

議決権の行使にあたっては、原則として、すべての議案に関して議決権を行使するものとしております。

　また、各議案の賛否については、保有先企業の経営状況等を総合的に勘案して賛否を判断しております。

ホ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	7	19,705
非上場株式以外の株式	11	2,316,684

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	95,781	取引関係の維持及び強化のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	655,556

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。

へ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

・特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
東洋製罐グループホールディングス㈱	320,500	292,500	・当社の製品の原材料の仕入先であり、取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・市場競争力のある包材品質や新技術の提案、実需者への長期安定的な販売の拡大等、双方の持つ技術、知見を最大限に活用し、市場の発展と、より競争力のある事業展開を目的とし、業務提携を締結しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。・株式持合い関係を築いており、当事業年度において、保有株数が増加しております。	有
	1,038,099	728,910
一正蒲鉾㈱	516,800	516,800	・地元企業との関係維持のため、継続して保有しております。また、相互の成長・発展に資する有益な意見交換が可能と考え、関係の強化を図るものであります。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。	有
	392,251	394,835
㈱BSNメディアホールディングス	136,000	136,000	・広告宣伝関連等の取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。	有
	378,352	265,200
加藤産業㈱	36,336	36,336	・当社の製品の販売先であり、営業取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。	有
	223,466	181,680
㈱第四北越フィナンシャルグループ	65,442	21,814	・当社の取引金融機関であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持及び強化するため継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。・2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度において保有株数が増加しております。	有
	128,135	92,136
㈱トーエル	114,500	114,500	・異業種の情報収集等を図るため同社との安定的な関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。	有
	98,012	88,165
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	10,720	10,720	・当社の取引金融機関であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持及び強化するため継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。	有
	30,198	19,333

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
エイチ・ツーオーリテイリング㈱	6,300	6,300	・当社の製品の販売先であり、営業取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。	無
	14,559	12,291
王子ホールディングス㈱	7,000	7,000	・当社の製品の原材料の仕入先であり、取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。	有
	5,757	4,723
㈱三井住友フィナンシャルグループ	948	948	・当社の取引金融機関であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持及び強化するため継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。	無
	5,225	3,223
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	3,212	3,212	・主に同社傘下の事業会社と関東地区での製品の販売取引を行っており、営業取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。	無
	2,627	2,951
三菱食品㈱	―	103,400	・当社の製品の販売先であり、営業取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しておりましたが、本有価証券報告書提出日現在は、株式公開買付け（TOB）に応じ、全株式を売却しております。	無
	―	552,156

・みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　①　人材戦略に関する基本方針

当社は、食品の安全・安心の確保、品質向上、生産性向上、高付加価値商品の安定供給を重要な経営課題と位置付けており、事業環境の変化に対応しながら安定供給体制の強化と収益力向上の両立を図っております。

これらの課題解決のためには、従業員一人ひとりが自ら学び、専門性や課題解決力を高めていくことが不可欠であると考えており、人材への投資を中長期的な成長投資と位置付け、人材基盤の強化に取り組んでおります。

具体的には、教育機会の充実、技能・知識の継承、若手人材が早期から活躍できる土壌を整えるとともに、多様な人材が活躍できる組織づくりと、安全で健康に働ける職場環境の整備にも取り組んでおります。今後もこれらの施策を継続的に見直し、経営戦略との整合性を高めることで、従業員の成長と企業価値向上の好循環を実現してまいります。

　②　従業員給与等の決定方針

当社の従業員給与等は、人材の確保・育成・定着と公平性・納得性のある処遇の実現を目的として、職務、役割、成果、経験及び専門性等を総合的に勘案して決定しております。決定にあたっては、外部労働市場の水準や当社業績等も踏まえ、適正な処遇に努めております。

賞与につきましては、会社業績及び個人評価を反映し、短期的な成果だけでなく、品質向上や後進育成等の中長期的な取組みも評価に反映しております。

今後も、処遇の適正化や職場環境の整備を進め、中長期的な人材競争力の向上を図ってまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年４月30日現在

事業部門の名称	従業員数(名)
販売部門	77	(４)
製造部門	554	(345)
管理部門及び研究開発部門	86	(７)
合計	717	(356)

(注) １従業員数は就業人員であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。

２契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

② 提出会社の状況

2026年４月30日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
586	(293)	40.4	13.0	6,618,407	0.3

事業部門の名称	従業員数(名)
販売部門	63	(０)
製造部門	444	(287)
管理部門及び研究開発部門	79	(６)
合計	586	(293)

(注) １従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。

２契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　イ　提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
1.3	46.2	54.1	71.1	83.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　ロ連結子会社

	当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱うさぎもち	―	―	65.0	75.0	79.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2025年４月30日)	当連結会計年度(2026年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			4,867,882	3,859,137
		売掛金			10,110,347	11,574,834
		商品及び製品			2,656,612	4,731,694
		仕掛品			391,125	318,837
		原材料及び貯蔵品			5,685,574	7,166,563
		その他			177,042	431,761
		流動資産合計			23,888,584	28,082,829
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		15,088,318	15,473,120
				減価償却累計額	△9,033,612	△9,447,490
				建物及び構築物（純額）	6,054,705	6,025,629
			機械装置及び運搬具		32,192,192	34,055,932
				減価償却累計額	△24,574,944	△26,034,542
				機械装置及び運搬具（純額）	7,617,248	8,021,389
			土地		2,266,485	2,166,234
			建設仮勘定		2,526,466	6,575,177
			その他		2,106,071	2,240,361
				減価償却累計額	△1,749,449	△1,880,806
				その他（純額）	356,622	359,554
			有形固定資産合計		18,821,528	23,147,986
		無形固定資産			814,865	1,219,267
		投資その他の資産
			投資有価証券		2,375,302	2,336,389
			繰延税金資産		240,860	511,304
			投資不動産		2,869,767	2,891,787
				減価償却累計額	△472,061	△499,058
				投資不動産（純額）	2,397,705	2,392,728
			その他		324,076	284,527
			貸倒引当金		△23,110	△23,596
			投資その他の資産合計		5,314,835	5,501,353
		固定資産合計			24,951,228	29,868,607
	資産合計				48,839,813	57,951,436

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2025年４月30日)	当連結会計年度(2026年４月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	924,405	850,080
		１年内返済予定の長期借入金	5,107,838	5,996,955
		未払金	3,857,286	7,263,526
		未払法人税等	784,000	998,000
		賞与引当金	213,418	238,461
		役員賞与引当金	70,950	68,550
		その他	1,184,535	2,427,524
		流動負債合計	12,142,434	17,843,098
	固定負債
		長期借入金	※1 13,452,274	※1 14,442,626
		役員退職慰労引当金	72,851	79,951
		退職給付に係る負債	550,350	595,724
		その他	146,056	129,850
		固定負債合計	14,221,533	15,248,152
	負債合計		26,363,967	33,091,251
純資産の部
	株主資本
		資本金	543,775	543,775
		資本剰余金	506,000	506,000
		利益剰余金	20,271,226	22,718,882
		自己株式	△38,673	△38,881
		株主資本合計	21,282,327	23,729,776
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,017,025	1,006,388
		退職給付に係る調整累計額	176,492	124,019
		その他の包括利益累計額合計	1,193,518	1,130,408
	純資産合計		22,475,845	24,860,184
負債純資産合計			48,839,813	57,951,436

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)	当連結会計年度(自 2025年５月１日　至 2026年４月30日)
売上高		※1 46,479,026	※1 51,775,084
売上原価		34,981,859	38,204,788
売上総利益		11,497,166	13,570,296
販売費及び一般管理費		※2、3 8,799,774	※2、3 10,233,673
営業利益		2,697,391	3,336,623
営業外収益
	受取利息	59	245
	受取配当金	62,249	62,597
	受取賃貸料	185,632	171,547
	副産物収入	199,678	181,903
	その他	141,950	173,147
	営業外収益合計	589,571	589,440
営業外費用
	支払利息	94,116	181,301
	賃貸費用	96,941	109,865
	その他	151,515	45,060
	営業外費用合計	342,573	336,227
経常利益		2,944,389	3,589,836
特別利益
	固定資産売却益	※4 4,519	※4 1,589
	投資有価証券売却益	－	※5 546,357
	特別利益合計	4,519	547,947
特別損失
	減損損失	※6 14,134	※6 82,566
	投資有価証券評価損	※7 34,591	※7 9,991
	特別損失合計	48,725	92,558
税金等調整前当期純利益		2,900,183	4,045,225
法人税、住民税及び事業税		1,111,529	1,486,149
法人税等調整額		△160,797	△241,634
法人税等合計		950,731	1,244,514
当期純利益		1,949,451	2,800,711
非支配株主に帰属する当期純利益		－	－
親会社株主に帰属する当期純利益		1,949,451	2,800,711

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)	当連結会計年度(自 2025年５月１日　至 2026年４月30日)
当期純利益		1,949,451	2,800,711
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	60,522	△10,636
	退職給付に係る調整額	182,301	△52,472
	その他の包括利益合計	※ 242,824	※ △63,109
包括利益		2,192,275	2,737,601
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	2,192,275	2,737,601
	非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	543,775	506,000	18,624,394	△38,374	19,635,795
当期変動額
剰余金の配当			△302,620		△302,620
親会社株主に帰属する当期純利益			1,949,451		1,949,451
自己株式の取得				△299	△299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,646,831	△299	1,646,532
当期末残高	543,775	506,000	20,271,226	△38,673	21,282,327

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	956,503	△5,808	950,694	20,586,489
当期変動額
剰余金の配当				△302,620
親会社株主に帰属する当期純利益				1,949,451
自己株式の取得				△299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	60,522	182,301	242,824	242,824
当期変動額合計	60,522	182,301	242,824	1,889,356
当期末残高	1,017,025	176,492	1,193,518	22,475,845

当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	543,775	506,000	20,271,226	△38,673	21,282,327
当期変動額
剰余金の配当			△353,054		△353,054
親会社株主に帰属する当期純利益			2,800,711		2,800,711
自己株式の取得				△207	△207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,447,656	△207	2,447,448
当期末残高	543,775	506,000	22,718,882	△38,881	23,729,776

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,017,025	176,492	1,193,518	22,475,845
当期変動額
剰余金の配当				△353,054
親会社株主に帰属する当期純利益				2,800,711
自己株式の取得				△207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,636	△52,472	△63,109	△63,109
当期変動額合計	△10,636	△52,472	△63,109	2,384,338
当期末残高	1,006,388	124,019	1,130,408	24,860,184

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)	当連結会計年度(自 2025年５月１日　至 2026年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,900,183	4,045,225
	減価償却費	3,004,709	2,928,272
	減損損失	14,134	82,566
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	200	486
	受取利息及び受取配当金	△62,309	△62,842
	支払利息及び社債利息	94,116	181,301
	有形固定資産売却損益（△は益）	△4,519	△1,589
	売上債権の増減額（△は増加）	△1,502,249	△1,464,486
	棚卸資産の増減額（△は増加）	50,383	△3,483,783
	仕入債務の増減額（△は減少）	245,382	△74,325
	投資有価証券売却損益（△は益）	－	△546,357
	賞与引当金の増減額（△は減少）	5,959	25,043
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7,214	7,100
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7,350	△2,400
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,943	△31,039
	投資有価証券評価損益（△は益）	34,591	9,991
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	28,482	2,172,455
	未収消費税等の増減額（△は増加）	267,714	△264,182
	未払消費税等の増減額（△は減少）	467,090	△169,387
	その他	121,630	76,226
	小計	5,670,578	3,428,275
	法人税等の支払額	△728,957	△1,285,908
	支払手数料の支払額	△25,400	△12,500
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,916,221	2,129,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
	利息及び配当金の受取額	62,309	62,842
	投資有価証券の売却による収入	－	655,556
	補助金の受取による収入	－	1,677,740
	有形固定資産の取得による支出	△4,718,597	△6,140,810
	有形固定資産の売却による収入	4,971	1,590
	有形固定資産の除却による支出	△1,080	△1,092
	無形固定資産の取得による支出	△450,887	△635,996
	投資有価証券の取得による支出	－	△95,781
	その他	△16,380	△6,917
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,119,664	△4,482,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
	利息の支払額	△94,456	△171,721
	長期借入れによる収入	7,198,700	8,303,000
	長期借入金の返済による支出	△4,383,999	△6,424,530
	自己株式の取得による支出	△299	△207
	配当金の支払額	△302,794	△353,035
	リース債務の返済による支出	△11,098	△9,246
	財務活動によるキャッシュ・フロー	2,406,052	1,344,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,202,609	△1,008,744
現金及び現金同等物の期首残高		2,665,272	4,867,882
現金及び現金同等物の期末残高		※ 4,867,882	※ 3,859,137

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1社

連結子会社の名称㈱うさぎもち

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月　

以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　10～50年

機械装置及び運搬具　４～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　10～34年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。

③ 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しており

　ます。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用

処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)

による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、包装米飯及び包装餅等の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。

また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費（以下、「販売促進費等」という。）を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等の変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

記載すべき事項はありません。

(会計方針の変更)

該当すべき事項はありません。

(未適用の会計基準等)

１.　リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.　後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

　(2）適用予定日

2028年4月期の期首から適用します。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」及び「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」50,400千円、「シンジケートローン手数料」61,300千円、「その他」39,815千円は、「その他」151,515千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「支払手数料」及び「シンジケートローン手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「支払手数料」50,400千円、「シンジケートローン手数料」61,300千円、「その他」9,930千円は、「その他」121,630千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１財務制限条項

当連結会計年度の借入金のうち、当社のシンジケートローン(極度額7,400,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の報告書等に含まれる単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が、2024年４月期又は当該決算期の直前の連結会計年度の末日における報告書等に含まれる単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②各年度の決算期の末日における借入人の報告書等に含まれる単体の損益計算書に記載される経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上していないこと。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次の通りです。

	前連結会計年度（2025年４月30日）	当連結会計年度（2026年４月30日）
長期借入金	2,360,000千円	4,833,888千円
合計	2,360,000千円	4,833,888千円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)		当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
給料手当	1,178,292	千円	1,226,602	千円
発送費	2,398,984	千円	2,262,725	千円
保管料	1,012,241	千円	1,268,527	千円
広告宣伝費	1,673,267	千円	2,713,679	千円
賞与引当金繰入額	75,709	千円	87,722	千円
役員賞与引当金繰入額	70,950	千円	68,550	千円
役員退職慰労引当金繰入額	7,240	千円	7,100	千円
退職給付費用	55,295	千円	49,194	千円

※３一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)		当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
研究開発費	143,220	千円	179,499	千円

※４固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)		当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
機械装置及び運搬具	4,519	千円	1,589	千円

※５投資有価証券売却益

前連結会計年度（自	2024年５月１日	至	2025年４月30日	）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自	2025年５月１日	至	2026年４月30日	）
当社が保有する投資有価証券のうち、国内株式１銘柄を売却したことによるものであります。

※６減損損失

　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

	前連結会計年度（自	2024年５月１日	至	2025年４月30日	）

	場所	用途	種類	金額
	新潟県新発田市	遊休資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	14,134	千円

事業用資産については、製造販売事業を基礎としてグルーピングを行っております。賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。上記の資産については、生産の停止を決定し今後の利用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。


	当連結会計年度（自	2025年５月１日	至	2026年４月30日	）

	場所	用途	種類	金額
	佐賀県杵島郡江北町	賃貸不動産	土地	82,566	千円

事業用資産については、製造販売事業を基礎としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基礎に算定しております。

※７投資有価証券評価損

前連結会計年度（自	2024年５月１日	至	2025年４月30日	）
前連結会計年度において、「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価格が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度（自	2025年５月１日	至	2026年４月30日	）
当連結会計年度において、「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価格が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)		当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	104,928	千円	△15,505	千円
組替調整額	－		－
法人税等及び税効果調整前	104,928	千円	△15,505	千円
法人税等及び税効果額	△44,405	千円	4,868	千円
その他有価証券評価差額金	60,522	千円	△10,636	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	243,438	千円	△70,474	千円
組替調整額	22,119	千円	△5,938	千円
法人税等及び税効果調整前	265,558	千円	△76,413	千円
法人税等及び税効果額	△83,256	千円	23,940	千円
退職給付に係る調整額	182,301	千円	△52,472	千円
その他の包括利益合計	242,824	千円	△63,109	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,075,500	－	－	5,075,500

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	31,820	42	－	31,862

(注)　普通株式の自己株式数の増加42株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年７月23日定時株主総会	普通株式	302,620	60.00	2024年４月30日	2024年７月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年７月30日定時株主総会	普通株式	353,054	利益剰余金	70.00	2025年４月30日	2025年７月31日

(注) １株当たり配当額には、創立75周年記念配当額5円が含まれております。

当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,075,500	－	－	5,075,500

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	31,862	27	－	31,889

(注)　普通株式の自己株式数の増加27株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年７月30日定時株主総会	普通株式	353,054	70.00	2025年４月30日	2025年７月31日

(注) １株当たり配当額には、創立75周年記念配当額5円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年７月22日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年７月22日定時株主総会	普通株式	378,270	利益剰余金	75.00	2026年４月30日	2026年７月23日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)		当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
現金及び預金	4,867,882	千円	3,859,137	千円
現金及び現金同等物	4,867,882	千円	3,859,137	千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産　主として、工場生産設備(工具器具備品)、分煙キャビン(機械装置)、給茶機であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定しており、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。なお、借入金の一部はシンジケートローン方式による契約に基づくものであり、当該借入金には財務制限条項が付されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売管理規程及び売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(価格等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、資金調達に関するリスク管理方針に従い、コーポレート担当役員付が取引を行い、経理部において管理及び記帳を行うこととしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、全社一括支払システムにより資金需要を把握し、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い手元流動性を維持することによりリスク管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年４月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券	2,345,606	2,345,606	―
資産計	2,345,606	2,345,606	―
長期借入金	18,560,112	18,304,783	△255,328
負債計	18,560,112	18,304,783	△255,328

(注)1　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、並びに「未払法人税等」については、短期間で

　　　　決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(注)2　市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券
非上場株式	29,696

上記については、「その他有価証券」には含めておりません。

(注)3　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)
現金及び預金	4,867,882	―
売掛金	10,110,347	―
合計	14,978,229	―

(注)4　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	5,107,838	4,296,063	3,637,887	1,987,802	840,122	2,690,400
合計	5,107,838	4,296,063	3,637,887	1,987,802	840,122	2,690,400

当連結会計年度(2026年４月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券	2,316,684	2,316,684	―
資産計	2,316,684	2,316,684	―
長期借入金	20,439,581	20,144,641	△294,939
負債計	20,439,581	20,144,641	△294,939

(注)1　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、並びに「未払法人税等」については、短期間で

　　　　決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(注)2　市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券
非上場株式	19,705

上記については、「その他有価証券」には含めておりません。

(注)3　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)
現金及び預金	3,859,137	―
売掛金	11,574,834	―
合計	15,433,971	―

(注)4　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	5,996,955	5,505,538	3,427,456	1,087,511	850,589	3,571,533
合計	5,996,955	5,505,538	3,427,456	1,087,511	850,589	3,571,533

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年４月30日)

区分	時価(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,345,606	―	―	2,345,606

当連結会計年度(2026年４月30日)

区分	時価(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,316,684	―	―	2,316,684

　② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年４月30日)

区分	時価(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	―	18,304,783	―	18,304,783

当連結会計年度(2026年４月30日)

区分	時価(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	―	20,144,641	―	20,144,641

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計上額の長期借入金には１年以内に期限の到来する長期借入金が含まれております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年４月30日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,257,441	800,900	1,456,540
小計	2,257,441	800,900	1,456,540
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	88,165	94,968	△6,803
小計	88,165	94,968	△6,803
合計	2,345,606	895,868	1,449,737

当連結会計年度(2026年４月30日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,316,684	882,452	1,434,232
小計	2,316,684	882,452	1,434,232
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
小計	2,316,684	882,452	1,434,232
合計	2,316,684	882,452	1,434,232

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2025年４月30日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年４月30日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	655,556	546,357	―
合計	655,556	546,357	―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について34,591千円（その他有価証券の株式34,591千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について9,991千円（その他有価証券の株式9,991千円）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その一部を2010年４月１日より確定拠出型の制度に移行しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)		当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
退職給付債務の期首残高	2,430,321	千円	2,205,693	千円
勤務費用	144,844	千円	128,258	千円
利息費用	9,721	千円	39,702	千円
数理計算上の差異の発生額	△264,821	千円	35,160	千円
退職給付の支払額	△114,371	千円	△85,098	千円
退職給付債務の期末残高	2,205,693	千円	2,323,716	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)		当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
年金資産の期首残高	1,900,201	千円	1,937,497	千円
期待運用収益	38,004	千円	38,749	千円
数理計算上の差異の発生額	△21,383	千円	△35,313	千円
事業主からの拠出額	135,046	千円	145,287	千円
退職給付の支払額	△114,371	千円	△85,098	千円
年金資産の期末残高	1,937,497	千円	2,001,121	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)		当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	280,845	千円	282,153	千円
退職給付費用	14,064	千円	16,138	千円
退職給付の支払額	△12,756	千円	△25,162	千円
退職給付に係る負債の期末残高	282,153	千円	273,128	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年４月30日)		当連結会計年度(2026年４月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,508,928	千円	2,616,801	千円
年金資産	△1,958,578	千円	△2,021,076	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	550,350	千円	595,724	千円

退職給付に係る負債	550,350	千円	595,724	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	550,350	千円	595,724	千円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)		当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
勤務費用	144,844	千円	128,258	千円
利息費用	9,721	千円	39,702	千円
期待運用収益	△38,004	千円	△38,749	千円
数理計算上の差異の費用処理額	22,119	千円	△5,938	千円
簡便法で計算した退職給付費用	14,064	千円	16,138	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	152,746	千円	139,410	千円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)		当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
数理計算上の差異	265,558	千円	△76,413	千円
合計	265,558	千円	△76,413	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年４月30日)		当連結会計年度(2026年４月30日)
未認識数理計算上の差異	257,200	千円	180,786	千円
合計	257,200	千円	180,786	千円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年４月30日)		当連結会計年度(2026年４月30日)
一般勘定	100	％	100	％
合計	100	％	100	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(2025年４月30日)		当連結会計年度(2026年４月30日)
割引率	1.8	％	1.8	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％
予想昇給率	2.1	％	2.1	％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,477千円、当連結会計年度6,771千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年４月30日)		当連結会計年度(2026年４月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	38,949	千円	64,800	千円
未払販売促進費	322,073	千円	484,550	千円
賞与引当金	66,514	千円	76,490	千円
退職給付に係る負債	131,799	千円	151,218	千円
役員退職慰労引当金	22,926	千円	25,189	千円
資産除去債務	11,510	千円	11,525	千円
減損損失	41,588	千円	66,759	千円
リース投資資産減価償却超過額	44,511	千円	77,597	千円
投資有価証券評価損	69,759	千円	72,896	千円
その他	81,610	千円	96,225	千円
繰延税金資産小計	831,243	千円	1,127,254	千円
評価性引当額	△154,600	千円	△185,386	千円
繰延税金資産合計	676,642	千円	941,867	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	1,873	千円	1,643	千円
設備投資に係る利子補給金	1,196	千円	1,077	千円
その他有価証券評価差額金	432,712	千円	427,843	千円
繰延税金負債合計	435,782	千円	430,563	千円
繰延税金資産の純額	240,860	千円	511,304	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年４月30日)		当連結会計年度(2026年４月30日)
法定実効税率	30.5	％
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	％
住民税均等割額	0.9	％
評価性引当額	0.4	％
連結子会社との税率差異	0.3	％
税額控除	△0.2	％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2	％
その他	△0.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年５月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,096千円増加し、法人税等調整額が23,127千円減少しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、新潟県、東京都及び佐賀県において、賃貸用の店舗(土地を含む)・オフィスフロアを所有しております。

2025年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,809千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2026年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,195千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)	当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,406,116	2,397,705
	期中増減額	△8,410	△4,976
	期末残高	2,397,705	2,392,728
期末時価		2,001,776	2,099,991

(注) １連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用オフィスフロアの設備更新(17,789千円)であります。減少額は、減価償却費(26,200千円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は、自社使用から賃貸不動産への用途変更(100,250千円)であります。減少額は、減価償却費(26,996千円)及び減損損失(82,566千円)であります。

３期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:千円)
	前連結会計年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）	当連結会計年度（自 2025年５月１日至 2026年４月30日）
包装米飯	29,277,678	32,871,313
包装餅	17,183,295	18,882,487
その他	18,051	21,284
売上高合計	46,479,026	51,775,084

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

			（単位：千円）
	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	8,608,098	10,110,347	10,110,347	11,574,834
契約資産	－	－	－	－
契約負債	－	－	－	－

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)

１製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	包装米飯製品	包装餅製品	その他製品	合計
外部顧客への売上高	29,277,678	17,183,295	18,051	46,479,026

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)
加藤産業㈱	16,614,958
三菱食品㈱	8,730,154
伊藤忠商事㈱	8,027,956
三井物産㈱	6,612,377

(注) 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)

１製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	包装米飯製品	包装餅製品	その他製品	合計
外部顧客への売上高	32,871,313	18,882,487	21,284	51,775,084

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)
加藤産業㈱	18,706,292
三菱食品㈱	10,035,265
三井物産㈱	8,158,886
伊藤忠商事㈱	7,546,953

(注) 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)	当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
１株当たり純資産額	4,456円28銭	4,929円04銭
１株当たり当期純利益	386円52銭	555円30銭

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)	当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,949,451	2,800,711
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,949,451	2,800,711
普通株式の期中平均株式数(株)	5,043,653	5,043,617

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―		―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	5,107,838	5,996,955	0.8%	―
１年以内に返済予定のリース債務	9,781	8,946	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	13,452,274	14,442,626	1.0％	2027年～2037年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	18,438	9,492	―	2027年～2030年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	18,588,331	20,458,019	―	―

(注) １平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)は利子補給を受けてお

り、平均利率は利子補給後で記載しております。

３リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース

債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ご

との返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	5,505,538	3,427,456	1,087,511	850,589
リース債務	6,431	2,050	757	252

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における半期情報等

		第１四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第３四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	8,941,783	20,480,030	40,445,521	51,775,084
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益	(千円)	1,522,377	2,757,834	5,757,900	4,045,225
親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益	(千円)	1,067,614	1,914,776	3,968,032	2,800,711
１株当たり中間(四半期)(当期)純利益	(円)	211.68	379.64	786.74	555.30

		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	211.68	167.97	407.10	△231.45

(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有

② 決算日後の状況

特記事項はありません。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2025年４月30日)	当事業年度(2026年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		3,511,262	2,612,860
		売掛金		9,562,072	11,054,822
		商品及び製品		2,340,146	4,272,645
		仕掛品		247,218	213,910
		原材料及び貯蔵品		5,043,744	5,618,332
		前払費用		114,591	125,023
		その他		※3 51,052	※3 237,358
		流動資産合計		20,870,088	24,134,952
	固定資産
		有形固定資産
			建物	5,327,410	5,315,653
			構築物	437,849	408,874
			機械及び装置	7,062,208	7,401,552
			車両運搬具	79,878	85,120
			工具、器具及び備品	305,808	313,734
			土地	2,029,875	1,929,624
			リース資産	26,664	17,418
			建設仮勘定	2,521,733	6,571,150
			有形固定資産合計	17,791,428	22,043,127
		無形固定資産
			借地権	243	243
			ソフトウエア	306,657	17,474
			その他	503,679	1,198,294
			無形固定資産合計	810,579	1,216,012
		投資その他の資産
			投資有価証券	2,375,302	2,336,389
			関係会社株式	1,200,000	1,200,000
			出資金	5,600	5,600
			長期前払費用	80,718	44,556
			繰延税金資産	241,452	464,326
			投資不動産	2,397,705	2,392,728
			その他	145,805	144,027
			貸倒引当金	△23,110	△23,596
			投資その他の資産合計	6,423,475	6,564,033
		固定資産合計		25,025,483	29,823,173
	資産合計			45,895,571	53,958,125

				(単位：千円)
			前事業年度(2025年４月30日)	当事業年度(2026年４月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	※3 827,840	※3 711,914
		１年内返済予定の長期借入金	4,737,666	5,313,435
		リース債務	9,781	8,946
		未払金	※3 3,497,535	※3 6,848,321
		未払費用	※3 500,605	※3 504,537
		未払法人税等	749,000	868,000
		預り金	121,912	131,291
		前受収益	9,830	8,574
		賞与引当金	176,774	196,330
		役員賞与引当金	68,700	66,300
		その他	412,219	1,677,740
		流動負債合計	11,111,866	16,335,390
	固定負債
		長期借入金	※1 12,573,042	※1 13,344,143
		リース債務	18,438	9,492
		退職給付引当金	525,397	503,382
		役員退職慰労引当金	71,108	77,658
		資産除去債務	36,656	36,706
		その他	86,520	80,300
		固定負債合計	13,311,162	14,051,683
	負債合計		24,423,029	30,387,074

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年４月30日)	当事業年度(2026年４月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			543,775	543,775
		資本剰余金
			資本準備金		506,000	506,000
			資本剰余金合計		506,000	506,000
		利益剰余金
			利益準備金		135,943	135,943
			その他利益剰余金
				別途積立金	8,300,000	8,300,000
				繰越利益剰余金	11,008,471	13,117,825
			利益剰余金合計		19,444,415	21,553,769
		自己株式			△38,673	△38,881
		株主資本合計			20,455,516	22,564,662
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,017,025	1,006,388
		評価・換算差額等合計			1,017,025	1,006,388
	純資産合計				21,472,542	23,571,051
負債純資産合計					45,895,571	53,958,125

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)	当事業年度(自 2025年５月１日　至 2026年４月30日)
売上高		40,445,339	45,029,720
売上原価		※1 29,975,827	※1 32,748,720
売上総利益		10,469,512	12,280,999
販売費及び一般管理費
	給料手当	1,049,020	1,093,364
	広告宣伝費	1,609,522	2,631,926
	発送費	2,151,469	2,058,440
	保管料	857,138	1,121,354
	賞与引当金繰入額	67,636	74,899
	役員賞与引当金繰入額	68,700	66,300
	役員退職慰労引当金繰入額	6,550	6,550
	退職給付費用	48,117	40,969
	減価償却費	433,692	448,284
	その他	1,698,634	1,885,665
	販売費及び一般管理費合計	7,990,481	9,427,755
営業利益		2,479,030	2,853,243
営業外収益
	受取利息	※1 4	38
	受取配当金	62,249	62,597
	受取賃貸料	192,071	178,467
	副産物収入	164,573	148,037
	その他	155,702	185,031
	営業外収益合計	574,603	574,172
営業外費用
	支払利息	85,979	166,049
	賃貸費用	103,443	116,342
	その他	148,657	42,517
	営業外費用合計	338,080	324,909
経常利益		2,715,553	3,102,506
特別利益
	固定資産売却益	※2 4,519	※2 1,559
	投資有価証券売却益	－	546,357
	特別利益合計	4,519	547,917
特別損失
	減損損失	※3 14,134	※3 82,566
	投資有価証券評価損	※4 34,591	※4 9,991
	特別損失合計	48,725	92,558
税引前当期純利益		2,671,346	3,557,866
法人税、住民税及び事業税		1,024,273	1,313,462
法人税等調整額		△161,111	△218,005
法人税等合計		863,161	1,095,457
当期純利益		1,808,184	2,462,408

【製造原価明細書】

		前事業年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)		当事業年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ 材料費		18,721,967	63.2	22,895,449	66.1
Ⅱ 労務費		3,695,687	12.5	3,982,380	11.5
Ⅲ 経費	※1	7,203,215	24.3	7,740,901	22.4
当期総製造費用		29,620,870	100.0	34,618,731	100.0
期首仕掛品棚卸高		377,178		247,218
合計		29,998,049		34,865,950
期末仕掛品棚卸高		247,218		213,910
当期製品製造原価	※2	29,750,830		34,652,039

(注) ※１主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
減価償却費	2,339,535	2,239,442
電力費	1,257,366	1,261,263
消耗品費	859,500	1,022,718
ガス料	1,225,907	1,103,508
修繕費	857,847	1,345,396

※２当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
当期製品製造原価	29,750,830	34,652,039
期首製品棚卸高	2,492,356	2,335,863
合計	32,243,186	36,987,902
他勘定振替高（注）	24,888	53,878
期末製品棚卸高	2,335,863	4,269,722
製品売上原価	29,882,434	32,664,301
商品売上原価	93,392	84,419
売上原価	29,975,827	32,748,720

(注) 他勘定振替高は、販売促進費等の販売費及び一般管理費への振替であります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、標準原価に基づく組別工程別総合原価計算であり、原価差額は期末において売上原価、製品及び仕掛品等に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	543,775	506,000	506,000	135,943	8,300,000	9,502,907	17,938,851
当期変動額
剰余金の配当						△302,620	△302,620
当期純利益						1,808,184	1,808,184
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,505,564	1,505,564
当期末残高	543,775	506,000	506,000	135,943	8,300,000	11,008,471	19,444,415

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△38,374	18,950,251	956,503	956,503	19,906,755
当期変動額
剰余金の配当		△302,620		－	△302,620
当期純利益		1,808,184		－	1,808,184
自己株式の取得	△299	△299		－	△299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	60,522	60,522	60,522
当期変動額合計	△299	1,505,265	60,522	60,522	1,565,787
当期末残高	△38,673	20,455,516	1,017,025	1,017,025	21,472,542

当事業年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	543,775	506,000	506,000	135,943	8,300,000	11,008,471	19,444,415
当期変動額
剰余金の配当						△353,054	△353,054
当期純利益						2,462,408	2,462,408
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,109,353	2,109,353
当期末残高	543,775	506,000	506,000	135,943	8,300,000	13,117,825	21,553,769

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△38,673	20,455,516	1,017,025	1,017,025	21,472,542
当期変動額
剰余金の配当		△353,054		－	△353,054
当期純利益		2,462,408		－	2,462,408
自己株式の取得	△207	△207		－	△207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△10,636	△10,636	△10,636
当期変動額合計	△207	2,109,146	△10,636	△10,636	2,098,509
当期末残高	△38,881	22,564,662	1,006,388	1,006,388	23,571,051

【注記事項】

(重要な会計方針)

１資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

イ市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

ロ市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15～50年

機械及び装置 10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資不動産

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 10～34年

３引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社では、包装米飯及び包装餅等の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。

　また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費（以下、「販売促進費等」という。）を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等の変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

５その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

記載すべき事項はありません。

(会計方針の変更)

記載すべき事項はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」及び「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」50,400千円、「シンジケートローン手数料」61,300千円、「その他」36,957千円は、「その他」148,657千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１財務制限条項

当事業年度の借入金のうち、当社のシンジケートローン(極度額7,400,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の報告書等に含まれる単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が、2024年４月期又は当該決算期の直前の事業年度の末日における報告書等に含まれる単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次の通りです。

	前事業年度（2025年４月30日）	当事業年度（2026年４月30日）
長期借入金	2,360,000千円	4,833,888千円
合計	2,360,000千円	4,833,888千円

　２保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度(2025年４月30日)		当事業年度(2026年４月30日)
㈱うさぎもち	1,249,404	千円	1,782,003	千円

※３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度(2025年４月30日)		当事業年度(2026年４月30日)
短期金銭債権	2,077	千円	7,806	千円
短期金銭債務	3,955	千円	1,764	千円

(損益計算書関係)

　※１関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)		当事業年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
営業取引による取引高
売上高	16,123	千円	20,978	千円
仕入高	94,000	千円	80,509	千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	4	千円	－

　※２固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)		当事業年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)
車両運搬具	4,519	千円	1,559	千円

　※３減損損失

　　　　当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

	前事業年度（自	2024年５月１日	至	2025年４月30日	）

	場所	用途	種類	金額
	新潟県新発田市	遊休資産	建物、構築物機械及び装置工具、器具及び備品	14,134	千円


	当事業年度（自	2025年５月１日	至	2026年４月30日	）

	場所	用途	種類	金額
	佐賀県杵島郡江北町	賃貸不動産	土地	82,566	千円

事業用資産については、製造販売事業を基礎としてグルーピングを行っております。賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。上記の資産については、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基礎に算定しております。

※４投資有価証券評価損

前事業年度（自	2024年５月１日	至	2025年４月30日	）
前事業年度において、「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価格が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当事業年度（自	2025年５月１日	至	2026年４月30日	）
当事業年度において、「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価格が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2025年４月30日)

　子会社株式(貸借対照表計上額は1,200,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載してお

　りません。

当事業年度(2026年４月30日)

　子会社株式(貸借対照表計上額は1,200,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載してお

　りません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年４月30日)	当事業年度(2026年４月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	36,768千円	51,241千円
未払販売促進費	310,507千円	463,810千円
賞与引当金	53,677千円	61,183千円
退職給付引当金	164,749千円	158,062千円
役員退職慰労引当金	22,328千円	24,384千円
資産除去債務	11,510千円	11,525千円
減損損失	41,588千円	66,759千円
リース投資資産減価償却超過額	44,511千円	77,597千円
未払社会保険料	9,279千円	10,201千円
投資有価証券評価損	69,759千円	72,896千円
会員権評価損	11,624千円	11,624千円
その他	55,530千円	70,990千円
繰延税金資産小計	831,835千円	1,080,277千円
評価性引当額	△154,600千円	△185,386千円
繰延税金資産合計	677,234千円	894,890千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	1,873千円	1,643千円
設備投資に係る利子補給金	1,196千円	1,077千円
その他有価証券評価差額金	432,712千円	427,843千円
繰延税金負債合計	435,782千円	430,563千円
繰延税金資産(負債)の純額	241,452千円	464,326千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年４月30日)		当事業年度(2026年４月30日)
法定実効税率	30.5	％
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	％
住民税均等割額	0.7	％
評価性引当額	0.5	％
税額控除	△0.2	％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2	％
その他	△0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20,836千円増加し、法人税等調整額が20,836千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産	建物	12,947,945	348,495	14,000	13,282,440	7,966,786	359,832	5,315,653
	構築物	1,499,729	20,060	－	1,519,789	1,110,915	49,035	408,874
	機械及び装置	30,372,126	2,144,462	460,351	32,056,237	24,654,684	1,787,089	7,401,552
	車両運搬具	288,244	44,008	33,606	298,645	213,525	38,766	85,120
	工具、器具及び備品	1,948,359	148,334	17,454	2,079,239	1,765,504	140,194	313,734
	土地	2,029,875	－	100,250	1,929,624	－	－	1,929,624
	リース資産	54,334	－	11,442	42,892	25,474	9,246	17,418
	建設仮勘定	2,521,733	7,134,358	3,084,941	6,571,150	－	－	6,571,150
	計	51,662,348	9,839,718	3,722,047	57,780,019	35,736,891	2,384,164	22,043,127
無形固定資産	借地権	243	－	－	243	－	－	243
	ソフトウエア	898,645	3,320	－	901,965	884,490	292,502	17,474
	その他	503,679	698,267	3,652	1,198,294	－	－	1,198,294
	計	1,402,567	701,587	3,652	2,100,502	884,490	292,502	1,216,012
投資その他の資産	長期前払費用	121,535	22,876	27,835	116,577	72,020	31,203	44,556
	投資不動産	2,869,767	104,586	82,566	2,891,787	499,058	26,996	2,392,728
	投資不動産	2,869,767	104,586	(82,566)	2,891,787	499,058	26,996	2,392,728
	その他	77,764	－	－	77,764	77,763	6,264	0
	計	3,069,067	127,463	110,402	3,086,128	648,843	64,464	2,437,285
	計	3,069,067	127,463	(82,566)	3,086,128	648,843	64,464	2,437,285

(注）１	当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
	機械及び装置	北海道工場	包装餅及び包装米飯製造設備	535,346	千円
		新発田工場	包装餅製造設備	625,182	千円
		佐賀工場	包装餅製造設備	236,468	千円
		東港工場	包装米飯製造設備	531,417	千円
		聖籠ファクトリー	包装米飯製造設備	216,047	千円
	建設仮勘定	聖籠ファクトリー	建屋・包装米飯製造設備	4,096,302	千円
	無形固定資産その他	管理本部	ソフトウェア仮勘定（基幹システム開発）	694,240	千円

２	当期減少額のうち、主なものは機械及び装置および建設仮勘定であります。これは、包装餅及び包装米飯製造設備の更新の会計処理を行ったものによるものであります。
３	「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４	「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,110	23,596	23,110	23,596
賞与引当金	176,774	196,330	176,774	196,330
役員賞与引当金	68,700	66,300	68,700	66,300
役員退職慰労引当金	71,108	6,550	－	77,658

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	５月１日から４月30日まで
定時株主総会	７月中
基準日	４月30日
剰余金の配当の基準日	10月31日、４月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告(https://www.satosyokuhin.co.jp/)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	毎年10月31日現在の株主名簿に記載された、100株以上を保有される株主の皆様に対して、下記の贈呈基準をもとに当社製品の詰め合わせを贈呈いたします。贈呈基準 100株以上 500株未満 1,000円相当の製品詰め合わせ 500株以上 1,000株未満 2,000円相当の製品詰め合わせ1,000株以上 3,000株未満 3,000円相当の製品詰め合わせ3,000株以上 5,000株未満 5,000円相当の製品詰め合わせ5,000株以上 7,000円相当の製品詰め合わせ

(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７項１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第65期(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)2025年７月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度第65期(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)2025年７月29日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第66期中(自 2025年５月１日至 2025年10月31日)2025年12月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2025年７月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年７月21日

サトウ食品株式会社

取締役会御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区

指定社員業務執行社員		公認会計士	吉村仁士

指定社員業務執行社員		公認会計士	伊藤宏美

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサトウ食品株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サトウ食品株式会社及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品及び製品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品（以下「製品等」という）が4,731,694千円計上されており、連結総資産の8.2％を占めている。【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項(1)②棚卸資産に記載のとおり、会社は、製品等の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。ここで、正味売却価額は、将来の販売時点における見積販売価格から将来発生する見積製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定される。特に販売直接経費は、販売手数料、販売促進費、保管料等といった複数の費目から構成されているが、販売直接経費の見積り計算を合理的に行うためには製品等の種類単位に細分化する必要がある。よって、経営者が採用する正味売却価額の算定には一定の複雑性が存在している。以上のことから、当監査法人は製品等の評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、製品等の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・経営者が採用する収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を理解し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に照らして合理的か否かを検討した。・製品等の種類単位の正味売却価額が、見積販売価格、見積製造原価及び見積販売直接経費に基づき正確に算定されているかを検証するため、再計算を実施した。・見積販売価格について、製品等の種類単位ごとの年間平均単価実績との整合性を確かめた。・見積製造原価について、製品等の種類単位ごとの実際製造原価との整合性を確かめた。・見積販売直接経費について、販売手数料、販売促進費、保管料等が網羅的に集計されているかを検討した。また、製品等の種類単位で算定された各経費項目の金額が合理的な基準に基づき、正確に算定されているかを検討した。・製品等の販売可能性を確かめるために、賞味期限を超過している製品等の有無について検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サトウ食品株式会社の2026年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、サトウ食品株式会社が2026年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年７月21日

サトウ食品株式会社

取締役会御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区

指定社員業務執行社員		公認会計士	吉村仁士

指定社員業務執行社員		公認会計士	伊藤宏美

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサトウ食品株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サトウ食品株式会社の2026年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品及び製品の評価の妥当性

サトウ食品株式会社の当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品は4,272,645千円計上されており、総資産の7.9％を占めている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2923 サトウ食品株式会社 有価証券報告書－第66期(2025/05/01－2026/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)ガバナンス

(2)戦略

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

② キャッシュ・フローの状況

③生産、受注及び販売の実績

ロ 製品仕入実績

ハ 商品仕入実績

二 受注実績

ホ 販売実績

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

ホ 監査法人の選定方針と理由

ニ 監査報酬の決定方針

ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

① 投資株式の区分の基準及び考え方

ホ 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

へ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

② 提出会社の状況

③ 労働組合の状況

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

(2) 【その他】

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

2923 サトウ食品株式会社有価証券報告書－第66期(2025/05/01－2026/04/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

ロ　製品仕入実績

ハ　商品仕入実績

二　受注実績

ホ　販売実績

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

ホ監査法人の選定方針と理由

ニ監査報酬の決定方針

ホ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

①　投資株式の区分の基準及び考え方

ホ　銘柄数及び貸借対照表計上額

へ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

１資産の評価基準及び評価方法

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】